「H16.7～H19.3 最新通達・業連集（個人向け・定借買取・宅地管理編）」
宅地募集・契約等業務仕様書
【内訳】
1.宅地募集等業務、宅地契約等業務、及び販売宅地等商品点検業務特記仕様書
2.常設案内所における募集案内・申込受付等業務特記仕様書
独立行政法人都市再生機構西日本支社募集販売センター
（宅地募集・契約等業務に係る委託契約）
宅地募集等業務、宅地契約等業務及び販売宅地等商品点検業務
特記仕様書
（共通事項）
◇業務担当課
本業務の担当課（成果物提出先）は、販売ＣＳチームとする。
◇業務実施場所
xxxxxxxxxx0 x00 xxxxxxxxxxxxxxx00 x独立行政法人都市再生機構募集販売センター
◇営業日及び営業時間
土曜日、日曜日、祝日並びに 1 月 2 日、同月 3 日、12 月29 日、同月30 日及び同月
31 日を除く午前 9 時 15 分から午後5 時 40 分までとする。
ただし、補充受付発生時、現地立会日等には土・日・祝日の出勤がある。
◇業務対象地域
原則として西日本支社が管轄する地域内の宅地に関するもの全てを対象とする。ただし、特段の定めがあるものについてはこの限りではない。
◇機構への報告
月次単位による業務報告を毎月 10 日までに機構に対して行う。なお、緊急のときは、その都度、速やかに口頭により報告するものとする。
【報 告 先】 機構 西日本支社募集販売センター 販売ＣＳチーム
【報告様式】 ｢業務報告書｣（様式 101）
成果品の納入時期は後掲のとおり。
◇履行期間
平成 28 年 4 月１日から平成29 年 3 月 31 日
◇管理体制
管理者の配置について
①業務の実施にあたっては、管理者を配置すること。なお、管理者は、担当者を兼任することができる。
②管理者は、委託業務責任者（※）と常時連絡が取れる体制とすること。
※委託業務責任者は、当機構募集販売センター販売ＣＳチームから選任する。
◇業務連絡箱
郵便物その他の書類の受け渡しのため、業務連絡箱を設置する。
◇その他
（1）業務の履行に際し、必要な機構資料は契約時に貸与する。なお、契約時に貸与できないものについては、業務発生時期に貸与する。
(2)機構が別に定める各様式については、委託者の応諾の範囲で変更できるものとする。
（3）業務実施に必要となる直接的な経費（車両、什器、備品、携帯電話等）は、受託者が準備するものとし、受託者が善良な管理と注意をもって使用すること。
（4）業務実施に伴い必要な経費（郵券・収入印紙・登記印紙・定額小為替・交通費
（レンタカーを含む）・通行料・燃料、通話費、処分費等）については、受託者は使用内容・目的を明らかにした上で、機構に費用を請求すること。
（5）仕様書に記載のない事項または疑義を生じた事項については、その都度委託者と受託者協議のうえ、定めるものとする。
（6）受託者は、業務の実施に付随して次の事項を行うこととする。
①受託者は、業務を円滑に行えるよう履行期間の開始日前に準備を行い、それまでの受託者から必要な引き継ぎを受けるものとする。
なお、準備や引き継ぎに要した費用等は、受託者の負担とする。
②履行期間の終了または委託の取り消し等により、受託者の業務が終了となる場合は、次期受託者が円滑かつ支障なく業務を遂行できるよう、業務の引き継ぎを行うとともに、必要な資料等を遅滞なく提供しなければならない。
また、機構が認める場合を除き、業務が終了となる者の費用負担で、現状回復措置を行わなければならない。
(7)個人情報等の取扱いについては、別途締結をしている、重要な情報及び個人情報の保護に関する特約条項に基づくものとする。
