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でんさいネット取引規定集

Ⅰ．株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程
第１章総則	１
第１条目的	１
第２条定義	１
第２章当会社の業務等	２
第３条当会社の業務の内容	２
第４条当会社の遵守事項	２
第５条業務時間および営業日	２
第６条電子債権記録業の休止	２
第３章参加金融機関	２
第７条業務委託契約	２
第８条業務委託契約の解除	３
第９条業務停止措置等	３
第 10 条業務委託契約の解除等に関する免責	３
第４章利用者	３
第１節総則	３
第 11 条当会社の利用	３
第２節利用契約	３
第 12 条利用契約の締結要件	３
第 13 条利用申込	４
第 14 条債権者利用限定特約または保証利用限定特約の申込	５
第 15 条利用者による利用契約の解約	５
第 16 条当会社および窓口金融機関による利用契約の解除	５
第 17 条個人である利用者が死亡した場合の取扱い	５
第 18 条債務者利用停止措置	５
第３節利用者登録事項の変更	５
第 19 条利用者登録事項の変更	５
第 20 条破産手続開始決定等の届出	６
第５章電子記録通則	６
第１節総則	６
第 21 条当会社が取り扱う電子記録	６
第 22 条電子記録の請求制限等	６
第２節電子記録の請求方式等	７
第 23 条電子記録の請求	７
第 24 条電子記録の請求の受付	７
第 25 条当会社による電子記録および通知	７
第 26 条債務者から双方請求をする場合の取扱い	８
第 27 条債権者から双方請求する場合の取扱い	８
第３節電子記録の請求に係る特則	８
第 28 条電子記録の請求の特則	８
第 29 条電子記録等の通知の特則	９
第６章電子記録の請求および記録に関する事項	９
第 30 条発生記録	９
第 31 条譲渡記録	９
第 32 条支払等記録	10

Ⅰ．株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程
第 33 条変更記録	10
第 34 条単独請求による変更記録	11
第 35 条保証記録	11
第 36 条分割記録	12
第 37 条信託の電子記録	12
第 37 条の 2 特定記録機関変更記録等	13
第７章電子記録雑則	13
第 38 条強制執行等の記録	13
第 39 条電子記録の訂正および回復	13
第８章でんさいの決済	13
第 40 条決済の方法	13
第 41 条決済情報の通知	14
第 42 条口座間送金決済	14
第 43 条口座間送金決済通知および支払等記録	14
第 44 条口座間送金決済の中止	14
第 45 条口座間送金決済に関する免責	14
第９章でんさいの支払不能処分制度	14
第１節総則	14
第 46 条支払不能事由	14
第 47 条支払不能通知	14
第 48 条取引停止通知	15
第 49 条取引停止処分の効果	15
第２節異議申立	15
第 50 条異議申立	15
第 51 条異議申立の手続の終了および異議申立預託金の返還許可	15
第 52 条異議申立の手続の終了に伴う支払不能通知等	16
第 53 条異議申立預託金の返還許可に係る特則	16
第３節支払不能情報の照会	16
第 54 条支払不能情報の照会	16
第４節支払不能処分制度に係る特則	16
第 55 条取引停止処分等に係る緊急措置	16
第 56 条支払不能処分制度に関する免責	16
第 10 章電子記録の記録事項等の開示	16
第 57 条債権記録に記録されている事項の開示	17
第 58 条債権記録に記録されている事項の開示に係る資料の提出	17
第 59 条記録請求に際して提供された情報の開示	17
第 60 条提供情報の開示の請求権限に係る資料の提出	17
第 11 章手数料	17
第 61 条手数料	18
第 12 章記録原簿の安全性の確保	18
第 62 条記録原簿の安全性の確保	18
第 63 条利用者情報の適正な管理	18
第 13 章免責	18
第 64 条免責	18
第 14 章雑則	19
第 65 条規定の効力	19
第 66 条業務規程細則	19

Ⅰ．株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程
第 67 条改正	19
第 68 条準拠法および合意管轄	19
附則	19

Ⅱ．株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程細則
第１章総則	20
第１条定義	20
第２条でんさいネットシステムの業務	20
第３条利用者登録事項	20
第２章当会社の業務等	20
第４条業務時間および営業日等	20
第３章利用者	21
第５条元利用者が当会社を利用することができる場合	21
第６条決済口座の種別等	21
第７条利用者登録後の通知事項	21
第８条当会社および窓口金融機関による利用契約の解除に係る通知	21
第９条死亡した利用者の地位を承継した旨の届出	21
第 10 条債務者利用停止措置の期間等	21
第 11 条利用者登録事項の変更の届出等	22
第 12 条破産手続開始決定等の届出	22
第４章電子記録通則	22
第 13 条電子記録の請求の制限事由	22
第 14 条利用者の申出による利用制限措置	22
第 15 条電子記録の通知の方法等	23
第 16 条電子記録等の通知の特則	23
第５章電子記録の請求および記録に関する事項	23
第 17 条発生記録の請求の方法等	23
第 18 条発生記録の請求に係る請求受付簿への登録事項	24
第 19 条譲渡記録の請求の方法等	24
第 20 条譲渡記録の請求に係る請求受付簿への登録事項	24
第 21 条支払等記録の請求の方法等	25
第 22 条支払等記録の請求に係る請求受付簿への登録事項	25
第 23 条変更記録の請求の方法等	25
第 24 条変更記録の請求に係る請求受付簿への登録事項	25
第 25 条単独請求による変更記録の請求の方法等	26
第 26 条単独請求による変更記録の請求に係る請求受付簿への登録事項	26
第 27 条保証記録の請求の方法等	26
第 28 条保証記録の請求に係る請求受付簿への登録事項	26
第 29 条分割記録の請求の方法等	26
第 30 条分割記録の請求に係る請求受付簿への登録事項	27
第 31 条信託の電子記録の請求の方法等	27
第 32 条信託の電子記録の請求に係る請求受付簿への登録事項	27
第 32 条の 2 特定記録機関変更記録	27

Ⅱ．株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程細則
第 32 条の 3 変更後債権記録に対する変更記録	28
第 32 条の 4 開示内容の記録および通知	29
第 33 条債務者請求方式における請求の予約	29
第 34 条債権者請求方式における請求の予約	29
第６章電子記録雑則	29
第 35 条強制執行等の記録の記録事項等	30
第 36 条電子記録の訂正および回復	30
第７章でんさいの決済	31
第 37 条決済情報の提供の方法等	31
第 38 条決済情報の通知前に支払等記録がされていないでんさいの取扱い	31
第 39 条口座間送金決済の方法	31
第 40 条口座間送金決済の特例	32
第 41 条強制執行等の命令の送達を受けた場合の取扱い	32
第 42 条債権者または債務者からの口座間送金決済の中止の申出	32
第８章でんさいの支払不能処分制度	32
第 43 条支払不能事由	33
第 44 条支払不能事由が重複する場合の取扱い	33
第 45 条支払不能情報	33
第 46 条異議申立	34
第 47 条異議申立の特例	34
第 48 条異議申立の手続の終了および異議申立預託金の返還許可	34
第 49 条異議申立預託金の返還許可に係る特則	34
第 50 条支払不能情報の照会	35
第 51 条支払義務確定後における取引停止処分等	35
第 52 条支払不能通知および取引停止処分の取消し	35
第 53 条不正作出の場合の支払不能通知または取引停止処分の取消し	35
第 54 条支払不能通知および取引停止処分の解除	36
第 55 条でんさい事故調査会	36
第９章電子記録の記録事項等の開示	36
第 56 条債権記録に記録されている事項の開示の請求の方法等	36
第 57 条債権記録に記録されている事項の窓口金融機関に対する開示の特則	37
第 58 条記録請求に際して提供された情報の開示の請求の方法等	37
第 10 章雑則	38
第 59 条規定の効力	38
第 60 条公表の方法	38
第 61 条改正	38
附則	38
【別表 1 （第 56 条第 7 項第 1 号②関係）】	39
【別表 2 （第 56 条第 7 項第 1 号③および第 56 条第 7 項第 2 号②関係）】	40
【別表 3 （第 56 条第 7 項第 3 号関係）】	40
【別表 4 （第 58 条第 7 項関係）】	41

Ⅲ．トマト・でんさいネットサービス利用規定
第１条目的	42
第２条サービスの定義	42
第３条サービスの利用申込	42
第４条法令等の遵守	42
第５条決済口座	42
第６条手数料等	42
第７条規程および細則の金融機関が定める事項	42
第８条取引内容の確認	44
第９条免責事項	44
第 10 条解約	45
第 11 条本規定の変更	45
第 12 条規定の準用	45
第 13 条サービスの追加	45
第 14 条サービスの休止	45
第 15 条サービスの廃止	45
第 16 条通知手段	45
第 17 条海外からの利用	46
第 18 条契約期間	46
第 19 条譲渡・質入れ等の禁止	46
第 20 条準拠法、合意管轄	46

Ⅰ．株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程

第１章総則

（目的）

第１条この規程は、電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号。以下「法」という。）第 51 条第 1 項の指定を受けた株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下「当会社」という。）が行う電子記録債権に係る電子記録に関する業務（以下「電子債権記録業」という。）の実施に関して必要な事項を定める。

（定義）

第２条この規程において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一業務規程等この規程および業務規程細則をいう。

二銀行営業日銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第 15 条第 1 項に規定する銀行の休日を除く日をいう。

三債権者債権記録にでんさいの債権者として記録されている者をいう。

四債権者利用限定特約自らを債務者とする発生記録および電子記録保証人とする単独保証記録を請求しない旨約することをいう。

五債務者発生記録（当該発生記録の記録事項について変更記録がされている場合には、当該変更記録を含む。以下同じ。）に債務者として記録されている者をいう。

六債務者利用停止措置特定の利用者を債務者とする発生記録および電子記録保証人とする単独保証記録の請求を停止する措置をいう。

七参加金融機関当会社との間で電子債権記録業に係る業務委託契約を締結した金融機関をいう。八支払不能処分制度当会社が運営する第 47 条の規定による通知および第 48 条の規定による通知に

係る制度をいう。

九支払不能でんさい支払期日に口座間送金決済による支払がされなかった（支払期日の 3 銀行営業日前の日までに支払等記録がされた場合または強制執行等の記録がされた場合を除く。）でんさいをいう。

十譲渡保証記録債権者が譲渡記録の請求をする場合に併せて請求する保証記録であって、当該債権者が電子記録保証人となり発生記録における債務者の債務を主たる債務とするものをいう。

十一相続人等個人である利用者の死亡により、当該利用者の地位を承継した相続人その他一般承継人をいう。

十二単独保証記録譲渡保証記録以外の保証記録であって、発生記録における債務者の債務を主たる債務とするものをいう。

十三でんさい当会社が取り扱う電子記録債権をいう。

十四でんさいネットシステム当会社が直接運営および管理を行う電子債権記録業の実施に係るシステムとして業務規程細則で定める業務を行うコンピュータシステムをいう。

十五取引時確認その他本人確認犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）第 4 条第 6 項に規定する取引時確認および当会社または窓口金融機関に対する請求または届出等について、当会社または窓口金融機関が定める方法で、請求または届出等をした者が本人であることを確認することをいう。

十六取引停止処分第 48 条の規定による通知に係る支払不能でんさいの債務者に対し、債務者利用停止措置をすることをいう。

十七保証人等でんさいについて民事上の保証債務を履行した民事上の保証人およびでんさいを被担保債権とする担保権が実行された場合における物上保証人をいう。

十八保証利用限定特約自らを電子記録保証人とする保証記録、支払等記録および変更記録（保証人等にあっては支払等記録および変更記録）以外の電子記録を請求しない旨約することをいう。

十九窓口金融機関特定の利用者が利用契約を締結した場合において、当該利用契約の当事者である参加金融機関をいう。なお、利用者が複数の利用契約を締結している場合においては、各利用契約の当事者である参加金融機関をいう。

二十利用契約当会社を電子債権記録機関とするでんさいの利用に関する契約をいう。

二十一利用者当会社および窓口金融機関との間で利用契約を締結した者をいう。

二十二利用者データベース利用者の管理に当たって必要な利用者登録事項その他当会社所定の情報が記録されるデータベースをいう。

二十三利用者登録利用者に係る利用者登録事項を利用者データベースに記録することをいう。

二十四利用者登録事項利用者登録に当たって、利用者データベースに記録されるべき事項として業務規程細則で定める事項をいう。

二十五利用者番号当会社が、利用者を特定するために採番する番号をいう。なお、利用者が複数の利用契約を締結した場合であっても、利用者番号は一つとする。

二十六提携記録機関当会社との間で記録機関変更記録に係る提携契約を締結した電子債権記録機関をいう。

二十七特定記録機関変更記録提携記録機関を変更前電子債権記録機関、当会社を変更後電子債権記録機関とする記録機関変更記録をいう。

第２章当会社の業務等

（当会社の業務の内容）

第３条当会社は、法令および業務規程等で規定するところにより、電子債権記録業に関し、次に掲げる業務を行う。

一利用の申込をした者の取引時確認その他本人確認および審査ならびに利用者の管理に関する業務二参加金融機関の審査および管理に関する業務

三電子記録の請求および記録に関する業務四でんさいの口座間送金決済に関する業務五でんさいの支払不能処分制度に関する業務六電子記録の記録事項等の開示に関する業務

七記録原簿および請求受付簿の管理に関する業務八前各号に掲げる業務に付随する業務

２当会社は、法第 58 条第 1 項に規定する主務大臣の承認を受けて、前項各号に掲げる当会社の業務の一部を参加金融機関その他の者に委託することができる。

（当会社の遵守事項）

第４条当会社および前条第 2 項の規定により当会社の業務の委託を受けた参加金融機関その他の者は、次に掲げる事項を遵守し、かつ、電子債権記録業を適切かつ確実に遂行する。

一利用者の保護に欠けることのないように電子債権記録業を営むこと二特定の者に対し、不当な差別的取扱いをしないこと

三業務規程等および取引に関するリスクその他利用者保護のために必要な情報を周知すること

（業務時間および営業日）

第５条当会社の業務時間および営業日は、業務規程細則で定める。

（電子債権記録業の休止）

第６条当会社は、法第 71 条に規定する主務大臣の認可を受けて、電子債権記録業の全部または一部を休止することができる。この場合において、当会社は、予め参加金融機関に対し、その旨通知するほか、公表する。

２前項の通知を受けた参加金融機関は、その旨を公表しなければならない。

第３章参加金融機関

（業務委託契約）

第７条当会社は、参加金融機関との間の業務委託契約にもとづき、法第 58 条第 1 項に規定する主務大臣の承認を受けて、次に掲げる当会社の業務の一部（以下「参加金融機関業務」という。）を参加金融機関に委託して行う。

一利用の申込をした者の取引時確認その他本人確認および審査ならびに利用者の管理に関する業務二電子記録の請求および記録に関する業務

三でんさいの口座間送金決済に関する業務

四でんさいの支払不能処分制度に関する業務五電子記録の記録事項等の開示に関する業務

（業務委託契約の解除）

第８条参加金融機関は、当会社に対し、業務委託契約の解除について申請することができる。この場合において、当該参加金融機関は、当会社の指示に従い、自らを窓口金融機関とする利用者の当会社の継続利用のため必要な措置を講じなければならない。

２当会社は、参加金融機関が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、業務委託契約を解除することができる。この場合において、当該参加金融機関は、当会社の指示に従い、自らを窓口金融機関とする利用者の継続利用のため必要な措置を講じなければならない。

一破産手続またはそれに準ずる倒産手続が開始された場合

二法令その他当会社が指定する規則および当会社の指示に違反した場合

三参加金融機関業務を確実に遂行することができる態勢にない場合または当該態勢が失われると見込まれる場合であって、改善の見込みがないと当会社が認めた場合

四当会社もしくは他の参加金融機関または利用者の信用を著しく毀損する行為をしたと当会社が認めた場合

五当会社が前各号に準ずると認めた場合

（業務停止措置等）

第９条当会社は、参加金融機関が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該参加金融機関に対し、参加金融機関業務の一部または全部の停止その他参加金融機関業務の改善に必要な措置（以下「業務停止措置等」という。）を指示することができる。この場合において、当該参加金融機関は、当会社の指示に従い、自らを窓口金融機関とする利用者の当会社の継続利用のため必要な措置を講じなければならない。

一破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはそれらに準ずる倒産手続の申立を行った場合二法令または法令にもとづく行政官庁の処分に従ってその業務を停止する場合

三参加金融機関業務の確実な遂行に支障が生じ、またはそのおそれがあると当会社が認めた場合

（業務委託契約の解除等に関する免責）

第 10 条当会社は、第 8 条の規定による参加金融機関との間の業務委託契約の解除または前条の規定による業務停止措置等により利用者および参加金融機関に生じた損害について、責任を負わない。

（提携の停止措置）

第 10 条の 2 当会社は、特定記録機関変更記録の取扱いを停止することができる。

（提携の解除等に関する免責）

第 10 条の 3 当会社は、提携記録機関との記録機関変更記録に係る提携契約の解除または前条の規定により特定記録機関変更記録の取扱いを停止することによって利用者および参加金融機関に生じた損害について、責任を負わない。

第４章利用者第１節総則

（当会社の利用）

第 11 条当会社の利用は、業務規程細則で定める場合を除き、利用者でなければすることができない。

２利用者は、第 28 条第 1 項に規定する場合を除き、窓口金融機関が定めるところにより、当該窓口金融機関を通じて、当会社を利用しなければならない。

３個人である利用者（保証人等を除く。）は、事業以外の目的で当会社を利用することができない。

４利用者は、自らの判断と責任において当会社を利用するものとする。

５利用者が第 3 項の規定に反して当会社を利用したことにより他の利用者、当会社または参加金融機関に生じた損害については、当該利用者がその責任を負うものとする。

第２節利用契約

（利用契約の締結要件）

第 12 条利用者は、次に掲げる要件の全部を満たす者でなければならない。

一法人、国および地方公共団体または消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 2 項に規定する事業者である個人であること

二日本国居住者であること

三参加金融機関に業務規程細則で定める種別の決済用の預金口座または貯金口座を開設していること

四暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの

（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しない、および次のいずれかに該当しないこと

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

五自らまたは第三者を利用して、過去に当会社または参加金融機関に次のいずれかに該当する行為をした者でないこと

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当会社の信用を毀損し、または当会社の業務を妨害する行為

⑤ その他①から④までに掲げる行為に準ずる行為

六第 1 号の事業者である個人である場合には行為能力を制限されていないこと七でんさいに係る債務の支払能力を有していること

２債権者利用限定特約を締結する利用者は、前項の規定にかかわらず、同項第 1 号から第 6 号までに掲げる要件の全部を満たせば足りる。

３保証利用限定特約を締結する利用者は、第 1 項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全部を満たせば足りる。

一第 1 項第 2 号から第 6 号までに掲げる要件の全部を満たすこと

二消費者契約法第 2 条第 2 項に規定する事業者に準ずる個人（事業のために電子記録保証人となろうとする者に限る。）または保証人等であること

三参加金融機関が認めた者であること

４参加金融機関は、前三項に規定する要件に加えて、自らを窓口金融機関とする利用契約（債権者利用限定特約または保証利用限定特約を含む。）の締結要件を別に定めることができる。

