映像 AI サービス利用規約
実施:令和 6 年 4 月 26 日
目次
第1章 総則
第1条(本規約の目的)...........................................................3第2条(本規約の変更).......................................................3第3条(用語の定義)............................................................3
第2章 本サービスの提供
第4条(本サービスの提供範囲)...................................................4第5条(提供区域)..............................................................4
第3章 契約
第6条(契約申込の方法)..........................................................5第7条(契約申込の受付の終了)......................................................5第8条(契約申込の承諾)..........................................................5第9条(契約申込内容の変更).......................................................5第10条(権利の譲渡の禁止)....................................................5第11条(契約者の地位の承継)......................................................5第12条(契約者の氏名等の変更の届出)................................................5第13条(ルータ装置設置場所等の提供)............................................6第14条(ルータ装置設置場所の移転)..................................................6第15条(提供するプランの変更)....................................................6
第4章 禁止行為
第16条(営業活動の禁止).........................................................6第17条(著作xx)............................................................6
第5章 利用中止等
第18条(利用中止)..............................................................6第19条(利用停止)..............................................................6第20条(利用の制限)............................................................7第21条(本サービス提供の終了)................................................7第22条(契約者が行う本契約の解除)................................................7第23条(当社が行う本契約の解除)..................................................7
第6章 料金
第24条(料金)..............................................................7第25条(利用料金の支払義務)..................................................8第26条(工事費の支払義務)........................................................8第27条(割増金).............................................................8第28条(延滞利息).......................................................8第29条(料金計算方法等).........................................................8第30条(端数処理).........................................................9第31条(料金等の支払い).......................................................9第32条(料金の一括後払い)...................................................9第33条(消費税相当額の加算).....................................................9第34条(料金の臨時減免).....................................................9
第7章 損害賠償
第35条(責任の制限)...........................................................9第36条(免責事項).............................................................9
第8章 個人情報等の取扱い
第37条(個人情報の取扱い).......................................................10第38条(データ等の取扱い).......................................................11第39条(本電子データの取扱い)....................................................11
第9章 保守
第40条(ルータ装置の仕様に係る責任)................................................11第41条(契約者の維持責任).................................................12第42条(契約者の切分責任).................................................12
第10章 雑則
第43条( 承諾の限界).................................................. 12第44条(利用に係る契約者の義務).................................................12第45条( 契約者の当社に対する協力事項)..................................... 13第46条(設備等の準備).................................................. 13第47条(除外事項)..................................................... 13第4 8 条( 法令に規定する事項) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1 3第49条( 準拠法)..................................................... 13第50条(紛争の解決).....................................................14第51条(債権の譲渡).....................................................14第52条(反社会的勢力の排除)...............................................14第53条(適格請求書の発行)............................................... 14
附則
別紙1(本サービスで提供する機能・提供条件).........................................15別紙2(料金表)...........................................................18別紙3(当社が別に定めることとする事項)...........................................19別紙4(通知・公表等の例).....................................................20
第1章 総則
(本規約の目的)
