別添１ 警察総合捜査情報システム犯罪手口照会業務プログラム仕様書 別添２ 警察総合捜査情報システム被疑者写真照会業務プログラム仕様書別添３ 警察総合捜査情報システム DNA 型照会業務プログラム仕様書
警察総合捜査情報システム業務プログラムⅡ開発及び保守業務
民間競争入札実施要項（案）
平成 29 年 10 月
警察庁情報通信局情報管理課
目次
１ 趣旨 . - 1 -
２ 対象業務の詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき対象業務の質に関する事項 ........................................................................................................................................ - 1 -
３ 実施期間に関する事項................................................................................................ - 4 -
４ 入札参加資格に関する事項 ........................................................................................ - 5 -
５ 入札に参加する者の募集に関する事項...................................................................... - 6 -
６ 請負者を決定するための評価の基準その他の請負者の決定に関する事項............... - 7 -
７ 対象業務に関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項 ...................... - 8 -
８ 請負者に使用させることができる財産に関する事項................................................ - 9 -
９ 請負者が、対象業務を実施するに当たり、警察庁に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の対象業務の適正かつ確実な実施の確保のために請負者が講じるべき措置に関する事項................................................................................. - 9 -
10 請負者が対象業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により当該請負者が負うべき責任（国家賠償法の規定により国の行政機関等が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。）に関する事項................................................................................................................................... - 14 - 11 対象業務に係る法第７条第８項に規定する評価に関する事項 ............................... - 14 - 12 その他業務の実施に関し必要な事項........................................................................ - 15 -
別添１ 警察総合捜査情報システム犯罪手口照会業務プログラム仕様書 別添２ 警察総合捜査情報システム被疑者写真照会業務プログラム仕様書別添３ 警察総合捜査情報システム DNA 型照会業務プログラム仕様書
別添４ 警察総合捜査情報システム地図情報等を利用した情報分析業務プログラム（個人・車両・盗品等照会機能）仕様書
別添５ 警察総合捜査情報システム業務プログラムⅡ保守委託仕様書別添６ 総合評価基準
別添７ 対象業務に関する従来の実施状況に関する情報の開示
警察総合捜査情報システム業務プログラムⅡ開発及び保守業務 民間競争入札実施要項
（案）
１ 趣旨
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号。以下「法」という。）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービス全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつxxな競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものである。
上記を踏まえ、警察庁は、公共サービス改革基本方針（平成 26 年７月 11 日閣議決定）別表において民間競争入札の対象として選定された警察総合捜査情報システム業務プログラムⅡ開発及び保守業務（以下「対象業務」という。）について、公共サービス改革基本方針に従って、民間競争入札実施要項を定めるものとする。
２ 対象業務の詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき対象業務の質に関する事項
(1) 業務の経緯等
警察総合捜査情報システムは、少年事件、地図情報分析、犯罪統計、犯罪手口、被疑者写真、DNA型の各情報を警察庁の電子計算機でxx的に管理し、都道府県警察からの様々な照会に対し迅速に回答することにより、第一線の捜査活動を支えている。
現在運用されている警察総合捜査情報システムが平成 32 年２月末に運用期限を迎
えることに伴い、平成 32 年３月に新たな警察総合捜査情報システムに更改するため、
平成 30 年度及び平成 31 年度に対象となる機器の賃貸借、プログラム開発、構築及び保守作業の調達を行うこととしており、本実施要項では(2)に示す４つの業務プログラム（業務プログラムⅡ）の「プログラム開発」とそれらの「プログラム保守」を対象範囲としている。
警察総合捜査情報システムのサーバ数等の規模を表す情報については、別添１～別添４の別紙５を参照されたい。
(2) 警察総合捜査情報システム業務プログラムⅡの業務概要ア 犯罪手口照会業務（ユーザ数：約５万１千名）
犯罪手口照会業務は、全国の手口記録及び被害記録の情報とこれらの補助資料である画像情報を検索する業務である。
イ 被疑者写真照会業務（ユーザ数：約３万７千名）
被疑者写真照会業務は、目撃者の証言等から被疑者写真画像データに対して照会を行い、候補写真画像を抽出する業務である。
ウ DNA 型照会業務（ユーザ数：約１千名）
DNA 型照会業務は、被疑者 DNA 型記録、遺留 DNA 型記録及び変死者等 DNA 型記録に関する情報を警察庁においてxx的に管理及び運用することにより、DNA 情報の
効率的な活用を図るための業務である。
エ 地図情報等を利用した情報分析業務（個人・車両・盗品等）（ユーザ数：約５万
１千名）
地図情報等を利用した情報分析業務（個人・車両・盗品等）は、地図情報等を利用した情報分析業務において、捜査対象者の犯罪経歴、車両の所有者等の犯罪の分析に必要な情報を効率的に取得する業務である。
(3) 各業務の連携
各業務は、表－１のとおり連携する。
表－１ 各業務の連携
被疑者写真照会業務 | DNA 型照会業務 | 地図情報等を利用した情報分析業務（個人・車両・盗品等照会機 能） | 事件管理業務 ※ | 地図情報等を利用した情報分析業務（地図分析機能）※ | 捜査情報分析業務 ※ | 他システム | |
犯罪手口照会 業務 | Ａ | Ｃ | Ｄ | Ａ | Ｂ | Ａ | － |
被疑者写真照 会業務 | － | － | － | － | － | Ａ | － |
DNA 型照会業 務 | － | － | － | － | － | Ａ | Ｅ |
地図情報等を利用した情報分析業務（個人・車両・盗品等照会機 能） | － | － | － | － | － | Ａ | － |
※ 別の調達でプログラム開発を行う警察総合捜査情報システムの業務
（凡例）
Ａ：データベース参照 Ｂ：地図情報参照 Ｃ：照会結果通知 Ｄ：照会条件引用
Ｅ：ファイル連携（一括処理）
－：連携なし
(4) 対象業務の詳細な内容
対象業務を実施する民間事業者（以下「請負者」という。）が行う業務の内容は、次の仕様書に記されている「プログラム開発」及び「プログラム保守」である。
ア 警察総合捜査情報システム犯罪手口照会業務プログラム仕様書（別添１）
イ 警察総合捜査情報システム被疑者写真照会業務プログラム仕様書（別添２）ウ 警察総合捜査情報システム DNA 型照会業務プログラム仕様書（別添３）
エ 警察総合捜査情報システム地図情報等を利用した情報分析業務プログラム（個人・車両・盗品等照会機能）仕様書（別添４）
オ 警察総合捜査情報システム業務プログラムⅡ保守委託仕様書（別添５）
(5) 対象業務の引継ぎア 請負者への引継ぎ
警察庁は、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、請負者に対して必要な措置を講ずる。
請負者は、対象業務の開始日までに業務内容を明らかにした書類等により、警察庁から業務の引継ぎを受けるものとする。
イ 請負期間満了時の引継ぎ
警察庁は、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、請負者及び次回請負者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。
対象業務の請負期間満了時には、請負者は、次回業務の開始日までに、業務内容を明らかにした書類等により、警察庁を介して、次回請負者に対し、引継ぎを行うものとする。
なお、引継ぎに必要となる経費は、請負者の負担となる。
(6) 確保されるべき対象業務の質
ア スケジュールを遵守して２(4)の内容を適切に実施すること。イ 技術者駆けつけ時間
警察庁から技術者の派遣要請があった場合は、当日又は翌日（休日の場合は直近の警察庁執務日）の警察庁執務時間内に技術者を派遣すること。
ウ 障害報告に要する時間
警察庁から連絡を受けた障害について、障害原因及び対象業務への影響範囲を期限内に書面で報告すること。期限内に報告できない場合は、警察庁に理由を説明し、報告期限を協議するとともに、必要に応じて中間報告を行うこと。
エ 回答に要する時間
警察庁からの技術的な問合せに対し、期限内に回答すること。期限内に回答できない場合は、警察庁に理由を説明し、回答期限を協議するとともに、必要に応じて中間回答を行うこと。
オ サービスレベルアグリーメント（Service Level Agreement）の締結
対象業務の効率化、品質向上及び円滑化を図るため、上記ウ・エに示す期限については、別途サービスレベルアグリーメント（SLA）を締結する。
(7) 創意工夫の発揮可能性
対象業務を実施するに当たっては、別添６「総合評価基準」に従い、対象業務の実施全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うとともに、改善すべき提案（経費削減に係る提案を含む。）の具体的な方法等を示すなどし、請負者の創意工夫を反映し、公共サービスの質の向上（包括的な質の向上、効率化の向上、経費の削減等）に努めるものとする。
(8) 契約の形態及び支払
ア プログラム開発（別添１～４） (ｱ) 契約形態
請負契約 (ｲ) 支払
警察庁は、納入検査に合格し、その引渡しが行われた後、請負者の適法な支払請求書を受理した日から、30 日以内にその請負者に支払うものとする。また、警察庁は、納入期限が分割されている場合、特約をすることによって部分払いをすることができる。納入検査の結果、不合格のものについては、警察庁の指示に従い、遅滞なく訂正し、再度検査を受けなければならない。さらに、警察庁は、自己の都合により、成果物が納入されるまでの間、この契約の全部又は一部を解除する場合、既に受領済の成果物があり、これが未納成果物と分離して契約の目的の一部を達するものである時は、その対価を請負者に支払うものとする。
なお、請負費は、納入された成果物に対して支払われるものであり、請負者が行う準備行為等に対して、請負者に発生した費用は、請負者の負担とする。
イ プログラム保守（別添５） (ｱ) 契約形態
請負契約
(ｲ) 支払
警察庁は、別添５に基づく保守の提供を受けた月から月額で料金を支払うものとする。
警察庁は、この契約による保守期間の当該月を経過した後において請負者の契約履行を確認し、適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に当該料金を請負者に支払うものとする。確認の結果、確保されるべき対象業務の質が達成されていないと認められる場合、警察庁は、確保されるべき対象業務の質の達成に必要な限りで、請負者に対して対象業務の実施方法の改善を行うよう指示するものとし、請負者は、当該指示を受けて対象業務の実施方法を改善し、業務改善報告書を速やかに警察庁に提出するものとする。業務改善報告書の提出から 30 日の範囲で、業務改善報告書の内容が、確保されるべき対象業務の質が達成可能なものであると認められるまで、警察庁は、支払を行わないことができる。
なお、請負費は、対象業務開始以降のサービス提供に対して支払われるものであり、請負者が行う準備行為等に対して、請負者に発生した費用は、請負者の負担とする。
(9) 法令変更による増加費及び損害の負担
事業の構成要素が法令等により設定、改定若しくは廃止され、又は契約内容を変更した場合、警察庁と請負者が協議の上、契約金額を変更することができる。
３ 実施期間に関する事項
(1) プログラム開発
ア プログラム設計書の提出期限
平成 31 年３月 22 日
イ プログラム仕様書の提出期限平成 31 年４月 30 日
ウ 端末に業務プログラムをインストールするためのインストール媒体、ライセンス及び必要な設定、調整の手順書の提出期限
平成 31 年８月 30 日
エ 実運用環境サーバ及び試験環境サーバへの業務プログラムのインストール、必要な設定、調整及び請負者総合テストの期限
平成 31 年 10 月 31 日
オ 試験に使用する端末への必要な設定、調整及び請負者総合テストの期限平成 31 年 10 月 31 日
カ 警察庁結合テスト期間
平成 31 年 11 月上旬から平成 31 年 12 月上旬までの間キ 警察庁総合テスト期間
平成 31 年 12 月中旬から平成 32 年２月上旬までの間ク 運用開始予定日
平成 32 年３月１日
(2) プログラム保守
平成 32 年３月１日から平成 36 年２月 29 日までの間
４ 入札参加資格に関する事項
(1) 法第 15 条において準用する法第 10 条各号（第 11 号を除く。）に該当する者でないこと。