重要な情報及び個人情報を含む文書（契約書等）は、原則募集販売センター内のみで取扱うこととする。また、募集販売センター以外で契約を締結する場合等やむをえず当該文書を持ち出す場合の取扱いについては、次のとおりとする。
①貸出簿により機構の承諾を得た後、募集販売センター内の受託会社から契約会場へ移送することとし、契約会場においては、鍵付のキャビネット等に収納し業務終了後は確実に施錠することとする。
②契約締結後は、速やかに契約会場から募集販売センター内の従事者へ移送し、機構へ返却する。（機構担当者は募集販売センター内の鍵付書庫に保管する。）
◇業務の規程・マニュアル等
本業務については、以下の規程・マニュアル及び別添資料（様式集）に基づき業務を実施するものとする。
「住宅専用地の一般募集（個人向け宅地募集）の契約手続きに関するお客様対応等マニュアル(平成 18 年5 月）」
「宅地販売関係法令及びトラブル対応マニュアル（平成 18 年 5 月）」
「独立行政法人都市再生機構造成宅地管理事務取扱規程（平 16.7.1 規程第 100 号）」
「独立行政法人都市再生機構造成宅地管理事務取扱細則（平 16.7.1 達第 93 号）」
「H16.7～H19.3 最新通達・業連集（個人向け・定借買取・宅地管理編）」
「都市再生機構宅地販売関連業連集(個人向・宅地管理・民間卸・施設用地）H16.7～ H21.3」
「平成 19 年度最新通達・業連集（宅地管理・個人向け）」
（業務内容）
10301 先着順受付宅地の申込受付等業務（補充受付含む）
【年間処理件数（想定）】処理件数 200 件
１） 業務内容（別添１）
・業務発生時に貸与する資料を基に先着順募集案内書類の作成
・作成した先着順案内xxx又は、別途代理店が作成した先着順案内チラシを事務所内に掲示及びホームページ担当者に先着順受付の掲示の依頼をする
・メール配信システム登録者に対し、該当地区のメール配信を行う
・お客さまからの電話対応
・先着順申込受付
・インターネット申込受付の入力処理
・来場者、先着順受付状況の管理（ＵＲパートナーズとの重複申込の確認）
・申込者データ管理・手続進捗状況管理
・応募者属性に係るアンケートを実施する
・補充受付（※）の企画運営
（※）申込辞退宅地等（ＵＲ都市機構が指定する宅地）について、申込受付及び公開抽選を行うこと
業務発生時に貸与する資料を基に以下の業務を行う。 (ｲ)補充受付の掲示ビラ・案内文の作成
(ﾛ)補欠者・落選者へのDM 送付 (ﾊ)申込受付
(ﾆ)抽選の実施
２） 成果品等
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
先着順募集案内書類等の作成 | 先着順画地発生時 | 別途連絡 | 募集案内書類等 |
先着順受付画地の掲 示・HP への掲載依頼・メール配信 | 先着順画地変動時 | 変動後、速やかに | 先着順受付中物件情報 |
お客さまからの電話対応 | 問合せの都度 | 毎月初め | 業務報告書 |
先着順申込受付 | 申込受付発生時 | 受付後、速やかに | 申込書 |
来場者、先着順受付状況の管理 | 業務期間中 | 毎月初め | 業務報告書 |
申込者データ整理、 手続進捗状況管理 | 業務期間中 | 毎月末 | 地区別手続状況表 |
補充受付 | 別途連絡 | 補充受付終了翌日 | 案内文、申込書、補充受付状況表 |
10302・20806 常設案内所との連絡調整業務（URP・個人向並行募集等）
【年間処理件数（想定）】 150 件
１） 業務内容(別添２)
・常設案内所（ＵＲxx営業センター内）従事者との連絡調整
