Contract

用語	用語の定義
指定開始日	指定管理者が本業務を行う指定管理の開始日のことをいう。
年度協定	本協定に基づき、市と指定管理者が指定期間中に毎年度締結する協定。
市営住宅等	横浜市営住宅条例（平成9年2月横浜市条例第1号）第３条に規定する市営住宅及び共同施設並びに横浜市改良住宅条例（昭和37年3月横浜市条例第 7号）第３条に規定する改良住宅及び地区施設をいう。
入居者	横浜市営住宅及び、横浜市改良住宅に居住しているものをいう。
住宅使用料・駐車場使用料収納事務	公営住宅使用料、改良住宅使用料及び市営住宅駐車場使用料の収納事務並びに各使用料の延滞金の収納事務をいう。

別紙２個人情報取扱特記事項

（令和５年４月）

（個人情報を取り扱う際の基本的事項）

第１条横浜市（以下「委託者」という。）がこの特記事項が付帯する契約（以下「この契約」という。）において個人情報を取り扱わせる者（以下「受託者」という。）は、個人情報の重要性を認識し、この契約による事務（以下「本件事務」という。）を処理するに当たっては、個人情報の保護に関する法律、横浜市個人情報の保護に関する条例その他の関係法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

（適正な管理）

第２条受託者は、本件事務に係る個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざん等（以下

「漏えい等」という。）の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

２受託者は、個人情報の取扱いに関する規程類を整備するとともに、本件事務に係る個人情報の管理責任者を選任しなければならない。

３受託者は、個人情報を取り扱う場所及び保管する場所（以下「作業場所」という。）を定めるとともに、作業場所に係る入退室の規制、防災・防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。

４受託者は、本件事務に係る個人情報の取扱いに着手する前に前３項に定める管理責任体制、安全対策その他の安全管理措置について、安全管理措置報告書（第１号様式）により委託者に報告しなければならない。

５受託者は、前項の規定により報告した事項に関し、委託者が理由を示して異議を申し出た場合には、当該異議に関する事項を変更しなければならない。この場合において、当該変更に経費を要するときは、その費用負担は委託者と受託者とが協議して決定する。

（従事者の監督）

第３条受託者は、本件事務の処理に従事している者が本件事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（収集の制限）

第４条受託者は、本件事務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により個人情報を収集しなければならない。

（禁止事項）

第５条受託者は、あらかじめ委託者の指示又は承諾があった場合を除き、本件事務に係る個人情報に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 本件事務を処理する目的以外での利用

(2) 複写又は複製（作業場所内において効率的に作業を進めるためにやむを得ないものを除く。）

(3) 作業場所の外への持ち出し

（再委託の禁止等）

第６条受託者は、本件事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。

２受託者は、前項ただし書の承諾を得て、本件事務に係る個人情報を第三者に取り扱わせる場合には、個人情報の保護に関し、本特記事項と同等の内容及び委託者が指示する事項について、当該第三者（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号の子会社を含む。以下「再受託者」という。）との間で約定しなければならない。２以上の段階にわたる委託（以下「再々委託等」という。）を行う場合も、この例によるべきことを再受託者又はこれに類する者に求めなければならない。

３再受託者が本件事務に係る個人情報を第三者に取り扱わせる場合にあっては、受託者は、当該第三者（会社法第２条第１項第３号の子会社を含む。以下「再々受託者」という。）における個人情報の取扱いに係る管理体制をあらかじめ確認し、当該確認内容を委託者に報告し、委託者の書面による承諾を受けた上でなければ、第１項ただし書の承諾に相当する承諾をしてはならない。再々委託等を行う場合も、同様とする。

４業務内容が定型的であり、かつ、個人情報の漏えい等の危険性が低いものとして委託者が別に定める業務の委託（再委託及び再々委託等（以下「再委託等」と総称する。）を含む。）については、委託者が別に定める事項をあらかじめ委託者に報告した場合には、第１項ただし書の承諾及び前項に規定する受託者による承諾を要しない。

５第２条第５項の規定は、前項に規定する報告について準用する。

（個人情報が記録された資料等の返還等）

第７条受託者は、本件事務を処理するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、委託者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。

（報告及び検査）

第８条委託者は、個人情報を保護するために必要な限度において、委託契約期間中、受託者に対し、個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について報告を求めることができる。