(2) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(4) 開札時までに平成 28・29・30 年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」及び「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
(5) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(6) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
(7) 警察庁及び他府省等における物品調達等に係る指名停止措置要領に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 単独で対象業務を行うことができない場合、又は単独で実施するより業務上の優位性があると判断する場合は、適正に対象業務を実施できる入札参加グループを結成し、
入札に参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、上記(1)～(8)までの入札参加資格の全てを満たす者の中から代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。
なお、入札参加グループの構成員は、上記(1)～(3)まで及び(5)～(8)までの資格を満たす必要があり、他の入札参加グループの構成員となり、又は単独で参加することはできない。また、入札参加グループの代表者及び構成員は、入札参加グループの結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成し、提出すること。
５ 入札に参加する者の募集に関する事項
(1) 入札手続（スケジュール）
ア 入札公告：官報公告 平成 30 年１月上旬頃
イ 入札説明会 平成 30 年１月中旬頃
ウ 質問受付期限 平成 30 年３月中旬頃エ 入札書及び企画書提出期限 平成 30 年３月上旬頃オ 企画書の評価 平成 30 年３月下旬頃カ 開札及び落札予定者の決定 平成 30 年４月上旬頃キ 契約の締結 平成 30 年４月上旬頃
(2) 入札書類
民間競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、次に掲げる書類を別に定める入札説明書に記載された期日及び方法により提出すること。
ア 入札説明書等に関する質問書
入札公告以降、入札説明書の交付を受けた者は、本実施要項の内容や入札に係る事項について、入札説明会後に、警察庁に対して質問を行うことができる。質問は原則として電子メールにより行い、質問内容及び警察庁からの回答は原則として入札説明書の交付を受けた全ての者に公開することとする。ただし、民間事業者の権利や競争上の地位等を害するおそれがあると判断される場合には、質問者の意向を聴取した上で公開しないよう配慮する。
イ 対象業務に係る入札金額を記載した書類
入札参加者は、調達物品の価格のほか、輸送費、保守料等に係る一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
落札決定に当たっては、入札金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額の１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108 分の 100 に相当する金額としなければならない。
ウ 総合評価のための性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する書類
（以下「企画書」という。）
なお、様式は「総合評価基準」（別添６）に基づき作成する。
エ 法第 15 条において準用する法第 10 条に規定する欠格事由のうち、第４号及び第
６号から第９号までの暴力団排除に関する規定（以下「暴力団排除条項」という。）
について評価するために必要な書類
オ 平成 28・29・30 年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し
カ 納税証明書
キ その他入札説明書に記載されている書類
６ 請負者を決定するための評価の基準その他の請負者の決定に関する事項
(1) 評価項目等の設定
請負者の決定は、総合評価落札方式によるものとし、提出された企画書の内容が対象業務の目的に合致しており実行可能であるか（技術点の必須項目）、創意工夫が図られ効果的なものであるか（技術点の加点項目）について、警察庁が設ける総合評価委員会において審査を行うとともに、警察庁 CIO 補佐官の決裁を得るものとする。 ア 技術点の必須項目
必須項目は、各業務プログラム仕様書（別添１～４）に示した要求要件について審査する。
イ 技術点の加点項目
加点項目は、別添６に示す機能別に警察庁が必要度及び重要度に照らし合わせて設定した要求要件について審査する。
(2) 評価方法（得点の付与方法）ア 総合評価点
総合評価は、入札者の価格点と当該入札者の申込みに係る技術点の合計をもって行う。
価格点の配分：技術点の配分 ＝ １：３
総合評価点 ＝ 価格点（10,000 点満点） ＋ 技術点（30,000 点満点）イ 価格点
価格点は、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。得点配分の詳細は別添６のとおり。
ウ 技術点
技術点は、基礎点及び加点の得点を合計した値を、得点配分が価格点：技術点＝
１：３となるように換算した値とする。得点配分の詳細は別添６のとおり。 (ｱ) 基礎点（必須項目）
(1)アに示した項目について、最低限の要求要件を満たしている場合は合格とし基礎点（14,999 点）を与え、１つでも満たさない場合は不合格とする。
(ｲ) 加点（加点項目）
(1)イに示したものについては、入札者が総合評価基準により行った加点項目に係る提案に対し、加点基準に基づき加点する。加点基準を満たす場合は別添６に記載している配点を与え、満たさない場合は０点とする。
エ 落札者の決定方法
各業務プログラム仕様書（別添１～４）に示した全ての要求要件を満たし、入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内であり、かつ、総合評価点の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みがあった他の者のうち、上記の評価点の最も高い者をもって落札者とすることがある。
なお、落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
(3) 落札者の決定等の公表
警察庁は、落札者を決定した時は、遅滞なく落札者の氏名又は名称、落札金額、落札者の決定理由及び落札金額を公表する。また、落札できなかった入札者は、落札の相対的な利点に関する情報（当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点）の提供を要請することができる。
(4) 落札決定の取消し
次のア、イのいずれかに該当するときは、落札者の決定を取り消す。ただし、契約担当官等が、正当な理由があると認めたときはこの限りでない。
ア 落札者が、契約担当官等から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わない場合
イ 入札書の内訳金額と合計金額が符合しない場合
落札後、入札者に内訳書を記載させる場合がある。内訳金額が合計金額と符合しないときは、合計金額で入札したものとみなすため、内訳金額の補正を求められた入札者は、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。
(5) 落札者が決定しなかった場合の措置
ア 落札者が決定しなかった場合には、初回の入札において必須項目を全て満たしている者のうち、予定価格の制限に達した入札がない場合には、直ちに再度の入札を行うものとする。これによって落札者となるべき者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第 99 条の２の規定に基づき契約を締結することを検討する。
イ 初回の入札において入札参加者がいなかった場合、必須項目を全て満たす入札参加者がいなかった場合、又はアによっても、なお、請負者が決定しなかった場合には、総合評価基準等の入札条件の見直しを行い、再度の公告と入札を行うものとする。
ウ 落札者となるべき者が決定しない場合は、その理由を官民競争入札等監理委員会に報告するとともに公表する。
７ 対象業務に関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項
(1) 開示情報
警察庁は、対象業務に関して、以下の情報について別添７「従来の実施状況に関する情報の開示」のとおり開示する。
ア 従来の実施に要した経費イ 従来の実施に要した人員
ウ 従来の実施に要した施設及び設備
エ 従来の実施における目的の達成の程度オ 従来の実施方法等
(2) 資料の閲覧
警察庁は、民間競争入札に参加する予定の者から(1)オ「従来の実施方法等」の詳細な情報に関する資料の開示について要望があった場合には、法令、警察庁の規定、機密性等に問題のない範囲で適切に対応するよう努めるものとする。
８ 請負者に使用させることができる財産に関する事項
(1) 国有財産の使用
請負者は、対象業務の遂行に必要な施設、設備等として、次に掲げる施設、設備等を適切な管理の下、無償で使用することができる。
ア 対象業務に必要となる電気設備
イ 警察庁と協議し、承認された業務に必要な施設、設備等
(2) 使用制限
ア 請負者は、対象業務の実施及び実施に付随する業務以外の目的で使用し、又は利用してはならない。
イ 請負者は、あらかじめ警察庁と協議した上で、警察庁の業務に支障を来さない範囲内において、施設内に対象業務の実施に必要な設備等を持ち込むことができる。 ウ 請負者は、設備等を設置した場合は、設備等の使用を終了又は中止した後、直ち
に、必要な原状回復を行う。
エ 請負者は、既存の建築物、工作物等に汚損・損傷等を与えないよう十分に注意し、損傷（機器の故障等を含む。）が生じるおそれのある場合は、養生を行う。
万一損傷が生じた場合は、請負者の責任と負担において速やかに復旧するものとする。
９ 請負者が、対象業務を実施するに当たり、警察庁に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の対象業務の適正かつ確実な実施の確保のために請負者が講じるべき措置に関する事項
(1) 報告
ア 請負者は、仕様書に規定する業務を実施したときは、当該仕様書に基づく各種報告書を警察庁に提出しなければならない。
イ 請負者は、完了に影響を及ぼす重要な事項の変更が生じたときは、直ちに警察庁に報告するものとし、警察庁と請負者が協議するものとする。
ウ 請負者は、契約期間中において、上記イ以外であっても、必要に応じて警察庁から報告を求められた場合は、適宜、報告を行うものとする。
(2) 調査
ア 警察庁は、請負業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認める
ときは、法第 26 条第１項に基づき、請負者に対し必要な報告を求め、又は警察庁の職員が事務所に立ち入り、当該業務の実施の状況若しくは記録、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。
イ 立入検査をする警察庁の職員は、検査等を行う際には、当該検査が法第 26 条第１項に基づくものであることを請負者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。
(3) 指示
警察庁は、請負業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要と認めるときは、請負者に対し、必要な措置を執るべきことを指示することができる。
(4) 秘密を適正に取り扱うための措置
ア 請負者は、業務に関して知り得た警察庁、都道府県警察の情報について適切な管理をしなければならない。
イ 請負者は対象業務の実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。対象業務に従事する者（従事していた者を含む。以下同じ。）が秘密を漏らし、又は盗用した場合は、法第 54 条の罰則が適用される。
ウ 対象業務に従事する者は、刑法（明治 40 年法律第 45 号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
エ アからウまでのほか、警察庁は、請負者に対し、対象業務の適正かつ確実な実施に必要な限りで、秘密を適正に取り扱うために必要な措置を執るべきことを指示することができる。
(5) 契約に基づき請負者が講じるべき措置ア 知的財産権の取扱い
(ｱ) 対象業務において納入された成果物に関する権利（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む。）及び所有権は、次の物を除き警察庁が請負者に受領書を交付したときをもって警察庁に移転する。また、請負者は警察庁に対し、納入成果物に係る著作者人格権（著作権法第 18 条から第
20 条に定める権利をいう。）を行使しないものとする。
ａ 納入成果物に、請負者が対象業務の契約前から権利を有する著作物（請負者が範囲について警察庁の承認を得たものに限る。）（以下「請負者の既存著作物」という。）が含まれる場合、その請負者の既存著作物
ｂ 納入成果物に、第三者が権利を有する著作物（以下「第三者の既存著作物」という。）が含まれる場合、その第三者の既存著作物
(ｲ) 上記(ｱ)ａで示した請負者の既存著作物においては、本システムへ利用する目的の範囲に限り、警察庁は請負者に権利留保された著作物を自由に複製し、及びそれらの利用を第三者に許諾することができるものとする。ただし、成果物に第三者の権利が帰属するときはこの限りではないものとし、この場合には、複製等ができる範囲やその方法等について協議するものとする。
(ｳ) 納入成果物に第三者の既存著作物が含まれている場合は、請負者は当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾に関する一切の手続を行うものとする。この場合、請負者は使用許諾の内容については、警察庁の承認を得るものと
する。
(ｴ) 納入成果物に第三者の既存著作物が含まれている場合は、知的財産権の取扱いに関する証明書等を警察庁に書面により提出し、承認を得ること。
イ 権利義務の帰属等