・常設案内所の「業務日報」の整理及び必要な業務の遂行 業務日報の内容を確認し、必要に応じて顧客へ電話連絡
販売ＣＳチーム以外の内容については、他部門の担当者と連絡調整
・並行募集開始時の常設案内所従事者への募集内容の説明
・並行募集及び先着順募集時に、UR 賃貸各営業センター、機構現地事務所への募集概要の連絡（FAX 等）
２） 成果品等
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
常設案内所等との連絡調整 | 案内所開設期間中 | 毎週初め | 業務日報 |
10304・20801 顧客案内業務（電話対応、顧客窓口対応等）
（URP・個人向並行募集等）
【年間処理件数（想定）】 6,000 件
１） 業務内容
①並行募集・先着順受付・定期借地買取業務にかかる受託業務に関する以下の内容について相手から内容を正確に聴き取り、販売ＣＳチームが貸与する募集案内書等資料に基づき対応する。
クレーム対応等の場合は、クレームシート（別添３）に記録する。
ただし、受託業務の範囲外である場合であれば販売ＣＳチームに電話を転送または業務連絡箱にクレームシートを投函する。
《受託業務に関する内容》
募集地区概要・募集時期・募集場所・募集画地数・法規制・特記事項記載項目・申込方法・申込資格・申込後の手続（資格確認・現地立会・画地点座標値の交付・土地譲渡契約）・土地譲渡価額・契約保証金・支払方法
②資料請求者に対する関係資料の発送
発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
電話、来訪、電子メール、書面により顧客から問い合わせ | 受付後、速やかに | 業務報告書 |
電話、来訪、電子メール、書面により顧客から苦情を受けたとき | 受付後 速やかに | クレームシート |
③ダイレクトメール反応顧客、資料請求等PR 反応顧客及び前年度新規募集の辞退宅地発生等に伴う落選者への電話等によるフォロー
10308・20802 個人向宅地分譲等に係る資格確認等業務（URP・個人向並行募集等）
（別添 4）
【年間処理件数（想定）】 200 件
10313・20804 資格確認時における注意事項説明業務（URP・個人向並行募集等）
【年間処理件数（想定）】 200 件
10309・20803 個人向宅地分譲等に係る契約等業務（ＵＲＰ・個人向並行募集等）
（別添 5）
【年間処理件数（想定）】 150 件
１）注意事項説明書及び契約等のご案内の作成
・ 受託業務従事者は業務連絡箱より、注意事項説明書及び契約等のご案内の雛形データ及び連絡票を受け取った場合、速やかに雛形データをもとに募集回時ごとの注意事項説明書（案）と契約等のご案内（案）を作成し、そのデータを連絡箱に入れる。
２）資格確認の準備
・ 申込日の翌営業日以後、速やかに虚偽や二重申込がないか申込票を確認する。
・ 申込票確認済の契約予定者については、下記の書類を発送する。
①資格確認のご案内
②資格確認申請書
③居住状況申告書
④隣接地等契約者連絡先のご案内
⑤同意書
⑥契約等のご案内（写）
⑦注意事項説明書（写）
⑧辞退届
⑨現地立会のご案内（一斉資格確認時のみ）
⑩団体信用生命保険パンフレット
⑪募集案内書
⑫その他連絡等文書
・ 土地譲渡契約予定者の一覧表を作成の上、連絡箱に入れる。
・ 業務連絡箱より契約予定者の名前の入った注意事項説明書各２部（捺印・通し穴済）、契約等のご案内の製本版、宅地品質管理台帳を受け取る。
・ 個別資格確認予定者には連絡を取り来所日を確定する。
３）資格確認業務
・ 資格確認当日、契約予定者に下記の書類を手渡す。注意事項説明書（捺印・通し穴済）（２冊）