第1条 東日本電信電話株式会社(以下「当社」といいます。)は、映像 AI サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「映像 AI サービス」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。ただし、別段の合意がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。
(本規約の変更)
第2条 当社は、法令の規定に従い、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
2 当社は、前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
3 契約者は、以下のいずれかの方法によって前項の周知をしたときは、当該周知を電気通信事業法に基づく契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。
①当社ホームページにおける掲載
②電子メールの送信
③CD-ROM等の記録媒体の交付
④ダイレクトメール等の広告への表示
(用語の定義)
第3条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
端末設備 | 電気通信回線設備(送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。)の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同 一の建物内であるもの |
自営端末設備 | 契約者が設置する端末設備 |
自営電気通信設備 | 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設 備であって、端末設備以外のもの |
フレッツ光等 | 以下の①乃至④のうちのいずれかのサービス ①当社が別に定めるIP通信網サービス契約約款(平成 12 年東企営第 00-51号。以下「東IP通信網サービス契約約款」といいます。)で定めるメニュー5における提供の形態による細目がⅡ-1型のもの(メニュー5-1の 10Gb/s のもの、及びメニュー5-2における提供の形態による細目がⅡ-1型のものであって、契約者回線の態様による細目がグレード1-2型又はグレード2のもののうち配線設備多重装置を利用するものを除きます。)で、IPv6 通信が利用できる状態の IP通信網サービス(以下「フレッツ光」といいます。) ② 当社との間で光コラボレーションモデルに関する契約を締結している電気通信事業者が、東IP通信網サービス契約約款で定めるメニュー5における提供の形態による細目がⅡ-1型の回線(メニュー5-1の 10Gb/s のもの、及びメニュー5-2における提供の形態による細目がⅡ-1型のものであって、契約者回線の態様による細目がグレード1-2型又はグレード2のもののうち配線設備多重装置を利用するものを除きます。)で、IPv6 通信が利用できる状態の IP通信網サービスを用いて提供する電気通信サービス(以下「東コラボフレッツ光」といいます。) ③ 西日本電信電話株式会社が別に定める IP 通信網サービス契約約款(以下 「西IP通信網サービス契約約款」といいます。)で定めるメニュー5-1(品目が 100Mb/s(通信の形態による細目がプラン5-1のもの)、 200Mb/s、1Gb/s のもの)及びメニュー5-2(通信方式の態様による区別がカテゴリー3-1のもの (細目がグレード2のもののうち配線設備多重装置を利用するものを除きま |
す。))のもので IPv6 通信が利用できる状態の電気通信網サービス(以下「西フレッツ光」といいます。) ④ 西日本電信電話株式会社との間で光コラボレーションモデルに関する契約を締結している電気通信事業者が、西IP通信網サービス契約約款で定めるメニュー5-1(品目が 100Mb/s(通信の形態による細目がプラン5-1のもの)、 200Mb/s、1Gb/s のもの)及びメニュー5-2(通信方式の態様による区別がカテゴリー3-1のもの(細目がグレード2のもののうち配線設備多重装置を利用するものを除きます。))のもので IPv6 通信が利用できる状態の電気通信網サービスを用いて提供する電気通信サービス(以下「西コラボフレッツ光」とい います。) | |
本契約 | 当社から本サービスの提供を受けるための契約 |
契約者 | 当社と本契約を締結している者 |
申込者 | 当社へ本契約の申込みの意思表示をしている者 |
消費税相当額 | 消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規程に基づき課税 される消費税の額並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)及び同法に関する 法令の規程に基づき課税される地方消費税の額 |
本サービス取扱所 | 本サービスに関する業務を行う当社又は当社の契約事務委託先の事務所 |
IP カメラ | 本システムを利用するために契約者が準備しデータ収集等の機能を有する自営端 末設備(ネットワークカメラ) |
サーバ | 本サービスを提供するために当社又は当社の委託会社等が管理する電気通信設 備 |
パターンファイル | 接客支援 AI が特定行動を検知するために必要なデータ |
Web アプリケーション | 別紙1(本サービスで提供する機能・提供条件)第2項に規定するダッシュボード機 能を提供するもの |
モバイル端末 | 本サービスを利用するために契約者が準備し利用するスマートフォン、タブレット及 びノートPC 等の自営端末設備 |
インターネット接続回線 | インターネットに接続するための通信回線 |
Wi-Fi | 業界団体(Wi-Fi Alliance)によって定められた、AP やスマートフォンやタブレット、ノート PC 等の、甲が準備し利用する Wi-Fi 規格に対応した端末を相互に無線で 通信するための規格 |
GW 装置 | 本サービス利用に必要となる、IP カメラと当社のサーバを接続するための当社指定 の端末設備 |
ルータ装置 | 本サービスを利用するために当社から契約者に貸与し、当社が設置する端末設備 |
利用可能回線 | 本サービスと接続することができる電気通信サービス。フレッツ光等に含まれるもの をいう。 |
第2章 本サービスの提供
(本サービスの提供範囲)
第4条 当社は、契約者に対し、別紙1(本サービスで提供する機能・提供条件)第1項及び第2項に定める機能を提供します。
2 当社は、2025 年 3 月 31 日をもって、本サービスの提供を終了します。
(提供区域)
第5条 本サービスは、日本国内において、当社、西日本電信電話株式会社、又は当社との間で光コラボレーションモデルに関する契約を締結している電気通信事業者並びに西日本電信電話株式会社との間で光コラボレーションモデルに関する契約を締結している電気通信事業者が、それぞれフレッツ光等を提供する区域において提供します。
第3章 契約
(契約申込の方法)
第6条 本契約を申し込もうとする者は、本サービスの申込に際して、本規約の内容を承諾した上で、次に掲げる事項を当社所定の手続に従って契約事務を行う本サービス取扱所に申し出ていただきます。
(1)契約者名義 (2)契約者住所
(3)連絡先電話番号
(4)本サービスと接続するフレッツ光等の契約 ID
(5)本サービスとIP カメラを接続するために必要な情報(IP カメラの機種・IP カメラの IP アドレス等) (6)本サービスを利用するために IP カメラで撮影する施設の図面
(7)その他申込の内容を特定するための事項
(契約申込の受付の終了)
第7条 本サービスは 2024 年 4 月 30 日を持って申し込みの受付を終了します。2024 年 5 月 1 日以降、本サービスの申し込みをすることはできません。
(契約申込の承諾)
第8条 当社は、本サービスの申込があった場合には、当社所定の審査を行い、承諾する場合には、書面等をもって契約者に通知します。当該書面の到着をもって本契約が成立するものとし、当該書面に記載される日付から本契約が効力を発し、契約者は本サービスの提供を受けることができるものとします。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。 (1)本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2)本契約の申込をした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3)虚偽の事項を申告したとき。
(4)その他当社の業務遂行上著しい支障があるとき。
3 当社が、第1項の規定により申込を承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。
(契約申込内容の変更)
第9条 契約者は、第6条(契約申込の方法)に定める事項の変更を請求することができます。
2 当社は、前項の請求があったときは、第8条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
(権利の譲渡の禁止)