（利用申込）

第 13 条利用者になろうとする者は、参加金融機関が定めるところにより、業務規程等の内容を承認のうえ、参加金融機関に対し、利用の申込をしなければならない。

２参加金融機関は、前項の申込を受け付けた場合には、所定の審査を行う。

３前項の審査の結果、当会社および参加金融機関が申込者との間で利用契約を締結する場合には、参加金融機関は、遅滞なく、利用者登録をし、申込者に対し、利用者番号、利用開始日その他業務規程細則で定める事項を通知するものとする。

４利用契約は、前項の通知に記載された利用開始日に、その効力を生ずる。

５利用者（債権者利用限定特約または保証利用限定特約を締結した利用者を除く。）は、前項の利用契約の締結をもって、当会社および窓口金融機関の間で法第 62 条第 1 項に規定する口座間送金決済に関する契約を締結したものとする。

６参加金融機関は、第 2 項の審査の結果、当会社および参加金融機関が申込者との間で利用契約を締結しないこととする場合には、申込者に対し、遅滞なく、その旨通知するものとする。

７参加金融機関は自らを窓口金融機関とする利用者になろうとする場合には、第 1 項の規定にかかわらず、当会社にその旨申込をしなければならない。この場合において、当会社は所定の審査を行う。

（債権者利用限定特約または保証利用限定特約の申込）

第 14 条利用者または利用者になろうとする者は、窓口金融機関（利用者になろうとする者の場合には、前条第 1 項の申込をした参加金融機関。以下本条において同じ。）が定めるところにより、窓口金融機関に対し、債権者利用限定特約または保証利用限定特約の申込をすることができる。

２窓口金融機関は、前項の申込をした利用者または利用者になろうとする者について所定の審査を行い、債権者利用限定特約または保証利用限定特約を締結することができる。

３参加金融機関は、前二項の規定にかかわらず、保証利用限定特約を締結しないことができる。

（利用者による利用契約の解約）

第 15 条利用者は、窓口金融機関が定めるところにより、窓口金融機関に対し、利用契約の解約の申出をすることができる。

２前項の解約は、当会社が、解約の申出をした利用者を債務者もしくは電子記録保証人または債権者とするでんさいのうち、解約の対象となる利用契約に係るでんさいの全部が消滅したことを支払等記録等によって確認した時に、その効力を生ずる。

（当会社および窓口金融機関による利用契約の解除）

第 16 条当会社および窓口金融機関は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に係る利用契約を解除することができる。

一破産手続またはそれに準ずる倒産手続が開始された場合二死亡した場合

三決済用の預金口座または貯金口座が強制解約された場合

四第 12 条各項（第 1 項第 7 号に掲げる事由を除く。）に規定する要件を満たさなくなった場合五公序良俗に違反する行為を行った場合

六当会社が、窓口金融機関との間の業務委託契約を解除する場合

七業務規程等に繰り返し違反しもしくは違反した状態が継続する等、当会社の運営を損なう行為があった場合

八その他当会社または窓口金融機関が前各号に準ずると認めた場合

２前項の解除は、窓口金融機関が、業務規程細則で定めるところにより、利用者に対し、通知する解除日に、その効力を生ずる。

（個人である利用者が死亡した場合の取扱い）

第 17 条当会社および窓口金融機関は、利用者が死亡したことを知った場合には、当該利用者の名義による請求等を受け付けないものとする。

２相続人等は、業務規程細則で定めるところにより、窓口金融機関に対し、自らが死亡した利用者の地位を承継した旨届け出た場合には、当会社に対し、第 22 条第 1 項第 6 号に定める電子記録の請求をすることができる。ただし、当会社および窓口金融機関が特に認めた場合は、この限りでない。

（債務者利用停止措置）

第 18 条当会社または窓口金融機関は、利用者が次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対し、債務者利用停止措置をすることができる。

一取引停止処分が科されたこと二業務規程等に違反したこと

三窓口金融機関が特に必要と認めたこと

２当会社および窓口金融機関は、前項第 1 号または第 2 号を事由とする債務者利用停止措置をした場合には、当該措置を受けた利用者が締結しているすべての利用契約について、債務者利用停止措置を適用する。

３当会社および窓口金融機関は、債務者利用停止措置を受けた利用者について、業務規程細則で定める期間が経過した後、債権者利用限定特約を締結した利用者として取り扱うものとする。

第３節利用者登録事項の変更

（利用者登録事項の変更）

第 19 条利用者は、利用者登録事項に変更が生じた場合には、窓口金融機関が定めるところにより、遅滞なく、窓口金融機関に対し、変更の内容を届け出なければならない。ただし、業務規程細則で定める場合は、この限りでない。

２窓口金融機関は、前項の届出を受け付けた場合には、遅滞なく、利用者データベースに記録されている利用者登録事項を変更するものとする。

３第 1 項の規定にかかわらず、合併または会社分割により利用者登録事項に変更が生じた場合には、当該合併または会社分割により利用契約の地位を承継した者は、窓口金融機関が定めるところにより、遅滞なく、窓口金融機関に対し、利用契約の地位を承継した旨届け出なければならない。この場合において、利用契約の地位を承継した者は、承継した利用契約に係る取引停止処分その他第 22 条第 1 項各号に規定する電子記録の請求制限を承継したものとする。

４窓口金融機関は、前項の届出を受け付けた場合には、利用契約の地位を承継した者について、第 13 条第 2 項に規定する審査に準じた審査をし、利用者データベースに記録されている利用者登録事項を変更するものとする。

５当会社は、前項の審査の結果、利用契約の地位を承継した者が、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める取扱いをするものとする。

一第 12 条各項に規定する利用契約の締結要件を満たさない場合当該利用契約の地位を承継した者が承継した利用契約について解除する。

二債務者利用停止措置を受けている場合当該利用契約の地位を承継した者が承継した利用契約についても債務者利用停止措置をする。

（破産手続開始決定等の届出）

第 20 条利用者は、破産手続開始の決定その他業務規程細則で定める事由が生じた場合には、窓口金融機関が定めるところにより、遅滞なく、窓口金融機関に対し、その旨届け出なければならない。

第５章電子記録通則第１節総則

（当会社が取り扱う電子記録）

第 21 条当会社は、次に掲げる電子記録をする。一発生記録

二譲渡記録三支払等記録四変更記録五保証記録六分割記録

七信託の電子記録八強制執行等の記録

九特定記録機関変更記録

２当会社は、利用者のでんさいに係る債権の行使のために特に必要と認めた場合には、でんさいに係る債権の行使に必要な限度において電子記録に係る特別な取扱いをすることができる。

３当会社は、質権設定記録および特定記録機関変更記録以外の記録機関変更記録をしない。

（電子記録の請求制限等）

第 22 条利用者は、本章および次章で定めるところにより、当会社に対し、前条第 1 項第 1 号から第 7号までに掲げる電子記録の請求をすることができる。ただし、次の各号に掲げる場合には、利用者は当該各号に定める電子記録に限り請求することができるものとする。

一債権者利用限定特約を締結している場合自らを債務者とする発生記録および自らを電子記録保証人とする単独保証記録以外の電子記録

二保証利用限定特約を締結している場合であって第 12 条第 3 項第 2 号に規定する事業者に準ずる個人である場合自らを電子記録保証人とする単独保証記録、支払等記録および変更記録

三保証利用限定特約を締結している場合であって保証人等である場合支払等記録および変更記録四利用契約の解約の申出をした場合発生記録、自らを譲受人とする譲渡記録および自らを電子記録保証人とする単独保証記録以外の電子記録

五第 16 条第 1 項各号に掲げる事由に該当した場合（同項第 2 号に掲げる事由を除く。）その他業務規程細則で定める事由に該当する場合発生記録、自らを譲受人とする譲渡記録および自らを電子記録保証人とする単独保証記録以外の電子記録

六個人である利用者が死亡し、当該利用者の地位を承継した相続人等から第 17 条第 2 項に規定する届出がされた場合発生記録、自らを譲受人とする譲渡記録および自らを電子記録保証人とする単独保証記録以外の電子記録

七会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）にもとづく更生手続開始の決定がされた場合その他業務規程細則で定める事由に該当する場合発生記録、譲渡記録および自らを電子記録保証人とする単独保証記録以外の電子記録

八債務者利用停止措置を受けた場合自らを債務者とする発生記録および自らを電子記録保証人とする単独保証記録以外の電子記録

九業務規程細則で定めるところにより、自ら請求することのできる電子記録の範囲を制限する旨申し出た場合発生記録、自らを譲受人とする譲渡記録および自らを電子記録保証人とする単独保証記録以外の電子記録

十当会社が利用者の窓口金融機関との間の業務委託契約を解除する場合発生記録、自らを譲受人とする譲渡記録および自らを電子記録保証人とする単独保証記録以外の電子記録

十一利用契約において利用者が第 30 条第 1 項第 9 号および第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日の指定を行わない旨定めた場合当該指定をしない電子記録２利用者が前項ただし書に反して請求をしたことにより他の利用者、当会社または参加金融機関に生じた損害については、当該利用者がその責任を負うものとする。

第２節電子記録の請求方式等

（電子記録の請求）

第 23 条発生記録、譲渡記録または保証記録の請求は、窓口金融機関が定めるところにより、第 26 条

または第 27 条に定めるところに従ってそれぞれの電子記録の請求に必要な事項を当会社に提供してしなければならない。

２前項の電子記録および特定記録機関変更記録以外の電子記録の請求は、窓口金融機関が定めるところにより、次章に定めるところに従って電子記録の請求に必要な事項を当会社に提供してしなければならない。

３特定記録機関変更記録の請求は、次章および提携記録機関が定めるところに従って提携記録機関に対して行わなければならない。

（電子記録の請求の受付）

第 24 条前条の電子記録の請求は、同条に規定する事項がでんさいネットシステムに提供された時に受け付けられたものとする。

２当会社は、前条の電子記録の請求を受け付けた場合には、遅滞なく、請求受付簿に必要な事項を登録し、保存する。

３当会社および窓口金融機関は、利用者の電子記録の請求にもとづき電子記録をする前に、当該利用者から当該請求と矛盾する別の電子記録の請求を受け付けた場合には、請求の優先順位その他必要な事項を利用者に確認することができる。この場合において、当会社は、当該確認が終了するまで、前条の電子記録の請求の受付を留保することができる。

４当会社は、電子記録の請求が法令において許容されない場合または他の電子記録と矛盾する内容である場合もしくは業務規程等で定める方式にもとづかずにされた場合その他請求を受け付けないことに正当な事由がある場合には、当該請求を受け付けないものとする。

（当会社による電子記録および通知）

第 25 条当会社は、第 23 条の電子記録の請求を受け付けた場合または官公署の嘱託がされた場合には、

遅滞なく（利用者が第 30 条第 1 項第 9 号または第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日を指定した場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次章で定めるところにより記録原簿に記録する。

２当会社は、前項の電子記録（口座間送金決済による支払等記録、分割記録、第 34 条第 1 項各号に掲げる事項に係る変更記録および信託の電子記録を除く。）をした場合には、遅滞なく、窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の内容（特定記録機関変更記録以外の記録機関変更記録をしない旨を除く。）について窓口金融機関を通じて業務規程細則で定める利用者に通知する。ただし、当会社は、特定記録機関変更記録および業務規程細則で定める電子記録をした場合には、窓口金融機関を通じて、業務規程細則で定める通知方法で、業務規程細則で定める通知内容を、業務規程細則で定める利用者に

通知する。

３当会社および窓口金融機関は、前項の通知を窓口金融機関が定める方法によりした場合には、当該通知の遅延または不達により利用者に生じた損害については、当会社または窓口金融機関に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わない。

（債務者から双方請求をする場合の取扱い）

第 26 条次に掲げる電子記録の電子記録義務者は、当該電子記録の請求をする場合には、当会社に対し、自己の電子記録の請求に併せて当該電子記録の電子記録権利者の請求をしなければならない。

一発生記録二譲渡記録

三譲渡保証記録

２前条第 2 項の通知を受けた電子記録権利者は、電子記録の日から起算して 5 銀行営業日を経過する日

（電子記録の日から起算して当該電子記録がされることとなる債権記録の支払期日の 3 銀行営業日前

の日までの期間が 4 銀行営業日以内の場合には、当該支払期日の 3 銀行営業日前の日）まで、当会社に対し、当該電子記録を削除する旨の変更記録の請求をすることができる。この場合において、電子記録権利者は、自己の変更記録の請求に併せて当該変更記録の対象となる電子記録の電子記録義務者の請求をしなければならない。

３前項の期間において、第 1 項各号に掲げる電子記録に係る他の電子記録（第 34 条第 1 項各号に掲げる事項についての変更記録および訂正に係る電子記録を除く。）がされた場合には、前項の規定を適用しない。

４第 1 項各号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、当該電子記録に係る電子記録義務者に対し、当該電子記録を請求する権限を付与する。この場合において、当会社および当該電子記録権利者の窓口金融機関が認めたときは、同項第 1 号または第 2 号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の請求に係る権限を付与する電子記録義務者を制限することができる。

５第 1 項各号に掲げる電子記録の請求をした電子記録義務者は、当該電子記録に係る電子記録権利者に対し、第 2 項に規定する変更記録の請求をする権限を付与する。

６電子記録権利者は、電子記録義務者が第 1 項の電子記録権利者の請求を復代理人にさせることに同意する。

（債権者から双方請求する場合の取扱い）

第 27 条発生記録の電子記録権利者は、当該電子記録権利者および電子記録義務者の双方の窓口金融機関に対し、当会社が認めた場合であって、かつ当該電子記録権利者および当該電子記録義務者に対し、双方の窓口金融機関が認めた場合に限り、当会社に対し、当該発生記録の請求をすることができる。

２単独保証記録の電子記録権利者は、当会社に対し、当該単独保証記録の請求をすることができる。

３電子記録の請求が本条で規定する方式によるものであった場合には、当会社は、遅滞なく、窓口金融機関を通じて電子記録義務者に対し、当該請求の内容を通知する。この場合において、当会社および当該電子記録義務者の窓口金融機関が認めたときは、電子記録義務者は、窓口金融機関が定めるところにより、自らを電子記録義務者とする前二項の電子記録の請求をすることができる電子記録権利者を制限することができる。

４前項の通知を受けた電子記録義務者は、当会社が当該通知を発した日から起算して 5 銀行営業日を経過する日まで、当会社に対し、当該通知に係る電子記録の請求をすることができる。

５電子記録義務者が、当会社に対し、前項に規定する期間内に同項の請求をしなかった場合および当該期間内に請求しない旨を通知した場合には、第 1 項および第 2 項の電子記録の請求は、その効力を失う。この場合において、当会社は、遅滞なく、窓口金融機関を通じて当該電子記録義務者および電子記録権利者に対し、その旨通知する。

第３節電子記録の請求に係る特則

（電子記録の請求の特則）

第 28 条利用者は、当会社が窓口金融機関との間の業務委託契約を解除する場合または災害もしくはシステム障害等により窓口金融機関が参加金融機関業務を遂行することができない状態が継続した場合その他業務規程細則で定める場合には、当会社に対し、当会社が別途指定する方法により、第 22 条第

1 項第 10 号に定める電子記録に限り請求をすることができる。

２当会社は、利用者が前項の請求をした場合には、当該請求を受け付ける体制を整備するために必要な期間、当該請求の受付を留保することができる。

３当会社は、前項の規定による留保により利用者および参加金融機関に生じた損害について、責任を負わない。

（電子記録等の通知の特則）

第 29 条当会社および窓口金融機関は、次に掲げる場合には、第 25 条第 2 項、第 27 条第 3 項および

同条第 5 項に規定する通知その他業務規程細則で定める通知をしないことができる。一利用者から利用契約の解約の申出がされた場合

二利用者が第 16 条第 1 項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合三窓口金融機関が当会社から業務停止措置等を受けている場合

四その他業務規程細則で定める場合

第６章電子記録の請求および記録に関する事項

（発生記録）

第 30 条発生記録の請求は、業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければならない。ただし、利用者が、銀行営業日以外の日を第 2 号の支払期日として提供した場合には、その翌銀行営業日を支払期日として提供したものとみなす。

一債務者が一定の金額を支払う旨二支払期日

三債権者の氏名または名称および住所四債務者の氏名または名称および住所

五口座間送金決済により支払をする（第 40 条第 2 項第 1 号①および②に掲げる場合を除く。）旨六債務者口座および債権者口座

七債務者または債権者が第 12 条第 1 項第 1 号に掲げる事業者である個人である場合には、その旨八参加金融機関以外の者が債権者である場合において、譲受人を参加金融機関以外の者とする譲渡記

録を制限する場合には、その旨

九電子記録の日を指定する場合には、その年月日十その他業務規程細則で定める事項

２利用者は、次に掲げる事項を内容とする発生記録の請求をすることができない。一業務規程細則で定める範囲外の金額を債権金額とする旨

二業務規程細則で定める期間外の日を支払期日とする旨三債権者または債務者を 2 人以上とする旨

四支払方法を口座間送金決済以外の方法とする旨

五譲渡記録をすることができないこととし、または譲渡記録、分割記録もしくは保証記録について回数その他の制限をする旨（前項第 8 号に掲げる事項を除く。）

六法第 16 条第 2 項第 2 号から第 8 号まで、第 10 号、第 11 号、第 13 号、第 14 号および第 16 号に掲げる事項

七その他業務規程細則で定める事項

３当会社は、利用者から発生記録の請求がされた場合には、遅滞なく（第 1 項第 9 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次に掲げる事項を記録原簿に記録する。

一第 1 項第 1 号から第 8 号までに掲げる事項二記録番号

三電子記録の年月日

四法第 16 条第 2 項第 15 号の規定に関する定め五その他業務規程細則で定める事項

（譲渡記録）

第 31 条譲渡記録の請求は、業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければならない。

一当該譲渡記録がされることとなる債権記録の記録番号二でんさいの譲渡をする旨

三譲渡人が電子記録義務者の相続人等である場合には、譲渡人の氏名および住所四譲受人の氏名または名称および住所

五譲受人の決済用の預金口座または貯金口座

六譲渡人が第 12 条第 1 項第 1 号に掲げる事業者である個人である場合には、その旨七電子記録の日を指定する場合には、その年月日

八その他業務規程細則で定める事項

２電子記録義務者が、譲渡記録の請求をする場合には、譲渡保証記録の請求をしなければならない。ただし、当会社および窓口金融機関が認める場合で、かつ、譲受人となる利用者が譲渡人の保証を要しない場合は、この限りでない。

３利用者は、次に掲げる事項を内容とする譲渡記録の請求をすることができない。一法第 18 条第 2 項第 3 号から第 5 号までに掲げる事項

二その他業務規程細則で定める事項

４利用者は、次に掲げる場合には、譲渡記録の請求をすることができない。

一電子記録の日が指定された譲渡記録が請求され、当該譲渡記録がされる前の場合二債権金額の全部について支払等記録がされた場合

５当会社は、利用者から譲渡記録の請求がされた場合には、遅滞なく（第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次に掲げる事項を記録原簿に記録する。