(ｱ) 対象業務の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触するときは、請負者は、その責任において、必要な措置を講じなくてはならない。
(ｲ) 請負者は、対象業務の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ、警察庁の承認を受けなければならない。
ウ 瑕疵担保責任
(ｱ) 警察庁は、納入成果物について納入後１か年以内に瑕疵を発見した場合は、請負者に対して当該瑕疵の修正を請求することができ、請負者は、当該瑕疵を無償で修正するものとする。
(ｲ) 成果物の瑕疵が請負者の責に帰すべき事由によるものである場合は、警察庁は、上記(ｱ)の請求に際し、これによって生じた損害の賠償を併せて請求することができる。
エ 再委託
(ｱ) 請負者は、警察庁から委託を受けた対象業務の実施に係る業務を一括して第三者に委託し又は請け負わせてはならない。
(ｲ) 請負者は、対象業務の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合には、原則として、あらかじめ５(2)ウの企画書において、再委託する事業の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴収その他対象業務の実施方法について記載しなければならない。
(ｳ) 請負者は、委託契約後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、委託先・委託金額を明らかにした上で警察庁の承認を得ること。
(ｴ) 請負者は、上記(ｲ)及び(ｳ)により再委託を行う場合は、再委託先に上記(4)～ (5)に規定する事項その他の事項について必要な措置を講じさせるとともに、再委託先から必要な報告を徴収すること。
(ｵ) 上記(ｲ)から(ｴ)までに基づき、請負者が再委託先の事業者に業務を実施させる場合は、全て請負者の責任において行うものとし、再委託先の事業者の責に帰すべき事由については、請負者の責に帰すべき事由とみなして、請負者が責任を負うものとする。
オ 契約の変更及び解除 (ｱ) 契約の変更
警察庁及び請負者は、対象業務の質の向上、又はその他やむを得ない事由により本契約の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ変更の理由を提出した上で、法第 21 条の手続を経なければならない。
(ｲ) 契約の解除
警察庁は、請負者が次のａからｉのいずれかに該当するときは、当該請負者に対し、契約を解除することができる。
なお、上記理由により警察庁が契約を解除したときは、請負者は、違約金とし
て契約金額の 100 分の 10 に相当する金額（対象業務の実施分を除く。）を警察庁に納付するとともに、警察庁との協議に基づき、引継ぎの処理が完了するまでの間、責任をもって当該業務の処理を行わなければならない。
上記違約金の定めは、違約金額を超過する損害額についての損害賠償を妨げるものではない。
ａ 法第 22 条第１項第１号イからチまで又は同項第２号に該当するとき。
ｂ 暴力団員を、業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになったとき。
ｃ 暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになったとき。
ｄ 再委託先等が暴力団又は暴力団関係者と知りながら契約し、又は再委託先等の契約を承認したとき。
ｅ 再委託先等が暴力団若しくは暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者に該当することが判明したにもかかわらず、直ちに当該再委託先等との契約を解除しないとき、又は再委託先等に対し契約を解除させるための措置を講じないとき。
ｆ 次の①から③のいずれかに該当するとき。
① 仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納処分があり、又はこれらの申立て若しくは処分を受けるべき事由を生じた場合。
② 手形、小切手の不渡りを生じ、支払停止の状態に陥り、又は破産、民事再生手続、会社更生手続等の申立てを受け、若しくは自ら申し立てた場合。
③ 営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の行政上の処分を受けた場合。
ｇ 警察庁が行う検査に際し、請負者又はその代理人、使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他の不正行為があると認めたとき。
ｈ 自ら又は第三者を利用して次の①から⑤のいずれかに該当する行為をしたとき。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 偽計又は威力を用いて警察庁又はその職員の業務を妨害する行為
⑤ その他前(ｱ)から(ｴ)のいずれかに準ずる行為 ｉ 下記カの各号に該当するとき。
カ 私的独占又は不当な取引制限等に伴う違約金
警察庁は、オ(ｲ)の違約金のほか、請負者が次の(ｱ)から(ｴ)のいずれかに該当する場合、違約金（損害賠償額の予定）として契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を請負者から徴収する。
(ｱ) 本契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反したことにより、
公正取引委員会から、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行われ、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(ｲ) 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令（以下「納付命令又は排除措置命令」という。）において、本契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(ｳ) 納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が請負者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(ｴ) 本契約に関し、請負者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法
（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第
95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。キ 損害賠償
請負者は、請負者の故意又は過失により警察庁に損害を与えたときは、警察庁に対し、その損害について賠償する責任を負う。また、警察庁は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。
なお、警察庁から請負者に損害賠償を請求する場合において、原因を同じくする支払済の違約金がある場合には、当該違約金は原因を同じくする損害賠償について、支払済額とみなす。
ク 不可抗力免責、危険負担
警察庁及び請負者の責に帰すことのできない事由により契約期間中に物件が滅失又は毀損し、その結果、警察庁が物件を使用することができなくなったときは、請負者は、当該事由が生じた日の翌日以後の契約期間に係る代金の支払を請求することができない。
ケ 金品等の授受の禁止
請負者は、対象業務の実施において金品等を受け取ること又は与えることをしてはならない。
コ 宣伝行為の禁止
請負者及び対象業務に従事する者は、対象業務の実施に当たっては、自ら行う業務の宣伝を行ってはならない。また、対象業務の実施をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
サ 法令の遵守
請負者は、対象業務を実施するに当たり適用を受ける関係法令等を遵守しなくてはならない。
シ 安全衛生
請負者は、対象業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については、
責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。ス 記録及び帳簿類の保管
請負者は、対象業務に関して作成した記録及び帳簿類を、対象業務を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間、保管しなければならない。
セ 契約の解釈
契約に定めのない事項及び契約に関して生じた疑義は、警察庁と請負者との間で協議して解決する。
10 請負者が対象業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により当該請負者が負うべき責任（国家賠償法の 規定により国の行政機関等が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求 償に応ずる責任を含む。）に関する事項
本業務を実施するに当たり、請負者又はその職員その他の本業務に従事する者が、故意又は過失により、本業務の受益者等の第三者に損害を加えた場合は、次のとおりとする。
(1) 警察庁が国家賠償法第１条第１項等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、警察庁は請負者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について警察庁の責めに帰すべき理由が存する場合は、警察庁が自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。）について求償することができる。
(2) 請負者が民法（明治 29 年法律第 89 号）第 709 条等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について警察庁の責めに帰すべき理由が存するときは、請負者は警察庁に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分を求償することができる。
11 対象業務に係る法第７条第８項に規定する評価に関する事項
(1) 調査の時期
総務大臣が行う評価の時期（平成 33 年６月頃を予定）を踏まえ、本対象業務の実施
状況を的確に把握するため、平成 33 年２月までに実施状況に関する調査を行うものとする。
(2) 調査方法等
ア プログラム開発
納入検査をもって調査に替える。イ 保守
請負者が月１回行う保守報告をもって調査に替える。保守報告から調査する項目は次のとおり。
(ｱ) 技術者駆けつけ時間 (ｲ) 障害報告の状況
(ｳ) 技術的問合せへの回答状況
(3) 意見聴取等
警察庁は必要に応じ、請負者から意見の聴取を行うことができるものとする。
(4) 実施状況等の提出時期
警察庁は、平成 33 年４月を目途として、対象業務の実施状況等を総務大臣及び監理委員会へ提出する。
なお、調査報告を総務大臣及び監理委員会に提出するに当たり、警察庁 CIO 補佐官の意見を聴くものとする。
12 その他業務の実施に関し必要な事項
(1) 監理委員会への報告
警察庁は、法第 26 条及び第 27 条に基づく報告徴収、立入検査、指示等を行った場合には、その都度、措置の内容及び理由並びに結果の概要を監理委員会へ報告することとする。
(2) 警察庁の監督及び検査体制
本契約に係る監督及び検査は、警察庁支出負担行為担当官が、職員に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
なお、本業務の実施状況に係る監督職員及び検査職員は、契約締結後速やかに書面により通知する。
(3) 本請負者の責務
ア 対象業務に従事する請負者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。
イ 請負者は、法第54 条の規定に該当する場合は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される。
ウ 請負者は、法第55条の規定に該当する場合は、30万円以下の罰金に処されることとなる。
なお、法第56条により、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、法第55条の規定に違反したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
エ 請負者は、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第23条第１項第７号に規定する者に該当することから、会計検査院が必要と認めるときには、同法第25条及び第26条により、同院の実地の検査を受けたり、同院から直接又は警察庁を通じて、資 料、報告等の提出を求められたり、質問を受けたりすることがある。
(4) 対象業務の調達仕様書
対象業務を実施する際に必要な仕様は、別添１から別添５に示すとおりである。
警察総合捜査情報システム犯罪手口照会業務プログラム仕様書（案）
警 察 庁 情 報 通 信 局警 情 仕 プ ロ 管 第 ● 号平 成 ● 年 ● 月 ● 日 制 定
１ 調達案件の概要に関する事項
１．１ 調達件名
警察総合捜査情報システムの整備に係る犯罪手口照会業務プログラムの設計、開発、導入等
１．２ 調達の背景
現在の警察総合捜査情報システムが平成32年２月末に運用期限を迎えることに伴い、平成32年３月に新たな警察総合捜査情報システムに更改するため、平成30年度及び平成31年度に対象となる機器の賃貸借、プログラム開発、構築及び保守作業を含めた調達を行うこととしている。
１．３ 目的及び期待する効果
警察総合捜査情報システムは、第一線警察活動において、各種捜査情報の登録、照会及び分析を行い、犯罪発生時の迅速・的確な捜査指揮、連続発生事件の犯行予測等、効率的なよう撃捜査の支援を行うことにより犯罪捜査の効率化や分析能力の高度化を図るものである。
本仕様書は、更改する警察総合捜査情報システムにおいて、犯罪手口照会業務を実施するために構築する業務プログラムに適用する。
１．４ 用語の定義
1 . 4 . 1 警察庁ホストシステム
警察庁に設置される各種業務を行うホストシステムをいう。 1 . 4 . 2 都道府県システム
都道府県警察が整備したシステムをいう。 1 . 4 . 3 県本部
警視庁及び各道府県警察本部をいう。 1 . 4 . 4 端末
犯罪手口照会業務を行う端末装置をいう。 1 . 4 . 5 業務サーバ
警察庁に設置される警察総合捜査情報システムの業務サーバをいう。 1 . 4 . 6 DBサーバ