第10条 本契約に基づく本サービスの提供を受ける権利は契約者のみに帰属するものであり、契約者は、第11条(契約者の地位の承継)で定める場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、承継、売買、又は質権の設定その他担保に供すること等をしてはならないものとします。
(契約者の地位の承継)
第11条 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱います。
4 本条第1項又は第3項の手続きがなされない期間においては、当社は、本サービスの提供を行わないことがあります。
(契約者の氏名等の変更の届出)
第12条 契約者は、第6条(契約申込の方法)で規定する事項に変更があったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項に定める変更があったにもかかわらず本サービス取扱所に届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
3 第1項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
(ルータ装置設置場所等の提供)
第13条 当社が貸与するルータ装置を設置するために必要な場所は、契約者に提供していただきます。
2 当社が貸与するルータ装置に必要な電気は、契約者に提供していただきます。
(ルータ装置設置場所の移転)
第14条 当社は、契約者から要請があったときは、ルータ装置の設置場所の変更等の手続きを受け付けます。なお、この場合ルータ装置は契約者が移転先に持参し、設置することとします。
(提供するプランの変更)
第15条 契約者は、契約したプラン又は機能を変更することができます。この場合、契約者は、第9条(契約申込内容の変更)の定めにより変更の手続きを行うものとします。なお、プラン変更に伴う費用等については、別紙2(料金表)のとおりとします。
第4章 禁止行為
(営業活動の禁止)
第16条 契約者は、有償、無償を問わず、本サービス(本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品等及び本サービス提供のために使用する一切の物品等(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)を含みます。)を第三者に対して再提供することはできません。
(著作xx)
第17条 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品等及び本サービス提供のために使用する一切の物品等
(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又は当該物品等の使用を当社に対して許可する者に帰属するものとします。
2 契約者は、前項の物品等を以下のとおり取り扱っていただきます。 (1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
(3)営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡(ただし第11条(契約者の地位の承継)に定める場合を除く)・担保設定等しないこと。
(4)当社又は本サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと。
第5章 利用中止等
(利用中止)
第18条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上、工事上、その他やむ得ない事由が生じたとき。 (2)第20条(利用の制限)の規定により、本サービスの提供を制限するとき。
(3)その他、当社が本サービスの利用を中止することが望ましいと判断したとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめインターネットの利用その他の当社が適切と判断する方法により周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
(利用停止)
第19条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6ヵ月以内で当社が定める期間(本サービスに係る料金その他の債務(本規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等その他の債務をいいます。以下本条において同様とします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(料金その他の債務に係る債権について、第5
1条(債権の譲渡)の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わ
ないときとします。)。
(2)契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス等に係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(当社と契約を締結している又は締結していた他のサービスに係る料金その他の債務に係る債権について、第51条(債権の譲渡)に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。)。
(3)当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
(4)第10条(xxの譲渡の禁止)、第16条(営業活動の禁止)、第17条(著作xx)又は第44条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。
(5)契約者が過度に頻繁に問合せ、訪問の要請等を実施し又は本サービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
(6)当社に損害を与えたとき。
(7)当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
(利用の制限)
第20条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
2 通信が著しくふくそうしたときには、本サービスが利用いただけない場合があります。
3 通信が著しくふくそうしたとき又は著しくふくそうする恐れがあるときには、本サービスの利用を制限することがあります。
(本サービス提供の終了)
第21条 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本契約を解除する場合は、インターネットの利用その他の当社が適切と判断する方法により周知します。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知し、当該終了日をもって本契約の解除日とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
(契約者が行う本契約の解除)
第22条 契約者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ本サービス取扱所に当社所定の方法により申し出ていただきます。
2 当社は、前項の規定により契約者が申し出た解除希望日をもって本サービスの解除日とします。ただし、契約者が申し出た解除希望日が、当社に当該申出が到達する日の前日までの日付である場合には、当該到達日を解除日とします。
(当社が行う本契約の解除)
第23条 当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解除することがあります。また、本条第4号に定める場合においては、事前の契約者への通知をすることなく本契約を解除できるものとします。
(1)第19条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。 (2)第21条(本サービス提供の終了)第1項に定めるとき。
(3)契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
①支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
②手形交換所の取引停止処分を受けた場合
③差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
④破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合
第6章 料金
(料金)
第24条 当社が提供する本サービスの料金は、別紙2(料金表)に定めるところによります。
(利用料金の支払義務)
第25条 契約者は、本契約に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本契約の解除日の前日までの期間(提供を開始した日と解除日が同一の日である場合は、1日間とします。)について、別紙2(料金表)第1表(月額料金)に規定する月額料金の支払いを要します。
2 前項の期間において、利用停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払いは次によります。