一第 1 項第 2 号から第 6 号までに掲げる事項二電子記録の年月日

三その他業務規程細則で定める事項

（支払等記録）

第 32 条支払等記録の請求は、次に掲げる利用者に限りすることができる。一当該支払等記録の電子記録義務者

二前号に掲げる利用者の相続人等

三次に掲げる利用者であって、前二号に掲げる利用者全員の承諾を得た者

① 債務者および電子記録保証人

② 支払等をした利用者（①に掲げる利用者を除く。）

③ ①または②に掲げる利用者の相続人等

２支払等記録の請求は、業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければならない。

一当該支払等記録がされることとなる債権記録の記録番号二支払等をした金額その他の当該支払等の内容

三支払等があった日

四支払等をした者（支払等が相殺による債務の消滅である場合にあっては、債権者が当該相殺によって免れた債務の債権者。以下同じ。）の氏名または名称および住所

五支払等をした者が当該支払等をすることについて民法（明治 29 年法律第 89 号）第 500 条の正当な利益を有する者である場合には、その事由

六支払等を受けた債権者の氏名または名称および住所七その他業務規程細則で定める事項

３当会社は、第 43 条第 1 項の通知を受けた場合であって支払期日から起算して 3 銀行営業日を経過

したときまたは第 1 項各号に掲げる利用者が支払等記録の請求をした場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記録原簿に記録する。

一前項第 1 号から第 6 号までに掲げる事項二電子記録の年月日

三その他業務規程細則で定める事項

（変更記録）

第 33 条変更記録の請求は、当会社に対し、当該変更記録につき電子記録上の利害関係を有する利用者の全員がしなければならない。

２利用者が、事業譲渡により、自らの利用契約に係るでんさいおよびでんさいに係る債務を他の利用者に承継する場合には、前項の変更記録の請求をする。

３変更記録の請求は、業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければならない。

一変更記録がされることとなる債権記録の記録番号二変更する記録事項

三前号の記録事項を変更する旨およびその原因

四第 2 号の記録事項についての変更後の内容（当該記録事項を記録しないこととする場合にあっては、当該記録事項を削除する旨）

五その他業務規程細則で定める事項

４利用者は、第 30 条第 2 項各号、第 31 条第 3 項各号、第 35 条第 2 項各号および第 36 条第 4 項各号に掲げる事項を内容とする変更記録の請求をすることができない。

５当会社は、利用者から変更記録の請求がされた場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記録原簿に記録する。

一第 3 項第 1 号から第 4 号までに掲げる事項二電子記録の年月日

（単独請求による変更記録）

第 34 条前条第 1 項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項についての変更記録の請求は、業務規程細則で定めるところにより、当該各号に定める利用者が単独で請求することができる。

一電子記録に記録された利用者またはその代表者の氏名もしくは名称または住所当該利用者、当該利用者から合併もしくは会社分割によりでんさいもしくはでんさいに係る債務を承継した者または当該変更記録につき電子記録上の利害関係を有する他の 14 利用者に対し、当該変更記録を請求すべきことを命ずる確定判決を得た者

二債権者、債務者または譲受人の決済用の預金口座または貯金口座当該債権者、当該債務者、当該譲受人、これらの者から合併もしくは会社分割によりでんさいもしくはでんさいに係る債務を承継した者または当該変更記録につき電子記録上の利害関係を有する他の利用者に対し、当該変更記録を請求すべきことを命ずる確定判決を得た者

２当会社は、前項各号で定める利用者が、窓口金融機関に対し、当該各号に掲げる事項に係る第 19 条第 1 項または第 3 項の届出をした場合その他業務規程細則で定める場合には、業務規程細則で定めるでんさいについて、当該事項を変更する変更記録の請求をしたものとして取り扱う。

３前条第 1 項の規定にかかわらず、電子記録債権法施行令（平成 20 年政令第 325 号）第 8 条に規定する変更記録は、業務規程細則で定めるところにより、同条に規定する債権者が単独で請求することができる。

４当会社は、前二項の請求等がされた場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記録原簿に記録する。一前二項の請求等に係る事項

二電子記録の年月日

三業務規程細則で定める事項

（保証記録）

第 35 条保証記録の請求は、業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければならない。

一当該保証記録がされることとなる債権記録の記録番号二保証をする旨

三電子記録保証人の氏名または名称および住所四主たる債務者の氏名または名称および住所

五電子記録保証人が第 12 条第 1 項第 1 号に掲げる事業者である個人または同条第 3 項第 2 号に掲げる事業者に準ずる個人である場合には、その旨

六その他業務規程細則で定める事項

２利用者は、次に掲げる事項を内容とする保証記録の請求をすることができない。

一法第 32 条第 2 項第 1 号から第 4 号までおよび第 6 号から第 10 号までに掲げる事項二その他業務規程細則で定める事項

３利用者は、債権金額の全部について支払等記録がされた場合には、保証記録の請求をすることができ

ない。

４当会社は、利用者から保証記録の請求がされた場合には、業務規程細則で定めるところにより、遅滞なく（譲渡保証記録の請求と併せてされた譲渡記録の請求において第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次に掲げる事項を記録原簿に記録する。

一第 1 項第 1 号から第 5 号までに掲げる事項二電子記録の年月日

三その他業務規程細則で定める事項

（分割記録）

第 36 条分割記録の請求は、分割債権記録に債権者として記録される利用者に限りすることができる。

２前項に規定する利用者が、分割記録の請求をする場合には、業務規程細則で定める場合を除き、分割債権記録に記録されるでんさいについての譲渡記録の請求を併せてしなければならない。

３分割記録の請求は、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければならない。一分割をする旨

二原債権記録の記録番号

三分割債権記録に記録されるでんさいについて債務者が支払うべき債権金額四その他業務規程細則で定める事項

４利用者は、次に掲げる分割記録の請求をすることができない。

一業務規程細則で定める範囲外の金額を前項第 3 号の金額とする分割記録二その他業務規程細則で定める分割記録

５当会社は、利用者から分割記録の請求がされた場合には、遅滞なく（当該分割記録の請求と併せてされた譲渡記録の請求において第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次に掲げる事項を記録原簿の分割債権記録に記録する。

一原債権記録から分割をした旨

二原債権記録および分割債権記録の記録番号三債務者が第 3 項第 3 号の金額を支払う旨四債権者の氏名または名称および住所

五分割債権記録に記録されるでんさいについての原債権記録中に現に効力を有する電子記録において記録されている事項（法第 45 条第 1 項第 1 号イからホまでに掲げる事項を除く。）

六前号に掲げる事項を原債権記録から転写した旨およびその年月日七電子記録の年月日

八その他業務規程細則で定める事項

６当会社は、前項の分割記録と同時に、次に掲げる事項を記録原簿の原債権記録に記録する。一分割をした旨

二分割債権記録の記録番号

三分割債権記録に記録されるでんさいについて原債権記録に記録されている事項のうち、債務者が一定の金額を支払う旨を削除する旨

四発生記録における債務者が分割記録の直前に原債権記録に記録されていた前号の金額から前項第

3 号の金額を控除した金額を支払う旨

五前各号に掲げる事項を原債権記録に記録した年月日六電子記録の年月日

七その他業務規程細則で定める事項

（信託の電子記録）

第 37 条信託の電子記録の請求は、業務規程細則で定めるところにより、業務規程細則で定める利用者に限りすることができる。

２当会社が前項の利用者から予め信託財産の受託者として利用する旨申出を受けた場合において、次に掲げる請求がされたときは、当該利用者から信託の電子記録の請求が併せてされたものとして取り扱う。一当該利用者を債権者とする発生記録の請求

二当該利用者を譲受人とする譲渡記録の請求

三当該利用者を譲渡人とする譲渡記録を削除する旨の変更記録の請求四当該利用者を債権者とする旨の変更記録の請求

五当該利用者が債務者でない場合には、当該利用者を支払等をした者とする支払等記録の請求

３当会社は、信託の電子記録がされている債権記録について、第 1 項の利用者から次に掲げる請求がされた場合には、信託の電子記録を削除する旨の変更記録の請求が併せてされたものとして取り扱う。一当該利用者を債権者とする発生記録を削除する旨の変更記録の請求

二当該利用者を譲受人とする譲渡記録を削除する旨の変更記録の請求三当該利用者を譲渡人とする譲渡記録の請求

四当該利用者が債権者となっているでんさいについて、債権者の変更をする旨の変更記録の請求五当該利用者が債権者の場合には、当該利用者を支払等を受けた者とする支払等記録の請求

４前二項の規定にかかわらず、第 1 項の利用者の信託財産に属するでんさいが固有財産に属することにより当該でんさいが信託財産に属しないこととなった場合にあっては、業務規程細則で定めるところにより、当該利用者および当該でんさいの属する信託の受益者または信託管理人の双方で請求をしなければならない。

５当会社は、第 2 項各号に掲げる請求がされた場合には、信託の電子記録の請求のため、次に掲げる事項についての情報が第 1 項の利用者から提供されたものとして取り扱う。

一信託の電子記録がされることとなる債権記録の記録番号二信託財産に属する旨

三信託財産に属するでんさいを特定するために必要な事項四その他業務規程細則で定める事項

６当会社は、第 1 項の利用者から第 2 項各号に掲げる請求がされた場合には、遅滞なく（第 2 項第 1 号

または同項第 2 号に掲げる請求において、第 30 条第 1 項第 9 号または第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、信託の電子記録として次に掲げる事項を記録原簿に記録する。

一前項第 1 号から第 3 号までに掲げる事項二電子記録の年月日

三その他業務規程細則で定める事項

（特定記録機関変更記録等）

第 37 条の 2 特定記録機関変更記録の請求または承諾および記録に関する事項については、業務規程細則で定める。

２提携記録機関から当会社への法第 47 条の 3 第 5 項の規定による通知および当会社から提携記録機関

への法第 47 条の 5 第 3 項の規定による通知の方法は、電子ファイルもしくは書面の送付による方法とする。

３当会社は、変更後債権記録について、業務規程等の定めにかかわらず、変更前債権記録の記録事項を記録原簿に記録できるものとする。

第７章電子記録雑則

（強制執行等の記録）

第 38 条当会社は、法令または最高裁判所規則にもとづくでんさいに関する強制執行、滞納処分その他処分の制限（以下「強制執行等」という。）がされた場合において、これらの処分の制限に係る書類の送達を受けた場合には、業務規程細則で定めるところにより、遅滞なく、強制執行等の電子記録を記録原簿に記録する。

（電子記録の訂正および回復）

第 39 条当会社は、業務規程細則で定める場合には、電子記録の訂正をする。ただし、電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。

２当会社は、法第 86 条各号に掲げる期間のうちのいずれかが経過する日までに電子記録が消去されたときは、電子記録の回復をする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３利用者は、当会社または窓口金融機関が電子記録の訂正または回復の申出をした場合には、誠実に当該訂正または回復に協力するものとする。

第８章でんさいの決済

（決済の方法）

第 40 条債務者によるでんさいに係る債務の支払期日における支払いは、法第 62 条第 1 項に規定する

口座間送金決済に関する契約にもとづき、同条第 2 項に規定する口座間送金決済によりしなければならない。

２でんさいに係る債務の支払いは、次に掲げる支払の方法によりしてはならない。一第三者による支払い（次に掲げる場合を除く。）

① 電子記録保証人または保証人等が、支払期日以後に債権金額の全額を支払う場合

② 債務者に関して破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはそれらに準ずる倒産手続の開始の決定がされた場合または窓口金融機関が特に認めた場合において、電子記録保証人が支払期日前に債権金額の全額を支払う場合

二支払期日前の債権金額の一部の支払い

（決済情報の通知）

第 41 条当会社は、業務規程細則で定めるところにより、債務者の窓口金融機関に対し、法第 62 条第

2 項に規定する情報等（以下「決済情報」という。）を通知する。

（口座間送金決済）

第 42 条決済情報の通知を受けた窓口金融機関は、業務規程細則で定めるところにより、当該決済情報に従い、遅滞なく、支払期日に債務者口座から債権者口座に債権金額を振込（同一窓口金融機関内の振替を含む。）により口座間送金決済をしなければならない。ただし、業務規程細則で定める場合は、この限りでない。

（口座間送金決済通知および支払等記録）

第 43 条口座間送金決済をした窓口金融機関は、遅滞なく、当会社に対し、法第 63 条第 2 項に規定する通知をしなければならない。

２前項に規定する通知を受けた当会社は、遅滞なく、第 32 条第 3 項の規定により口座間送金決済についての支払等記録をする。

（口座間送金決済の中止）

第 44 条当会社および窓口金融機関は、次に掲げる場合には、口座間送金決済を中止することができる。一第 42 条ただし書に規定する場合

二債権者または債務者から業務規程細則で定めるところより口座間送金決済の中止の申出がされた場合

（口座間送金決済に関する免責）

第 45 条当会社は、次に掲げる場合を除き、口座間送金決済がされたことまたはされなかったことにより利用者または窓口金融機関に生じた損害について、責任を負わない。

一当会社が故意または過失により、債権記録と異なる内容の決済情報を債務者の窓口金融機関に対し、通知した場合（支払期日の 2 銀行営業日前の日以後に債権記録が変更された場合を除く。）

二当会社が故意または過失により、業務規程等に違反して決済情報を通知しなかった場合

第９章でんさいの支払不能処分制度第１節総則

（支払不能事由）

第 46 条債務者の窓口金融機関は、債務者の信用に関しない事由その他業務規程細則で定める事由（以下「第 0 号支払不能事由」という。）により支払不能でんさいがあった場合には、直ちに第 0 号支払不能事由を当会社に通知しなければならない。この場合において、次項各号に掲げる支払不能事由のいずれかを通知するときは、この限りでない。

２債務者の窓口金融機関は、次に掲げる事由により支払不能でんさいがあった場合には、直ちに当該事由を当会社に通知しなければならない。

一資金不足その他業務規程細則で定める事由

二債務者の申出により口座間送金決済を中止することができる事由として業務規程細則で定める事由（以下「第 2 号支払不能事由」という。）

（支払不能通知）

第 47 条当会社は、前条各項の通知を受けたときには、次に掲げる場合を除き、支払期日から起算して

3 銀行営業日を経過した日以後において、支払不能でんさいに係る業務規程細則で定める情報（以下「支払不能情報」という。）を参加金融機関に通知する。

一第 0 号支払不能事由が通知された場合

二第 2 号支払不能事由が通知され、当該第 2 号支払不能事由に対し、第 50 条に規定する異議申立がされた場合

三すでに取引停止処分が科された利用者に係る場合

２当会社は、前項の規定にかかわらず、前条各項の通知を受けたときには、支払期日から起算して 3 銀行営業日を経過した日以後に、窓口金融機関を通じて支払不能でんさいの債権者および債務者に対し、支払不能でんさいを特定するために必要な情報および支払不能事由その他窓口金融機関が必要と認める事項を通知する。

（取引停止通知）

第 48 条当会社は、前条第 1 項の規定による通知（以下「支払不能通知」という。）に係る支払不能で

んさいの債務者について、当該支払不能でんさいの支払期日から起算して 6 か月以内の日を支払期日と

する他のでんさいに係る 2 回目の支払不能事由が窓口金融機関から通知された場合には、次に掲げる

場合を除き、当該 2 回目の支払不能事由に係るでんさいの支払期日から起算して 3 銀行営業日を経過した日において、当該債務者に対し、取引停止処分を科すものとし、その旨および支払不能情報を参加金融機関に通知する。

一第 0 号支払不能事由が通知された場合

二第 2 号支払不能事由が通知され、当該第 2 号支払不能事由に対し、第 50 条に規定する異議申立がされた場合

三すでに取引停止処分が科された利用者に係る場合

（取引停止処分の効果）

第 49 条取引停止処分は、前条の規定による通知（以下「取引停止通知」という。）を参加金融機関に発した日から同条に規定する2 回目の支払不能事由に係る支払不能でんさいの支払期日から起算して2年を経過する日まで（以下「取引停止処分期間」という。）継続するものとする。

２参加金融機関は、取引停止処分を科された利用者に対し、取引停止処分期間中は貸出の取引をすることはできない。ただし、債権保全のための貸出の取引は、この限りでない。

第２節異議申立

（異議申立）

第 50 条第 44 条第 2 号の規定により口座間送金決済の中止を申し出た債務者は、当該口座間送金決済

の中止の理由が第 2 号支払不能事由である場合には、業務規程細則で定めるところにより、窓口金融機関を通じて当会社に対し、異議申立をすることができる。

２前項の異議申立は、同項の債務者が、業務規程細則で定めるところにより、支払期日までの日時であって、かつ、窓口金融機関が定める日時までに、異議申立の対象とするでんさいの債権金額相当額の金銭（以下「異議申立預託金」という。）を当該窓口金融機関に預け入れなければすることができない。ただし、業務規程細則で定める場合は、この限りでない。

３前項の異議申立預託金の預け入れを受けた窓口金融機関は、当会社に対し、その旨通知しなければならない。

４第 1 項の異議申立の効力は、前項の通知および第 2 号支払不能事由に係る通知が当会社に到達した時から生じるものとする。

５当会社は、異議申立の効力が生じた場合には、支払期日から起算して 3 銀行営業日を経過した日以後において、支払不能でんさいの債権者および債務者に対し、異議申立がされた旨通知する。

（異議申立の手続の終了および異議申立預託金の返還許可）

第 51 条当会社は、次に掲げる場合には、前条の異議申立の手続を終了する。

一当会社が他の支払不能でんさいにより債務者に対し取引停止処分を科した場合

二債務者から、支払不能通知がされることまたは取引停止処分を科されることがやむを得ないものとして異議申立の取下げの請求がされた場合

三異議申立をした日から起算して 2 年を経過した場合四債務者が死亡した場合

五支払不能でんさいの支払義務の有無について裁判（調停、裁判上の和解等確定判決と同一の効力を有するものを含む。）により確定した場合

六支払不能でんさいを請求債権とし異議申立預託金の返還請求権を差押債権とする差押命令が債務者の窓口金融機関に送達された場合

七債務者の窓口金融機関に預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号）第 49 条第 2 項に規定する保険事故が生じた場合

八その他異議申立の原因となった第 2 号支払不能事由が解消した場合

２支払不能でんさいの債務者、債権者または債務者の窓口金融機関は、前項各号に掲げる場合には、業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し異議申立預託金の返還許可の申立をすることができる。

３当会社は、前項の申立を受けた場合には、業務規程細則で定めるところにより、債務者の窓口金融機関に対し、異議申立預託金の返還を許可することができる。

４債務者の窓口金融機関は、当会社から前項の異議申立預託金の返還を許可された場合には、債務者口座へ入金することにより、遅滞なく、異議申立預託金を返還するものとする。ただし、異議申立預託金の返還請求権に対する差押等がされた場合その他入金ができない場合は、この限りでない。