契約等のご案内（製本版２冊）
ＵＲ都市機構が定める宅地の地盤強度等の基準及び確認方法（Ａ３）土質調査資料（宅地品質管理台帳）のコピー
「機構宅地と住宅基礎の話」のパンフレット
募集案内書
その他、地区ごとの地区計画の書類、各種連絡文書（電柱事業者案内等）等
・ 受託者の宅地建物取引xx者が注意事項説明書を読み上げる。
・ 契約等のご案内のうち、「譲渡宅地について」及び｢土地譲渡代金、その他の費用のお支払いについて｣の記載内容を読み上げる。
・ ｢個人情報の取り扱いについて｣及び｢隣接地等ご契約者の連絡先のご案内｣を読み上げる。
・ 個別の窓口にて資格確認を行う。内容は下記のとおり。資格確認のご案内に記載された必要書類の回収。
資金計画・共有持分等の確認
注意事項説明書の捺印及び１冊回収
｢契約等のご案内｣の受領証に捺印をもらうご契約スケジュールの確認
現地立会いの希望確認及び日程調整等
団体信用生命保険の加入確認（住宅管理協会へ書類の送付等含む）誓約書の回収（UR 既契約者の場合）
・ 資格確認終了後、回次ごとの手続状況表を提出する。
・ 宅地管理システム（予約登録等）及びパイロットシステムへの入力
４）補欠者への斡旋
・ 前年度新規募集の契約辞退が発生した場合は速やかに辞退届けを辞退者に提出させるとともに、後順位補欠者に斡旋し資格確認日を決める。
５）現地立会業務（別添６）
・ 現地立会前日までに業務連絡箱より現地立会チェックシートを受け取る。
・ 契約予定者と現地立会チェックシートをもとに立会いを行う。現地立会チェックシートにはチェック事項と共に来場者も記入しておく。
・ 業務終了後、立会いの参加不参加を手続状況表において報告する。
６）画地点座標値の交付（別添７）
・ 契約予定者より画地点座標値交付申請書を受け取ったら、速やかに座標値交付綴に入れる。
・ 業務連絡箱より符合する画地点座標値を受け取り、契約予定者に速やかに発送する。
・ 土地譲渡契約終了後、契約状況一覧表にて交付状況を報告する。
７）土地譲渡契約
・ 土地譲渡契約予定日２週間前までに下記の書類を作成し、発送する。
①土地譲渡契約のご案内
②土地譲渡契約書（２通）
③受領書
④確認書（協定）
⑤設定届（協定）
⑥個人情報の提供について（協定地区等）
⑦請求書（土地譲渡代金or 割賦一時金）
⑧買戻権設定承諾書（換後・新住）
⑨抵当権設定承諾書／土地（割賦／換後・新住）
⑩抵当権設定承諾書／建物（割賦／換後・換前・新住）
⑪登記原因証明情報／所有権移転（換後・新住）
⑫登記原因証明情報／所有権保存（新住）
⑬登記原因証明情報／買戻特約（換後・新住）
・ ⑭登記原因証明情報／賃借権
⑮登記原因証明情報／抵当権／土地（割賦／換後・新住）
⑯登記原因証明情報／抵当権／建物（割賦／換後・換前・新住）
・ ⑰委任状（xx証書）／賃借権
⑱登録免許税納付書（換後・新住）
⑲請求書（公租公課（月割）、登記手数料）
⑳不動産取得申告書（換前）
21 宅地割賦金預金口座振替依頼書（割賦）
22 通知書（地役権が発生する場合） （換前：電柱支線がある場合）
23 土地譲渡契約者調査票
・ 当日、土地譲渡契約者から土地譲渡契約のご案内に記載の書類を回収する。
・ 入金の確認（xxxx代金、登記手数料関係、公租公課、登録免許税）。登録免許税以外の領収書はコピーを取って原本は契約者へ返還し、登録免許税の領収書は原本を回収し、コピーをお客様にお渡しする。
・ 譲受人が署名・捺印した登記関係書類（登記原因証明情報、所有権移転・保存、買
戻特約、承諾書（買戻特約）、抵当権〔割賦払のみ〕、建物抵当権〔割賦払のみ〕）を受領する。