(1)利用停止があったときは、契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
(2)前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
区別 | 支払いを要しない料金 |
1 契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態が生じた場合(2欄に該当する場合を除きます。)に、そのことを当社が知った時から起算して、24時間以上(ルータ装置が故障した場合は72時間 以上)その状態が連続したとき。 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額料金 |
2 当社の故意又は重大な過失によりその本サービスを全く利用できない状態が生じたとき。 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する 本サービスの月額料金 |
(工事費の支払義務)
第26条 申込者及び契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙2(料金表)第3表(工事に関する費用)に定める工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前に本契約の解除又はその工事の請求の取消しがあった場合は、この限りではありません。その場合、既にこの工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
2 工事の着手後は、前項の規定にかかわらず、契約者は着手した工事部分について、その工事費を負担していただきます。この場合において、負担を要する工事費の額は、その額に消費税相当額を加算した額となります。
(割増金)
第27条 契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額(消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の2倍に相当する額)を割増金として支払っていただきます。
(延滞利息)
第28条 契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年最大14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
2 第51条(債権の譲渡)に規定する当社が別に定める場合に該当するときは、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。
(注)当社は、延滞利息の他に請求する料金その他の債務がない場合は、延滞利息を請求しない場合があります。
(料金計算方法等)
第29条 当社は、契約者が本契約に基づき支払う料金のうち、別紙2(料金表)第1表(月額料金)に定める料金は料金月(1の暦月の起算日(当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。)に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
2 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
3 当社は、次の場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。 (1)料金月の初日以外の日に本サービスの提供の開始があったとき。
(2)料金月の初日以外の日に本契約の解除があったとき。
(3)料金月の初日に本サービスの提供を開始し、当該日に本契約の解除があったとき。
(4)第25条(利用料金の支払義務)第2項第2号の規定に該当するとき。
4 前項の規定による利用料金の日割は、当該月の暦日数により行います。この場合、第25条(利用料金の支払義務)第2項第2号の表内1に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間ごととします。
5 当社は、本規約で別段の規定がある場合を除き、受領した料金について返金しないものとします。
6 契約者は、当社が請求した料金の額が本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、別紙3(当社が別に定めることとする事項)において当社が別に定める場合を除き、支払いを要する料金(当社が請求した料金と本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。)の支払いを要します。
(端数処理)
第30条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(料金等の支払い)
第31条 契約者は、料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する本サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
2 契約者は、料金について支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
(料金の一括後払い)
第32条 当社は、当社に特別の事情がある場合は、2月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
(消費税相当額の加算)
第33条 第25条(利用料金の支払義務)の規定その他本規約の規定により別紙2(料金表)に定める料金の支払いを要するものとされている額は、別紙2(料金表)に定める額に消費税相当額を加算した額とします。なお、本規約の規定により支払いを要することとなった料金については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。
(料金の臨時減免)
第34条 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に料金を減免することがあります。なお、当社は、料金の減免を行ったときは、インターネットの利用その他の当社が適切と判断する方法により周知します。
第7章 損害賠償
(責任の制限)
第35条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を次項に定める範囲内で賠償します。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状況が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 当社は、本サービスの提供に伴い当社の不法行為があったことによって契約者に損害が生じた場合、本サービスの一ヶ月の月額料金を上限として、契約者に損害賠償責任を負うものとします。なお、以下の各号に該当する損害については、当社は一切の責任を負いません。
(1)契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害 (2)当社の責に帰することのできない事由から生じた損害
(3)当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害
(4)逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害
4 当社の故意又は重大な過失による場合には、前3項の規定は適用しません。
(免責事項)
第36条 当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害
を賠償しません。
2 当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
3 当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
4 当社は、本サービスの機能について、映像解析の正確性を保証するものではなく、映像解析の結果について責任を負いません。
5 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業及びオペレータが遠隔で実施した作業の内容について保証するものではありません。
6 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、オペレータが遠隔で実施した作業及び工事の実施に伴い生じる契約者の損害について第35条(責任の制限)第4項に規定する場合を除き責任を負いません。
7 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる IP カメラ・PC・モバイル端末・ソフトウェア(OS)等をそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者等のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
8 当社は、本サービスと接続したことによる IP カメラを含む自営端末設備の他機能への影響について、責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合には、この限りではありません。