（異議申立の手続の終了に伴う支払不能通知等）

第 52 条前条第 1 項第 2 号の規定により異議申立の手続が終了した場合には、第 47 条および第 48 条

の規定中「支払期日から起算して 3 銀行営業日を経過した日」を「異議申立の手続の取下げの請求を

受理した日の翌銀行営業日」と、第 49 条の規定中「支払期日」を「異議申立の手続の取下げの請求を受理した日」と読み替えて、それらの規定を適用する。

（異議申立預託金の返還許可に係る特則）

第 53 条支払不能でんさいの債務者またはその地位を承継した者もしくは債務者の窓口金融機関は、第 51 条第 2 項の規定にかかわらず、業務規程細則で定めるところにより、当該支払不能でんさいの支払不能が生じた事由が不正作出その他これらに相当する事由であると当会社が認めた場合には、異議申立預託金の返還許可の申立をすることができる。

第３節支払不能情報の照会

（支払不能情報の照会）

第 54 条利用者または利用契約を解約しもしくは解除された元利用者は、業務規程細則で定めるところにより、窓口金融機関を通じて当会社に対し、支払不能通知または取引停止通知の有無および通知された支払不能情報の内容を照会することができる。

２当会社は、前項の照会を受け付けた場合には、業務規程細則で定めるところにより、支払不能通知または取引停止通知の有無および通知された支払不能情報を書面により回答する。

３利用者は、当会社が窓口金融機関との間の業務委託契約を解除する場合または災害もしくはシステム障害等により窓口金融機関が参加金融機関業務を遂行することができない状態が継続した場合その他業務規程細則で定める場合には、当会社に対し、当会社が別途指定する方法により、第 1 項の照会をすることができる。

第４節支払不能処分制度に係る特則

（取引停止処分等に係る緊急措置）

第 55 条当会社は、台風、洪水、大火、地震等の災害、事変または当会社もしくは参加金融機関の店舗における爆破、不法占拠等により、支払不能通知をすることまたは取引停 21 止処分を科すことが不適当であると認められる緊急事態が発生した場合には、直ちに必要な措置をとる。

（支払不能処分制度に関する免責）

第 56 条当会社および参加金融機関は、支払不能事由の通知、支払不能通知、取引停止通知、取引停止処分、異議申立、異議申立預託金の返還許可および支払不能通知または取引停止通知の取消しにより生じた損害について、当会社または参加金融機関に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わない。

第 10 章電子記録の記録事項等の開示

（債権記録に記録されている事項の開示）

第 57 条次の各号に掲げる者およびその相続人等ならびにこれらの者の財産の管理および処分をする権利を有する者は、法第 87 条および業務規程細則で定めるところにより、窓口金融機関を通じて当会社に対し、当該各号に定める事項の開示を請求することができる。

一債権者次に掲げる事項

① 法第 87 条第 1 項第 1 号に規定する事項

② 利用者が開示に同意した記録事項

二債務者または電子記録保証人次に掲げる事項

① 法第 87 条第 1 項第 2 号に規定する事項

② 利用者が開示に同意した記録事項

三債権記録に記録されている者であって、前二号に掲げる者以外の者法第 87 条第 1 項第 3 号に規定する事項

２当会社は、前項に規定する請求がされた場合には、業務規程細則で定めるところにより、当該請求をした者に対し、同項各号に定める事項について業務規程細則で定める事項を開示する。

３利用者は、当会社が窓口金融機関との間の業務委託契約を解除する場合または災害もしくはシステム障害等により窓口金融機関が参加金融機関業務を遂行することができない状態が継続した場合その他業務規程細則で定める場合には、当会社に対し、当会社が別途指定する方法により、第 1 項の請求をすることができる。

（債権記録に記録されている事項の開示に係る資料の提出）

第 58 条前条第 1 項第 2 号に掲げる者は、自らが発生記録もしくは譲渡記録において、債権者もしくは譲受人として記録されている者またはこれらの者の相続人等に対し、人的関係にもとづく抗弁を有する場合であって、自らが人的関係にもとづく抗弁を有する者から債権者に至るまでの一連の譲渡記録において譲受人として記録されている者（債権者を除く。）の氏名または名称および住所について同項に定める請求をする場合には、業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し、当該請求の原因となる事実について資料を提出しなければならない。

２前条第 1 項第 3 号に掲げる者は、自らを電子記録義務者とする譲渡記録がされている場合において、当該譲渡記録が、代理権を有しないものがその者の代理人としてした請求またはその者になりすました者の請求によってされたものである場合であって、自己から債権者に至るまでの一連の譲渡記録において譲受人として記録されている者の氏名または名称および住所について同項に定める請求をする場合には、業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し、当該請求の原因となる事実について資料を提出しなければならない。

（記録請求に際して提供された情報の開示）

第 59 条利用者または利用契約を解約しもしくは解除された元利用者は、法第 88 条および業務規程細則で定めるところにより、窓口金融機関を通じて当会社に対し、当該利用者を請求者とする電子記録の請求に当たって、当会社に提供された情報の開示を請求することができる。

２前項に規定する請求がされた場合には、当会社は、業務規程細則で定めるところにより、同項に規定する情報を開示する。

（提供情報の開示の請求権限に係る資料の提出）

第 60 条利用者または利用契約を解約しもしくは解除された元利用者は、電子記録の請求が適法であるかどうかについて利害関係を有する場合であって、自らが利害関係を有する部分について前条第 1 項に定める請求をする場合には、業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し、当該請求の原因となる事実について資料を提出しなければならない。

第 11 章手数料

（手数料）

第 61 条利用者は、当会社の利用に当たって、窓口金融機関に対し、当該窓口金融機関が定める手数料を支払わなければならない。

２利用者は、第 28 条第 1 項、第 54 条第 3 項、第 57 条第 3 項および第 59 条第 3 項の請求または照会をする場合には、当会社に対し、当会社が定める手数料を支払わなければならない。

第 12 章記録原簿の安全性の確保

（記録原簿の安全性の確保）

第 62 条当会社は、記録原簿へのアクセス管理、内部関係者による債権記録等の持ち出しの防止、外部からの不正アクセスの防御、災害等に備えた安全対策その他の情報システムの管理態勢を整備する。

（利用者情報の適正な管理）

第 63 条当会社および参加金融機関は、債権記録および当該債権記録に記録された電子記録の請求に当たって当会社に提供された情報、支払不能情報その他利用者に関する情報（以下「利用者情報」という。）について、漏えい、盗用等が生じないように、適切に管理しなければならない。

２当会社および参加金融機関は、次に掲げる目的のために、利用者情報を利用する。一電子債権記録業または参加金融機関業務を実施するため

二でんさいの円滑な流通の確保のため

三参加金融機関の与信取引上の判断のため四その他参加金融機関が定める目的のため

３当会社および参加金融機関は、前項各号に掲げる目的の遂行に当たって、他の利用者等の第三者に利用者情報を提供する場合には、利用者の同意を得るものとする。

４当会社および参加金融機関は、利用者情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第 13 章免責

（免責）

第 64 条当会社または窓口金融機関が請求に関する書面または諸届出書類に使用された印影または署名を窓口金融機関に届け出た印鑑、署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱った場合には、その請求に関する書面または諸届出書類につき、偽造、変造、その他のいかなる事故があっても、そのために利用者に生じた損害については、当会社および窓口金融機関は責任を負わない。

２窓口金融機関が、利用者の ID、パスワード等の本人確認のための情報が窓口金融機関に登録されたものと一致することを窓口金融機関所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合には、それらが盗用、不正使用、その他の事故により使用者が利用者本人でなかったときでも、そのために利用者に生じた損害については、当会社および窓口金融機関は責任を負わない。

３第 19 条その他業務規程等にもとづく利用者の届出がされなかった場合または届出の内容に誤りがあった場合には、そのために利用者に生じた損害については、当会社および参加金融機関は責任を負わない。

４当会社および参加金融機関が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害が生じた場合には、そのために利用者に生じた損害については、当会社または参加金融機関に故意または重大な過失があるときを除き、当会社および参加金融機関は責任を負わない。

５当会社および参加金融機関が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当会社が受信または送信した情報に誤謬、遅延、欠落等が生じた場合には、そのために利用者に生じた損害については、当会社または参加金融機関に故意または重大な過失があるときを除き、法第 11 条に抵触しない限りにおいて、当会社および参加金融機関は責任を負わない。

６当会社および参加金融機関は、公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴、不正アクセス等がされたことにより利用者の取引情報が漏えいした場合には、そのために利用者に生じた損害について責任を負わない。

７当会社は、台風、洪水、大火、地震等の災害、事変、当会社もしくは参加金融機関の店舗における爆破、不法占拠、法令、当会社の責めに帰すことのできない行政官庁の処分または裁判所等公的機関の措

置等の事由により参加金融機関または利用者に生じた損害について、責任を負わない。

８当会社は、第 10 条、第 11 条第 5 項、第 22 条第 2 項、第 25 条第 3 項、第 28 条第 3 項、第 45 条、

第 56 条および前各項ならびに法第 11 条および法第 14 条に規定する損害以外の当会社の業務に関して参加金融機関または利用者に生じた損害について、当会社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わない。

第 14 章雑則

（規定の効力）

第 65 条利用契約が解約または解除された後においても、第 10 条、第 11 条第 5 項、第 22 条第 2 項、

第 25 条第 3 項、第 28 条第 3 項、第 45 条、第 56 条、前条および本条の規定は、当該利用契約に係る利用者になお有効に適用される。

（業務規程細則）

第 66 条当会社は、この規程で定める事項のほか、当会社の利用に当たって必要な事項について、業務規程細則で定めることができる。

（改正）

第 67 条この規程の改正は、取締役会の監督のもと代表執行役が行う。

２前項の改正の効力は、法第 70 条に規定する主務大臣の認可を受けて、代表執行役が定める日から生ずる。

３改正内容および改正日は、当会社および参加金融機関のホームページもしくは店頭で公表し、または利用者に通知するものとする。

４改正日が到来した後（前項のホームページを閲覧することができない利用者については、前項の改正内容および改正日が店頭で公表され、または当該利用者に通知された後）、利用者が当会社を利用したときは、改正後の規程を承認したものとみなす。

（準拠法および合意管轄）

第 68 条当会社、参加金融機関および利用者間の業務規程等に係る法律関係についての準拠法は、日本法とする。

２当会社と参加金融機関または利用者との間で前項の法律関係に係る紛争が生じた場合の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。ただし、当会社は、管轄が認められる国外の裁判所において参加金融機関または利用者に対し、訴訟を提起することを妨げられない。

附則

（施行期日）

第１条この規程は、西暦 2013 年 2 月 4 日から施行する。

附則（西暦 2014 年 1 月 1 日改正）

（施行期日）

第１条この規程は、西暦 2014 年 1 月 1 日から施行する。

附則（西暦 2017 年 4 月 1 日改正）

（施行期日）

第１条この規程は、西暦 2017 年 4 月 1 日から施行する。

附則（西暦 2019 年 7 月 8 日改正）

（施行期日）

第１条この規程は、西暦 2019 年 7 月 8 日から施行する。

附則（西暦 2023 年 1 月 10 日改正）

（施行期日）

第１条この規程は、西暦 2023 年 1 月 10 日から施行する。

Ⅱ．株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程細則

第１章総則

（定義）

第１条この細則において使用する用語は、電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号。以下「法」という。）および株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下「当会社」という。）が制定した業務規程において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一施行令電子記録債権法施行令（平成 20 年政令第 325 号）をいう。

二施行規則電子記録債権法施行規則（平成 20 年内閣府・法務省令第 4 号）をいう。三規程法第 59 条の規定により当会社が定めた業務規程をいう。

四決済口座参加金融機関が認めた債務者口座または債権者口座であって、利用者または利用者になろうとする者の名義であるものをいう。

五届出相続人相続人等の代表者として規程第 17 条第 2 項の規定により届け出た相続人等をいう。六債務者請求方式規程第 26 条に規定する請求方式をいう。

七債権者請求方式規程第 27 条に規定する請求方式をいう。

（でんさいネットシステムの業務）

第２条規程第 2 条第 14 号に規定する業務は、次に掲げる業務とする。一参加金融機関の情報の管理に関する業務

二利用者データベースの管理に関する業務三記録原簿の管理に関する業務

四請求受付簿の管理に関する業務五支払不能情報の管理に関する業務

（利用者登録事項）

第３条規程第 2 条第 24 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。一法人である場合には名称または個人である場合には氏名

二法人である場合には商業登記簿もしくは法人登記簿に登記された住所または個人の場合には住民票等に記載された住所

三営業所所在地の住所

四法人である場合には、代表者の氏名

五法人である場合には設立年月日または個人である場合には生年月日六個人である利用者が死亡した場合には、届出相続人の氏名および住所七信託の受託者として利用するか否かの別

八窓口担当者の氏名

九通常連絡先および緊急連絡先の電話番号十決済口座の情報

十一当会社の管理に必要な事項として次に掲げる事項

① 業種区分

② 企業区分

第２章当会社の業務等

（業務時間および営業日等）

第４条規程第 5 条に規定する業務時間は、午前 9 時から午後 3 時までの時間とする。

２規程第 5 条に規定する営業日は、銀行営業日とする。

３参加金融機関は、その判断により前二項の日時以外にも参加金融機関業務を行うことができる。

４参加金融機関は、前項の規定により参加金融機関業務を行う場合には、当該参加金融機関業務の内容および日時を公表しなければならない。

第３章利用者

（元利用者が当会社を利用することができる場合）

第５条規程第 11 条第 1 項に規定する場合は、規程第 15 条または規程第 16 条に定めるところにより利用契約を解約し、または解除された元利用者が、次に掲げる請求をする場合に限る。この場合において、当該元利用者は、当該利用契約に係る窓口金融機関だった参加金融機関が定める手数料を支払い、当該参加金融機関を通じて、当会社に請求しなければならない。

一規程第 54 条に定める支払不能通知または取引停止通知の有無および通知された支払不能情報の内容の照会に係る請求

二規程第 57 条に定める債権記録に記録されている事項の開示に係る請求三規程第 59 条に定める記録請求に際して提供された情報の開示に係る請求

（決済口座の種別等）

第６条規程第 12 条第 1 項第 3 号に掲げる種別は、普通預金口座もしくは普通貯金口座または当座預金口座もしくは当座貯金口座とする。

（利用者登録後の通知事項）

第７条規程第 13 条第 3 項に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

一窓口金融機関が規程第 26 条第 4 項に定めるところにより、利用者が自らを電子記録権利者とする電子記録の請求に係る権限を付与する電子記録義務者を制限することを認める場合には、その旨

二窓口金融機関が規程第 27 条第 1 項に定めるところにより、利用者に債権者請求方式による発生記録の請求を認める場合には、その旨

三窓口金融機関が規程第 27 条第 3 項に定めるところにより、利用者が自らを電子記録義務者とする発生記録または保証記録の請求をすることができる者を制限することを認める場合には、その旨

四窓口金融機関が第 31 条第 2 項に定めるところにより、利用者が信託財産の受託者として利用することを認める場合には、その旨

五窓口金融機関が第 33 条第 1 項に定めるところにより、利用者が債務者請求方式による請求の予約をすることを認める場合には、その旨

六窓口金融機関が第 34 条第 1 項に定めるところにより、利用者が債権者請求方式による請求の予約をすることを認める場合には、その旨

七その他参加金融機関が定める事項

（当会社および窓口金融機関による利用契約の解除に係る通知）

第８条規程第 16 条第 2 項に規定する当会社または窓口金融機関による利用契約の解除に係る通知は、窓口金融機関が定めるところにより、窓口金融機関が行うものとする。

２窓口金融機関は、前項の通知に規程第 16 条第 1 項各号に掲げる解除事由を記載し、または記録するものとする。

（死亡した利用者の地位を承継した旨の届出）

第９条規程第 17 条第 2 項に規定する利用者の死亡により相続人等が利用者の地位を承継した旨の届出は、窓口金融機関が定めるところにより、届出相続人が他の相続人等全員の同意を証する届出書を提出することにより行うものとする。

２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一被相続人が死亡したことを証する書類

二届出書に押印された印鑑（窓口金融機関に事前に届出がされたものを除く。）に係る印鑑証明書三その他当会社または窓口金融機関が指定する書類

３届出相続人は、利用契約ごとに 1 名に限る。

４第 1 項の届出を受けた窓口金融機関は、届出相続人について、規程第 13 条第 2 項の審査に準じた審査をするものとする。

（債務者利用停止措置の期間等）

第 10 条規程第 18 条第 3 項に規定する期間は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める期間とする。

一当会社または窓口金融機関が規程第 18 条第 1 項第 1 号に掲げる事由により債務者利用停止措置

をする場合規程第 49 条第 1 項に規定する取引停止処分期間

二当会社または窓口金融機関が規程第 18 条第 1 項第 2 号に掲げる事由により債務者利用停止措置をする場合債務者利用停止措置を受けた日から 2 年間

三窓口金融機関が規程第 18 条第 1 項第 3 号に掲げる事由により債務者利用停止措置をする場合当該窓口金融機関が定める期間

２利用者は、前項各号に定める期間が経過した場合には、窓口金融機関が定めるところにより、窓口金融機関に対し、債権者利用限定特約の解除について申し出ることができる。

３当会社および窓口金融機関は、利用者から前項の申出を受けた場合には、規程第 13 条第 2 項の審査に準じた審査をし、債権者利用限定特約を解除することができる。

（利用者登録事項の変更の届出等）

第 11 条規程第 19 条第 1 項ただし書に規定する場合は、第 3 条第 10 号に掲げる事項について、次に掲げる事由により変更を行う場合とする。この場合において、窓口金融機関は、利用者に代わって規程第 19 条第 1 項の届出を行うものとする。

一窓口金融機関の名称または統一金融機関コードの変更二窓口金融機関の支店名または統一店番号の変更

三決済口座の取扱支店の変更（利用者の都合による場合を除く。）四前三号の変更に伴う決済口座の口座番号の変更

（破産手続開始決定等の届出）

第 12 条規程第 20 条に規定する事由は、次に掲げる事由とする。

一破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 25 条第 1 項による包括的禁止命令が発せられたこと

二破産法第 28 条第 1 項の保全処分を命じられたこと

三破産法第 91 条第 1 項の保全管理命令が発せられたこと

四会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 540 条第 2 項の保全処分を命じられたこと

五会社法第 825 条第 1 項の保全処分を命じられたこと

六会社法第 500 条第 1 項または第 661 条第 1 項もしくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成

17 年法律第 40 号）第 47 条第 1 項の清算手続による弁済が禁止されたこと七会社法第 514 条の特別清算手続開始の命令が発せられたこと

八会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 25 条第 1 項の包括的禁止命令が発せられたこと

九会社更生法第 28 条第 1 項の保全処分を命じられたこと

十会社更生法第 30 条第 1 項の保全管理命令が発せられたこと

十一会社更生法第 35 条第 1 項の監督命令が発せられたこと

十二会社更生法第 41 条第 1 項の更生手続開始の決定がされたこと

十三民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 27 条第 1 項の包括的禁止命令が発せられたこと

十四民事再生法第 30 条第 1 項の保全処分を命じられたこと

十五民事再生法第 33 条第 1 項の再生手続開始の決定がされたこと

十六民事再生法第 54 条第 1 項の監督命令が発せられたこと

十七民事再生法第 79 条第 1 項の保全管理命令が発せられたこと

十八外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成 12 年法律第 129 号）第 26 条第 1 項の処分がされたこと

