Contract
②委
印
x
x契約書（簡易な所得税用モデル）
委 x x 約 書
委任者 （以下、甲という）は下記事項につき税理士又は税理士法人(以下、乙という)に委任し乙はこれを受諾した。
1.甲の令和 年分の所得税確定申告書に関する税務代理、税務書類の作成
2.第1にかかる税務調査の立会い
3.第1の乙の報酬は 円（税抜）とし確定申告書提出後1か月以内に乙に送金して支払う。
4.第2の立会い報酬は1日当たり 円（税抜）とする。
5.第1の申告業務に必要な書類及び資料は甲の責任と負担において、一切取り揃えるものとする。これらの資料の不備及び資料の提出の遅れに基因して生ずる委任業務の瑕疵は甲の責任とする。
6.（1）乙は甲の委任事務の遂行に当たり、とるべき処理の方法が複数存在し、いずれかの方法を選択する必要があるとき、並びに相対的な判断を行う必要があるときは甲に説明し、承諾を得る。
（2）甲は前項の乙の説明を受け承諾をしたときは、当該項目につき後に生じる不利益については乙はその責任を負わない。
7. 乙は甲との「特定個人情報等の外部委託に関する合意書」に則り、甲から乙に開示又は提供された個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を適切に取り扱うものとする。
8.(1) 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと。
② 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
③ 本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
(2) 甲又は乙の一方について、本契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
① 前項１号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
② 前項２号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
③ 前項３号の確約に反する行為をした場合
委任者(甲)
住 所
氏 名 印
受任者(乙)
事務所所在地又は税理士法人所在地
税理士氏名又は税理士法人名
印