Contract
退職合意書(兼退職後の情報の取扱いに関する誓約書並びに競業避止義務誓約書)
株式会社 (以下「甲」という)と、 (以下「乙」という)とは、甲乙間の雇用契約および退職後の取扱いに関して、以下の通り合意する。
第1条 甲と乙は、当事者間の雇用契約を平成 年 月 日限り、乙の自己都合により合意解約する。
第2条 前条により、乙の雇用保険の離職証明書の離職理由は、「労働者の個人的な事情による離職」と記載される。
第3条 xは、乙に対して、退職金として金 円を支払うものとし、平成 年 月 日限り、乙の指定する預金口座(乙が下段に記載)に振込む方法で支払う。
銀行名支店名
預金の種類 普通 ・ 当座 (該当する方に○)口座番号
口座名義人
第4条 乙の退職日までの○○日分の有給休暇未消化分は、甲が1日につき 円で買い上げ、前項の金額に合算して支払う。
第5x xは、退職日まで誠実に職務を遂行し、業務の引き継ぎを行うものとする。xは、退職日を含む最後の賃金計算期間の賃金を、会社の定める賃金支払い日に支払うものとする。乙が欠勤した場合は、その欠勤分の賃金は控除する。
第6条 乙は、現在居住の社宅を社宅規程に基づき、平成 年 月 日までに退去するものとし、期日までに退去しない場合には甲の請求する賃借料その他違約金を支払わなければならない。
第7条 乙は、社宅規程に基づき、修繕費用等を支払う義務がある場合には、社宅規程の定めに従い甲に対してこれを支払う。
第8条 甲と乙は、本件ならびに本退職合意書の成立および内容を第三者に開示しないものとし、今後相互に誹謗中傷しないものとする。
第9条 甲は、今後乙の不利益となる情報を開示せず、第三者から乙の退職原因を問われた場合には、「合意による円満退職」と告げるものとする。
第10条 乙は、甲からの貸与物は、すべて退職日までに返却するものとする。
第11条 乙は甲の営業秘密および個人情報にかかる資料は、製本、複写等の別を問わず、すべて甲に返却しており、現在は一切所持していないことを誓約すると共に、甲の在職中に知り得た会社の営業秘密および個人情報について、甲が特に許可した場合を除き、退職後も他に漏洩しないものとする。
第12条 甲と乙は在職中に、セクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントに関する行為を行ったことも、受けたこともないことを確認する。
第13x xと乙は、本退職合意書に定めるほかには、甲乙間には何らの債権債務も存しないことを相互に確認する。
第14条 退職日以降、甲の施設内に乙の私有物がある場合、乙は甲にその処分を委任する。
第15x xは、退職後2年間にわたり、甲の許可を得ずに以下の行為を行ってはならない。
① 甲が営む営業エリアにおいて、甲と競業する事業を行っている他社に就職すること
② 競業する事業の設立に関与すること、または自ら営むこと
③ 甲の顧客を収奪すること
④ 甲に勤務する従業員の引き抜き行為をすること
2 前項第1号の他社については、その事業の一部においてのみ競業する場合においても就職禁止の対象の会社に含まれる。
3 第1項第2号の事業は法人、個人の別を問わない。
本合意書の証として本書を2通作成し、記名押印の上、各々1通を保管するものとする。
平成 年 月 日
甲 | 乙 |
所在地 | 住所 |
株式会社 | |
代表取締役 印 | 氏名 印 |