第４章電子記録通則

（電子記録の請求の制限事由）

第 13 条規程第 22 条第 1 項第 5 号に規定する事由は、前条第 1 号から第 7 号までに掲げる事由とする。

２規程第 22 条第 1 項第 7 号に規定する事由は、前条第 8 号から第 11 号までおよび第 13 号から第

18 号までに掲げる事由とする。

（利用者の申出による利用制限措置）

第 14 条規程第 22 条第 1 項第 9 号に規定する申出は、窓口金融機関が定めるところにより、利用者が窓口金融機関に対し、行うものとする。

２利用者は、規程第 22 条第 1 項第 9 号に規定する電子記録の請求制限に係る措置の解除を希望する場合には、窓口金融機関が定めるところにより、その旨窓口金融機関に申し出ることができる。

３窓口金融機関は、前項の申出を受け付けた場合には、所定の審査を行い、規程第 22 条第 1 項第 9 号の電子記録の請求制限に係る措置を解除することができる。

４窓口金融機関は、前三項の規定にかかわらず、規程第 22 条第 1 項第 9 号に規定する申出を受け付けないことができる。

（電子記録の通知の方法等）

第 15 条規程第 25 条第 2 項に規定する利用者は、次の各号に掲げる電子記録に応じて、当該各号に定める利用者とする。

一発生記録債権者請求方式による場合には債務者および債権者または債務者請求方式による場合には債権者

二譲渡記録譲受人

三口座間送金決済以外の支払等による支払等記録支払等をした者が請求する場合には債権者および支払等をした者または債権者が請求する場合には支払等をした者

四保証記録債権者

五変更記録（規程第 34 条第 1 項各号で定める事項に係る変更記録を除く。）当該変更記録について電子記録上の利害関係を有する利用者

六強制執行等の記録債権者および債務者

２規程第 25 条第 2 項ただし書きに規定する電子記録、通知方法、通知内容および利用者は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一電子記録第 32 条の 3 に定める変更記録

二通知方法書面もしくは電子ファイルの送付による方法

三通知内容特定記録機関変更記録および第 32 条の 3 に定める変更記録が記録された旨四利用者債権者および債務者

（電子記録等の通知の特則）

第 16 条規程第 29 条に規定する通知は、次に掲げる通知とする。

一第 33 条第 1 項および第 3 項に規定する通知

二第 34 条第 1 項、第 3 項および第 5 項に規定する通知

２規程第 29 条第 1 項第 4 号に規定する場合は、窓口金融機関が、利用者が規程第 25 条および規程第

27 条に規定する通知を第 32 条の 4 に規定する通知であると誤認するおそれがあると認めた場合とする。

第５章電子記録の請求および記録に関する事項

（発生記録の請求の方法等）

第 17 条規程第 30 条第 1 項に規定する発生記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。

２発生記録の請求は、規程第 26 条または規程第 27 条に定める方式によりしなければならない。

３当会社および窓口金融機関は、規程第 30 条第 1 項第 3 号、第 4 号および第 6 号に掲げる事項については、利用者登録事項として利用者データベースに記録されている事項が提供されたものとして取り扱うものとする。この場合において、同項第 3 号および第 4 号に掲げる債権者の住所および債務者の

住所は、それぞれの者の利用者登録事項として第 3 条第 3 号に掲げる住所とする。

４規程第 30 条第 1 項第 9 号に掲げる電子記録の日は、発生記録の請求の日からその 1 か月後の応当日までの日でなければならない。

５発生記録の請求において、規程第 30 条第 1 項第 9 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、

第 33 条または第 34 条の規定を適用する。

６規程第 30 条第 1 項第 10 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。一債権者および債務者の利用者番号

二債権者が法人である場合には、代表者の氏名三債務者が法人である場合には、代表者の氏名

７規程第 30 条第 2 項第 1 号に規定する範囲は、1 円以上 100 億円未満とする。

８規程第 30 条第 2 項第 2 号に規定する期間は、当該請求の日（規程第 30 条第 1 項第 9 号に掲げる電子

記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日）から起算して 7 銀行営業日（発生記録の請求を規

程第 26 条に定める方式によりする場合で、当会社が当該発生記録の電子記録義務者の窓口金融機関に対し認めた場合には、3 銀行営業日）を経過した日から 10 年後の応当日までの日とする。

９規程第 30 条第 2 項第 7 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。一債権金額を日本円以外の通貨とする旨

二支払方法を分割払いとする旨三保証記録をしないこととする旨四分割記録をしないこととする旨

五利用者以外の者を債権者または債務者とする旨

六その他でんさいネットシステムの運用に支障を生ずる事項

10 規程第 30 条第 3 項第 5 号に規定する事項は、第 6 項第 2 号および第 3 号に掲げる事項とする。

（発生記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）

第 18 条当会社は、発生記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。一請求を受け付けた年月日

二規程第 30 条第 1 項第 1 号から第 9 号までに掲げる事項

三前条第 6 項第 2 号および第 3 号に掲げる事項

（譲渡記録の請求の方法等）

第 19 条規程第 31 条第 1 項に規定する譲渡記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。

２譲渡記録の請求は、規程第 26 条に定める方式によりしなければならない。

３当会社は、次の期間は、譲渡記録の請求を受け付けない。

一支払期日の 6 銀行営業日（当会社が譲渡記録の電子記録義務者の窓口金融機関に対し認めた場合には、2 銀行営業日）前から、支払期日から起算して 3 銀行営業日を経過する日までの間

二規程第 50 条第 4 項で規定する異議申立の効力が生じた時から異議申立の手続が終了するまでの間

４当会社および窓口金融機関は、規程第 31 条第 1 項第 3 号から第 6 号までに掲げる事項については、利用者登録事項として利用者データベースに記録されている事項が提供されたものとして取り扱うものとする。この場合において、同項第 3 号に掲げる電子記録義務者の相続人等である譲渡人の住所ま

たは第 4 号に掲げる譲受人の住所は、それぞれの者の利用者登録事項として第 3 条第 6 号または第 3 号に掲げる住所とする。

５規程第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる年月日は、請求の日から 1 か月を経過する日までの日（支払期日の 6 銀行営業日（当会社が譲渡記録の電子記録義務者の窓口金融機関に対し認めた場合には、2 銀行営業日）前以後を除く。）でなければならない。

６譲渡記録の請求において、規程第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、

第 33 条の規定を適用する。

７規程第 31 条第１項第 8 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

一譲渡人が電子記録義務者の相続人等である場合には当該電子記録義務者の利用者番号、氏名および住所（第 3 条第 3 号に掲げる住所とする。）

二譲受人の利用者番号

三譲受人が法人である場合には、代表者の氏名

８規程第 31 条第 3 項第 2 号に規定する事項は、利用者以外の者を譲渡人または譲受人とする旨とする。

９規程第 31 条第 5 項第 3 号に規定する事項は、第 7 項第 1 号（利用者番号を除く。）および第 3 号に掲げる事項とする。

（譲渡記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）

第 20 条当会社は、譲渡記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。一請求を受け付けた年月日

二規程第 31 条第 1 項第 1 号から第 7 号までに掲げる事項

三前条第 7 項第 1 号（利用者番号を除く。）および第 3 号に掲げる事項

（支払等記録の請求の方法等）

第 21 条規程第 32 条第 2 項に規定する支払等記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。

２規程第 32 条第 1 項第 3 号に掲げる利用者が、支払等記録の請求をする場合には、規程第 27 条第 3

項から第 5 項までの規定中「電子記録義務者」を「第 32 条第 1 項第 1 号および第 2 号に掲げる利用者」に読み替えて、それらの規定を準用する。

３当会社は、次の期間は、支払等記録の請求を受け付けない。

一支払期日の 2 銀行営業日前（規程第 32 条第 1 項第 3 号に規定する者については 6 銀行営業日前）の日から当会社が支払不能事由の通知を受けた時までの間

二規程第 50 条第 4 項で規定する異議申立の効力が生じた時から異議申立の手続が終了するまでの間

４当会社および窓口金融機関は、規程第 32 条第 2 項第 4 号および第 6 号に掲げる事項については、利用者登録事項として利用者データベースに記録されている事項が提供されたものとして取り扱うものとする。この場合において、同項第 4 号および第 6 号に掲げる支払等をした者の住所および支払等

を受けた債権者の住所は、それぞれの者の利用者登録事項として第 3 条第 3 号に掲げる住所とする。

５規程第 32 条第 2 項第 7 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。一支払等をした者および支払等を受けた債権者の利用者番号

二支払等をした者が法人である場合には、代表者の氏名

三支払等を受けた債権者が法人である場合には、代表者の氏名

６規程第 32 条第 3 項第 3 号に規定する事項は、前項第 2 号および第 3 号に掲げる事項とする。

（支払等記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）

第 22 条当会社は、支払等記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。一請求を受け付けた年月日

二規程第 32 条第 2 項第 1 号から第 6 号までに掲げる事項

三前条第 5 項第 2 号および第 3 号に掲げる事項

（変更記録の請求の方法等）

第 23 条規程第 33 条第 3 項に規定する変更記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。

２当会社は、支払期日の 6 銀行営業日前（次項に定める方式で請求する場合には 2 銀行営業日前）の日から、次に掲げる事項についての前項の請求を受け付けない。

一債権金額二支払期日

三規程第 30 条第 1 項第 8 号に掲げる事項

四発生記録（発生記録に伴う信託の電子記録がされている場合には、発生記録および信託の電子記録）を削除する旨

３第 1 項の請求は、変更記録について利害関係を有する利用者の代表者が、利害関係を有する他の利用者の請求書および当該請求書に押印された印鑑（窓口金融機関に事前に届出がされたものを除く。）に係る印鑑証明書のすべて（以下「請求書等」という。）を取りまとめたうえで自らの窓口金融機関を通じて当会社に提出してしなければならない。この場合において、当該請求は、当会社が窓口金融機関から請求書等を受領した時に、その効力を生じる。

４前項の規定にかかわらず、発生記録もしくは発生記録に伴う信託の電子記録以外の電子記録または第 33 条に規定する請求の予約がされていないでんさいに係る第 2 項各号に掲げる事項についての変更記録の請求は、債権者（信託の電子記録を削除する旨の請求においては受託者）または債務者の双方がそれぞれの窓口金融機関が定めるところによりすることができる。この場合において、規程第 27 条第 3 項

から第 5 項までの規定中「電子記録義務者」を「請求の相手方」に読み替えて、それらの規定を準用する。

５前二項の規定にかかわらず、規程第 26 条第 2 項の電子記録権利者である利用者は、窓口金融機関が定めるところにより、同項に規定する電子記録を削除する旨の変更記録の請求をすることができる。

（変更記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）

第 24 条当会社は、前条第 1 項の変更記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。

一請求を受け付けた年月日

二規程第 33 条第 3 項第 1 号から第 4 号までに掲げる事項

（単独請求による変更記録の請求の方法等）

第 25 条規程第 34 条第 1 項に規定する変更記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。

２前項の請求は、窓口金融機関が定めるところによりしなければならない。

３規程第 34 条第 2 項に規定する場合は、第 11 条に規定する場合とする。

４規程第 34 条第 2 項に規定するでんさいは、次のすべてを満たすでんさいとする。

一発生記録を削除する旨の変更記録または債務者を支払等をした者とする支払等記録がされていないでんさい

二規程第 19 条第 1 項または第 3 項の届出がされた利用契約に係るでんさい

５規程第 34 条第 3 項に規定する変更記録の請求は、同項に規定する債権者が施行令第 8 条に規定する仮処分の債権者であることを証する書類を添付した請求書によりしなければならない。

（単独請求による変更記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）

第 26 条当会社は、前条第 2 項または第 5 項に規定する変更記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。

一請求を受け付けた年月日

二規程第 34 条第 1 項各号に掲げる事項

（保証記録の請求の方法等）

第 27 条規程第 35 条第 1 項に規定する保証記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。

２次の各号に掲げる保証記録の請求は、当該各号に定める方式によりしなければならない。一譲渡保証記録債務者請求方式

二単独保証記録債権者請求方式

３当会社は、次の期間は、保証記録の請求を受け付けない。

一支払期日の 6 銀行営業日（譲渡保証記録については、当会社が当該譲渡保証記録の電子記録義務者の窓口金融機関に対し認めた場合には、2 銀行営業日）前の日から支払期日から起算して 3 銀行営業日を経過する日までの間

二規程第 50 条第 4 項で規定する異議申立の効力が生じた時から異議申立の手続が終了するまでの間

４保証記録の請求において、規程第 35 条第 1 項第 3 号から第 5 号までに掲げる事項については、利用者登録事項として利用者データベースに記録されている事項が提供されたものとして取り扱うものとする。この場合において、同項第 3 号および第 4 号に掲げる電子記録保証人の住所および主たる債

務者の住所は、それぞれの者の利用者登録事項として第 3 条第 3 号に掲げる住所とする。

５規程第 35 条第 1 項第 6 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。一電子記録保証人および主たる債務者の利用者番号

二電子記録保証人が法人である場合には、代表者の氏名三主たる債務者が法人である場合には、代表者の氏名

６規程第 35 条第 2 項第 2 号に規定する事項は、利用者以外の者を電子記録保証人とする旨とする。

７規程第 35 条第 4 項第 3 号に規定する事項は、第 5 項第 2 号および第 3 号に掲げる事項とする。

（保証記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）

第 28 条当会社は、保証記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。一請求を受け付けた年月日

二規程第 35 条第 1 項第 1 号から第 5 号までに掲げる事項

三前条第 5 項第 2 号および第 3 号に掲げる事項

（分割記録の請求の方法等）

第 29 条規程第 36 条第 3 項に規定する分割記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。

２当会社は、次の期間は、分割記録の請求を受け付けない。

一支払期日の 6 銀行営業日（当会社が分割債権記録に債権者として記録される利用者の窓口金融機関に対し認めた場合には、2 銀行営業日）前の日以後

二支払等記録がされた日以後

３規程第 36 条第 2 項に規定する場合は、規程第 38 条に規定する書類の送達を受けた場合において、強制執行等の金額が強制執行等の記録をするでんさいの債権金額に満たない場合とする。この場合にお

いて、当会社は、債権者から当該強制執行等の対象となるでんさいの債権金額から強制執行等の金額を控除した金額を規程第 36 条第 3 項第 3 号の金額とする分割記録の請求がされたものとみなし、前項の規定を適用しない。

４規程第 36 条第 4 項第 1 号に規定する範囲は、1 円以上 100 億円未満とする。ただし、同条第 2 項に規定する場合には、この限りでない。

５規程第 36 条第 4 項第 2 号に規定する分割記録は、次に掲げる記録とする。

一規程第 36 条第 3 項第 3 号に掲げる金額を原債権記録の債権金額以上の金額とする分割記録

二発生記録により発生する電子記録債権の債権記録および当該電子記録債権に起因する分割債権記録の合計数が 100 万を超えることとなる分割記録

６規程第 36 条第 5 項第 8 号に規定する事項は、債権者が法人である場合には、代表者の氏名とする。

（分割記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）

第 30 条当会社は、分割記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。一請求を受け付けた年月日

二規程第 36 条第 3 項第 1 号から第 3 号までに掲げる事項

（信託の電子記録の請求の方法等）

第 31 条規程第 37 条第 1 項に規定する信託の電子記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。

２規程第 37 条第 1 項に規定する利用者は、信託業法（平成 16 年法律第 154 号）にもとづく信託業の

免許または金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）にもとづく認可のいずれかを得た者であって、予め信託財産の受託者として利用することについて窓口金融機関が認めた利用者とする。

３当会社は、規程第 37 条第 2 項または第 3 項に規定する信託の電子記録の請求または信託の電子記録を削除する旨の変更記録と併せてする他の記録請求を受け付けない間、信託の電子記録の請求を受け付けない。

４規程第 37 条第 4 項に規定する請求は、信託財産の受託者である利用者が当該信託財産の受益者全員または信託管理人の請求に係る書面のすべてを取りまとめたうえで、自らの窓口金融機関を通じて当会社に提出してしなければならない。

５前項に規定する利用者は、前項の請求について、一切の責任を負うものとする。

（信託の電子記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）

第 32 条当会社は、信託の電子記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。

一請求を受け付けた年月日

二規程第 37 条第 5 項第 1 号から第 3 号までに掲げる事項

（特定記録機関変更記録）

第 32 条の 2 規程第 37 条の 2 第 1 項に規定する特定記録機関変更記録の請求または承諾および記録に関する事項については、この条の規定するところによる。

２利用者は、特定記録機関変更記録の請求または承諾をすることができる。

３特定記録機関変更記録を請求または承諾した利用者は、当会社および窓口金融機関が認めた場合、特定記録機関変更記録の請求または承諾を取り消すことができる。

４利用者は、特定記録機関変更記録を請求または承諾する場合、提携記録機関が定めるところにより、次に掲げる事項についての情報を、提携記録機関を通じて当会社に通知しなければならない。

一債権者の利用者番号二債務者の利用者番号

三債権者の氏名または名称および商業登記簿もしくは法人登記簿に登記された住所または住民票等に記載された住所

四債務者の氏名または名称および商業登記簿もしくは法人登記簿に登記された住所または住民票等に記載された住所

五債権者の決済口座の情報六債務者の決済口座の情報

七特定記録機関変更記録の電子記録の日として指定する年月日

５前項第 5 号の決済口座は、利用者が債権者請求方式による発生記録の請求をすることができる旨を内

容とする窓口金融機関との利用契約で定められた決済口座でなければならない。

６第 4 項第 6 号の決済口座は、利用者が債権者請求方式による発生記録の請求をすることができる旨を

内容とする第 4 項の提携記録機関所定の窓口金融機関との利用契約で定められた決済口座でなければならない。

７第 4 項第 7 号の年月日は、支払期日の 8 銀行営業日前以前の日で第 4 項の提携記録機関が定める日を指定することができる。

８利用者は、次に掲げる場合には、特定記録機関変更記録を請求することができない。一記録機関変更記録をすることができない場合

二債権金額が日本円以外の通貨である場合

三債権金額が 1 万円未満または 100 億円以上である場合四債務者または債権者が 2 人以上である場合

五支払方法が分割払いである場合

六発生記録に記録されている債権者以外の者が債権者である場合

七発生記録に記録されている債務者以外の者が債務者（電子記録保証人を含む）である場合八銀行営業日以外の日が支払期日である場合

九支払等記録、質権設定記録、分割記録、記録機関変更記録、信託の電子記録、強制執行等の電子記録がされている場合

十発生記録に記録されている債務者が、規程第 27 条第 3 項の規定により電子記録の請求をすることができる電子記録権利者を制限している場合において、発生記録に記録されている債権者を、当該電子記録権利者としていない場合

十一発生記録に記録されている債務者が、規程第 22 条第 1 項の定めるところにより、自らを債務者とする発生記録の請求が制限されている場合

十二発生記録に記録されている債権者が、規程第 22 条第 1 項の定めるところにより、自らを債権者とする発生記録の請求が制限されている場合

十三その他第 4 項の提携記録機関が定める場合

９当会社は、提携記録機関からの法第 47 条の 3 第 5 項の規定による通知を受けた場合には、第 4 項第

7 号の年月日以後遅滞なく、法第 47 条の 5 第 2 項に掲げる事項を記録原簿に記録する。

10 当会社は、提携記録機関から当該提携記録機関において特定記録機関変更記録の請求がされている電子記録債権が強制執行等の対象となった旨の通知を受け付けた場合には、特定記録機関変更記録の請求が取り消されたものとして取り扱うものとする。