9 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、オペレータが遠隔で実施した作業に関連して、契約者のI D又はパスワードで実行された操作は、契約者による操作であるとみなし、これに伴い生じる契約者の損害について、第3
5条(責任の制限)第4項に規定する場合を除き責任を負いません。
10 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは受付専用番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に書面等をもって通知します。
11 当社は、第40条(ルータ装置の仕様に係る責任)の規定に基づき、当社がルータ装置の変更、又はルータ装置の設定変更をした場合で、ルータ装置の情報を削除したときに生じる契約者又は第三者の損害について、一切責任を負いません。
12 契約者は、本サービスの利用により第三者と争いが生じた場合、又は第三者に対し損害を与えた場合は、自己の責任でこれを解決するものとします。
13 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分その他の原因を問わず、責任を負いません。
14 当社は、第18条(利用中止)、第19条(利用停止)、第20条(利用の制限)、第21条(本サービス提供の終了)の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限及び本サービス提供の終了をしたことに伴い生じる契約者の損害について、責任を負いません。
15 当社は、サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、責任を負いません(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)。
16 当社は、第39条(本電子データの取扱い)の規定により、蓄積されているデータの伝送を停止し、又はデータを消去したことに伴い発生する損害について、第35条(責任の制限)第4項に規定する場合を除き責任を負いません。
17 当社は、当社が設置するサーバ装置その他の電気通信設備に蓄積されたデータが滅失、毀損、漏洩、その他利用されたことにより発生する損害について、第35条(責任の制限)第4項に規定する場合を除き責任を負いません。
18 当社が設置するサーバに蓄積される動画の取扱いについては、別に定める「フレッツ・あずけ~る利用規約」の規定を適用します。
第8章 個人情報の取扱い
(個人情報の取扱い)
第37条 当社は、本サービス提供のため、本サービスの提供の過程において契約者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める意味を有します。以下「個人情報」といいます。)を取得します。
2 当社は、前項の規定により取得した情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。なお、本規約と当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
3 当社は、当社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティングに必要となる範囲内で、第1項の規定により取得した情報を統計化した情報を利用する場合があります。
4 当社は、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、第1項の規定により取得した情報を当社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。
5 契約者は、当社が第51条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び本サービスに係る連絡先電話番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第19条(利用停止)の規定に基づき本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
6 契約者は、当社が第51条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者が本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
7 契約者が法人等の団体である場合における当該契約者の法人情報についても、前各項の規定と同様に扱うこととします。
(データ等の取扱い)
第38条 当社は、ルータ装置の維持のため、ルータ装置に設定された情報(サポート対象機器のMACアドレス、IPアドレスを含みます。)を取得します。
2 第40条(ルータ装置の仕様に係る責任)第1項に規定する場合、又は第21条(本サービス提供の終了)、第22条(契約者が行う本契約の解除)若しくは第23条(当社が行う本契約の解除)による本契約の解除があった場合、当社は、前項により取得した情報を削除します。
(本電子データの取扱い)
第39条 契約者は、次の各号を目的として、IP カメラで来訪者の映像を撮影し、取得するものとします(取得した来訪者の映像を以下、「本電子データ」といいます。)。
(1)別紙1(本サービスで提供する機能・提供条件)第2項に定める機能を利用するため
(2)アースアイズ株式会社が開発・提供するサービスの機能向上のため
(3)株式会社オプティムが開発・提供するサービスの機能向上のため
2 前項第1号の目的で取得した本電子データは、本サービスの機能を用いて当社に提供していただきます。当社は、提供を受けた本電子データを当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。
3 当社は、アースアイズ株式会社が開発・提供する AI ガードマンの機能向上(不審行動を検知するために必要なパターンファイルの更新等)のため、店舗等に設置したカメラで本電子データを取得することについてアースアイズ株式会社から委託を受けており、当社は、契約者に対して、当該取得を再委託します。
4 本条第1項第2号の目的で取得した本電子データは、前項の委託に伴って、契約者が当社に提供するものとします。なお、当社は契約者から提供を受けた本電子データを、委託元であるアースアイズ株式会社に提供します。
5 前項に基づいてアースアイズ株式会社が取得する本電子データは、本条第1項第2号に定める目的のためにのみ利用されます。
6 当社は、株式会社オプティムが開発・提供するサービスの機能向上(人数計測等を実現するために必要なパターンファイルの更新等)のため、店舗等に設置したカメラで本電子データを取得することについて株式会社オプティムから委託を受けており、当社は、契約者に対して、当該取得を再委託します。
7 本条第1項第3号の目的で取得した本電子データは、前項の委託に伴って、契約者が当社に提供するものとします。なお、当社は契約者から提供を受けた本電子データを、委託元である株式会社オプティムに提供します。
8 前項に基づいて株式会社オプティムが取得する本電子データは、本条第1項第3号に定める目的のためにのみ利用されます。
9 契約者は、前各項に基づく本電子データの取扱いにあたっては、第44条(利用に係る契約者の義務)第5項の定めに従う必要があります。
10 当社は、契約者から受領した本電子データが解析された結果、個人が特定されないように加工された統計情報を、当社の提供する電気通信サービス等の品質改善、紹介、コンサルティング(統計情報の第三者に対する提供を含みます)、及び新たな電気通信サービス等の企画・開発に用いる目的で利用できるものとします。
第9章 保守
(ルータ装置の仕様に係る責任)
第40条 当社は、当社が必要と判断したときは、当社が指定するルータ装置の変更、又はルータ装置の設定変更をすることがあります。
(契約者の維持責任)
第41条 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な GW 装置、フレッツ光等、IP カメラその他の設備を当社のホームページ等で定める利用環境に適合するよう維持、管理していただきます。
(契約者の切分責任)
第42条 契約者は、ルータ装置が適切に接続されている場合であって、本サービスを利用することができなくなったときは、自営端末設備に故障のないことを確認の上、当社に故障の連絡をしていただきます。
2 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験等を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3 当社は、前項の試験等によりルータ装置及び当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が本サービスを利用するサポート対象機器にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第10章 雑則
(承諾の限界)
第43条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を契約者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