・ 所有権移転登記と同日付で銀行の抵当権を設定する必要がある場合は、機構の指定する司法書士との連絡調整（登記関係書類の内容確認依頼、契約日、契約者名・持分・銀行担当者名）を行う。
・ 固定資産税評価証明の取得、登記手数料及び登録免許税の算出を機構の指定する司法書士に依頼する。
・ 事業完了地区については、月割負担の公租公課の計算を行う。
・ 契約書（２通）に印紙貼付（うち１通）のうえ、署名、捺印（印紙割印を含む）を頂き、速やかに業務連絡箱に入れる。
・ 業務連絡箱より機構捺印、通し印済の契約書を受け取り、収入印紙未貼付の契約書を契約者に渡す。
・ パイロットシステムへの入力
・ 契約終了後、契約状況表（各地区毎）を業務連絡箱に提出する。
・ 失効通知の発送（補欠者対象）
・ 調査票の整理及び送付
・ 分譲管理収納センターへ誓約書の送付（UR 既契約者）
・ 緩和（自己居住以外の申込区分）実績報告
８）成果品等
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
注意事項説明書及び契約等のご案内 作成 | 業務受託時 | 業務受託後 10日以内 | 上記２）①～⑩ |
資格確認業務 | 申込日の翌営業日から資格確認日の翌営業日ま で | 資格確認後、速やかに | 手続状況表 |
補欠者への斡旋業務 | 補欠者発生時 | 発生後、速やかに | 斡旋ボード |
現地立会業務 | 一斉資格確認日より現地立会日まで | 現地立会終了時 | 手続状況表 |
画地点座標値の交付 | 業務受託日 | 座標値交付時 | 座標値交付綴 |
土地譲渡契約 | 一斉契約日及び個別契約日 | 土地譲渡契約時 | 手続状況表及び契約状況表 上記７）①～23 |
10204 個人向宅地募集関連資料等作成に関する業務（URP・個人向並行募集）
【年間処理件数（想定）】 ＵＲＰ・個人向並行募集回数 5 回（平成28 年度）
１） 業務内容（別添８）
・ 募集スケジュールの作成
・ ＰＲ企画提案の準備補助作業
・ 募集関連資料等作成業務
① 募集関連資料及びＰＲに係る制作業務の詳細仕様書の作成
② 前記仕様書に基づく工程スケジュールの作成
③ 機構が選定する広告代理店に対する調整及び制作管理
④ 制作物の校正
・ 現地設営等補助業務
① 現地設営等企画提案、スケジュールの作成
② 機構が選定する現地設営請負業者との調整及び選定（決定）過程における関連業務
③ 前記現地設営等企画提案及びスケジュールに係る詳細仕様書の作成
④ 前記詳細仕様書に基づく工程スケジュールの作成、管理
⑤ 現地設営に係る工程管理に必要な現地確認
⑥ 現地設営業務発注補助として、現地設営設置個所確認、撤去等完了確認のための業者との立会作業、現地設営業務に必要な備品、用具類の在庫確認
・ 機構から提供する資料に基づき、宅地分譲に必要な以下の内容の確認
① 法的規制（用途地域、建蔽率、容積率、高度地区、外壁後退、 敷地の最低限度、地区計画、建築協定、緑地協定、建築基準法、宅地造成等規制法等）
② 暮らしのご案内（公立学校、公共施設、利便施設）
③ 土地購入に必要な諸費用の確認
④ 交通機関の詳細
⑤ 代表的な質問の整理
⑥ 地区内の民間事業者の販売状況の確認、市場動向の把握
・ 機構から提供する資料及び上記の確認に基づき、想定問答集等を作成業務
２） 成果品等
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
募集関連資料等作成 | 別途連絡 | 募集スケジュールによる | 詳細仕様書(案)工程ｽｹｼﾞｭｰﾙ |