２委託者は、個人情報を保護するために必要な限度において、委託契約期間中少なくとも１年に一度、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、原則として作業場所において検査するものとする。

３前２項の場合において、報告、資料の提出又は検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、委託者の事情により過分の費用を要した分については、委託者が負担する。

（事故発生時等における報告）

第９条受託者は、個人情報の漏えい等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（研修実施報告書の提出）

第 10 条受託者は、従事者に対し、個人情報を取り扱う場合に従事者が遵守すべき事項、個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び個人情報の漏えい等が生じた際に負う民事上の責任についての研修を実施し、研修実施報告書（第２号様式）を委託者に提出しなければならない。

２受託者は、個人情報を取り扱う事務を再受託者に委託する場合には、再受託者に対し、前項の研修を実施させ、同項の研修実施報告書を受託者に提出させなければならない。

３前項の場合において、受託者は、再受託者から提出された研修実施報告書を委託者に提出しなければならない。

（契約の解除及び損害の賠償）

第 11 条委託者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受託者に対して損害賠償の請求をすることができる。

(1) 本件事務を処理するために受託者が取り扱う個人情報について、受託者の責に帰すべき理由による個人情報の漏えい等があったとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、この特記事項に違反し、本件事務の目的を達成することができないと認められるとき。

２前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受託者が再委託等をし当該再委託等先において発生した場合であっても、当該受託者が負うものとする。

（第１号様式）

安全管理措置報告書

		調	査	項	目	内	容
１		業者名				□横浜市競争入札有資格者 □横浜市出資法人（条例第	□その他（条）		）
２		業務の作業担当部署名
３		業務の現場責任者役職名
４業務の個人情報取扱者の人数
５		個人情報保護関連資格等				□Ｐマーク □ＩＳＭＳ □その他の資格（ □個人情報関係の損害保険に加入		）
６個人情報保護に関する社内規程等						□個人情報の使用、保存、廃棄等に関する管理規程 □個人情報漏えい･紛失･滅失･盗難等事故時の対応規程・マニュアル等 □個人情報保護について従業員との雇用契約や誓約書等に明記 □その他の規程（） □規程なし
７個人情報保護に関する研修・教育						□個人情報保護に関する研修・教育を実施（年回／従業員１人につき） □その他（）
８個人情報保護に関する点検・検査・監査の方法等
９		漏えい等の事案の対応規程・マニュアル等の内容
	(1) 対応規程・マニュアル等がある場合					名称
						内容

	(2) 対応規程・マニュアル等がない場合					（漏えい等の事案が発生した場合にどのような対応を取るのかについて、なるべく具体的に記載していください。）

10 個人情報を取り扱う作業場所の管理体制 ※ 作業を実施機関の施設内部のみで行い、かつ、受託者が、実施機関所有のＰＣ、タブレット等の電子計算機のみを使用する場合には記入不要です。作業を実施機関の施設内部のみで行い、かつ、受託者所有の電子計算機を使用する場合には、(2)電磁媒体の項目、(4)及び(5)を記入してください。
	(1) 作業施設の入退室管理	作業期間中の入室可能人数 □上記４の作業者のみ □作業者以外の入室可（□上記外名 □その他）入退室者名及び時刻の記録 □なし（施錠のみ、身分証提示のみ等） □あり □用紙記入 □ＩＣカード等によりＩＤ等をシステムに記録 □カメラや生体認証等により特定個人の入退室時刻を記録 □その他（） □その他（）
	(2) 個人情報の保管場所	紙媒体	□鍵付き書庫	□耐火金庫	□専用の保管室
		□その他（			）
		電磁媒体	□鍵付き書庫	□耐火金庫	□専用の保管室
		□その他（			）
	(3) 作業施設の防災体制	□常時監視 □巡回監視 □その他（		□耐火構造	□免震・制震構造）
	(4) 個人情報の運搬方法	紙媒体