警察庁に設置される警察総合捜査情報システムのDBサーバをいう。 1 . 4 . 7 手口データベース
DBサーバに構築される犯罪手口照会業務のデータを格納するデータベースをいう。
1 . 4 . 8 捜査情報分析データベース
1
警察総合捜査情報システムにおいて、捜査に係る各種情報を集約し、構築されるデータベースをいう。
1 . 4 . 9 業務プログラム
本仕様書の範囲で調達するプログラムをいい、手口プログラム及び共通プログラムで構成される。
1.4.10 請負者準備ソフトウェア
業務プログラムのうち、警察庁が別途調達するOS・ミドルウェア以外のソフトウェアであり、請負者が必要に応じて準備するものをいう。
1.4.11 執務日
行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項）を除く日をいう。
1.4.12 警察庁執務時間
執務日の９時30分から18時15分までの間をいう。
1.4.13 請負者総合テスト
警察庁環境において請負者が実施する総合テストをいう。
1.4.14 請負者単体・結合テスト
請負者環境において請負者が実施する単体・結合テストをいう。
1.4.15 ガイドライン
「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」（ 各府省情報化統括責任者（ CIO）連絡会議決定） をいう。
1.4.16 個人情報出力資料
業務プログラムから出力された個人情報が含まれる資料をいう。
1.4.17 単独検査
利用者が入力項目に入力したデータの各項目について行う検査をいう。
1.4.18 関連検査
利用者が入力項目に入力したデータについて関連する各項目を参照して行う検査をいう。
1.4.19 入力検査
単独検査及び関連検査の総称をいう。
1.4.20 重複検査
利用者が入力した記録票について、すでに登録されている記録票との二重登録を防止するために行う確認検査をいう。
1.4.21 被害情報
犯罪事件の被害に関する情報をいう。
1.4.22 被疑者情報
犯罪事件の被疑者に関する情報をいう。
1.4.23 事件情報
被害情報及び被疑者情報の総称をいう。
1.4.24 連携重複検査
業務プログラムで入力した事件情報について、警察総合捜査情報システムの
2
事件管理業務で集約した事件情報との重複登録を防止するために事件管理業務で行う確認検査をいう。
1.4.25 アクセス権管理システム
警察庁に設置される利用者のアクセス権を一元管理する電子計算機、プログラム等の総称をいう。
1.4.26 アクセス権情報
アクセス権管理システムで管理する業務の機能を利用する権限を設定するための情報をいう。
1.4.27 レスポンス
業務サーバにおいて、端末又は都道府県システムからの要求受付完了後から回答の送信を開始するまでの時間をいう。
1.4.28 手口記録
犯罪手口の内容を記録したコード及び文字からなるデータをいう。
1.4.29 被害記録
被害の内容を記録したコード及び文字からなるデータをいう。
1.4.30 記録番号
手口記録又は被害記録を一意に識別する番号をいう。
1.4.31 記録票
手口記録及び被害記録を手口データベースに新規登録するためのデータをいう。
1.4.32 補助資料
手口記録及び被害記録の内容を補助するデータをいう。
1.4.33 追加票
手口記録又は被害記録の内容のうち、登録数が固定でない特定の項目に対しコード及び文字を登録するためのデータをいう。
1.4.34 訂正票
手口記録及び被害記録の内容の訂正並びに補助資料を入れ替えるためのデータをいう。
1.4.35 削除票
手口記録、被害記録及び補助資料を論理削除するためのデータをいう。
1.4.36 登録票
記録票、追加票、訂正票及び削除票の総称をいう。
1.4.37 照会票
手口記録又は被害記録の照会を行うための条件をコード及び文字で表すデータをいう。
1.4.38 審査
登録票を作成した警察署を管轄する県本部において行う登録票の確認をいう。
1.4.39 審査待ち
審査権限を持たない利用者が作成し、審査が完了していない登録票の状態を
3
いう。
1.4.40 審査済み
審査権限を持つ利用者が審査又は作成した結果、本登録が完了した登録票の状態をいう。
なお、この状態になることで登録票の情報が、手口記録又は被害記録に反映される。
1.4.41 返却
審査権限を持つ利用者が、作成した警察署に差し戻しを行った登録票の状態をいう。
1.4.42 一時保存
登録票を一時的に保存し、再度編集できるようにした登録票の状態をいう。
1.4.43 抹消済
削除票により削除された登録票の状態をいう。
1.4.44 検挙登録
検挙情報を被害記録に付与することをいう。
1.4.45 日次処理
毎日、決められた時刻に定型的に処理する事項を包括してスケジューリングしたものをいう。
1.4.46 月次処理
毎月、決められた日時に定型的に処理する事項を包括してスケジューリングしたものをいう。
1.4.47 事件管理業務
犯罪手口照会業務、犯罪統計業務及び少年事件書類等作成業務において作成する各ファイルを事件単位に連携させ、重複入力の軽減等登録作業の効率化を図り、事件情報の管理を行う業務をいう。
1.4.48 事件情報登録機能
事件管理業務に作成した各ファイルの事件情報を登録する機能をいう。
1.4.49 地図情報等を利用した情報分析業務
重要凶悪事件を始めとする犯罪の捜査を効果的かつ効率的に推進するため、犯罪手口、犯罪統計、犯罪経歴を始めとする犯罪関連情報を電子地図上に表示することを目的とする業務をいう。
1.4.50 DNA型照会業務
県本部等からDNA型記録を登録し、端末からの照会に対して回答する業務をいう。
1.4.51 管理簿
登録票の登録等の処理を行った時に出力される書類をいう。
1.4.52 仮想化基盤装置
警察庁に設置される警察総合捜査情報システムの仮想化基盤装置をいう。
１．５ 業務・警察情報通信システムの概要
業務・警察情報通信システムの概要については、別紙１を参照すること。
１．６ 契約期間
契約締結の日から平成32年３月６日（金）までとする。
１．７ 作業スケジュール
1 . 7 . 1 本調達に係るスケジュール
作業スケジュールは別紙２のとおりとし、要点については、以下に示す。
(1) 警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムのハードウェア構成機器の機能及び性能の詳細について、コスト低減に配慮した上で、初回打合せ後 30日以内に文書にて提案を行うこと。
(2) プログラム設計書を、平成31年３月22日（金）までに提出すること。
(3) プログラム仕様書を、平成31年４月30日（火）までに提出すること。
(4) 警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムの端末に業務プログラムをインストールするためのインストール媒体、ライセンス及び設定・調整に必要な手順書を、平成31年８月30日（ 金） までに提出すること。
(5) 警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムの実運用環境サーバ、試験環境サーバ及び警察庁が別途指定する警察総合捜査情報システムの試験に使用する端末への業務プログラムのインストール、必要な設定・調整並びに請負者総合テストを、平成31年10月31日（ 木） までに完了すること。
(6) 警察庁が平成31年11月上旬から12月上旬に実施を予定している警察庁結合テストを支援すること。
(7) 警察庁が平成31年12月中旬から平成32年２月上旬に実施を予定している警察庁総合テストを支援すること。
(8) プログラム、プログラムインストール媒体、プログラムリスト、システム構築手順書及びプログラム操作説明書を、平成32年２月28日（金）までに提出すること。
(9) 警察庁が行うデータ移行作業を、平成32年２月29日（ 土） まで支援すること。
(10) 運用開始予定日は、平成32年３月１日（ 日） とする。 1 . 7 . 2 別途調達するハードウェアに係るスケジュール
(1) ハードウェアの意見招請は、平成30年９月を予定している。
(2) ハードウェアの入札公告は、平成31年２月を予定している。
(3) ハードウェアの契約締結は、平成31年４月を予定している。
２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項
２．１ 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期
調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達案件名、仕様書名、調達の方式、実施時期は、表－ １のとおりとする。
表－ １ 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式等
調達案件名 | 仕様書名 | 調達の方式 | 実施時期 | 補足 |
警察総合捜査情報シ ステム業務プログラ | 警察総合捜査情報システム 犯罪手口照会業務プログラ | 一般競争入札 （ 総合評価落 | ・ 入 札 公 告 （ 官報公示） | 本仕様 書の範 |
ムⅡ の設計、 開発、 導入等 | ム仕様書 | 札方式（ 価格 点と技術点の配点割合を１ ： ３とする加算方式）） | 平成30年１ 月頃 ・落札者決定平成30年４月頃 | 囲 |
警察総合捜査情報システム被疑者写真照会業務プログ ラム仕様書 | ||||
警察総合捜査情報システムD NA型照会業務プログラム仕 様書 | ||||
警察総合捜査情報システム地図情報等を利用した情報分析業務プログラム（ 個人･車両･盗品等照会機能） 仕様 書 | ||||
警察総合捜査情報システム業務プログラ ムⅡ保守委託 | 警察総合捜査情報システム業務プログラムⅡ 保守委託 仕様書 | |||
警察総合捜査情報システムに係る整備 | 警察総合捜査情報システムハードウェア仕様書 | 一般競争入札 | ・ 入 札 公 告 （ 官報公示）平成31年２月頃 ・落札者決定平成31年４ 月頃 | 関連する調達 |
２．２ 調達案件間の入札制限
関連する調達案件間の入札制限はなし。
３ 作業の実施内容に関する事項
３．１ 作業の内容
本仕様書に基づき、警察総合捜査情報システムにおいて正常に動作するプログラムを完成させるために必要なプログラムの設計、開発、警察総合捜査情報システムへの導入等を対象とする。
なお、実施する作業は次のとおりとする。 3 . 1 . 1 設計・開発実施計画書の作成
契約後、警察庁と協議を行い、30日以内にガイドラインに基づく作業概要、作業体制、スケジュール、成果物、開発形態・開発手法・開発環境・開発ツール等及びその他に関する事項を記載した設計・開発実施計画書の案並びにその附属文書であるWBSを作成し、警察庁の承認を得ること。
なお、WBSは作業項目、作業内容及びスケジュールをより詳細に階層化し、担当者等を記載すること。
3 . 1 . 2 設計・開発実施要領の作成
契約後、警察庁と協議を行い、30日以内にガイドラインに基づくコミュニケーション管理、体制管理、工程管理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理及び情報セキュリティ対策に関する事項を記載した設計・開発実施要領の案を作成し、警察庁の承認を得ること。
3 . 1 . 3 設計
警察庁と仕様の詳細について協議の上、次に示す設計書を作成し、警察庁の承認を得ること。
(1) プログラム設計書
(2) マスタ移行設計書の案
(3) 開発環境設計書 3 . 1 . 4 開発
請負者は、次の事項に留意し、プログラムの開発を行うこと。
(1) 開発言語等
原則として、業務プログラムはJava Platform, Enterprise Edition、C++、 C#、C言語又はオープンCOBOLを用いて開発を行うこと。
(2) プログラム
ア ソースプログラムには、適宜日本語でコメントを付加すること。
イ ソースプログラムは、ステートメント（ 文）の意味に沿った字下げを行うこと。
ウ 変数等の命名規則を統一すること。エ 処理ごとにモジュール化すること。
オ データの検査項目は外部パラメータ化し、項目の追加、訂正及び削除時にソースプログラムの変更、再コンパイルの必要がないようにすること。
なお、外部パラメータ化できない項目は警察庁の承認を得ること。
カ 利用する各種コードは外部パラメータ化し、コードの追加、訂正及び削除時にソースプログラムの変更、再コンパイルの必要がないようにすること。
なお、外部パラメータ化できない項目は警察庁の承認を得ること。
キ 期間指定、日付指定等、日付に関する定義、接続先に関する定義等は外部パラメータ化し、定義の追加、訂正及び削除時にソースプログラムの変更、再コンパイルの必要がないようにすること。
なお、外部パラメータ化できない項目は警察庁の承認を得ること。
ク 元号に関する定義は外部パラメータ化し、元号改正時にソースプログラムの変更及び再コンパイルの必要がないようにすること。
ケ 業務ごとにマルチプロセス化すること。
コ システム及び業務の運用に影響することなく、プログラムや各種設定の変更が容易にできること。
(3) データベース
ア データベースのバックアップは、業務を停止せずに行えること。
イ データベースの設計は、ディスク使用容量を必要最低限にとどめ数値的
な根拠を明確にすること。
ウ 業務で使用するものとは別に試験で使用するデータベースを設けること。
(4) 文字コード
使用する文字コードについては、警察庁が別途指示する。
(5) 警察庁が別途指示するシステムドキュメント作成基準、命名規則、コーディング規約及びユーザインタフェース設計開発標準に基づいて開発を行うこと。
3 . 1 . 5 テスト
(1) テスト計画書の作成
ガイドラインに準じ、請負者単体・結合テスト及び請負者総合テストのテスト計画書を作成し、各テストの実施20執務日前までに提出して警察庁の承認を得ること。また、各テスト完了後５執務日以内に、テスト結果報告書を提出すること。
なお、テストに関する要件については、4.3.12項を参照すること。
(2) 受入テスト
警察庁と協議を行い、ガイドラインに準じた受入テストのテスト計画書の案及び受入テスト仕様書の案を作成し、受入テストの実施５執務日前までに提出して警察庁が実施する受入テストを支援すること。また、受入テスト完了後５執務日以内に、受入テスト支援結果報告書を提出すること。
3 . 1 . 6 導入
１． ７項の作業スケジュールに基づき、警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムの実運用環境サーバ、試験環境サーバ及び試験に使用する端末への業務プログラムのインストール、必要な設定及び調整を行うこと。また、導入作業完了後５執務日以内に、導入実施結果報告書を提出すること。
3 . 1 . 7 データ移行