(利用に係る契約者の義務)
第44条 契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスを提供できない場合があります。
(1)契約者自身による本サービスの利用の要請であること。
(2)フレッツ光等のうちいずれかのサービスが用意されていること。
(3)別紙1(本サービスで提供する機能・提供条件)第3項第5号に定める仕様を満たす IP カメラが用意されていること。
2 契約者は次のことを守っていただきます。
(1)当社又は第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。 (2)本サービスを違法な目的で利用しないこと。
(3)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。 (4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
(5)意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(6)当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。
(7)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。 (8)本サービスその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
(9)法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(10)別紙1(本サービスで提供する機能・提供条件)第1項に定める利用IDを第三者に使用させて、金銭的利益を得る行為をしないこと。
(11)本サービスの利用に係るID、パスワード等の適正な管理に努めること。 (12)ルータ装置を善良な管理者の注意をもって使用及び保管すること。
(13)ルータ装置に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知し、当社の指示に従うこと。
(14)契約者が用意する IP カメラと本サービスを接続することによる設定の変更等について、契約者以外に IP カメラの所有者が存在する場合には、あらかじめその設定変更等について所有者より承諾を得ること。
(15)契約者が、本サービスを利用して当社のサーバに蓄積する本電子データを適正に管理すること。
(16)別紙1(本サービスで提供する機能・提供条件)第3項第7号に定めるとおり、GW 装置を用意すること。
(17)別紙1(本サービスで提供する機能・提供条件)第3項に定める提供条件に従うこと。 (18)その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。
3 契約者は、第21条(本サービス提供の終了)、第22条(契約者が行う本契約の解除)若しくは第23条(当社が行う本契約
の解除)による本契約の解除があった場合に、ルータ装置を返却することとし、前項第12号又は第13号の規定に違反してルータ装置を毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
4 契約者は、本サービスに関わる工事等を要請する場合には、次の各号に定める条件を満たしていただきます。
(1)当社が契約者を訪問した際に、カメラやルータ装置等の設置場所又は設置希望場所に案内し、設定作業等に立ち会うこと。
(2)当社がカメラやルータ装置等の設定作業等を実施する際に必要となる電力、照明、消耗品その他の設備等(電話又は通信回線の使用を含みます。)を当社に対して無償で提供すること。
5 契約者は、第39条(本電子データの取扱い)に基づく本電子データの取扱いにあたり、以下の事項を実施する必要があります。
(1)個人情報保護のために以下の各号に記載する措置を実施すること。
・個人情報保護に係る各種法令及びガイドライン等を遵守すること
・カメラを施錠可能な場所に設置・保管する等、第三者による本電子データの取得を防ぐ対策を取ること
・情報管理責任者を設置すること
・情報管理責任者による自主点検を実施し、第1号及び第2号の履行状況を定期的に確認すること
・本電子データの漏洩事故が発生した場合、直ちに当社にその旨を通知すること
(2)本電子データを取得するにあたり、契約者自ら及びアースアイズ株式会社ならびに株式会社オプティムそれぞれの利用目的の通知・公表等の対応を行うこと。なお、通知・公表等の内容としては、別紙4(通知・公表等の例)のほか、「カメラ画像利活用ガイドブック」(IoT 推進コンソーシアム、総務省及び経済産業省)を参考にすること。
(契約者の当社に対する協力事項)
第45条 契約者は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行っていただきます。
(1)当社の求めに応じたIDやパスワード等の入力。
(2)当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報(操作説明書等を含みます。)の提供。
(3)自営端末設備等に重要な情報がある場合における、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の複製の実施。
(4)自営端末設備等に機密情報がある場合について、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の防護措置又は消去の実施。
(5)その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。
(設備等の準備)
第46条 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なその他の設備を保持、管理し、必要なその他のサービスを利用するものとします。
2 契約者が本サービスを利用するために必要な利用回線その他の設備及びサービスの利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。
(除外事項)
第47条 当社は、契約者が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、本サービスの提供を行わないことがあります。
(1)第44条(利用に係る契約者の義務)のいずれかの項目をみたさない場合。
(2)契約者が、第45条(契約者の当社に対する協力事項)のいずれかの項目の協力を行わず、本サービスの提供の実施が困難となる場合。
(3)不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる作業を当社に要求する場合。 (4)その他、契約者の責によりサービスの提供が困難となる場合。
(法令に規定する事項)
第48条 本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
(準拠法)
第49条 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
(紛争の解決)
第50条 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(債権の譲渡)
第51条 契約者は、本規約の規定により支払いを要することとなった料金を、当社が別紙3(当社が別に定めることとする事項)において別に定める事業者(以下「請求事業者」といいます。)に対し、別紙3(当社が別に定めることとする事項)において当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
(反社会的勢力の排除)
第52条 契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
(1)自ら又は自らの役員(取締役、執行役又は監査役が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号)、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。)であること 。
(2)自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること 。
(3)自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること 。
(4)自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしている と認められること。
(5)本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること。
2 当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。 (1)第1項に違反したとき。
(2)自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき。
①当社もしくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為