（変更後債権記録に対する変更記録）

第 32 条の 3 当会社は、利用者が特定記録機関変更記録を請求または承諾した場合には、当該特定記録機関変更記録に係る変更後債権記録について、次に掲げる変更記録の請求が併せてされたものとして取り扱う。

一変更後債権記録の法第 16 条第 2 項各号に掲げる事項を、次に掲げる内容に変更する変更記録

① 銀行営業日以外の日を支払期日として提供した場合には、その翌銀行営業日を支払期日として提供したものとみなす旨

② 口座間送金決済により支払をする（規程第 40 条第 2 項第 1 号①および②に掲げる場合を除く。）旨

③ 分割記録の請求をする場合には、第 29 条第 3 項で定める場合を除き、分割債権記録に記録されるでんさいについての譲渡記録の請求を併せてしなければならない旨

④ 質権設定記録および特定記録機関変更記録以外の記録機関変更記録をしない旨

⑤ 参加金融機関以外の者が債権者である場合において、譲受人を参加金融機関以外の者とする譲渡記録を制限する旨

二変更後債権記録の債権者および債務者の氏名または名称（債権者または債務者が法人である場合には、これらの代表者の氏名を含む。）および住所ならびにその決済用の預金口座または貯金口座を、利用者データベースに記録されている利用者登録事項の内容（決済用の預金口座または貯金口座については、前条第 4 項第 5 号または第 6 号の決済口座に係るものとする。）に変更する変更記録

２前項第 2 号の変更記録の電子記録の日の前日までに、利用者データベースに記録されている利用者登録事項が変更された場合には、同号に規定する利用者登録事項の内容は、当該変更後の内容とする。

（開示内容の記録および通知）

第 32 条の 4 当会社は、前条第 1 項の変更記録後、遅滞なく当該変更記録により変更されたでんさいの内容を開示するために、発生記録の請求に際して提供された情報の開示と同じ様式を用いて記録する。

２当会社は、前項に定める記録をした場合、窓口金融機関を通じて変更後債権記録の債務者に対し、当該記録の内容を、規程第 27 条第 3 項に定める請求内容の通知と同じ様式を用いて、電子記録名を発生記録という文字を表示して通知することができる。

３当会社は、前条に定める変更記録をした場合、窓口金融機関を通じて変更後債権記録の債権者および債務者に対し、当該変更記録により変更されたでんさいの内容を、規程第 25 条第 2 項に定める通知と同じ様式を用いて、電子記録名を発生記録という文字を表示して通知することができる。

（債務者請求方式における請求の予約）

第 33 条電子記録義務者による次に掲げる電子記録の請求において、電子記録義務者の窓口金融機関が認めた場合であって、規程第 30 条第 1 項第 9 号または規程第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日が指定されたときには、当会社は、遅滞なく、当該記録の電子記録権利者の窓口金融機関を通じて当該請求の内容を当該電子記録権利者に通知する。

一発生記録二譲渡記録

２前項の請求をした電子記録義務者および同項の通知を受けた電子記録権利者は、次に掲げる場合を除き、同項の請求において指定された電子記録の日の前日（窓口金融機関と利用者の間で電子記録の日の前日より前の日を定めた場合にはその日）まで、当該請求を取り消すことができる。

一発生記録の請求の予約に係る電子記録権利者により譲渡記録の請求の予約がされている場合において、当該発生記録の請求の予約を取り消す場合

二譲渡保証記録と併せてする譲渡記録の請求の予約がされている場合において、当該譲渡記録の請求の予約のみを取り消す場合

３当会社は、前項の規定により電子記録義務者または電子記録権利者が第 1 項の請求を取り消した場合には、当該請求に係る電子記録権利者または電子記録義務者の窓口金融機関を通じて当該電子記録権利者または電子記録義務者に対し、その旨通知する。

４第 1 項に規定する通知をする利用者および通知の内容は、規程第 25 条の規定に従う。

５当会社は、第 1 項の請求の予約をした電子記録義務者または同項の通知を受けた電子記録権利者が、指定された電子記録の日において、規程第 22 条第 1 項ただし書の規定により、当該請求をすることが

できなくなった場合には、第 2 項の期間内であっても、第 1 項の請求の予約が取り消されたものとして取り扱うものとする。

（債権者請求方式における請求の予約）

第 34 条電子記録権利者による発生記録の請求において、電子記録権利者の窓口金融機関が認めた場合であって、規程第 30 条第 1 項第 9 号に掲げる電子記録の日が指定されたときには、当会社は、遅滞なく、当該発生記録の電子記録義務者の窓口金融機関を通じて当該請求の内容を当該電子記録義務者に通知する。

２前項の請求をした電子記録権利者は、同項の請求において指定された電子記録の日の前日（窓口金融機関と利用者の間で電子記録の日の前日より前の日を定めた場合にはその日）まで、当該請求を取り消すことができる。ただし、同項の通知を受けた電子記録義務者が、当該期間内に指定された電子記録の日に当該通知に係る発生記録を請求する旨通知した場合もしくは請求しない旨を通知した場合には、この限りでない。

３当会社は、前項の規定により電子記録権利者が第 1 項の請求を取り消した場合には、当該請求に係る電子記録義務者の窓口金融機関を通じて当該電子記録義務者に対し、その旨通知する。

４第 1 項の通知を受けた電子記録義務者は、同項の請求において指定された電子記録の日から起算して 5 銀行営業日を経過する日まで、当会社に対し、当該通知に係る発生記録の請求をすることができる。

５第 1 項の通知を受けた電子記録義務者が、当会社に対し、前項に規定する期間内に同項の請求をしなかった場合および当該期間内に請求しない旨を通知した場合には、第 1 項の請求は、その効力を失う。この場合において、当会社は、遅滞なく、窓口金融機関を通じて電子記録義務者および電子記録権利者に対し、その旨を通知する。

６第 1 項に規定する通知をする利用者および通知の内容は、規程第 25 条の規定に従う。

７当会社は、第 1 項の請求をした電子記録権利者または同項の通知を受けた電子記録義務者が、指定

された電子記録の日において、規程第 22 条第 1 項ただし書の規定により、当該請求をすることができ

なくなった場合には、第 2 項の期間内であっても、第 1 項の請求が取り消されたものとして取り扱うものとする。

第６章電子記録雑則

（強制執行等の記録の記録事項等）

第 35 条規程第 38 条に規定する書類の送達を受けた場合の取扱いは、この条に規定するところによる。

２当会社は、規程第 38 条に規定する書類の送達を受けた場合には、当該書類に従い、遅滞なく、次に掲げる事項を記録原簿に記録する。

一当該強制執行等の記録がされることになる債権記録の記録番号二強制執行等の内容

三強制執行等の原因

四施行令第 6 条第 4 号に規定する債権者がある場合には、債権者の氏名または名称および住所五前号の債権者が法人である場合には、代表者名

六差押債務者の氏名または名称および住所

七差押債務者が法人である場合には、代表者名八電子記録の年月日

３強制執行等の記録において、前項第 4 号に掲げる債権者が利用者である場合にあっては、当会社は、同号および同項第 5 号に掲げる事項については、利用者登録事項として利用者データベースに記録さ

れている事項を記録する。この場合において、同項第 4 号に掲げる債権者の住所は、利用者登録事項

として第 3 条第 3 号に掲げる住所とすることができる。

４強制執行等の記録において、第 2 項第 6 号および第 7 号に掲げる事項については、当会社は、利用者登録事項として利用者データベースに記録されている事項が提供されたものとして取り扱うものとする。この場合において、同項第 6 号に掲げる差押債務者の住所は、利用者登録事項として第 3 条第

3 号に掲げる住所とする。

５当会社は、規程第 38 条に規定する書類の送達を受けた場合には、当該送達に係る強制執行等に反する記録の請求を受け付けないものとする。ただし、法令または最高裁判所規則の規定により請求することができる場合は、この限りでない。

６当会社は、強制執行等の記録をした後、当該強制執行等の記録に係る強制執行等の手続が終了し、その旨の書類の送達を受けた場合には、遅滞なく、当該強制執行等の記録を削除する旨の変更記録をする。

７第 5 項ただし書に規定する請求により、当会社が支払等記録をした場合には、当会社は直ちにその旨を法令の定めるところにより官公署に届け出るものとする。

８第 33 条または前条の請求の予約がされているでんさいが強制執行等の対象となった場合には、当該請求の予約は、取り消されたものとみなす。ただし、当該請求の予約において指定された電子記録の日より前に強制執行等の停止または執行処分の取消しがされた場合は、この限りでない。

（電子記録の訂正および回復）

第 36 条規程第 39 条第 1 項に規定する場合は、次に掲げる場合とする。

一電子記録の請求に当たって当会社に提供された情報の内容と異なる内容の記録がされている場合二請求がなければすることができない電子記録が、請求がないのにされている場合

三当会社が自らの権限により記録すべき記録事項について、記録すべき内容と異なる内容の記録がされている場合

四当会社が自らの権限により記録すべき記録事項について、その記録がされていない場合（一の電子記録の記録事項の全部が記録されていない場合を除く。）

２当会社は、規程第 39 条第 1 項または第 2 項の規定により電子記録の訂正または回復をする場合には、当該訂正または回復後の電子記録の内容と矛盾する電子記録について、電子記録の訂正をする。

３当会社は、規程第 39 条第 1 項または第 2 項の規定により電子記録の訂正または回復をした場合には、遅滞なく、電子記録権利者および電子記録義務者（電子記録権利者および電子記録義務者がない場合にあっては、債権者）の窓口金融機関を通じて、当該訂正または回復の内容をそれらの者に対し、書面により通知する。

４前項の通知は、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 423 条その他の法令の規定により他人に代わって

電子記録の請求をした利用者にも行うものとする。ただし、その利用者が 2 人以上ある場合には、当会

社は、その 1 人のみに対し、通知することができる。

５窓口金融機関は、電子記録を訂正または回復すべき事由があることを知った場合には、直ちに、当会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合において、規程第 39 条第 1 項（同条第 2 項後段の規定により準用する場合を含む。）の第三者がある場合には、窓口金融機関は、当該第三者の承諾書および当該承諾書に押印された印鑑（窓口金融機関に事前に届出がされたものを除く。）に係る印鑑証明書を添付した書面を当会社に提出しなければならない。

６利用者は、自己の請求に係る電子記録について、電子記録を訂正または回復すべき事由があることを知った場合には、直ちに窓口金融機関に対し、窓口金融機関の定めるところにより、その旨通知しなければならない。

７当会社および窓口金融機関は、電子記録を訂正または回復すべき事由に係る調査のため合理的に必要と認められる期間内に訂正または回復を行わなかったことにより生じた損害について、責任を負わないものとする。

第７章でんさいの決済

（決済情報の提供の方法等）

第 37 条当会社は、決済情報を、当会社所定の方法により、債務者の窓口金融機関に対し、支払期日の

2 銀行営業日前の日に通知する。

２前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合のいずれかに該当するでんさいについては、当会社は、債務者の窓口金融機関に対し、決済情報を通知しない。

一支払等記録がされている場合

二強制執行等の記録がされている場合

三当会社または窓口金融機関が規程第 7 条の業務委託契約を解除した場合四その他前三号に準ずる場合

３決済情報として通知する債務者口座および債権者口座は、当会社が当該決済情報を通知する時にでんさいに記録されている債務者口座および債権者口座とする。ただし、当会社が、当該通知前に、当該通知の日から当該でんさいの支払期日までの間を電子記録の日とする債務者口座または債権者口座を変更する旨の変更記録の請求を受け付けている場合は、変更後の債務者口座または債権者口座を決済情報として通知することができる。

４利用者は、当会社が決済情報として通知する債務者口座および債権者口座について異議を申し立てないものとする。

（決済情報の通知前に支払等記録がされていないでんさいの取扱い）

第 38 条当会社が決済情報を通知する前に、当該通知に係るでんさいに支払等記録がされなかった場合には、当会社および参加金融機関は、規程第 8 章および本章において、当該でんさいに係る口座間送金決済以外の支払がされなかったものとして取り扱うこととし、利用者はこれに異議を申し立てないものとする。

（口座間送金決済の方法）

第 39 条規程第 42 条に規定する振込による口座間送金決済は、この条に規定するところにより行うものとする。

２決済情報の通知を受けた債務者の窓口金融機関は、当該通知に係るでんさいの支払期日までに、決済情報に債務者口座として記載された決済口座（当該通知が発せられた後に当該通知に係るでんさいの債務者口座を変更する旨の変更記録がされ、かつ、当該通知に記載された債務者口座が解約等の事由により存在しない場合は、変更後の債務者口座）から、債権金額の引き落としをする。ただし、同一の日に当該でんさい以外の引き落としがある場合には、当該窓口金融機関が定める順序により引き落としをするものとする。

３債務者の窓口金融機関は、債権者の窓口金融機関に対し、支払期日に振込通知を発信し、債権者の窓口金融機関は、当該振込通知に表示された債権者口座（決済情報の通知が発せられた後に当該通知に係るでんさいの債権者口座を変更する旨の変更記録がされ、かつ、当該通知に記載された債権者口座が解約等の事由により存在しない場合は、変更後の債権者口座）に払い込むものとする

４利用者は、前二項で規定する窓口金融機関の口座間送金決済の取扱いについて異議を申し立てないも

のとする。

（口座間送金決済の特例）

第 40 条規程第 42 条ただし書で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一口座間送金決済をしようとするでんさいについて、債務者口座から債権金額の引き落としができなかった場合

二口座間送金決済をしようとするでんさいについて、当会社が規程第 38 条に規定する書類の送達を受けた場合

三債務者が死亡した場合

四債権者に関して破産手続開始の決定がされた場合または更生手続開始の決定がされた場合

五債務者に関して破産手続開始の決定がされた場合または第 12 条各号に掲げる事由に該当する場合

２債務者の窓口金融機関は、前項各号に掲げる場合には、振込通知を発信したこと、または発信しなかったことにより、利用者に生じた損害について責任を負わない。

（強制執行等の命令の送達を受けた場合の取扱い）

第 41 条前条第 1 項第 2 号に掲げる場合の口座間送金決済の中止は、この条に規定するところにより取り扱うものとする。

２決済情報の通知をしたでんさいについて、第 29 条第 3 項の規定により分割記録をした場合には、当該分割記録の原債権記録および分割債権記録について、窓口金融機関は口座間送金決済をしないことができる。

３利用者は、規程第 38 条に規定する書類の送達を受けた場合には、速やかにその旨および送達を受けた日を窓口金融機関に申し出て、口座間送金決済を中止するでんさいを特定しなければならない。

４当会社および債務者の窓口金融機関は、利用者から前項に規定する申出を受けた場合には、次条第 2

項の申出がされたものとして取り扱う。

５当会社および債権者または債務者の窓口金融機関は、利用者が第 3 項の規定に違反した場合には、強制執行等の対象であるでんさいに関して当該債権者または債務者に生じた損害について、責任を負わない。

（債権者または債務者からの口座間送金決済の中止の申出）

第 42 条規程第 44 条第 2 号に掲げる場合の口座間送金決済の中止は、この条に規定するところにより取り扱うものとする。

２規程第 44 条第 2 号で規定する口座間送金決済の中止の申出は、窓口金融機関が定めるところにより、債権者または債務者が窓口金融機関に申し出るものとする。ただし、債務者は、次に掲げる場合に限り、当該申出をすることができる。

一口座間送金決済の中止について債権者の同意を得た場合

二でんさいの支払について次に掲げる抗弁その他人的関係にもとづく抗弁を債権者に対抗することができる場合

① 発生記録または譲渡記録の原因である契約に不履行があったこと

② でんさいが存在しないこと

③ 発生記録または譲渡記録の請求に当たって取締役会の承認等が存在しないこと

④ 発生記録の請求の意思表示に瑕疵があったこと

⑤ なりすまし、無権代理、不正アクセス、システムバグまたはオペレーションミス等により、利用者の請求がないのに電子記録がされたこと、または利用者から提供された情報の内容と異なる内容の電子記録がされたこと（以下「不正作出」という。）

⑥ その他次条第 1 項各号に掲げる事由および第 2 項各号に掲げる事由に該当しない事由三債権者に関して破産手続開始の決定がされた場合または更生手続開始の決定がされた場合

四債務者に関して破産手続開始の決定がされた場合または第 12 条各号に掲げる事由に該当する場合

３前項の申出を受けた窓口金融機関は、当該申出に係る口座間送金決済を中止することができる。

４第 2 項の申出は、支払期日の前銀行営業日まですることができる。

５当会社または債権者もしくは債務者の窓口金融機関は、債権者または債務者から規程第 44 条第 2 号に掲げる口座間送金決済の中止の申出がされたことにより口座間送金決済を中止した場合には、そのために債権者または債務者その他の利用者に生じた損害について責任を負わない。

第８章でんさいの支払不能処分制度

（支払不能事由）

第 43 条規程第 46 条第 1 項に規定する事由（以下「第 0 号支払不能事由」という。）は、次に掲げる事由とする。

一債務者または債権者に関する破産法等による事由

① 債権者に関して破産手続開始の決定がされたことまたは更生手続開始の決定がされたこと

② 債務者に関して破産手続開始の決定がされたことまたは第 12 条各号に掲げる事由が生じたこと

③ 支払禁止の仮処分を命じられたこと二その他の事由

① 債務者または債権者から第 41 条第 3 項で定める申出がされたこと

② 債権者から規程第 44 条第 2 号で定める口座間送金決済の中止の申出がされたこと

③ 債務者から前条第 2 項第 1 号で掲げる場合において規程第 44 条第 2 号に掲げる口座間送金決済の中止の申出がされたこと

④ 債務者が死亡したこと

⑤ 債権者口座に入金することができないこと

⑥ 債権者口座が存在しないこと

⑦ 口座間送金決済をしようとするでんさいについて、当会社が規程第 38 条に規定する書類の送達を受けた場合

２規程第 46 条第 2 項第 1 号に規定する事由（以下「第 1 号支払不能事由」という。）は、次に掲げる事由とする。

一債務者口座から債権金額の引き落としができなかったこと二債務者口座が存在しないこと

三前二号に準ずる事由

３規程第 46 条第 2 項第 2 号に規定する事由（以下「第 2 号支払不能事由」という。）は、前条第 2 項

第 2 号①から⑥までに掲げる事由とする。

（支払不能事由が重複する場合の取扱い）

第 44 条次の各号に掲げる場合には、債務者の窓口金融機関は、当会社に対し、一の支払不能でんさいについて、当該各号に定める支払不能事由を通知するものとする。

一第 0 号支払不能事由と第 1 号支払不能事由または第 2 号支払不能事由が重複する場合第 0 号支払不能事由

二第 1 号支払不能事由と第 2 号支払不能事由が重複する場合第 1 号支払不能事由（第 1 号支払不

能事由と不正作出を理由とする第 2 号支払不能事由が重複する場合には、第 2 号支払不能事由）

（支払不能情報）

第 45 条規程第 47 条第 1 項に規定する支払不能情報は、次に掲げる事項に係る情報とする。一支払不能でんさいの債務者の情報として次に掲げるもの

① 利用者番号

② 法人である場合には名称または個人である場合には氏名

③ 法人である場合には代表者の氏名

④ 屋号がある場合には当該屋号

⑤ 住所

⑥ 法人である場合には設立年月日または個人である場合には生年月日

⑦ 業種区分

⑧ 企業区分

二支払不能でんさいの情報として次に掲げるもの

① 記録番号

② 支払期日

③ 支払不能通知および取引停止通知の通知年月日

④ 支払期日から起算して 2 銀行営業日を経過した日の年月日

⑤ 支払不能事由

⑥ 債務者口座のある金融機関名および支店名

⑦ 規程第 51 条第 1 項第 2 号の規定により異議申立の手続が終了した場合には、異議申立の手続

の取下げの請求を受理した日の年月日

（異議申立）

第 46 条規程第 50 条第 1 項の規定による異議申立および同条第 2 項本文に規定する異議申立預託金の預け入れの手続は、債務者の窓口金融機関が定めるところによりしなければならない。