１． ７項の作業スケジュールに基づき、警察庁がデータ移行を行う。請負者は、実運用環境に移行及び検証を行うためのツール、移行作業及び検証作業に必要な手順書を記載した移行計画書を作成し、移行の実施10執務日前までに提出して警察庁の承認を得ること。移行は、警察庁結合テスト前、警察庁総合テスト前及び運用開始前の３回とする。
なお、移行するデータのレイアウトについては、警察庁が別途指示する。 3 . 1 . 8 教育
業務プログラムに対する警察職員の操作に関する習熟を図るため、教育訓練計画書を作成し、教育訓練の実施30日前までに提出して警察庁の承認を得ること。また、教育訓練完了後５執務日以内に、教育訓練実施報告書を提出すること。
なお、教育に関する要件については、4.3.15項を参照すること。 3 . 1 . 9 ODB登録用シートの提出
ODB登録用シートに必要事項を記載し、設計・開発実施要領において定める
時期に提出すること。
３．２ 成果物の範囲、納品期日等 3 . 2 . 1 成果物及び納品期日
成果物及び納品期日は、別紙３のとおりとし、成果物の作成に当たり留意すべき事項は、表－ ２のとおりとする。
表－２ 成果物の作成に当たり留意すべき事項
№ | 成果物名 | 数量 | 納品期日 | 補 足 |
１ | プログラム | 1式 | 平成32年２月28日まで | プログラムのソースファイルを含む内容とすること。ただし、請負者準備ソ フトウェアのソースファイルは除く。 |
２ | プログラムインスト ール媒体 | 1式 | 平成32年２月28 日まで | プログラムの名称、バージョン及び製 造番号を明記すること。 |
３ | プログラム設計書 | 1式 | 平成31年３月22日まで | (1) 日本語であること。 (2) 次の記述を含む内容とすること。ア 機能設計 イ 環境条件 ウ ユーザインタフェース設計 ・画面設計 ・帳票設計 ・ファイル入出力レイアウトエ データベース設計 オ 外部インタフェース設計 |
４ | プログラム仕様書 | 1式 | 平成31年４月30日まで | (1) 日本語であること。 (2) プログラム詳細設計を含む内容とすること。 |
５ | プログラムリスト | 1式 | 平成32年２月28日まで | (1) バージョンを明記すること。 (2) モジュール一覧表を含む内容とすること。 (3) ステップ数とその算出基準を含む内容とすること。 (4) ファンクションポイントとその算 出基準を含む内容とすること。 |
６ | システム構築手順書 | 1式 | 平成32年２月28日まで | (1) 日本語であること。 (2) インストール手順を含む内容とすること。 |
７ | プログラム操作説明書 | 1式 | 平成32年２月28日まで | (1) 日本語であること。 (2) 次の記述を含む内容とすること。ア インストール手順 イ バックアップ手順 ウ リストア手順 |
エ メッセージ一覧表 オ 外部パラメータの変更手順 |
なお、成果物の数量の詳細については、警察庁が別途指示する。
3 . 2 . 2 納品方法
№ | 成果物名 | 納品方法 | 補足 |
１ | プログラム | 電磁的記録媒体 | |
２ | プログラムインストール媒体 | 電磁的記録媒体 | |
３ | プログラム設計書 | 書面及び電磁的記録媒体 | |
４ | プログラム仕様書 | 書面及び電磁的記録媒体 | |
５ | プログラムリスト | 書面及び電磁的記録媒体 | |
６ | システム構築手順書 | 書面及び電磁的記録媒体 | |
７ | プログラム操作説明書 | 書面及び電磁的記録媒体 |
納品方法は、表－３のとおりとする。表－３ 納品方法
3 . 2 . 3 納品場所
納品場所は、警察庁が別途指示する東京都23区内の警察庁庁舎とする。
４ 満たすべき要件に関する事項
４．１ 業務要件
4 . 1 . 1 業務実施手順
事件管理業務プログラムから本業務を選択し、起動する。本業務の範囲及び業務フローの詳細については、別紙１を参照すること。
4 . 1 . 2 規模
全国の県本部及び警察署に設置された端末から、警察職員が業務を行えること。
4 . 1 . 3 時期・時間
24時間365日業務が行えること。
なお、定期保守に伴う計画停止等は除くものとする。 4 . 1 . 4 場所等
業務サーバの設置場所は警察庁が別途指示する東京都23区内の警察庁庁舎とする。また、端末の設置場所は、警察庁、県本部及び警察署とする。
4 . 1 . 5 管理すべき指標
指標として管理するものは情報システムのレスポンス及び稼働率とし、それぞれ4.3.4項及び4.3.5項で記載する。
4 . 1 . 6 情報システム化の範囲
本仕様書では、１． ５項に示す業務において、情報の一元管理、各種統計表作成、関係する所属への通報等を行う機能を情報システム化の対象範囲とする。
4 . 1 . 7 業務の継続の方針等
4.3.5(1)項を参照すること。
4 . 1 . 8 情報セキュリティ
4.3.10項を参照すること。
４．２ 機能要件
4 . 2 . 1 機能に関する事項
区 分 | 項 目 | 機 能 |
認証 | 認証 | (1) 利用時に認証を必用とする機能を、個別に設定できること。 (2) 利用時に認証を必用とする機能が端末から要求された場合は、事件管理業務に認証を要求すること。 (3) 事件管理業務から認証が成功した回答を受信した場合は、要求のあった機能を処理すること。 (4) 認証の詳細については、警察庁が別途指示する。 |
セキュリティ | データ消去 | 業務プログラムを終了した場合、端末に保持中の当該業務 プログラムに係る一時的な情報は全て消去すること。 |
印字制御 | (1) 業務プログラムからの印字は、認証を行い成功した場合にのみ実行されること。 なお、業務サーバで取得する業務ログ、フッタ印字のレイアウト、透かしの詳細等、印字制御の詳細については、警察庁が別途指示する。 (2) 業務プログラムから印字する場合は、次の情報をフッタ印字すること。 ア 印字出力年月日時分秒 イ 印字出力したコンピュータ名ウ 印字出力した利用者の情報 なお、警察庁が別途指示する特定の帳票はフッタを印字しないこと。 (3) 業務プログラムから個人情報出力資料を印字する場合は、次の情報を本文の背景に透かしとして印字すること。ただし、本文の読み取りに支障を来さないものとする。 ア 印字出力年月日時分秒 イ 印字出力した利用者の所属ウ 印字出力物の交付先の所属 なお、個人情報出力資料については警察庁が別途指示す る。 | |
入力支援 | 子画面 | (1) 入力画面の入力項目を入力するときには、子画面を表示 し入力事項を一覧から選択して、情報の入力ができること。なお、子画面を表示する入力項目及び子画面で選択可能 |
(1) 共通プログラムの機能は、表－ ４のとおりとする。表－４ 共通プログラムの機能
な入力事項の一覧については、警察庁が別途指示する。 (2) 入力画面で位置情報を入力するときは、地図情報等を利用した情報分析業務機能に対して地図子画面の表示を要求し、表示した画面で選択された住所情報及び経度緯度の情 報を受け取ること。 | ||
運用管理 | 業務ログ | (1) 端末及び都道府県システムが利用する業務の機能について、認証、登録、照会、ファイル出力、印字出力等のログをファイルとして保存すること。 (2) 業務ログの詳細については、警察庁が別途指示する。 |
統計情報蓄積 | (1) 端末及び都道府県システムと業務サーバ間の全ての通信ログをファイルとして保存すること。 (2) 通信ログの詳細については、警察庁が別途指示する。 |
区 分 | 項 目 | 機 能 |
共通 | 共通事項 | ( 1 ) 画面レイアウトのイメージ及び入力項目の詳細については、 警察庁が別途指示する。 ( 2 ) 区分欄に示す登録、 照会、 ファイル処理、 通報、登録票抹消及び統計に関する機能については、 手口記 録 及 び 被 害 記 録 で 同 一 の 機 能 を 実 現 す る も の とし、 使用する画面は、 処理の対象が手口記録又は被害記録の別により該当する画面を用いること。 ( 3 ) 業務プログラムの処理が失敗した場合は、 処理を失敗した旨の内容のほか、 エラーの内容を示す情報 を端末の画面に表示すること。 |
業 務 メ ニュー | メ ニ ュ ー 画面 | ( 1 ) 事件管理業務からの要求により、 犯罪手口照会業務機能の各画面を起動する業務メニュー画面を表示すること。 ( 2 ) 事 件 管 理 業 務 か ら ア ク セ ス 権 情 報 を 受 け 取 る こと。 ( 3 ) 画面表示の際に、 アクセス権情報を参照し、 ボタ ンの活性化又は非活性化を行うこと。 |
状態通知 | 端末に業務メニュー画面とは別の状態通知画面（ ステータスバー） を表示して、 手口記録、 被害記録ごとに各種件数を手口データベースから取得し表示すること。 なお 、表 示する件数の詳細は警察庁が別途指示する。 | |
登録 | 記 録 票 新 規 作成 | ( 1 ) 業務メニュー画面又は登録票詳細表示画面から記 録番号入力画面を表示できること。 |
(2) 手口プログラムの機能は、表－ ５のとおりとする。表－ ５ 手口プログラムの機能
( 2 ) ( 1 ) で表示した画面において、 記録票の情報を入 力できること。 この際、 記録番号の入力方法については、 自動付与及び直接入力の２ 種類を可能とすること。 ( 3 ) ( 2 ) で入力した記録番号の入力方法に応じ、 以下の処理を行うこと。 【 自動付与の場合】 ア 新規作成画面を表示すること。 イ ( 2 ) で特定の項目に番号の入力がある場合は、捜査情報分析データベースから情報を取得し新規作成画面に引用すること。 なお 、特 定の項目及び引用する項目については、警察庁が別途指示する。 【 直接入力の場合】 ア 入力された記録番号が、 既に手口データベースに登録された記録番号と重複していないか検査すること。 イ アで行った検査の結果、 記録番号が重複していない場合は 、新 規作成画面を表示すること 。ま た、記録番号が重複している場合は、 付与可能な記録番号を 画面表示 し、 ( 2 ) から再 処理を可能とすること。 ウ ( 2 ) で特定の項目に番号の入力がある場合は、捜査情報分析データベースから情報を取得し新規作成画面に引用すること。 なお 、特 定の項目及び引用する項目については、警察庁が別途指示する。 ( 4 ) ( 3 ) で表示した画面において、 記録票の情報の入力及び補助資料をファイルで添付できること。 ( 5 ) ( 4 ) で入力した記録票の情報に対し、 入力検査をすること。 検査の結果がエラーの場合、 エラー内容を表示し、 誤り箇所を強調して表示すること。 ( 6 ) ( 3 ) で表示した画面から、 記録票の情報を印字様式で画面表示し印字できること。 ( 7 ) ( 4 ) で入力した記録票の情報及び補助資料を手口データベースに登録して、 その処理結果を表示すること。 処理結果がエラーの場合、 誤り箇所を強調して再表示すること。 また、 該当箇所を修正後、 再度登録ができること。 なお、 利用者の権限により、 登録時の記録票の登 |
録状態を審査待ち又は審査済みに設定すること。 利 用 者 の 権 限 に よ る 設 定 内 容 は 警 察 庁 が 別 途 指 示 する。 ( 8 ) ( 7 ) で手口データベースに登録した記録票の事件情報を、 事件管理業務の事件情報登録機能に送信すること。 また、 受信した登録結果を手口データベースに登録すること。 なお、 一定時間応答が無い場合は、 事件管理業務の事件情報登録機能に事件情報を再送信すること。 ( 9 ) 記録番号、 登録票の詳細及び( 8 ) における再送信 までの一定時間については 、警 察庁が別途指示する。 | |
登録票一覧 | ( 1 ) 業務メニュー画面から登録票一覧画面を表示できること。 ( 2 ) ( 1 ) で表示した画面に、 手口データベースから登録票の登録情報を取得し、 一覧を表示すること。 ( 3 ) ( 2 ) で表示した一覧は、 表示条件の入力により絞り込み及び項目ごとに並び替えができること。 なお、 絞り込み及び並び替えの対象項目は警察庁が別途指示する。 ( 4 ) 処理の対象が被害記録の場合は、( 1 ) で表示した画面において事件管理業務のデータベースから検挙に関する情報を取得し 、検 挙の有無を表示すること。 ( 5 ) 登録票一覧画面において、 一覧から選択した登録票の詳細を登録票詳細表示画面に表示できること。なお、 登録票の詳細表示については 、「 登録票詳 細表示」 の項を参照すること。 ( 6 ) 登録票一覧画面において、 登録票の一覧をファイル出力及び印字できること。 ( 7 ) 手口データベースから一覧の情報を取得する条件及びファイル出力形式の詳細は、 警察庁が別途指示 する。 |
登録票削除 | 登録票一覧画面で削除可能な登録状態である登録票について、 一覧から選択して手口データベースから削除できること。 また、 削除の成否を表示すること。 なお、 削除可能な登録状態については警察庁が別途 指示する。 |
登 録 票 詳 細表示 | ( 1 ) 登録票一覧画面から、 登録票詳細表示画面を表示できること。 ( 2 ) ( 1 ) で表示した画面に登録票一覧画面で選択した 登録票の情報を手口データベースから取得して表示 |
すること。 ( 3 ) ( 2 ) で表示した画面において、 登録票の情報の入力、 訂正及び補助資料ファイルの添付、 削除ができること。 なお、 利用者の権限により登録票の情報の訂正及び補助資料の削除を制限できること。 ( 4 ) ( 2 ) で表示した画面から登録票の情報を印字様式で画面表示し、 閲覧後に印字できること。 ( 5 ) ( 2 ) で表示した画面において、 登録票の情報を手口データベースに登録して、 その処理結果を表示すること。 処理結果がエラーの場合、 誤り箇所を強調して再表示し 、該 当箇所を修正後に再度登録ができること。 ( 6 ) ( 5 ) で手口データベースに登録した登録票の事件情報を、 事件管理業務の事件情報登録機能に送信すること。 また、 受信した登録結果を手口データベースに登録すること。 なお、 一定時間応答が無い場合は、 事件管理業務の事件情報登録機能に事件情報を再送信すること。 ( 7 ) ( 6 ) における事件管理業務との送受信方法、 登録結果の手口データベースへの登録方法及び再送信ま での一定時間については、 警察庁が別途指示する。 | |
登 録 票 引 用作成 | 手口データベースに登録済みの登録票の情報を登録 票詳細表示画面に表示し 、当 該画面の情報を引用して、新たに記録票の作成ができること。 |
検挙登録 | 被害記録の登録票一覧表示画面又は登録票詳細表示画面から検挙登録画面を表示し、 登録票一覧表示画面で選択した被害記録又は詳細を表示している登録票に 係る検挙登録の登録、 解除ができること。 |