②当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③当社もしくは当社の委託先に対する脅迫的言辞又は暴力的行為
④風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用を毀損し、又は当社もしくは当社の委託先の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
3 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。
(適格請求書の発行)
第53条 当社は、契約者から請求があったときは、本サービスの料金の請求額情報について消費税法第 57 条の4の規定に基づく適格請求書を発行します。契約者は、適格請求書の発行の請求をし、発行を受けたときは、1請求ごとに 400 円(税
込価格 440 円)及び郵送料等の支払いを要します。
附 則(令和 5 年 6 月 30 日 東開四プ 200000024-01)
1 この利用規約は、令和 5 年 6 月 30 日から実施します。
附 則(令和 5 年 11 月 8 日 東開マ事 000200000026-01)
1 この利用規約は、令和 5 年 12 月 1 日から実施します。
附 則(令和 6 年 4 月 25 日 東開無A000200000061-01)
1 この改正規定は、令和 6 年 4 月 26 日から実施します。
別紙1(本サービスで提供する機能・提供条件)
1.サービス概要
本サービスは、契約者が IP カメラから取得した本電子データを、閉域のネットワークを通じて当社のサーバ上へ転送し、解析等の処理をリアルタイムで行うことで、契約者が様々な課題対策に活用するサービスです。
2.本サービスで提供する内容
提供内容 | 詳細 | ||
映像 AI サービス | IP カメラの映像を閉域のネットワークを通じて当社のサーバへ転送し、接客支援 AI・人流計測 AI を利用可能にします。本規約において、接客支援 AI と人流計測 AI の総称のことを指します。 | ||
接客支援 AI | ・来訪者の特定の行動を検知するために必要なパターンファイルを作成し、サーバに配信します。 ・IP カメラからサーバへ転送された映像について、特定の行動を検知したときに、検知データ(検知時間、静止画等)を契約者のモバイル端末にインストールされた専用アプリケーション(※)に通知します。(通知後、専用アプリケーション上に一定期間保存されます。) ・特定の行動を検知した数、契約者が専用アプリケーション上で、「声かけ完了」登録をした数等を蓄積します。(通知後、専用アプリケーション上に一定期間保存されます。) ・契約者からの申込みに基づき、検知条件の変更(検知感度の変更、ON/OFFスケジュール設定等)を行います。 ※専用アプリケーションはダウンロードサイト(Android の場合は Google Play Store、iOS の場合は App Store )から無償で入手可能です。動作環境については当該ダウンロードサイトでご確認いただけます。 なお、専用アプリケーションの ご利用にはアースアイズ株式会社との契約が必要です。 | ||
オンラインストレージ機能 | ・接客支援AIにおける特定行動検知時に、通知される検知データを動画の状態でサーバに蓄積します。 ・その他、当社が別に定める「フレッツ・あずけ~る利用規約」に従い、検知データの閲覧、共有等を行うことができます。(「フレッツ・あずけ~る利用規約」別紙3の 「2.提供する主要な機能」に定めるバックアップ機能、MS Office Online on あずけ~るは除きます。) ※1 本サービス品質維持のため、契約者が選択したプランのデータ保存容量を一部活用し、本サービスを提供いたします。 ※2 ※1を前提として、選択したプランの保存容量の上限値に達した場合は、保存日時が古い本電子データから順次削除されます。 ※ 3 「フレッツ・あずけ~る利用規約」は、当社のフレッツ公式ホームページ (https://flets.com/)で確認いただけます。 | ||
人流計測AI | ・機能群Aと機能群Bに分かれており、それぞれ以下の機能を提供します。 | ||
機能群A | 入店者数カウント | 店舗内に入った人数を計測します。 | |
入店率分析 | 店舗前を通行した人数を計測し、入店率を分析 します。 | ||
入店者属性分析 | 店舗内に入った人物の属性(性別・年齢等)を計 測します。 | ||
店内人数カウント | 店舗内の入店・退店を計測し、店内人数を計測し ます。 | ||
エリア内人数カウント | IP カメラ別に滞在人数を計測します。 | ||
ヒートマップ | IP カメラ別に人物の滞留状況をヒートマップ化し ます。 | ||
侵入検知・アラート | IP カメラ内の指定エリアへ人物の侵入を検出し、 指定の方法(メール等)で通知します。 |
混雑分析・アラート | IP カメラ内の指定エリアでしきい値を越えた人数が検出された場合、指定の方法(メール等)で通 知します。 | ||
滞在時間分析・アラート | IP カメラ内の指定エリアでしきい値を越えた時間以上、滞在した人物が検出された場合、指定の 方法(メール等)で通知します。 | ||
機能群B | 店内混雑状況WEB 表示 | 店舗内人数に応じて、指定URL の表示内容を変 更します。 | |
エリア内混雑状況WEB 表示 | 指定エリア内人数に応じて、指定 URL の表示内 容を変更します。 | ||
API 機能 | 計測結果 (入店者数情報、入店者数属性情報、入退店者数情報、入退店者数詳 細情報、滞在時間分析詳細情報、入店者属性詳細情報、カメラ情報、入退店者数カメラグループ情報) をWebAPI で提供します。 | ||
Web アプリ(ダッシュボード)機能 | 人流計測 AI の各種データ(計測・検出結果等)閲覧、及び IP カメラ・機能毎の設 定変更が可能なダッシュボードを提供します。 | ||
サポート機能 | ・契約者からの以下の問合せをサポートセンタのオペレータが受付し対応します。 (年中無休9時~21時) ② 本サービスのご利用方法や提供条件に関する問い合わせ ②接客支援AI・人流計測AIの設定変更に関する申込み ③ご利用できない等の故障と思われる事象の申告 ・接客支援AIの利用状況(特定行動の検知数、契約者が専用アプリケーションで声がけ完了登録した数等)を契約者が指定した通知先にメール等で送付します。なお、IP カメラの故障等により正確な情報が収集できなかった場合は、利用状況 の通知ができないことがあります。 |
最新の機能及び提供条件は、当社のホームページでご確認ください。
https://business.ntt-east.co.jp/service/eizou-ai/terms.html
3.提供条件
(1)本サービスの利用には、本契約とは別に契約者自身でフレッツ光等を用意していただく必要があります。
(2)本サービスで利用可能なフレッツ光等は第3条(用語の定義)に定める①乃至④のいずれかに限られます。これらのサービスの提供条件等は、各事業者が別に定める契約約款等の定めに従うものとします。
(3)本サービスの利用には、設置予定場所の事前調査が必要となります。
(4)本サービスの利用には、本契約とは別に契約者自身で IP カメラを用意していただく必要があります。
(5)本サービスと接続することができる IP カメラの仕様は、表1に定めるとおりです。ただし、表1に定める仕様を満たす IP カメラであっても、IP カメラの機種によっては本サービスと接続ができない場合があります。そのため、当社は本契約締結前に、ご利用予定の IP カメラの機種が本サービスと接続することができるか、確認するものとします。
(6)前号但し書きに定める場合、又は本サービスと接続したことにより IP カメラに不具合が生じた場合等について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。
(7)本サービスの利用には、本契約とは別に本サービスと接続するためのGW 装置を、当社から購入いただく必要があります。
(8)本サービスのためにご用意いただいた GW 装置には当社による本サービスと接続するための設定が必要になります。本サービスによる設定以外の設定がGW 装置にされているときは、本サービスを提供できない場合があります。
(9)本サービスと接続することができるGW 装置は表2に記載の機種のものに限られます。GW 装置の購入方法及び購入に係る契約条件は、当社までお問い合わせください。
(10)当社は、本サービスの提供に際し、契約者が指定する場所へ当社が用意するルータ装置を設置します。
(11)契約者は、ルータ装置を本サービスの利用以外の目的で利用することはできません。
(12)本サービスの問い合わせ対応等のための専用受付番号は、本契約締結後当社より契約者へ通知します。
(13)人流計測 AI をご利用いただく場合は、株式会社オプティムが別に定めている「OPTiM Cloud IoT OS 利用規約」
(https://www.optim.co.jp/cios-eula)に同意いただきます。
表1(IP カメラの仕様)
項目 | 条件詳細 |
カメラ種別 | IP 対応、かつ、非魚眼レンズカメラであること |