２規程第 50 条第 1 項の規定による異議申立は、支払期日の前銀行営業日までに窓口金融機関にしなければならない。

（異議申立の特例）

第 47 条規程第 50 条第 2 項ただし書に規定する場合は、第 2 号支払不能事由の支払不能事由が不正作

出であり、かつ、第 55 条に規定するでんさい事故調査会が債務者の異議申立預託金の預け入れの免除の申立を理由があるものと認めた場合とする。

２第 2 号支払不能事由が不正作出である場合には、規程第 50 条第 2 項の債務者の窓口金融機関が定

めるところにより、当該債務者は、当会社に対し、同条第 1 項の異議申立に併せて異議申立預託金の預け入れの免除の申立をすることができるものとする。

３当会社は、第 2 項の申立を受けた場合には、でんさい事故調査会の審議に付し、その申立を理由があるものと認める場合には、異議申立預託金の預け入れを免除することができる。

４当会社は、前項のでんさい事故調査会の審議に必要とする場合には、第 2 項の申立をした債務者に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

（異議申立の手続の終了および異議申立預託金の返還許可）

第 48 条規程第 51 条第 2 項に規定する異議申立預託金の返還許可の申立は、次の各号に掲げる場合に当該各号に定める者がすることができる。

一当会社が他の支払不能でんさいにより債務者に対し取引停止処分を科した場合債務者またはその地位を承継した者

二債務者から支払不能通知がされることまたは取引停止処分を科されることがやむを得ないものとして異議申立の取下げの請求がされた場合債務者またはその地位を承継した者

三異議申立をした日から起算して 2 年を経過した場合債務者またはその地位を承継した者四債務者が死亡した場合債務者の地位を承継した者

五支払不能でんさいの支払義務の有無について裁判（調停、裁判上の和解等確定判決と同一の効力を有するものを含む。以下同じ。）により確定した場合

① 債務者が支払義務を負うことが確定したとき債権者またはその地位を承継した者

② 債務者が支払義務を負わないことが確定したとき債務者またはその地位を承継した者

六支払不能でんさいについて当該でんさいを請求債権とし異議申立預託金の返還請求権を差押債権とする差押命令が債務者の窓口金融機関に送達された場合債権者またはその地位を承継した者

七債務者の窓口金融機関に預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号）第 49 条第 2 項に規定する保険事故が生じた場合債務者の窓口金融機関

八その他異議申立の原因となった第 2 号支払不能事由が解消した場合債権者またはその地位を承継した者

２規程第 51 条第 2 項に規定する異議申立預託金の返還許可の申立は、前項各号に定める者が窓口金融機関を通じて当会社に対し、次に掲げる資料を添付した書面を提出してしなければならない。

一規程第 51 条第 1 項第 4 号に掲げる場合には、債務者の死亡を証する書類および当該債務者の相続人全員が当該請求に同意する旨を証する書面

二規程第 51 条第 1 項第 5 号に掲げる場合には、支払義務の確定を証する次に掲げるいずれかの資料および対象となるでんさいを特定する情報

① 確定判決の判決書の写し

② 認諾調書の写し

③ 和解調書の写し

④ 調停調書の写し

三規程第 51 条第 1 項第 6 号に掲げる場合には、支払不能でんさいを請求債権とし異議申立預託金

の返還請求権を差押債権とする差押命令書の写し３当会社は、規程第 51 条第 3 項の規定により異議申立預託金の返還を許可する場合には、書面により、債務者の窓口金融機関にその旨通知する。

（異議申立預託金の返還許可に係る特則）

第 49 条規程第 53 条に規定する異議申立預託金の返還許可の申立は、支払不能でんさいの債務者また

はその地位を承継した者もしくは債務者の窓口金融機関が、窓口金融機関を通じて当会社に対し、書面を提出してしなければならない。

２当会社は、前項の申立がされた場合には、第 55 条に規定するでんさい事故調査会の審議に付し、でんさい事故調査会がその申立を理由があるものと認めるときは、異議申立預託金の返還許可をするものとする。

（支払不能情報の照会）

第 50 条規程第 54 条第 1 項による照会は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、当会社所定の書面および本人確認に必要な資料を提出してしなければならない。

２規程第 54 条第 1 項による照会が、第三者に関するものである場合には、法人税法等の法令により必要があるときに限り、当該照会をすることができるものとする。

３当会社は、規程第 54 条第 1 項による照会に対し、前項の書面が当会社に送達された日（その日が銀

行営業日でないときは、翌銀行営業日。以下「送達日」という。）の 5 年前の日から送達日の 3 銀行営業日前の日までの間についての支払不能情報を回答する。

（支払義務確定後における取引停止処分等）

第 51 条支払不能でんさいの債権者は、異議申立に係る支払不能でんさいについて、債務者に当該支払不能でんさいの債権額全額の支払義務のあることが裁判により確定した後においても当該支払不能でんさいの支払いがされていない場合には、窓口金融機関を通じて当会社に対し、次に掲げる資料を添付した書面により、当該支払不能でんさいの債務者について支払不能通知への掲載または取引停止処分の調査の申立（以下「支払不能処分調査請求」という。）をすることができる。

一支払義務の確定を証する資料として、次に掲げる資料のいずれか一つ

① 確定判決の判決書の写し

② 認諾調書の写し

③ 和解調書の写し

④ 調停調書の写し

二不払に関する事情説明書

２前項の申立は、当会社が規程第 51 条第 1 項第 5 号または第 6 号に掲げる事由により申立を受けた

異議申立預託金の返還を許可した日から起算して 2 か月後の応当日以後においても支払不能でんさいの支払がされていない場合にできるものとする。

３第 1 項の申立は、当会社が異議申立預託金の返還を許可した日から起算して 3 か月後の応当日以後

または当該支払不能でんさいの支払期日から起算して 2 年後の応当日以後はできないものとする。第 1項の申立が可能である期間であっても、同一の債務者に同一の支払期日の他の支払不能でんさいについてすでに支払不能処分調査請求がされ、その請求が理由あるものとして認められている場合も、同様とする。

４当会社は、第 1 項の規定による申立を受けた場合には、第 55 条に規定するでんさい事故調査会の審議に付し、同調査会がその請求を理由があるものと認める場合には、当会社は、同調査会の最終調査日を支払期日とする支払不能事由が通知されたものとみなして、規程第 47 条から第 49 条までの規定を適用する。

５前項のでんさい事故調査会の審議に必要である場合には、当会社は、債権者または債務者に必要な資料の提出を求めることができる。

６同一の債務者に係る複数の支払不能でんさいについて支払不能処分調査請求が行われ、その請求が理由あるものとして認められた場合には、でんさい事故調査会の最終調査日が同一であっても、各々の支払不能でんさいの支払期日が異なる場合は、第 4 項の規定にかかわらず、支払不能事由の通知回数は、

その支払期日毎に 1 回として計算するものとする。

（支払不能通知および取引停止処分の取消し）

第 52 条支払不能通知または取引停止処分が債務者の窓口金融機関の取扱錯誤による場合には、当該窓口金融機関は、当会社に対し、遅滞なく、支払不能通知または取引停止処分の取消しを請求しなければならない。

２当会社は、前項の請求にもとづく支払不能通知または取引停止処分の取消しまたは修正の結果について、当会社所定の方法により参加金融機関に通知する。

（不正作出の場合の支払不能通知または取引停止処分の取消し）

第 53 条支払不能通知または取引停止処分が不正作出その他これらに相当する事由によるでんさいにつ

いて行われたものと認められる場合には、当該でんさいの債務者は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、支払不能通知または取引停止処分の取消しを請求することができる。

２前項の請求は、不正作出を証する資料を添付した書面によりしなければならない。

３当会社は、第 1 項の請求を受けた場合には、第 55 条に規定するでんさい事故調査会の審議に付し、でんさい事故調査会がその請求を理由があるものと認める場合には、支払不能通知または取引停止処分を取り消し、参加金融機関に対し当会社所定の方法により、その旨通知する。

４当会社は、前項の規定により支払不能通知または取引停止処分を取り消した場合には、第 1 項の請求をした債務者の窓口金融機関を通じて当該債務者に対し、その旨および当該支払不能通知または取引停止処分を取り消した日を通知する。

（支払不能通知および取引停止処分の解除）

第 54 条取引停止処分を科された者が著しく信用を回復した場合、その他相当と認められる理由がある場合、または規程第 47 条に規定する支払不能通知に係る支払不能でんさいの債務者について相当と認められる理由がある場合には、窓口金融機関は、当会社に対し、支払不能通知または取引停止処分の解除を請求することができる。

２当会社は、前項の請求を受けた場合には、次条に規定するでんさい事故調査会の審議に付し、でんさい事故調査会がその請求を理由があるものと認める場合には、支払不能通知または取引停止処分を解除するものとする。この場合において、当会社は、支払不能通知または取引停止処分の解除を当会社所定の方法により参加金融機関に通知する。

３当会社は、前項の規定により支払不能通知または取引停止処分を解除した場合には、第 1 項の請求をした窓口金融機関を通じて支払不能通知または取引停止処分の解除を認められた債務者に対し、その旨および当該支払不能通知または取引停止処分を解除した日を通知する。

（でんさい事故調査会）

第 55 条当会社は、でんさい事故調査会を設置し、業務規程等で規定する事項その他必要な事項を審議させるものとする。

第９章電子記録の記録事項等の開示

（債権記録に記録されている事項の開示の請求の方法等）

第 56 条規程第 57 条第 1 項に規定する開示の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。

２次の各号に掲げる開示の請求は、当該各号に定める方法でしなければならない。一通常開示窓口金融機関が定める方法

二特例開示窓口金融機関を通じて書面を当会社に提出する方法三残高の開示次に掲げる方法

① 請求日より前の日を基準日として指定する場合窓口金融機関を通じて、当会社所定の書面を当会社に提出する方法

② 請求日以降の日を基準日として指定する場合窓口金融機関を通じて、利用者データベースに基準日を登録する方法

③ 定期的な基準日を指定する場合窓口金融機関を通じて、利用者データベースに定期的な基準日を登録する方法

３前項第 1 号に掲げる通常開示の請求は、規程第 57 条第 1 項第 1 号または第 2 号に掲げる者およびその相続人等ならびにこれらの者の財産の管理および処分をする権利を有する者でなければすることができない。この場合において、窓口金融機関に対し、次に掲げる情報を提供しなければならない。一開示の請求をする者の情報

二開示を請求するでんさいを特定するための情報三その他窓口金融機関が定める情報

４第 2 項第 2 号に掲げる特例開示の請求は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、次に掲げる情報を記載した書面を提出してしなければならない。この場合において、当会社は、当該請求をした者に対し、規程第 58 条第 1 項または第 2 項に規定する事実に係る資料の提出を求めることができる。

一開示の請求をする者の情報

二開示を請求するでんさいを特定するための情報

三請求の原因となる事実に係る情報

５第 2 項第 3 号①に掲げる残高の開示の請求は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、次に掲げる情報を記載した書面を提出してしなければならない。

一残高の基準

二残高の開示を請求する利用契約を特定するための情報三その他当会社が定める事項

６第 2 項第 3 号②および③に掲げる残高の開示の請求は、窓口金融機関に対し、次に掲げる情報を提供してしなければならない。

一残高の基準日

二残高の開示を請求する利用契約を特定するための情報三その他窓口金融機関が定める情報

７規程第 57 条第 2 項に規定する事項は、次の各号に掲げる開示の請求に応じて当該各号に定める事項を開示するものとする。

一第 2 項第 1 号に掲げる通常開示次に掲げる事項

① 開示する債権記録のうち、規程第 57 条第 1 項第 1 号または第 2 号に定める事項。ただし、特定記録機関変更記録以外の記録機関変更記録をしない旨、電子記録の訂正または回復の年月日、規程第 58 条第 1 項に定める事項、特定記録機関変更記録の記録事項および第 32 条の 3 に定める変更記録の記録事項を除く。

② 開示する債権記録のうち、別表 1 に規定する事項

③ 特定記録機関変更記録がされている場合、別表 2 に規定する事項。ただし、別表 2 に規定する特定記録機関変更記録以外の記録機関変更記録をしない旨を除く。

二第 2 項第 2 号に掲げる特例開示次に掲げる事項

① 開示する債権記録のうち、規程第 57 条第 1 項各号に定める事項

② 特定記録機関変更記録がされている場合、別表 2 に規定する事項

三第 2 項第 3 号に掲げる残高の開示開示請求の対象である利用契約にもとづいてされた債権記録

（債務者を支払等をした者とする支払等記録がされていないでんさいに係るものに限る。）のうち別表 2 に規定する事項

８規程第 57 条第 2 項に規定する開示の方法は、次の各号に掲げる開示の請求に応じて、当該各号に定める方法とする。

一第 2 項第 1 号に掲げる通常開示窓口金融機関が定める方法

二第 2 項第 2 号に掲げる特例開示窓口金融機関を通じて書面を提供する方法三第 2 項第 3 号に掲げる残高の開示当会社が定める方法

９第 7 項第 1 号③および同項第 2 号②に掲げる事項については、発生記録の開示と同じ様式を用いて、電子記録名として発生記録という文字を表示して開示する。

（債権記録に記録されている事項の窓口金融機関に対する開示の特則）

第 57 条窓口金融機関は、法第 87 条第 2 項の規定により、当会社に対し、自らを窓口金融機関とする

利用者が、開示の請求をすることができる前条第 7 項第 1 号に定める事項について、開示を請求することができる。

２当会社は、前項の請求を受けた場合には、当該請求をした窓口金融機関に対し、前条第 7 項第 1 号に掲げる事項を開示する。

３前項の規定により窓口金融機関がする開示の請求および開示の方法は、当会社が別に定めるところによる。

（記録請求に際して提供された情報の開示の請求の方法等）

第 58 条規程第 59 条第 1 項に規定する開示の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。

２次の各号に掲げる開示の請求は、当該各号に定める方法でしなければならない。一通常開示窓口金融機関が定める方法

二特例開示窓口金融機関を通じて書面を当会社に提出する方法

３前項第 1 号に掲げる通常開示の請求は、窓口金融機関に対し、次に掲げる情報を提供してしなければならない。

一開示の請求をする者の情報

二開示を請求するでんさいを特定するための情報三その他窓口金融機関が定める情報

４第 2 項第 2 号に掲げる特例開示の請求は、当会社に対し、窓口金融機関を通じて次に掲げる情報を記載した書面を提出してしなければならない。この場合において、当会社は、当該請求をした者に対し、規程第 60 条に規定する事実に係る資料の提出を求めることができる。

一開示の請求をする者の情報

二開示を請求するでんさいを特定するための情報三請求の原因となる事実に係る情報

５規程第 59 条第 2 項に規定する開示の方法は、次の各号に掲げる開示の請求に応じて、当該各号に定める方法とする。

一第 2 項第 1 号に掲げる通常開示窓口金融機関が定める方法

二第 2 項第 2 号に掲げる特例開示窓口金融機関を通じて書面を提供する方法

６第 32 条の 3 に定める変更記録の請求に際して提供された情報の開示は、第 2 項第 2 号に規定する方法でのみ請求することができる。

７当会社は、特定記録機関変更記録を請求または承諾した利用者もしくは利用契約を解約しまたは解除された元利用者から、当該特定記録機関変更記録に係るでんさいについて、規程第 59 条第 1 項に規定

する請求があった場合には、別表 4 に規定する事項を開示する。なお、当該開示は、発生記録の請求に際して提供された情報の開示と同じ様式を用いて、電子記録名として発生記録という文字を、請求受付日時として第 32 条の 4 の規定による記録をした日時を表示して開示する。

第 10 章雑則

（規定の効力）

第 59 条利用契約が解約または解除された後においても、第 36 条第 7 項、第 40 条第 2 項、第 41 条

第 5 項および第 42 条第 5 項の規定は、当該利用契約に係る利用者になお有効に適用される。

（公表の方法）

第 60 条当会社は、業務規程等にもとづき情報を公表する場合その他当会社が利用者に周知することが必要と認めた情報を公表する場合には、当会社のホームページに情報を掲載する方法で公表するものとする。

（改正）

第 61 条この細則の改正は、取締役会長の監督のもと代表執行役が行う。

２前項の改正の効力は、代表執行役が定める日から生ずる。

３改正内容および改正日は、当会社および参加金融機関のホームページもしくは店頭で公表し、または利用者に通知するものとする。

４改正日が到来した後（前項のホームページを閲覧することができない利用者については、前項の改正内容および改正日が店頭で公表され、または当該利用者に通知された後）、利用者が当会社を利用したときは、改正後の細則を承認したものとみなす。

附則

（施行期日）

第 1 条この細則は、西暦 2013 年 2 月 4 日から施行する。

附則（西暦 2014 年 1 月 1 日改正）

（施行期日）

第 1 条この細則は、西暦 2014 年 2 月 24 日から施行する。

附則（西暦 2016 年 4 月 18 日改正）

（施行期日）

第 1 条この細則は、西暦 2016 年 4 月 18 日から施行する。

附則（西暦 2017 年 4 月 1 日改正）

（施行期日）

第 1 条この細則は、西暦 2017 年 4 月 1 日から施行する。

附則（西暦 2019 年 7 月 8 日改正）

（施行期日）

第１条この細則は、西暦 2019 年 7 月 8 日から施行する。

附則（西暦 2023 年 1 月 10 日改正）

（施行期日）

第１条この細則は、西暦 2023 年 1 月 10 日から施行する。

【別表 1 （第 56 条第 7 項第 1 号②関係）】

No.	開示する事項
１	債権記録の記録番号
２	発生記録の電子記録の年月日
３	発生記録（発生記録について変更記録がされていたときは、当該変更記録を含む。以下この表および別表 2 から別表 4 において「発生記録等」という。）の支払期日の年月日
４	発生記録等の債務者が支払うべき債権金額
５	支払等記録（支払等記録について変更記録がされていたときは、当該変更記録を含む。以下この表および別表 2 から別表 4 において「支払等記録等」という。）の支払等があった日の年月日
６	支払等記録等の支払等に当たって要した費用の金額
７	発生記録等の債務者が支払うべき債権金額から支払等記録等の支払等をした金額を控除した金額
８	譲渡記録の記録数
９	分割記録の記録数
10	保証記録の記録数
11	強制執行等の記録の有無
12	支払等記録の有無
13	信託の電子記録の有無
14	特別求償権の有無
15	譲渡制限の有無
16	支払不能でんさいにあっては、支払不能事由
17	支払不能でんさいにあっては、支払不能事由に関する異議申立の有無
18	債権者の氏名または名称、住所、債権者口座に係る情報および債権者が法人である場合には代表者の氏名
19	債務者の氏名または名称、住所、債務者口座に係る情報および債務者が法人である場合には代表者の氏名
20	電子記録保証人の氏名または名称、住所および電子記録保証人が法人である場合には代表者の氏名

