次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行 う対象案件です。

衛星電話本体	9 式
外部アンテナ	7 式
据置型メモリー機能付き電話機	9 式
ハンドセット	9 式
予備バッテリーパック	9 式
ホットスワップケーブル	9 式
取付金具（外部アンテナ取付拡張金具）	7 式
同軸ケーブル（10ｍ）	9 式
同軸ケーブル（1ｍ）	7 式

【契約の概要調書】

（契約件名）

航空用緊急連絡用衛星電話等の購入

契約の概要

災害時などの電話回線の輻輳や通信障害等が発生している状況でも災害情報の収集及び連絡が確実に実施できるよう、緊急連絡用衛星電話等を購入する。

・品名及び数量

・納入期限

令和 3 年 3 月 30 日（火）

・納入場所

気象庁情報通信基盤課データネットワーク管理室

注意点等

・参加方式確認書類の提出期限 令和３年３月１日（月）１７時まで

・最低価格落札方式

・電子入札対象案件

・電子調達システムのURL 及び問い合わせ先

電子調達システム xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

電子調達システムヘルプデスク 電話 ０５７０－０１４－８８

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。

記

１．競争入札に付する事項

（１）

（２）

（３）

（４）

件 名

品 名 及 び 数 量納 入 場 所納 入 期 限

航空用緊急連絡用衛星電話等の購入（電子調達システム対象案件）規格書のとおり

規格書のとおり

令和3年3月30日 (火)

２．競争に参加するものに必要な資格

（１）

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）

（４）

令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において「Ａ」、

「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（５） 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先xxx港区虎ノ門３－６－９

気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係

０３－６７５８－３９００ （内線２５１５）

４．入札説明書等の交付期間等

（１）	交付期間	令和3年2月8日(月)から令和3年2月26日(金) １７時まで
（２）	交付場所	上記３．に同じ
（３）	交付方法	電子調達システム（GEPS）にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データ
		で交付する（CD-R要持参）。

５．証明書等提出期限等

（１） 電子調達システム（GEPS）の利用

本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができ る。

（２） 提出期限

（３） 提出書類

令 和 3 年 3 月 1 日 （月）

17時

（Ａ） 電子入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び確認書

（Ｂ） 紙入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び紙入札方式参加願

６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法

（１）

入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで提出すること。

（２） 入札書提出期限

（３） 開札日時・場所

令 和 3 年 3 月 8 日 （月）

令 和 3 年 3 月 9 日 （火）

16時

16時 気象庁8階入札室

７．入札保証金及び契約保証金免除する。

８．そ の 他

（１） 上記２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（２）

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１０

０に相当する金額を入札書に記載すること。

（３） 契約書の作成の要否 要

本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

令 和 3 年 2 月 8 日

支出負担行為担当官

気 象 庁 x x 部 x

x x x x 郎