		電磁媒体

	(5) 個人情報の廃棄方法	紙媒体

		電磁媒体

	(6) 施設外で作業を行う場合の個人情報保護対策（行う場合のみ記入）

11 電算処理における個人情報保護対策 ※紙媒体しか取り扱わない業務を行う場合は記入不要です。
	(1) 作業を行う機器	□限定している（ノート型台、デスクトップ型台） □限定していない
	(2) 外部との接続	□作業機器は外部との接続をしていない □作業機器は外部と接続している接続方法：□インターネット □専用回線 □その他（通信の暗号化：□している □していない		）
	(3) アクセス制限	□ＩＤ・パスワード付与によりアクセス制限をしているＩＤの設定方法（）パスワードの付け方（） □ＩＤ・パスワード付与によりアクセス制限をしていない
	(4) 不正アクセスを検知するシステムの有無	□ あり（検知システム要：） □なし	の	概
	(5) マルウェアを検知するシステムの有無	□あり（検知システムの概要：） □なし
	(6) ソフトウェアの更新	□常に最新のものに自動アップデートするものとなっている □上記以外（）
	(7) アクセスログ	□アクセスログをとっている（年保存） □アクセスログをとっていない
	(8) 停電時のデータ消去防止対策	□無停電電源装置 □電源の二重化 □その他（ □なし		）
	(9) その他の対策
12 外国における個人情報の取扱いの有無		□あり □外国のサーバ上に個人情報が保存されているが、外国のサーバ上での個人情報の取扱いはない □外国のサーバ上に個人情報が保存されており、外国のサーバ上で個人情報を取り扱っている □なし ※「あり」の場合は、以下も記入してください。
	(1) 個人情報の取扱いがある外国の名称
	(2) 当該外国における個人情報の制度・保護措置等

（第２号様式）

年月日

（提出先）

（提出者）

団体名

責任者職氏名

研修実施報告書・誓約書

個人情報の保護に関する法律第66条第２項の規定により準用される同条第１項に定める措置の一環として、横浜市の個人情報を取り扱う事務に従事する者に対し、個人情報を取り扱う場合に遵守すべき事項並びに個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び漏えい等の事故が発生した場合の民事上の責任についての研修を実施しましたので、別紙（全枚）のとおり報告いたします。

個人情報の保護に関する法令等及び個人情報取扱特記事項を

遵守し、並びに従事者にも遵守させ、個人情報を適切に取り扱うことを誓約いたします。

（別紙）

研修実施明細書

本件業務の委託に当たり、受託者として従事者に実施した個人情報保護に係る研修の明細は、次のとおりです。

研修受講日	所属	担当業務	氏名

（Ａ４）

別紙３リスク分担表

リスクの種類	リスクの内容	負担者
リスクの種類	リスクの内容	市	指定管理者	分担 (協議)
物価変動	収支計画に多大な影響を与えるもの	○
物価変動	それ以外のもの		○
賃金水準	賃金水準の上昇による人件費の増加	○
資金調達	資金調達不能による管理運営の中断等		○
資金調達	金利上昇等による資金調達費用の増加		○
法令等変更	管理運営に直接影響する法令等の変更			○
税制変更	消費税（地方消費税を含む）率等の変更			○
	法人税・法人住民税率等の変更		○
	事業所税率等の変更			○
	それ以外で管理運営に影響するもの			○
許認可等	市が取得すべき許認可等が取得・更新されないことによるもの	○
許認可等	指定管理者が取得すべき許認可等が取得・更新されないことによるもの		○
管理運営内容の変更	市の政策による期間中の変更	○
管理運営内容の変更	指定管理者の発案による期間中の変更			○
組織再編行為等	指定管理者に組織再編行為等が生じたことにより、必要な対応をするために市に発生する費用		○
市会議決	指定の議決が得られないことによる管理運営開始の延期		○
需要変動	大規模な外的要因による需要変動			○
需要変動	それ以外のもの		○
管理運営の中断・中止	市に帰責事由があるもの	○
	指定管理者に帰責事由があるもの		○
	それ以外のもの			○
施設等の損傷及び修繕	指定管理者に帰責事由があるもの		○
施設等の損傷及び修繕	指定管理者が設置した設備・備品		○
利用者等への損害賠償	市に帰責事由があるもの	○
	指定管理者に帰責事由があるもの		○
	市と指定管理者の両者、又は被害者・他の第三者等に帰責事由があるもの			○
公募要項等	公募要項等の瑕疵・不備に基づくもの	○
不可抗力※	不可抗力による施設・設備の復旧費用	○
不可抗力※	不可抗力による管理運営の中断			○

※ 不可抗力：暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、戦乱、内乱、テロ、侵略、暴動、ストライキ及び伝染病・感染症の流行等

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