登 録 票 審 査 ・ 返却 | 利用者が審査権限のある者である場合は、 登録票詳細表示画面に表示した登録票について、 登録状態を審査待ちから返却又は審査済にして手口データベースに 登録できること。 また、 登録の成否を表示すること。 |
登 録 票 一 時保存 | 新規作成画面又は登録票詳細表示画面で入力した登録票の情報を手口データベースに一時保存登録できること。 また、 登録の成否を表示すること。 なお、 一時保存登録した登録票は登録票一覧画面で 選択することで再度編集できること。 |
補 助 資 料 追 加 | 新規作成画面及び登録票詳細画面において、 補助資 料をファイルから取り込み、 登録中の登録票の情報に |
関連付けて手口データベースに登録できること 。ま た、 取り込んだ画像ファイルを画面表示できること。 | ||
削除票作成 | ( 1 ) 登録票詳細表示画面から削除票作成画面を表示できること。 ( 2 ) ( 1 ) で表示した削除票作成画面に、 登録票詳細表示画面の情報を反映させること。 なお、 反映させる項目の詳細については、 警察庁が別途指示する。 ( 3 ) ( 2 ) の後、 削除票の情報を手口データベースに登録できること。 また、 登録結果がエラーの場合、 誤り箇所を強調して再表示し、 該当箇所を修正後に再度登録ができること。 ( 4 ) ( 3 ) で登録した削除票に関する登録票の登録状態 を抹消済とすること。 | |
削 除 票 一 時保存 | 削除票作成画面で入力した情報を手口データベースに一時保存登録できること。 なお、 一時保存登録した削除票は登録票一覧画面で 選択することで再度編集できること。 | |
重複検査 | ( 1 ) 手口データベースに登録する登録票の情報に対して、 重複検査ができること。 ( 2 ) 重複検査の条件は、 パラメータファイルを利用して、 容易に変更ができること。 ( 3 ) 重複検査の条件については、 警察庁が別途指示す る。 | |
照会 | 照会票作成 | ( 1 ) 業務メニュー画面から作成照会票選択画面を表示し、 作成する照会票を選択できること。 また、 選択した照会票の入力画面を表示すること。 ( 2 ) ( 1 ) で表示した照会票の入力画面において、 照会票の情報を入力できること。 ( 3 ) ( 2 ) で入力した照会票の情報に対し、 入力検査をすること。 検査の結果がエラーの場合、 誤り箇所を強調して表示すること。 ( 4 ) ( 2 ) で入力した照会票の情報に照会番号を自動付与して手口データベースに登録し、 その処理結果を表示すること。 処理結果がエラーの場合、 誤り箇所を強調して再表示すること。 また、 該当箇所を修正後、 再度登録ができること。 ( 5 ) ( 4 ) で登録した照会票の情報について、 手口デー タベースに対し検索を行い、 検索結果を照会票に対する回答として手口データベースに登録すること。 |
( 6 ) 照会処理、 照会番号及び検索条件の詳細は、 警察 庁が別途指示する。 | |
照会票一覧 | ( 1 ) 業務メニュー画面から照会票一覧画面を表示できること。 ( 2 ) ( 1 ) で表示した画面に、 手口データベースから照会票の登録情報を取得し、 一覧を表示すること。 ( 3 ) ( 2 ) で表示した一覧は、 画面操作により絞り込み及び項目ごとに並び替えができること。 なお、 絞り込み及び並び替えの対象項目は警察庁が別途指示する。 ( 4 ) ( 1 ) で表示した画面において、 次の処理ができること。 ア 回答一覧画面の表示を要 求した場合は、( 2 ) で表示した一覧から選択した照会票に付随する照会回答を回答一覧画面に表示できること。 イ ( 2 ) で表示した一覧から選択した照会票に付随する照会回答詳細を照会票詳細表示画面に表示できること。 ウ ( 2 ) で表示した一覧から選択した照会票を手口データベースから削除できること。 また、 削除の成否を表示すること。 エ (2 )で表示した照会票の一覧を印字できること。 |
照 会 回 答 一覧 | ( 1 ) 照会票一覧画面から照会票の一つを選択し、 照会回答一覧画面を表示できること。 ( 2 ) 照会回答一覧画面には、( 1 ) で選択した照会票に対する回答の情報を手口データベースから取得し表示すること。 ( 3 ) ( 2 ) で表示した一覧は、 項目を選択して並び替えができること。 ( 4 ) ( 1 ) で表示した照会回答一覧画面において、 次の処理ができること。 ア 選択している回答の詳細項目の一部を、 一覧とは別に表示すること。 イ 処理の対象が被害記録の場合は、 項目変更画面を表示して、 アで照会回答一覧画面に表示する詳細項目を変更できること。 ウ 照会回答の補助資料を一覧表示及び画面表示できること。 また、 同時に照会回答に関連する被疑者写真を被疑者写真照会業務に要求し画面表示す ること。 |
なお、 画像形式の補助資料については拡大・ 縮 小表示ができること。 エ 照会票詳細表示画面を表示できること。 オ 「 地図情報等を利用した情報分析業務（ 地図分析機能 ）」 及び「 地図情報等を利用した情報分析業務（ 個人・ 車両・ 盗品等照会機能 ）」 に業務の起動を要求し、 一覧で選択している回答の情報を受渡しができること。 カ 回 答 一 覧 を フ ァ イ ル 出 力 及 び 印 字 が で き る こ と。 | ||
照 会 票 詳 細表示 | ( 1 ) 照会票一覧画面又は照会回答一覧画面から照会票詳細表示画面を表示できること。 ( 2 ) ( 1 ) で表示した画面において、 次の処理ができること。 ア 照会票、 照会票に付随する照会回答一覧及び回答詳細を表示できること。 なお、 回答詳細は、 回答編集を行い表示できること。 イ 画面に表示している回答データを印字できること。 ウ 画面に表示している照会票又は回答詳細の情報を引用して、 新たに照会票の作成ができること。 エ 画面に表示している照会票、 及び照会票に関連 する回答データを削除できること。 | |
地 図 分 析 業務 へ の 照 会要求 | 手口記録の照会回答一覧画面又は照会票詳細表示画面から「 地図情報等を利用した情報分析業務（ 個人・車両・ 盗品等照会機能 ）」に「 番号等による照会画面」の表示を要求できること。 また、 各画面で選択した回 答の情報を受渡しすること。 | |
入力検査 | 単独検査 | ( 1 ) 入力項目への入力時に、 単独検査を行うこと。 また、 都道府県システムからの登録票受信時に単独検査を行うこと。 ( 2 ) 単独検査の条件は、 パラメータファイルを利用して、 容易に変更ができること。 (3 ) 単独検査の詳細は、 警察庁が別途指示する。 |
関連検査 | ( 1 ) 関連する項目全てに入力が行われた時に、 関連検査を行うこと。 また、 都道府県システムからの登録票受信時に関連検査を行うこと。 ( 2 ) 関連検査の条件は、 パラメータファイルを利用し て、 容易に変更ができること。 |
(3 ) 関連検査の詳細は、 警察庁が別途指示する。 | ||
重複検査 | 重複検査 | ( 1 ) 手口データベースに登録する登録票の情報に対して、 すでに登録されているものとの二重登録を検査すること。 ( 2 ) 重複検査の条件は、 パラメータファイルを利用して、 容易に変更ができること。 (3 ) 重複検査の詳細は、 警察庁が別途指示する。 |
通報 | 通報作成 | 登録、 照会及び自動抹消の結果を通報として手口データベースに登録すること。 なお、 通報作成の詳細は、 警察庁が別途指示する。 |
通報表示 | ( 1 ) 業務メニュー画面から通報出力画面を表示できること。 ( 2 ) ( 1 ) で表示した通報出力画面に、 手口データベースから通報した情報を取得し 、一 覧で表示すること。 ( 3 ) ( 2 ) で表示した一覧は、 表示条件の入力により絞り込み及び項目ごとに並び替えができること。 なお、 絞り込み及び並び替えの対象項目は警察庁が別途指示する。 ( 4 ) ( 2 ) で表示した一覧から選択した通報の情報を、通報データ表示画面に表示できること。 また、 遷移した通報データ表示画面で通報内容の印字ができること。 ( 5 ) ( 2 ) で表示した一覧から選択した通報の内容をファイル出力及び印字様式で印字できること。 なお、 ファイルの出力方法及び印字様式について は、 警察庁が別途指示する。 | |
登 録 票 抹消 | 抹消済一覧 | ( 1 ) 業務メニュー画面から抹消済一覧画面を表示できること。 ( 2 ) ( 1 ) で表示した抹消済一覧画面に、 手口データベースから登録状態が抹消済の登録票の情報を取得し一覧で表示すること。 ( 3 ) ( 2 ) で表示した一覧は、 表示条件の入力により絞り込み及び項目ごとに並び替えができること。 なお、 絞り込み及び並び替えの対象項目は警察庁が別途指示する。 ( 4 ) ( 2 ) で表示した抹消済一覧画面において、 以下の処理ができること。 ア 選択した登録票を手口データベースから削除できること。 イ 一覧から選択した登録票の詳細を画面表示でき |
ること。 また、 遷移した登録票の詳細画面で印字 及び削除ができること。 | ||
統計 | 統計表出力 | ( 1 ) 業務メニュー画面から統計表出力画面を表示できること。 ( 2 ) ( 1 ) で表示した統計表出力画面に、 手口データベースから統計表の情報を取得し、 一覧を表示すること。 ( 3 ) ( 2 ) で表示した一覧は、 表示条件の入力により絞り込み及び項目ごとに並び替えができること。 なお、 絞り込み及び並び替えの対象項目は警察庁が別途指示する。 ( 4 ) ( 2 ) で表示した画面において、 以下の処理ができること。 ア 一覧から選択した統計表を表示できること。 イ 一覧から選択した統計表を表計算ソフトで表示可能な形式でファイル出力できること。 ウ 一覧から選択した統計表を印字できること。 (5 ) 統計表の詳細は、 警察庁が別途指示する。 |
帳票 | 管理簿一覧 | ( 1 ) 業務メニュー画面から管理簿一覧画面を表示できること。 ( 2 ) ( 1 ) で表示した管理簿一覧画面に、 手口データベースから管理簿の情報を取得し、 一覧を表示すること。 ( 3 ) ( 2 ) で表示した一覧は、 表示条件の入力により絞り込み及び項目ごとに並び替えができること。 なお、 絞り込み及び並び替えの対象項目は警察庁が別途指示する。 ( 4 ) ( 2 ) で表示した画面において、 一覧から選択した管 理 簿 の 詳 細 を 印 字 様 式 で 表 示 及 び 印 字 で き る こと。 ( 5 ) 管理簿及び印字様式の詳細は、 警察庁が別途指示 する。 |
フ ァ イ ル処理 | フ ァ イ ル 入力 | ( 1 ) 業務メニュー画面からファイル入力画面を表示できること。 ( 2 ) ( 1 ) で表示したファイル入力画面からファイル選択画面を表示して、 入力するファイルを選択できること。 なお、 ファイルの選択は複数のファイルを選択で きるものとし、 その方法については、 警察庁が別途指示する。 |
( 3 ) ( 2 ) で選択したファイルの情報を取り込み、 一覧 表示すること。 ( 4 ) ( 3 ) で取り込んだファイルの情報について入力検査を行い、 誤りがあれば内容をファイル入力画面に表示すること。 なお、 複数のファイルを取り込んだ場合は、 順次入力検査を行うこと。 ( 5 ) ( 4 ) の入力検査で誤りがあった場合は登録票詳細画面を表示し、 データの修正ができること。 ( 6 ) ( 1 ) で表示した画面において、 一覧から選択した情報の記録番号又は照会番号を必要に応じて自動採番し、 一括して手口データベースに登録すること。また、 登録の成否を( 2 ) で表示した一覧の該当する項目に表示すること。 (7 ) ファイル入力の形式は、 警察庁が別途指示する。 | ||
フ ァ イ ル 出力 | ( 1 ) 業務メニュー画面から出力データ一覧画面を表示できること。 ( 2 ) 出 力 デ ー タ 一 覧 画 面 で 入 力 し た 表 示 条 件 に 基 づき、 手口データベースから登録票又は照会票の情報を取得し、 表示すること。 ( 3 ) ( 2 ) で表示した一覧で選択した登録票又は照会票の詳細を手口データベースから取得し、 ファイル出力できること。 また、 ファイル出力した結果を画面に一覧表示すること。 (4 ) ファイル出力した結果の一覧を印字できること。 ( 5 ) 一覧の表示条件及びファイル出力の形式は、 警察 庁が別途指示する。 | |
D N A 型 照合結果 | 表示 | ( 1 ) 業務メニュー画面からD N A 型照合結果画面を表示できること。 ( 2 ) ( 1 ) で表示した画面に、 DNA型照会業務から取得したD N A 型 記録の照合結果の情報を表示すること。 また、 印字できること。 ( 3 ) ( 2 ) のDNA型照合結果画面から、 期間を設定してDN A 型記録 の照合結 果の情報を絞り 込んで表示できること。 ( 4 ) D N A 型記録照合結果の詳細は、 警察庁が別途指示 する。 |
通知表示 | 業務メニュー画面起動時にD N A 型照会業務のデータ ベースを検索し、 D N A 型照合結果通知がある場合は通知を表示すること。 |
なお、 通知内容の詳細は、 警察庁が別途指示する。 | ||
検 挙 情 報票 削 除 結果 | 表示 | ( 1 ) 業務メニュー画面から検挙情報票削除結果画面を表示できること。 ( 2 ) ( 1 ) で表示した画面に事件管理業務から取得した検挙情報票の削除結果の情報を表示すること 。ま た、印字できること。 ( 3 ) ( 2 ) の検挙情報票削除結果画面から、 期間を設定して検挙情報票の削除結果の情報を絞り込んで表示できること。 ( 4 ) 検挙情報票削除結果の詳細は、 警察庁が別途指示 する。 |
通知 | 業務メニュー画面起動時に事件管理業務のデータベースを検索し、 検挙情報票の削除結果通知がある場合は通知を表示すること。 なお、 通知内容の詳細は、 警察庁が別途指示する。 | |
一括処理 | 日次処理 | ( 1 ) 保存期限を超過した情報を手口データベースから自動的に抹消し通報を作成すること。 (2 ) ログから管理簿の作成ができること。 ( 3 ) 自動的に抹消する情報、 保存期限及び管理簿の詳細については警察庁が別途指示する。 |
月次処理 | 統計表の作成ができること。 なお、 統計表の詳細については、 警察庁が別途指示する。 | |
都 道 府 県シ ス テ ムとの接続 | 登録票登録 | ( 1 ) 都道府県システムからの要求により、 登録票の情報を受信し、 その情報を手口データベースに登録すること。 また、 登録の成否を都道府県システムに送信すること。 ( 2 ) 都道府県システムからの登録票の情報は、 各都道府県ごとの設定により登録状態 を「 審査済 」又 は「 審査待」 のいずれかにして手口データベースに登録で きること。 |