カメラ接続方法 | IP カメラからGW 装置間がLAN ケーブルでの接続であること |
エンコード方式 | H.264 対応であること |
通信プロトコル | RTP over RTSP 対応であること |
解像度 | 接客支援 AI については、VGA(640×320)以上HD(1280×720)以下であること人流計測 AI については、HD(1280×720)であること 1 台のカメラで接客支援 AI と人流計測 AI いずれの AI も利用する場合について は、 HD(1280×720)であること |
フレームレート | 指定した値に固定でき、撮影対象や他の設定に依らず設定値通りに制限して出 力できること |
帯域制御 | 帯域制御が可能であり、撮影対象や他の設定に依らず設定値通りに制限して出 力できること |
表2(GW 装置の機種)
端末名称・型番 | メーカー |
AT-AR1050V | アライドテレシス株式会社 |
区分 | 単位 | 料金額 | |
接客支援 AI | 基本料・アプリ利用料 | 1 の映像ストリームごと に | 17,000 円/月 (税込価格 18,700 円/月) |
オンラインストレージ機能 | 当社が別に定める「フレッツ・あずけ~る利用規約」別紙3にお ける1.利用料金(ただし、追加機能、備考欄を除きます。)に規定する料金を適用します。 | ||
人流計測 AI | 基本料 | 1 の映像ストリームごと に | 19,000 円/月 (税込価格 20,900 円/月) |
アプリ利用料_機能群A | 1 の ID ごとに | 5,000 円/月 (税込価格 5,500 円/月) | |
アプリ利用料_機能群B | 1 の ID ごとに | 8,000 円/月 (税込価格 8,800 円/月) | |
東西接続オプション | 1 の映像ストリームごと に | 6,000 円/月 (税込価格 6,600 円/月) | |
【備考】 1. 1 の接客支援 AI を利用する場合、1 の基本料・アプリ利用料が必要です。 2. 1 の人流計測AI を利用する場合、1 の基本料、及び 1 以上のアプリ利用料(機能群A 又は機能群B に定める機能に係るアプリの利用料のこと)が必要です。1 つのIP カメラで複数の機能(機能群A 又は機能群B に定めるもの)を利用する場合、基本料は 1 つでご利用いただけます。 3. 本サービスとの接続に、西フレッツ光又は西コラボフレッツ光を利用する場合、接客支援AI の場合は 1 の基本料・アプリ利用料ごと、人流計測 AI の場合は 1 の基本料ごとに 1 つの東西接続オプションが必要です。 4. 人流計測 AI を利用いただく場合、Web アプリ(ダッシュボード)機能は追加料金なくご利用いただけます。 5. サポート機能は追加料金なくご利用いただけます。 6. 契約者が 2 以上の本サービス契約を締結している場合、オンラインストレージを共通で利用することが可能です。この場合、契約者は自らが締結する別の本契約で使用しているオンラインストレージを保存先として指定する必要があります。 7. 当社は、契約者がオンラインストレージのデータ保存容量の変更を行ったときに、現に蓄積されているデータの容量が蓄積可能容量を超えた場合は、蓄積可能容量を超えた容量分のデータを、契約者がオンラインストレージの変更を行った日を含む料金月(1の歴月の起算日(当社が契約ごとに定める毎歴月 の一定の日をいい ます。)から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。)の翌料金月の末日に消去します。 |
別紙2(料金表) 第1表(月額料金)
第3表(工事に関する費用)
区分 | 単位 | 料金額 |
カメラ、GW 装置の設置・設定及び設 置予定場所の事前調査等 | 1の工事ごとに | 当社が別に算定する実費 |
別紙3(当社が別に定めることとする事項)第29条(料金計算方法等)
規定内容 | 当社が別に定める事項 |
当社が別に定める場合 | 契約者が支払いを要する料金等の額に対して当社の請求に係る費用が過大となる と見込まれる場合。 |
第51条(債権の譲渡)
規定内容 | 当社が別に定める事項 |
請求事業者 | NTTファイナンス株式会社 |
当社が別に定める場合 | 以下のいずれかの場合とします。 当社が料金月によらず随時に計算し請求する場合 契約者のシステムに変更が必要となる等、契約者に支障が生じると当社が認めた場合 |
別紙4(通知・公表等の例)
(人流計測 AI を利用する場合)
掲示・公表等の例
防犯カメラの設置について
●●株式会社(契約者)は、来店者様に安全な環境をご提供するために、カメラを店内に設置し撮影した映像を使用した防犯サービスを導入しています。
店内のカメラで撮影したデータは、以下の目的で利用されます。
・当店舗内における防犯、レイアウト改善、マーケティング(品揃え改善等)等、お客さま利便向上の目的
・当店舗内で利用されているAI を利用したマーケティングシステムに関連して、マーケティングシステムの提供者であるオプティム社が AI の品質を向上させる目的
・東日本電信電話株式会社が、当店舗内で利用されているAI を利用したシステムに関連して、個人が特定されないように加工された統計情報を、東日本電信電話株式会社の提供する電気通信サービス等の品質改善・ご紹介・コンサルティング(統計情報の第三者に対する提供を含みます)、及び新たな電気通信サービス等の企画・開発に用いる目的
店舗内カメラで取得した映像から、お客さまの特徴を示すデータを抽出し、そこから推定する性別、年代や回遊情報等の統計情報を取得します。
取得した映像やデータは上記利用目的の範囲内で 2 ヶ月、保有・利用し、保有・利用期間終了後、速やかかつ確実に消去します。また、取得した映像やデータから個人を特定することはございません。
・撮影開始時期 :令和 4 年●月●日
・カメラ台数 :●台
・設置場所 :●●株式会社××店
<本件に関するお問い合わせ先>
・●●株式会社 ●●店 TEL:00-0000-0000
・株式会社オプティム TEL:00-0000-0000
・東日本電信電話株式会社 TEL:00-0000-0000
(接客支援 AI を利用する場合)
防犯カメラの設置について
●●株式会社(契約者)は、来店者様に安全な環境をご提供するために、カメラを店内に設置し撮影した映像を使用した防犯サービスを導入しています。
店内のカメラで撮影したデータは、以下の目的で利用されます。
・当店舗内における防犯、お客さま利便向上の目的
・当店舗内で利用されているAI を利用した防犯システムに関連して、防犯システムの提供者であるアースアイズ社が AI の品質を向上させる目的
・当店舗内で利用されているAI を利用したシステムに関連して、東日本電信電話株式会社が、個人が特定されないように加工した上での統計情報として収集・整理し、東日本電信電話株式会社の提供する電気通信サービス等の品質改善・ご紹介・コンサルティング(統計情報の第三者に対する提供を含みます)、及び新たな電気通信サービス等の企画・開発に用いる目的
掲示・公表等の例
・撮影開始時期 :令和 4 年●月●日
・カメラ台数 :●台
・設置場所 :●●株式会社××店
<本件に関するお問い合わせ先>
・●●株式会社 ●●店 TEL:00-0000-0000
・アースアイズ株式会社 TEL:00-0000-0000
・東日本電信電話株式会社 TEL:00-0000-0000
(接客支援 AI・人流計測 AI の両機能を利用する場合)
掲示・公表等の例
防犯カメラの設置について
●●株式会社(契約者)は、来店者様に安全な環境をご提供するために、カメラを店内に設置し撮影した映像を使用した防犯サービスを導入しています。
店内のカメラで撮影したデータは、以下の目的で利用されます。
・当店舗内における防犯、レイアウト改善、マーケティング(品揃え改善等)等、お客さま利便向上の目的
・当店舗内で利用されているAI を利用した防犯システムに関連して、防犯システムの提供者であるアースアイズ社が AI の品質を向上させる目的
・当店舗内で利用されているAI を利用したマーケティングシステムに関連して、マーケティングシステムの提供者であるオプティム社が AI の品質を向上させる目的
・当店舗内で利用されているAI を利用したシステムに関連して、東日本電信電話株式会社が、個人が特定されないように加工した上での統計情報として収集・整理し、東日本電信電話株式会社の提供する電気通信サービス等の品質改善・ご紹介・コンサルティング(統計情報の第三者に対する提供を含みます)、及び新たな電気通信サービス等の企画・開発に用いる目的
店舗内カメラで取得した映像から、お客さまの特徴を示すデータを抽出し、そこから推定する性別、年代や回遊情報等の統計情報を取得します。
取得した映像やデータは上記利用目的の範囲内で 2 ヶ月、保有・利用し、保有・利用期間終了後、速やかかつ確実に消去します。また、取得した映像やデータから個人を特定することはございません。
・撮影開始時期 :令和 4 年●月●日
・カメラ台数 :●台
・設置場所 :●●株式会社××店
<本件に関するお問い合わせ先>
・●●株式会社 ●●店 TEL:00-0000-0000
・アースアイズ株式会社 TEL:00-0000-0000
・株式会社オプティム TEL:00-0000-0000
・東日本電信電話株式会社 TEL:00-0000-0000