【別表 2 （第 56 条第 7 項第 1 号③および第 56 条第 7 項第 2 号②関係）】

No.	開示する事項
１	電子記録名として発生記録という文字
２	発生記録等の債務者が支払うべき債権金額
３	発生記録等の支払期日の年月日
４	変更後債権記録の記録番号
５	特定記録機関変更記録の電子記録の年月日
６	第 32 条の 3 第 1 項第 2 号に定める変更記録における変更後の債権者の氏名または名称、住所、債権者口座に係る情報および債権者が法人である場合には代表者の氏名
７	第 32 条の 3 第 1 項第 2 号に定める変更記録における変更後の債務者の氏名または名称、住所、債務者口座に係る情報および債務者が法人である場合には代表者の氏名
８	債務者が債権金額を債権者に支払う旨
９	銀行営業日以外の日を支払期日として提供した場合には、その翌銀行営業日を支払期日として提供したものとみなす旨
10	口座間送金決済により支払をする（規程第 40 条第 2 項第 1 号①および②に掲げる場合を除く。）旨
11	参加金融機関以外の者が債権者である場合において、譲受人を参加金融機関以外の者とする譲渡記録を制限する旨
12	分割記録の請求をする場合には、第 29 条第 3 項で定める場合を除き、分割債権記録に記録されるでんさいについての譲渡記録の請求を併せてしなければならない旨
13	質権設定記録および特定記録機関変更記録以外の記録機関変更記録をしない旨

【別表 3（第 56 条第 7 項第 3 号関係）】

No.	開示する事項
１	残高の基準日の年月日
２	残高の開示の対象となる利用契約に係る利用者番号および決済口座に係る情報
３	でんさい（特別求償権を除く。）の合計件数および合計金額
４	発生記録等における債務者の債務の合計件数および合計金額
５	電子記録保証債務の合計件数および合計金額
６	特別求償権の合計件数および合計金額
７	保証人等を支払等をした者とする支払等記録等がされたでんさいの合計件数および合計金額
８	でんさい（特別求償権を除く。）について次に掲げる事項（1）債権記録の記録番号（2）発生記録の電子記録の年月日（3）発生記録等の支払期日の年月日（4）発生記録等の債務者が支払うべき債権金額（5）債務者の氏名または名称
９	発生記録等における債務者の債務について、次に掲げる事項（1）債権記録の記録番号（2）発生記録の電子記録の年月日（3）発生記録等の支払期日の年月日（4）発生記録等の債務者が支払うべき債権金額
10	電子記録保証債務について、次に掲げる事項（1）債権記録の記録番号（2）発生記録の電子記録の年月日（3）発生記録等の支払期日の年月日（4）発生記録等の債務者が支払うべき債権金額（5）債務者の氏名または名称

No.

開示する事項

特別求償権について、次に掲げる事項

（1）債権記録の記録番号

（2）発生記録の電子記録の年月日

（3）発生記録等の支払期日の年月日

（4）発生記録等の債務者が支払うべき債権金額

（5）債務者の氏名または名称

保証人等を支払等をした者とする支払等記録等がされたでんさいについて、次に掲げる事項

（1）債権記録の記録番号

（2）発生記録の電子記録の年月日

（3）発生記録等の支払期日の年月日

（4）発生記録等の債務者が支払うべき債権金額

（5）債務者の氏名または名称

【別表 4（第 58 条第 7 項関係）】

№	開示する事項
1	第 58 条第 7 項の開示をした利用者を請求者とする、利用者の氏名または名称、住所、決済口座に係る情報および請求者が法人である場合には代表者の氏名
2	電子記録名として発生記録という文字
3	請求受付日時として第 32 条の 4 の規定による記録をした日時
4	発生記録等の債務者が支払うべき債権金額
5	発生記録等の支払期日の年月日
6	第 32 条の 3 第 1 項第 2 号に定める変更記録における変更後の債権者の氏名または名称、住所、債権者口座に係る情報および債権者が法人である場合には代表者の氏名
7	第 32 条の 3 第 1 項第 2 号に定める変更記録における変更後の債務者の氏名または名称、住所、債務者口座に係る情報および債務者が法人である場合には代表者の氏名
8	債務者が債権金額を債権者に支払う旨
9	銀行営業日以外の日を支払期日として提供した場合には、その翌銀行営業日を支払期日として提供したものとみなす旨
10	口座間送金決済により支払をする（規程第 40 条第 2 項第 1 号①および②に掲げる場合を除く。）旨
11	参加金融機関以外の者が債権者である場合において、譲受人を参加金融機関以外の者とする譲渡記録を制限する旨

Ⅲ．トマト・でんさいネットサービス利用規定

（目的）

第１条本規定は、株式会社全銀電子債権ネットワーク利用者（以下、「利用者」といいます。）および株式会社トマト銀行（以下、「当社」といいます。）ならびに株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下、

「記録機関」といいます。）の三者間契約に基づく業務（以下、「本業務」といいます。）の適正な実施を目的とし、利用者と当社の二者間においての必要な事項を定めます。なお、本規定における利用者の個別約定については、別途「トマト・でんさいネットサービス利用申込書」で定めます。

（サービスの定義）

第２条「トマト・でんさいネットサービス」（以下、「本サービス」といいます。）とは、本サービスの利用者自らが占有管理するパーソナルコンピュータ等の端末機より当社のトマト･法人インターネットバンキングサービス（以下、「法人ＩＢサービス」といいます。）を経由または利用契約を締結した当社の営業店窓口にて、本業務にかかる取引の依頼を行い、当社がその手続きの取次ぎを行うサービスをいいます。

（サービスの利用申込）

第３条利用者が本サービスを利用するためには、「でんさいネット利用申込書」により、第 1 条で定める利用者、当社、記録機関での三者間契約の締結が必要となります。

２利用者が本サービスを利用するためには、本規定を承諾したうえで「トマト・でんさいネットサービス利用申込書」により、第 5 条で定める利用者が指定する決済用預金口座（以下、「決済口座」といいます。）の口座店（以下、「取引店」といいます。）へ申込するものとします。

（法令等の遵守）

第４条利用者および当社は、電子記録債権法および電子記録債権法施行令ならび電子記録債権法施行規則等の法令を遵守するものとします。

２利用者および当社は、記録機関の「株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程」(以下、「規程」といいます。)および「株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程細則」(以下、「細則」といいます。)を遵守するものとします。

（決済口座）

第５条本業務の決済口座は、利用者が当社に開設した利用者の当座預金または普通預金とし、利用者は「でんさいネット利用申込書」により決済口座を指定します。

２全国銀行資金決済ネットワークを通じた口座間送金決済資金の引き落としを行なう場合、普通預金通帳および払戻請求書または当座小切手の提出なしに利用者が指定する「決済口座」から自動的に引き落とします。

３分割記録が行なわれた電子記録債権に係る口座間送金決済資金の引き落としについては、分割された明細単位で引き落とします。

（手数料等）

第６条本サービスの利用にあたっては、当社ホームページ等で公表する当社所定の手数料（消費税相当額を含みます。以下同じ）をお支払いいただきます。

２手数料は、毎月当社所定の日に普通預金通帳および払戻請求書または当座小切手の提出なしに利用者が指定する「手数料口座」から自動的に引き落とします。なお、営業店窓口での記録請求等（電子記録債権の割引等、融資取引を除く）に係る手数料については、取扱いの都度、窓口にてお支払いいただきます。

３当社は、本サービスの利用にあたり必要となる手数料を変更または新設する場合があります。この場合、当社のホームページを通じて当該手数料の取扱について利用者に対しあらかじめ明示するものとします。

（規程および細則の金融機関が定める事項）

第７条本業務に係る規程および細則の金融機関が定める事項について、当社は、次のとおり定めます。一細則第４条に規定する「業務時間および営業日等」は、当社ホームページ等で公表します。

二規程第 11 条第 2 項に規定する「当会社（記録機関）の利用」は、法人ＩＢサービスの利用または

取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

三細則第５条に規定する「元利用者が当会社（記録機関）を利用することができる場合」の元利用者が開示に係る請求を行う場合の手数料は、当社ホームページ等で公表する当社所定の金額とします。

四規程第 12 条第 4 項に規定する「利用契約の締結要件」について、当社は法人ＩＢサービスの利用契約を締結していることを別に定めます。また、利用契約の締結にあたっては、内部基準による審査を実施します。

五規程第 14 条第 1 項に規定する「債権者利用限定特約等の申込」は、取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

六規程第 15 条第 1 項に規定する「利用者による利用契約の解約」は、取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

七細則第 8 条第 1 項に規定する「当会社（記録機関）または窓口金融機関（当社）による利用契約の解除に係る通知」は、利用者へ所定の書面により通知するものとします。

八細則第 9 条第 1 項に規定する「死亡した利用者の地位を承継した旨の届出」は、死亡した利用者の「決済口座」の相続手続きとともに取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

九細則第 9 条第 2 項第 3 号に規定する「死亡した利用者の地位を承継した旨の届出」の届出書に添付する書類は、通常の相続に準じた当社所定の書類とします。

十細則第 10 条第 2 項に規定する「債務者利用停止措置の期間等」の支払不能処分終了後の債権者利用限定特約の解除の申出は、取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

十一規程第 19 条第 1 項に規定する「利用者登録事項の変更」は、取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

十二規程第 19 条第 3 項に規定する「利用者登録事項の変更」の利用契約の地位を承継した旨の届出は、取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

十三規程第 20 条に規定する「破産手続開始決定等の届出」は、取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

十四細則第 14 条第 1 項、第 2 項に規定する「利用者の申出による利用制限措置」の申出は、取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

十五規程第 23 条第 1 項、第 2 項に規定する「電子記録の請求」は、法人ＩＢサービスの利用または取引店への当社所定の書面の提出により当社を通じて、記録機関に行わなければならないものとします。

十六規程第 25 条第 2 項に規定する「当会社（記録機関）による電子記録および通知」の電子記録をした場合の通知は、当社から利用者に対して、書面、電子メール、法人ＩＢサービスのいずれかの方法により行うものとします。

十七規程第 26 条第 4 項に規定する「債務者から双方請求をする場合の取扱い」は、取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

十八規程第 27 条第 1 項、第 3 項に規定する「債権者から双方請求をする場合の取扱い」は、取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

十九細則第 23 条第 4 項に規定する「変更記録の請求の方法等」は、法人ＩＢサービスの利用または取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

二十細則第 36 条第 6 項に規定する「電子記録の訂正および回復」の通知は、取引店へ行うものとします。

二十一細則第 39 条第 2 項に規定する「口座間送金決済の方法」において、同一の日に当該電子記録債権以外の引き落としがある場合、その引き落としの順序は、当社の任意とします。

二十二細則第 42 条第 2 項に規定する「債権者または債務者からの口座間送金決済の中止の申出」は、取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

二十三規程第 50 条第 2 項に規定する「支払不能事由に対する異議申立」に係る異議申立預託金の預入期限は、支払期日の当日の営業時限（午後３時）とします。ただし、支払期日が銀行営業日でない場合は、当該支払期日の翌銀行営業日の営業時限（午後３時）とします。

二十四細則第 46 条第 1 項に規定する「支払不能事由に対する異議申立」の第 2 号支払不能事由についての異議申立および異議申立預託金の預け入れの手続は、取引店への当社所定の書面の提出および異議申立預託金の預け入れにより行うものとします。

二十五細則第 47 条第 2 項に規定する「異議申立の特例」において、第 2 号支払不能事由が不正作出である場合の異議申立預託金の預け入れの免除の申立は、取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

二十六細則第 56 条第 2 項第 1 号に規定する「債権記録に記録されている事項の開示の請求の方法等」の通常開示の請求方法は、法人ＩＢサービスの利用または取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

二十七細則第 56 条第 6 項第 1 号に規定する「債権記録に記録されている事項の開示の請求の方法等」の通常開示の開示方法は、当社から利用者に対して、法人ＩＢサービスまたは当社所定の書面の提出のいずれかの方法により行うものとします。

二十八細則第 58 条第 2 項第 1 号に規定する「記録請求に際して提供された情報の開示の請求の方法等」の通常開示の請求方法は、法人ＩＢサービスの利用または取引店への当社所定の書面の提出により行うものとします。

二十九細則第 58 条第 5 項第 1 号に規定する「記録請求に際して提供された情報の開示の請求の方法等」の通常開示の開示方法は、当社から利用者に対して、法人ＩＢサービスまたは当社所定の書面の提出のいずれかの方法により行うものとします。

三十規程第 61 条第 1 項に規定する「手数料」は、当社のホームページ等で公表する当社所定の金額とします。

三十一規程第 64 条第 2 項に規定する「免責」の本人確認のための情報が当社に登録されたものと一致することの当社の確認方法は、法人ＩＢサービスの本人確認に準じ、利用者が使用端末機から送信したＩＤおよびパスワードとあらかじめ当社に登録されたＩＤおよびパスワードの一致を確認することにより行います。

本条にしたがい本人確認を行って取引を実施したうえは、ＩＤ、パスワードにつき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。したがって、パスワードについては、第三者に知られたり紛失・盗難に遭わないよう、管理者および利用者の責任において厳重に管理してください。なお、当社職員がパスワードの内容を尋ねることはありません。

（取引内容の確認）

第８条取引の確認方法本サービスに係る取引内容および取引状況は、法人ＩＢサービスの通知情報照会、開示照会、取引内容照会等により利用者の責任において照合・確認してください。

２取引内容が相違する場合の取扱い前項に定める方法により照合・確認を行った結果、万一取引内容等に相違がある場合は、直ちに取引店に連絡してください。なお、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、利用者がこれらの方法により取引内容を確認することを怠ったために生じた損害について当社は責任を負いません。

（免責事項）

第９条届出印鑑の照合本サービスの利用申込にあたり申込関連書類に押印された印鑑と該当口座のお届印あるいは印鑑証明書の印鑑を当社が相当の注意をもって照合し相違ないと認めて取扱いしたうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

２パスワード等の盗用・不正使用各種の本人確認情報について盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

３災害等次の各号に定める事由により本サービスの取扱いが遅延したり不能となった場合も、そのために生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。なお、当社は、本サービスへの接続、利用が妨げられないことまたは障害が発生しないことを保証するものではありません。

一天災・火災・騒乱等当社の責に帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき。

二当社または金融機関の共同システム運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピューター等の障害ならびに電話の不通が発生したとき。

三当社以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。

４通信経路における取引情報の漏洩等公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴、不正アクセス等がなされたことにより各種の本人確認情報または取引情報等が漏洩した場

合、そのために生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

５規定違反当社が本サービス規定により取扱ったにもかかわらず、利用者が本サービス規定により取扱わなかったために生じた損害について、当社は責任を負いません。

（解約）

第 10 条解約本サービス契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。なお、この場合、当社は一旦お支払いいただいた手数料は返却いたしません。

２利用者による解約利用者による解約の場合は、当社所定の書面により当社所定の手続きをとるものとします。なお、解約は当社の解約手続きが完了した後に有効になるものとします。解約処理終了前に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

３当社からの解約

一当社の都合により本サービスを解約する場合は、利用者の届出住所宛に解約の通知を行います。この場合、当社が解約の通知を届出の住所宛に発信したが、その通知が延着または到着しなかった（受領拒否の場合も含みます）場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

二利用者に以下の各号に定める事由が一つでも生じた場合は、当社はいつでも利用者に事前に通知することなく本サービス契約を解除することができるものとします。

① 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申し立てがあった場合、あるいは利用者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき。

② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

③ 相続の開始があったとき。

④ 住所変更の届出を怠るなど利用者の責に帰すべき事由によって、当社において利用者の所在が不明となったとき。

⑤ 当社に支払うべき手数料を延滞したとき。

⑥ １年以上にわたり本サービスの利用がないとき。

⑦ 当社の取引約定に違反した場合等、当社が本サービス解約を必要とする相当の事由が生じた場合。

⑧ 本規定に違反して不正にサービスを利用する等、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。

４決済口座の解約決済口座が解約または取引店を変更した場合は、本サービスはすべて解約されたものとします。

５法人ＩＢサービスの解約本サービスを利用するにあたり契約している法人ＩＢサービスを解約した場合は、本サービスはすべて解約されたものとします。

６処理未了の取引この契約が解約等により終了した場合には、解約時点で処理が完了していない取引の依頼について当社はその処理を行う義務を負いません。

（本規定の変更）

第 11 条本サービス規定は、利用者に事前に通知することなく変更することができるものとします。その場合、変更日以降は、変更後の規定にしたがい取扱います。なお、本サービス規定は、利用者が容易に確認できるよう当社ホームページに常時掲載するものとします。

（規定の準用）

第 12 条本サービス規定に定めのない事項については、各種預金規定等により取扱います。

（サービスの追加）

第 13 条本サービスに今後追加されるサービスについて、利用者は新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当社が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。また、サービス追加時には、本規定を追加変更する場合があります。

（サービスの休止）

第 14 条当社は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、取扱時間中であっても利用者にあらかじめ通知することなく本サービスを一時停止または休止することができます。

（サービスの廃止）

第 15 条本サービスで実施しているサービスについて、当社は利用者に事前に通知することなく廃止する場合があります。本サービス廃止時には、本規定を変更する場合があります。

（通知手段）

第 16 条利用者は、当社からの通知等の手段として郵便・電話などに加え、当社ホームページへの提示、電子メール、法人ＩＢサービスが利用されることに同意するものとします。届出事項の変更の届出が無かったために、当社からの通知等が到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱います。この届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

（海外からの利用）

第 17 条本サービスは、原則として、国内からのご利用に限るものとします。利用者が本サービスを海外からご利用の場合、各国の法令、情勢、その他の事由により、本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があることに同意するものです。

（契約期間）

第 18 条本サービス契約の当初契約期間は、契約日から起算して 1 年間とし、契約期間満了日までに利

用者または当社から解約の申出をしない限り、本サービス契約は期間満了日の翌日から 1 年間同一条件で継続されるものとします。継続後も同様とします。

（譲渡・質入れ等の禁止）

第 19 条本サービス契約に基づく権利は、譲渡・質入れ・第三者への貸与などはできません。

（準拠法、合意管轄）

第 20 条本契約の準拠法は日本法とします。本サービス契約に関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上

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