現地設営業務発注補助 | 募集調整会議終了後 | 募集スケジュールによる | 仕様書（案） 詳細仕様書(案)業者との立会協 議録 |
想定問答集作成等 | 募集調整会議終了後 | 募集スケジュールによる | 想定問答集 |
10311 あっせん制度及び申込者紹介制度の事務手続業務
【年間処理件数（想定）】 50 件
１） 業務内容
・あっせん制度の活用（別添 9）
発生時に貸与する資料に基づき、あっせん制度適用申込書の発送及び受け取り・問い合わせ業務対応を行う。
・個人向け紹介制度の活用（別添 10）
発生時に貸与する資料に基づき、申込者紹介制度適用申込書の発送及び受け取り・問い合わせ業務対応を行う。
２） 成果品等
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
あっせん制度・個人向け紹介制度の活用 | 問合せの都度 | 受付後、速やかに | 業務報告書 |
10401 | 先着順用のぼり旗設置等業務 |
10402 | 先着順画地表示板及び申込状況シールの更新 |
10403 | 商品現状確認等に関する業務 |
20702 | ＵＲパートナーズ新規募集画地確認業務（ＵＲＰ・個人向並行募集） |
１） 業務内容
【地区数（想定）】6 地区、180 画地
・先着順受付宅地について、少なくとも月1 回又は機構の指示に基づき、現状を確認すること。
確認事項
・先着順受付用ののぼり旗、のぼり竿、看板、安全柵等の設置状況
・申込受付状況に基づき、適宜、のぼり旗、済シールの脱着作業を行う。
・宅地の異状(法面崩れ、隣地からの越境(上空含む)、不法投棄、雑草など）
・緊急時（台風接近時等）におけるのぼり旗、表示板、宅地状況の確認及び保管
（緊急時の対応については機構と協議の上、機構の指示に基づき実施すること）
２） 成果品等
業務内容 | 発 生 時 期 | 納入時期 | 成果品 |
のぼり設置業務 | 別途連絡 | 月末 | 業務報告書 |
先着順画地表示板及び申込状況シールの更新 | 別途連絡 | 月末 | 業務報告書 |
商品現状確認等に関する業務 | 別途連絡 | 月末 （ただし、緊急時は速やかに） | 業務報告書 |
10602 分譲宅地及び定期借地の譲渡契約及び買取契約に係る資格確認等業務
10603 分譲宅地及び定期借地の譲渡契約及び買取契約に係る契約等業務
【年間処理件数（想定）】 70 件
１） 業務内容
定期借地既契約者に対する所有権分譲契約業務（別添 11）
・買取価格通知書の送付
機構の発行する買取価格通知書（圧着はがき）と圧着はがき発行明細をチェックしたうえで、定期借地契約者に対して、買取価格通知書を郵送にて送付する。
・ 買取価格通知書の作成
定期借地契約者から電話もしくは来訪により買取価格の問合せを受けた場合、買取価格通知書を作成のうえ、業務連絡箱に入れる。業務連絡箱より押印さ
れた通知書を受け取り、通知書と併せて譲受申出書・借地所有権譲受資格確認申請書・受領証・契約のxxx【賃貸宅地の譲り受け】を、郵送もしくは来訪者に手渡しする。
・ 資格確認業務
定期借地契約者から郵送により、所要事項を記入・押印いただいた譲受申出書、資格確認申請書、受領証、その他必要書類を提出していただく。
・公庫を残す場合及び銀行を利用する場合、融資に関する書類作成及び調整
・ 契約書類・登記書類の作成
資格確認済の定期借地契約者から契約日（＝譲渡代金振込日）の連絡を 受けた後、下記の書類を作成のうえ契約予定者に配達記録郵便で発送する。
① 土地譲渡契約書
②譲渡代金請求書（作成した請求書を業務連絡箱に投函し、業務連絡箱より押印された請求書を受け取る。）