登 録 票 一 覧要求 | 都道府県システムからの要求により、 登録票の一覧を手口データベースから取得し、 都道府県システムに 送信すること。 | |
登 録 票 詳 細データ要求 | 都道府県システムからの要求により、 登録票の詳細 データを手口データベースから取得し、 都道府県システムに送信すること。 | |
通報送信 | 都道府県システムからの要求により、 手口データベ ースに登録されている通報を都道府県システムに送信すること。 |
4 . 2 . 2 画面に関する事項
画面遷移、画面イメージ及び入出力仕様については、警察庁が別途指示する。 4 . 2 . 3 帳票に関する事項
出力時期 | 表数 | 頁数 |
日報 | 7 | 14 |
月報 | 37 | 256 |
年報 | 24 | 245 |
随時 | 94 | 152 |
手口プログラムの帳票は、表－６のとおりとする。表－６ 手口プログラムの帳票
出力時期、帳票レイアウトの詳細については、警察庁が別途指示する。 4 . 2 . 4 情報・データに関する事項
(1) 情報・データ一覧
業務名 | 情報・データ名 | 情報・データ概要 |
犯罪手口照会業務 | 手口記録情報 | 手口記録として登録する情報 |
手口記録補助資料 | 手口記録の内容を補助する画像 | |
手口記録照会票情報 | 手口記録の照会票として登録する情報 | |
被害記録情報 | 被害記録として登録する情報 | |
被害記録補助資料 | 被害記録の内容を補助する画像 | |
被害記録照会票情報 | 被害記録の照会票として登録する情報 |
情報・データ一覧は、表－ ７のとおりとする。表－ ７ 情報・データ一覧
(2) 情報・データ要件
情報・データ要件の詳細については、警察庁が別途指示する。 4 . 2 . 5 外部インタフェースに関する事項
関連する業務、都道府県システム及びアクセス権管理システムとの外部インタフェース要件については、警察庁が別途指示する。
４．３ 非機能要件
4 . 3 . 1 ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項
ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項については、次の要件を満たすこと。
(1) 利用者のアクセス権により利用可能な機能を制限できること。
(2) 業務プログラム終了時は、クリップボードをクリアすること。
(3) 業務プログラム終了時は、子画面を自動消去すること。
(4) ログイン中のユーザ情報の所属名及びユーザ名を画面に表示すること。
(5) 項目間の移動は、マウスの操作に加え、TABキー及びTABキーとShiftキーの組合せによりキーボードで行えること。
(6) リストボックス等の項目選択の操作は、マウス及びキーボードで行えること。また、キーボードのみの操作ができること。
(7) 入力項目に指定桁数のデータを入力した場合は、次入力項目にカーソルを自動的に移動すること。
なお、指定桁数については、警察庁が別途指示する。
(8) データの誤入力を避けるため、コンボボックス、ラジオボタン、チェックボックス等による選択入力を用いること。
(9) コード入力は、直接入力と選択入力を任意に行えること。
(10) 各項目の入力用子画面を用意し、項目の連続入力を可能とすること。
(11) 住所を入力するときには、住所入力用の子画面を呼び出せること。また、子画面には、地図画面を表示し、地図画面上の地点を指定することで住所情報を入力できること。
(12) 入力項目ごとに入力文字種に応じた入力モードに自動切替を行うこと。
(13) 一覧表示の箇所では、項目名をクリックすることにより、その項目を基準に昇順又は降順に並び替えができること。
(14) 入力したデータを画面遷移時に記憶し、前画面に戻った場合にも表示すること。
(15) 次の場合、画面上の文字等を区別して表示すること。ア 使用できるボタン等及び使用できないボタン等
イ 一覧表で選択した項目及び未選択の項目ウ 入力誤り又は入力内容を変更した項目
(16) 登録、修正、削除若しくは照会の処理又は通報・回答の受信ができない場合、それらを認識できるメッセージを表示すること。
(17) 業務ごとに起動・停止ができること。
(18) 登録機能、照会機能及び通報機能について、機能及び業務ごとに閉塞を設定・解除できること。
4 . 3 . 2 システム方式に関する事項
クライアント／ サーバ方式とする。 4 . 3 . 3 規模に関する事項
規模に関する事項については、次の要件を満たすこと。
業務名 | 情報・データ名 | 最大データ量 (byte/件) | 年間平均登録件数 (件) | 予測最大値 (件) |
犯罪手口照会業務 | 手口記録情報 | 7,500 | 116,000 | 2,825,000 |
手口記録補助資料 | 1,000,000 | 16,000 | 2,534,000 | |
手口記録照会票情報 | 1,100 | 49,000 | 493,000 | |
被害記録情報 | 1,400 | 177,000 | 1,510,000 | |
被害記録補助資料 | 1,000,000 | 21,000 | 382,000 | |
被害記録照会票情報 | 1,100 | 23,000 | 231,000 |
(1) データ量（予測最大値）を、表－８に示す。表－ ８ データ量（予測最大値）
(2) アクセス数
業務の区分 | 拠点数 （ 拠点） | 利用者数 （ 人） | アクセス数 | |
平均（件／日） | 最大（ 件／ 日） | |||
犯罪手口照会業務 | 1,300 | 44,900 | 6,100 | 16,300 |
現行システムから算出したアクセス数（ 概算値） の一覧を表－９に示す。表－ ９ アクセス数（ 概算値）
(3) 端末台数
4,500台
4 . 3 . 4 性能に関する事項
犯罪手口照会業務の性能は、表－10のとおりとし、評価に必要な情報を業務サーバに保存すること。
業務処理 | 機能概要 | レスポンス 又は処理時間 |
照会 | 端末から登録票登録を行い、端末上に表示す る。 | 平均３秒以内 |
照会 | 端末から照会票登録及び回答管理を行い、端 末上に表示する。 | 平均５秒以内 |
一括処理 | 統計表の作成、条件に該当するデータの削除及び条件に該当するデータを登録した県本部へ通報の送信を行う。 | 全ての処理が午前０時から午前８時までの 間 に 終了 す る こ と。 |
なお、評価方法については、警察庁が別途指示する。表－10 犯罪手口照会業務の性能
4 . 3 . 5 信頼性に関する事項
信頼性に関する事項については、次の要件を満たすこと。
(1) 可用性
ア 業務サーバへ導入する業務プログラムは、仮想化基盤装置（別紙５ 参照）の冗長化切替機能が動作して業務サーバの切替えが発生した場合、業務プログラムの動作が再稼働した仮想装置に切り替わることで、業務の継続運用が可能であること。
イ 業務プログラムは、DBサーバの切替えが発生した場合においても、業務の継続運用が可能であること。
なお、DBサーバはアクティブ／アクティブ型とする。
ウ ソースコードを変更することなくパラメータによるプログラムの設定変更が可能なコーディングその他の業務の継続運用に影響を与えない手法により、可用性を確保したプログラム設計を行うこと。
エ 業務に対する稼働率は、表－ 11を満たすこと。
なお、業務に対する稼働率とは、本システムの稼働により業務が正常に動作している状態の割合をいい、二重化した機器が片系障害を起こした場合等、業務の全ての機能が利用できる場合には稼働しているものとし、定期保守に伴う計画停止等請負者の責によらない停止は考慮しないものとする。
表－11 業務に対する稼働率
業務名 | 目標とする稼働率 |
犯罪手口照会業務 | 99.9% |
オ 業務サーバの切替えが発生した場合、業務プログラムの切替えが30分以内に完了すること。
(2) 完全性
取り扱うデータに応じた記憶領域の確保その他のデータ処理時におけるデータ欠損発生を防止する手法により、完全性を確保するプログラム設計を行うこと。
(3) 機密性
既知の脆弱性を用いないコーディング、処理ごとのモジュール化その他のデータ漏えいにつながる脆弱性の発生を防止する手法により、高い機密性を確保するプログラム設計を行うこと。
4 . 3 . 6 拡張性に関する事項
業務の追加及び変更に対応できる設計・開発に当たること。 4 . 3 . 7 上位互換性に関する事項
上位互換性に関する要件は、業務プログラムの保守として関連仕様書で行う。ただし、契約期間中のバージョンアップは、影響範囲を調査し、その対応方
針を警察庁と協議すること。 4 . 3 . 8 中立性に関する事項
特定の事業者にしか取り扱うことができない製品や技術に依存せず、また、他事業者がシステムの改修を引き継ぐことが可能であること。
4 . 3 . 9 継続性に関する事項
警察総合捜査情報システムに警察庁が求める継続性については次のとおりであるので、ハードウェア構成機器の提案時に考慮すること。
なお、継続性に係る対策について、より良い方法があれば提案すること。
(1) 継続性に係る目標値ア 大規模災害時
(ｱ) 目標復旧時間は大規模災害発生時から１週間から２週間以内とする。 (ｲ) 目標復旧レベルは全ての業務とする。
イ マルウェア感染又は不正侵入等のネットワークを介した外部攻撃による警察総合捜査情報システムの予期せぬ停止発生時
(ｱ) 目標復旧時間は警察総合捜査情報システムの予期せぬ停止発生時から
１日以内とする。
(ｲ) 目標復旧レベルは全ての業務とする。
(2) 継続性に係る対策
ア 業務に用いるデータのバックアップ処理は業務への影響を排除した設計とすること。
イ 対象ごとにバックアップの取得方法、保存先、取得時期等を考慮し、適切なバックアップ処理が可能なシステムとすること。
ウ バックアップの取得は自動化し、成否について運用担当者へ通知する機能を備えること。
なお、自動化されたバックアップ処理についても運用担当者により手動でバックアップの取得が可能であること。
4.3.10 情報セキュリティに関する事項
情報セキュリティに関する事項については、次の要件を満たすこと。
(1) 取り扱う情報は、アクセス権管理システムで許可されたそれぞれの権限に応じて制限されること。
(2) ログの管理等の情報セキュリティ対策に関する機能により、情報の漏えい、改ざん及び消去の防止ができること。
4.3.11 警察情報通信システム稼働環境に関する事項
警察情報通信システム稼働環境に関する事項については、次の要件を満たすこと。
(1) 全体構成
別紙４のとおりとする。
(2) ハードウェア構成
ア ハードウェア構成は、別紙５のとおりとする。
イ 請負者は、警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムのハードウェア構成機器の機能及び性能の詳細について、コスト低減に配慮した上で、初回打合せ後30日以内に文書にて提案を行うこと。
(3) ソフトウェア構成
ア 別途調達する各装置のOS・ミドルウェアは、別紙６のとおりである。 イ 別紙６にて準備するOS・ミドルウェア以外に必要なソフトウェアは、請
負者が準備すること。
なお、当該ソフトウェアについては、4.3.8項に示すシステム中立性要件を満たすこと。
(4) ネットワーク環境
通信プロトコルはTCP／IPとする。
4.3.12 テストに関する事項
請負者単体・結合テスト、請負者総合テスト及び受入テストのテスト計画書に基づき、テスト及び支援を行うこと。
なお、テストの実施に当たり、次の要件を満たすこと。
(1) テスト実施方法は、表－ 12に示すとおりとし、各テストの実施結果を報告すること。
なお、請負者単体・結合テスト及び請負者総合テストに必要なデータは、請負者が準備すること。
表－ 12 テスト実施方法
テスト名 | 実施方法 | テスト 環境 | テスト方法 | テストデータ の準備 | 予定時期 | ||
警察庁 | 請 負 者 | ||||||
請負者単体 ・結合テスト | － | 実施 | 請 負 者 環境 | ・機能テスト ・異常系テスト | 請負者 | ||
請負者総合テスト | 協力 | 実施 | 警察庁 （ 実 運 用環境） | ・機能テスト ・異常系テスト ・機能間連携テスト | 請負者 | ||
受入テスト | 警 察 庁結 合 テ スト | 実施 | 支援 | 警察庁 （ 実 運 用環境） | ・機能テスト ・異常系テスト ・機能間連携テスト | 警察庁 | 平成31年11月上旬から 12月上旬 |
警 察 庁総 合 テスト | 実施 | 支援 | 警察庁 （ 実 運 用環境） | ・性能テスト ・運用テスト（ 業務閉塞） ・異常系テスト ・負荷テスト | 警察庁 | 平成31年12月中旬から平成32年２月上旬 | |
※負荷テストについては、アクセス数やピーク値及びデータ量の予測値を考慮して実施することとし、想定以上の利用負荷をかける過負荷テストは機器への影響等を考慮して原則行わない。
(2) 警察庁結合テストにおいて、次のとおり対応すること。なお、本テストに必要なデータは、警察庁が準備する。
ア 警察庁結合テストに立ち会うこと。
イ 業務プログラム及び関連する業務との機能連携に不具合が発生した場合は、原因調査、当該プログラムの修正及び修正済みプログラムをサーバ及び別途指定する試験に使用する端末にインストールすること。
(3) 警察庁総合テストにおいて、次のとおり対応すること。なお、本テストに必要なデータは、警察庁が準備する。
ア 警察庁総合テストに立ち会うこと。
イ 業務プログラム及び関連する業務との機能連携に不具合が発生した場合は、原因調査、当該プログラムの修正及び修正済みプログラムをサーバ及び別途指定する試験に使用する端末にインストールすること。
ウ 警察庁が開催する警察庁総合テスト結果検討会に参加し、不具合が発生した場合は、その原因、解決方策等の情報共有を行い、その結果を反映し、プログラムの正常動作を確保すること。
4.3.13 移行に関する事項
移行計画書に基づき、警察庁が実施する移行作業及び検証作業に関して、3. 1.7項に示す移行に使用するツールの使用方法の教示等技術的支援を行うこと。
また、その結果を報告すること。
4.3.14 引継ぎに関する事項
業務プログラムの保守を関連仕様書によって契約するので、請負者は、設計
・開発の設計書、作業経緯、残存課題等を文書化すること。
4.3.15 教育に関する事項
教育訓練計画書に基づき、教育訓練を行い、その結果を報告すること。なお、教育訓練を実施するに当たり、次の要件を満たすこと。
(1) 製造した業務プログラムの操作について教育訓練を実施すること。
(2) 実施方法は集合教育訓練とし、警察庁が別途指示する東京都23区内の警察庁庁舎において実施すること。