③登記原因証明情報（所有権移転）
④登記原因証明情報（賃借権抹消）
⑤ 委任状（賃借権抹消）
⑥登録免許税納付書
⑦割賦の場合の書類
・ 土地譲渡契約締結業務
契約予定者の来訪までに譲渡代金の入金を販売ＣＳチーム宅地管理班に依頼して確認し、上記の請求書以外の書類を回収する。それぞれ署名・押印漏れがないか、契約書には収入印紙貼付のうえ割印されているかを確認のうえ、速やかに業務連絡箱へ入れる。業務連絡箱より機構押印・通し印済の契約書を受け取り、収入印紙未貼付の契約書を契約者に渡す。資格確 認・譲渡契約時に受領した書類を整理封筒に入れ、業務連絡箱へ入れる。
・ 登録免許税、日割賃料、公租公課（事業中地区除く）の計算
・ 登記依頼
機構の指定する司法書士に契約者名・持分・銀行担当者名・土地及び建物登記簿謄本の記載内容を連絡し、登記関係書類の内容確認を依頼する。併せて、固定資産評価証明の取得の依頼を行う。
・ 宅地管理システム（資産振替・契約登録）及びパイロットシステムに入力。
・ 毎月末、資格確認・契約状況表を作成のうえ、業務連絡箱へ入れる。
２）成果品等
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
買取価格通知書の作成 | 定期借地契約 者より依頼された時 | 受付後、速やかに | 買取価格通知書 |
資格確認業務 | 定期借地契約者より申出を受けた時 | 受付後、速やかに | 資格確認申請書類 |
契約書類・登記書類の作成 | 契約日（譲渡代金振込日）決定の連絡を受けた時 | 受付後、速やかに | 土地譲渡契約書 譲渡代金請求書 登記原因証明情報委任状 登録免許税納付書 |
土地譲渡契約締結業務 | 来所契約時 | 契約手続終了後、速やかに | 土地譲渡契約書 （双方押印済） 10209 ７）①～21 の内、該当する書類 |
資格確認・契約状況表の作成 | 月末 | 毎月末 | 手続状況表 |
（宅地募集・契約等業務に係る委託契約）
常設案内所における募集案内・申込受付等業務特記仕様書
（共通事項）
◇業務担当課
本業務の担当課（成果物提出先）は、販売ＣＳチームとする。
◇その他
業務の履行に際し、必要な機構資料は契約時に貸与する。なお、契約時に貸与できないものについては、業務発生時期に貸与する。
機構が別に定める各様式については、委託者の応諾の範囲で変更できるものとする。業務実施に必要となる直接的な経費（車両・什器・備品等）は、受託者が準備するこ
と。
業務実施に伴い必要な費用（案内所に係る共益費、光熱水費、電話料金、郵送料金、ゴミ処理費、火災保険料等）については、受託者は機構に使用内容・目的を明らかにした上で、機構に費用を請求すること。
10101・20501 常設案内所における募集案内等業務（URP・個人向並行募集等）
【年間処理件数（想定）】 来場者 100 組、電話応対 500 件、先着順受付10 件
１） 案内所の開設日と営業時間等（H28.4.1～H29.3.31 の間において 116 日想定）
常設案内所名 | 開設日 | 営業時間 |
ＵＲxx営業センター内宅地案内カウンター | 土・日・祝日 | 午前9 時 30 分～午後 6 時 |
※12 月 29 日～1 月 3 日は休業日
２） 業務内容
個人向け募集に関する案内業務
・募集予定、先着順受付宅地および友の会の案内
電話及び来訪の目的を相手から正確かつ迅速に確認する。そのうえで、受託業務に関する内容であれば、販売ＣＳチームが貸与する募集案内書等に基づき必要な案内を行い、受託業務の範囲外である場合であれば販売ＣＳチームに速やかに連絡する。
《受託業務に関する内容》
募集地区概要・募集時期・募集場所・募集画地数・法規制・特記事項記載項目・申込方法・申込資格・譲渡価額・保証金・支払方法・申込後の手続（資格確認・現地立会・画地点座標値の交付・土地譲渡契約）
・別添12「業務日報」を作成し、業務終了後販売ＣＳチームにFAX する。
・来場者アンケートの実施
・使用アンケートは、機構に返却するものとする。
・申込書の受領及び申込データ入力
３） 成果品等
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
案内業務 | 案内所開設期間中 | 毎週 | 「業務日報」 |
来場者アンケートの実施 | 案内所開設期間中 | 受付後、速やかに | ご来場者アンケート |
先着順受付業務 | 申込受付発生時 | 受付後、速やかに | 申込書 |
〔添付資料〕
別添１ 先着順案内チラシ-てらいけ先着順宅地申込書
補充受付の案内文-トリヴェール和泉補充受付抽選結果表
ネット申込受付マニュアル
別添２ 業務日報
宅地受付状況報告書宅地受付状況表
ご来場者アンケート先着順宅地申込書
別添３ クレームシート
別添４ 資格確認手続のご案内
注意事項説明書
資格確認チェックリスト
別添５ 土地譲渡契約のご案内
契約等のご案内
UR 都市機構の個人情報の取り扱いについて隣接地等契約者の連絡先のご案内について同意書
土地譲渡契約書
登記原因証明情報(所有権移転、買戻特約、抵当権設定)承諾書(買戻特約、抵当権設定)
団体信用生命保険特約制度ご案内
別添６ 分譲宅地の現地立会いのご案内現場立会チェックシート
別添７ 画地点座標値交付申請書
別添８ 折込みチラシ
募集案内書想定問答集
別添９ あっせん制度のご案内 別添 10 申込者紹介制度のご案内
別添 11 譲渡価額通知書
譲受申出書
借地所有権譲受資格確認申請書受領証
契約のxxx（賃貸宅地の譲り受け）土地買取契約書
請求書
登記原因証明情報(所有権移転、賃借権抹消)別添 12 業務日報
別添 13 業務報告書（様式101）
〔参考〕
◇平成２７年度個人向宅地募集・契約等業務所掌担当地区滋賀県 ﾚｰｸﾋﾟｱ大津 仰木の里-xx市
xxx緑の里-xx市
京都府・奈良県 けいはんな学研都市 光台-xxxxx町
けいはんな学研都市 ﾊｰﾓﾆｰｼﾃｨxx(木津南）-xxx市けいはんな学研都市 ﾊｰﾓﾆｰｼﾃｨxx(xx中央)-xxx市
けいはんな学研都市 同志社山手-京田辺市けいはんな学研都市 平城･xxﾆｭｰﾀｳﾝ
-xxx市、xxxxx町、奈良市
大阪府 xx(国際文化公園都市）-箕面市、xx市 ﾄﾘｳﾞｪｰﾙxx-xx市
けいはんな学研都市 ﾊﾟｰｸﾋﾙｽﾞxx-四條畷市xxxﾆｭｰﾀｳﾝ-富田林市
竜華地区-xx市
兵庫県 北摂xxｳｯﾃﾞｨﾀｳﾝｰxx市xx台-神戸市北区
神戸ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ 鹿の子台-神戸市北区神戸ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ xx台-神戸市北区 ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨxxx-神戸市xx区
西宮名塩ﾆｭｰﾀｳﾝ-西宮市
ひょうごxxﾆｭｰﾀｳﾝｲﾝﾀｰﾊﾟｰｸxxの里-xx市芦屋西部第一地区、芦屋中央地区-芦屋市
あまがxxx遊新都心地区-尼崎市
和歌山県 紀北橋本ｴｺﾋﾙｽﾞ紀ノ光台-xx市
鳥取県 xxx都市-鳥取市
広島県 賀茂学園都市-東広島市
香川x x宇多津都市-xx郡宇多津町