(3) 教育訓練は、業務プログラムの操作について、２日間実施することとし、対象者は警察職員約60人とする。
(4) 教育訓練に必要な資機材及び教材は、請負者が準備すること。
4.3.16 保守に関する事項
業務プログラムの保守については、関連仕様書で行う。
なお、引継ぎが完了するまでの間は、本調達の請負者が保守を行うものとし、次の要件を満たすこと。
(1) 警察庁執務時間内において、障害及び技術的な問合せに対応可能な窓口を設置すること。
(2) 警察庁から技術者の派遣要請があった場合は、当日又は翌日の警察庁執務時間内に技術者を派遣し、プログラムの障害を復旧させる手段を講じること。また、障害原因を究明し、書面で警察庁に報告すること。
５ 作業の実施体制・方法に関する事項
５．１ 作業実施体制
本件の請負者に求める作業実施体制は、表－13のとおりとする。本体制については、設計・開発実施計画書に含めて提出し、警察庁の承認を得ること。
なお、表－ 13に求める各責任者は、原則として本仕様書の範囲で兼務しないものとする。やむを得ず兼務する場合は、警察庁の承認を得ること。
表－ 13 作業実施体制
項番 | 責任者名称 | 業務内容 | |
１ | 全体統括責任者 | ・本業務の全体を統括し、必要な意思決定を行う。また、各関連する組織・部門とのコミュニケーション窓口を担う。 ・原則として、全ての会議に出席する。 ・本業務の契約期間中は専任でこれに当たるものとする。 | |
２ | 担 当責 | 計画開発責任者 | ・計画の進捗及び開発の調整を行い、これを管理する。 |
任 者 | |||
３ | 作業責任者 | ・特定の作業において、統括し、これを管理する。 |
５．２ 作業要員に求める資格等の要件要件なし。
５．３ 作業場所
本業務の作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品、消耗品等については、請負者の責任において準備すること。また、必要に応じて担当職員が現地確認を実施することができるものとする。
５．４ 作業の管理に関する要領 5 . 4 . 1 体制管理及び品質管理
(1) 業務プログラムの設計、開発、テスト及び警察総合捜査情報システムへの導入の各工程において、警察庁の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。
(2) 警察庁の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証するための具体的な管理手法や品質保証体制を証明する書類（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図）を提出すること。第三者機関による品質保証体制を証明する書類等が提出可能な場合は提出すること。
(3) 業務プログラムに警察庁の意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった場合、追跡調査や立入検査等、警察庁と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備すること。また、当該手順及び体制が妥当であることを証明するための書類を提出すること。
5 . 4 . 2 リスク管理、課題管理及び変更管理
リスク管理簿を作成し、業務プログラムの設計・開発における作業を阻害する可能性のあるリスクを適切に管理すること。また、設計・開発において解決すべき課題及び変更内容についても適切に管理・記録すること。
5 . 4 . 3 工程管理
設計・開発実施計画書及び設計・開発実施要領に基づき設計・開発を行い、警察庁との定例会議において、その結果を報告すること。また、警察庁と協議を行い、ガイドラインに基づく次の書類を作成して警察庁に提出し、承認を得ること。
なお、定例会議は原則として月２回行うこととし、定例会議が行われない場合においても、進捗報告に関する書類は提出すること。
(1) EVM進捗管理表（ 隔週に提出）
(2) 前月の進捗状況表、EVM推移グラフ及び進捗状況分布図（ 月初めの定例会議に提出）
(3) (2)における中間報告（警察庁の求めに応じて提出）
(4) 警察庁との協議議事録（協議後５執務日以内に提出）
６ 成果物の取扱いに関する事項
６．１ 検査
6 . 1 . 1 検査は、構成、機能及び性能について行う。
6 . 1 . 2 検査は、警察庁において、警察庁検査官が立会いの上、警察庁の設備を使用して行う。
なお、検査に必要なデータは警察庁が準備する。また、検査方法及び検査内容により、警察庁の設備以外に機器が必要となった場合には請負者が準備すること。
6 . 1 . 3 検査中に、本仕様書の規定に関して解釈上の疑義が生じた場合は、警察庁検査官の指示に従うこと。
７ その他特記事項
７．１ 請負者は、警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムで構築する他の業務プログラムの契約業者と警察庁を介して連携及び協力を行い、警察総合捜査情報システムの他の業務プログラムの動作に影響を及ぼさないよう留意した設計・開発を行うこと。
７．２ 請負者は、警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムのハードウェア調達の契約業者と警察庁を介して連携及び協力を行い、協議の上、契約責任範囲及び瑕疵担保責任範囲を明確にし、報告すること。
７．３ 納入成果物が他者の権利を侵害していないこと。
７．４ プログラム開発及び試験に必要な機器、ソフトウェア及びテストデータは請負者において準備すること。
７．５ プログラム開発に必要なソフトウェアのサポート契約は請負者において行うこと。
７．６ 本仕様書の内容について疑義があるときは、警察庁の指示を受ける又は承認を得ること。
７．７ 業務プログラムの導入に当たっては、警察庁ホストシステム、都道府県システム及びアクセス権管理システムの運用に影響を与えることなく構築及び運用ができること。
７．８ 本契約に係る作業及び本契約の納入成果物が既存システムに影響を及ぼさないよう、十分に注意して作業を行うこと。また、当該影響が発生した場合は請負者の責任において復旧すること。その際、既存システムの契約業者との調整については、警察庁と協議すること。
７．９ 請負者が現行の業務プログラムにおける納入成果物を参考としたい場合、契約後に警察庁に閲覧、借用の申請を行うこと。
７．10 全ての設定及び調整が終了し、６． １項に示す検査に合格した後、電磁的記録媒体に警察総合捜査情報システムにおける業務プログラムのバックアップを行
い、警察庁に提出すること。
なお、バックアップの詳細は警察庁と協議すること。
７．11 納入時に、納入報告書を作成し、提出すること。
７．12 全ての作業完了後、完了報告書を作成し、提出すること。
なお、完了報告書に係る詳細については、警察庁と協議すること。
７．13 提出書類は日本語であること。また、納入成果物は日本語に対応していること。
８ 附属文書
８．１ 参考資料
関連仕様書として次の資料が閲覧可能である。
8 . 1 . 1 警情仕プロ管第25号「警察総合捜査情報システム業務プログラム仕様書」（ 平成24年１月25日制定）
8 . 1 . 2 警情仕プロ管第34号「警察総合捜査情報システム業務プログラム改修用品仕様書」（平成26年９ 月１日制定）
8 . 1 . 3 警情仕プロ管第41号「警察総合捜査情報システム業務プログラム改修用品Ⅱ仕様書」（ 平成27年12月16日制定）
8 . 1 . 4 警情仕形管第37号「警察総合捜査情報システム仕様書」（ 平成25年２月１日制定）
8 . 1 . 5 警情仕形管第55号「警察総合捜査情報システム増設用品仕様書」（ 平成26年
11月25日制定）
8 . 1 . 6 警情仕形管第56号改１「警察総合捜査情報システム用業務端末装置Ⅰ 仕様書」
（平成26年11月25日制定、平成27年６月18日改正）
8 . 1 . 7 警情仕形管第38号「アクセス権管理システム仕様書」（ 平成25年２月１日制定）
8 . 1 . 8 警情仕プロ管第●号「警察総合捜査情報システム事件管理業務プログラム仕様書」（平成29年●月●日制定）
8 . 1 . 9 警情仕プロ管第●号「警察総合捜査情報システム捜査情報分析業務プログラム仕様書」（平成29年●月●日制定）
8.1.10 警情仕プロ管第●号「警察総合捜査情報システム地図情報等を利用した情報分析業務プログラム（ 地図分析機能）仕様書」（平成29年●月●日制定）
8.1.11 警情仕プロ管第●号「警察総合捜査情報システム被疑者写真照会業務プログラム仕様書」（ 平成29年●月●日制定）
8.1.12 警情仕プロ管第●号「警察総合捜査情報システム地図情報等を利用した情報分析業務プログラム（ 個人・車両・盗品等照会機能） 仕様書」（ 平成29年●月
●日制定）
8.1.13 警情仕プロ管第●号「警察総合捜査情報システムDNA型照会業務プログラム仕様書」（ 平成29年●月●日制定）
８．２ 事業者が閲覧できる資料一覧表
警察庁が別途指示する事項、関連仕様書及び既存成果物のうち書面により納入された資料については、入札公告期間中に閲覧可能であるため、警察庁に問い合
わせること。
資料番号 | 資 料 名 | |
閲覧資料１ | 警察総合捜査情報システム犯罪手口照会業務プログラム仕様書別途指 示資料 | |
閲覧資料２ | 関連仕様書 | |
閲覧資料３ | 既存成果物 | プログラム設計書 |
プログラム仕様書 | ||
プログラムリスト | ||
システム構築手順書 | ||
プログラム操作説明書 | ||
なお、閲覧可能な資料については、表－ 14のとおりとする。表－ 14 閲覧可能な資料
８．３ 閲覧要領
8 . 3 . 1 閲覧場所
警察庁が別途指示する東京都23区内の警察庁庁舎とする。 8 . 3 . 2 閲覧期間及び時間
閲覧期間は入札公告期間中とし、時間は警察庁執務時間とする。 8 . 3 . 3 閲覧手続、閲覧時の注意及び連絡先
仕様書配布時に指示する。
８．４ 提案書等の審査要領
提案書等の審査要領については、「総合評価基準書」を参照すること。
８．５ その他事業者の提案に資する資料添付なし。
別添１
別紙１
犯罪手口照会業務の業務概要
警察署
警察本部
警察庁
業務サーバ
登録（審査待）、照会
回答
警察署端末
審査、登録（審査済）、照会
手口データベース
回答
照会 回答
審査用端末
審査用端末
別添１
別紙２
警察総合捜査情報システム更改スケジュール（案）
年度 平成29年度
月 １ ２ ３
平成30年度
４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３
平成31年度
４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３
▽契約
入札官報公示
進捗管理
基本・詳細設計
製造・単体・結合・総合テスト
警察庁テスト支援
警察総合捜査情報システム業務プログラム
▽ハードウェア提案
データ移行
データ移行
データ移行
▽プログラム設計書提出
▽プログラム仕様書提出
警察庁実施
結合テスト 総合テスト
受入テスト
ハードウェア仕様書閲覧
▽インストール媒体等提出
運用開始▽
（別途調達）
警察総合捜査情報システム業務プログラム保守
入札官報公示
契約▽
ＳＬＡ締結
保守開始▽
▽契約
進捗管理
（別途調達）
警察総合捜査情報システム賃貸借
入札官報公告
機器設置
ＳＶ
設定調整
ＳＶ
機器設置
運用開始▽
CLｲﾝｽ 端末 ﾄｰﾙ
入札官報公告
契約▽
進捗管理
【参考】
（別途調達）
アクセス権管理システム賃貸借
機器設置
設定調整
警察庁実施
警察庁
検査
警察庁
接続ﾃｽﾄ
総合ﾃｽﾄ 運用開始▽
別添１
別紙３
成果物一覧
No | 関連項番 | 成果物名 | 納品期日 | 納品方法 | |
1 | 3.1.1 | ガイドライン関係 | 設計・開発実施計画書の案 | 第１回定例会議終了後 30日以内 | 書面 |
2 | WBS | 書面 | |||
3 | 3.1.2 | 設計・開発実施要領の案 | 書面 | ||
4 | 5.4.3 | EVM進捗管理表 | 隔週に提出 | 書面 | |
5 | 進捗状況表 | 月初めの定例会議 | 書面 | ||
6 | EVM推移グラフ | 書面 | |||
7 | 進捗状況分析図 | 書面 | |||
8 | 議事録 | 会議終了後、５執務日以内 | 書面 | ||
9 | 3.1.9 | ODB登録用シート | 設計・開発実施要領に 定める時期 | 書面 | |
10 | 3.1.3 | 設計 | プログラム設計書 | 協議して決定 | 書面 |
11 | マスタ移行設計書の案 | ||||
12 | 開発環境設計書 | ||||
13 | 3.1.4 | 開発 | 外部パラメータ化の状況 | 書面 | |
14 | 3.1.5 4.3.12 | テスト | テスト計画書（契約業者単体・結合テスト） | テスト実施、20執務日前まで | 書面 |
15 | テスト計画書（契約業者総合テスト） | 書面 | |||
16 | テスト結果報告（契約業者単体・結合テスト） | テスト完了後、５執務日以内 | 書面 | ||
17 | テスト結果報告（契約業者総合テスト） | 書面 | |||
18 | 受入テストのテスト計画書の案 | テスト実施、５執務日前まで | 書面 | ||
19 | 受入テスト仕様書の案 | 書面 | |||
20 | 受入テスト支援結果報告書 | テスト完了後、５執務日以内 | 書面 | ||
21 | 3.1.6 | 導入 | 導入実施結果報告書 | 導入作業完了後、５執務日以内 | 書面 |
22 | 3.1.7 4.3.13 | 移行 | 移行計画書 | 移行実施、10執務日前まで | 書面 |
23 | 3.1.9 4.3.16 | 教育 | 教育訓練計画書 | 教育訓練実施、30日前まで | 書面 |
24 | 教育訓練実施報告書 | 教育訓練完了後、５執務日以内 | 書面 | ||
25 | 3.2.1 | 納ソ入フ成ト果ウ 物ア | プログラム | 平成32年２月28日まで | 電磁的記録媒体 |
26 | プログラムインストール媒体 | 電磁的記録媒体 | |||
27 | プログラム設計書 | 平成31年３月22日まで | 書面及び 電磁的記録媒体 | ||
28 | プログラム仕様書 | 平成31年４月30日まで | 書面及び 電磁的記録媒体 | ||
29 | プログラムリスト | 平成32年２月28日まで | 書面及び 電磁的記録媒体 | ||
30 | システム構築手順書 | 書面及び 電磁的記録媒体 | |||
31 | プログラム操作説明書 | 書面及び 電磁的記録媒体 | |||
32 | 7.2 | その他 | 契約責任範囲及び瑕疵担保責任範囲 | 納入前 | 書面 |
33 | 1.7.1 | ハードウェア構成提案書 | 第１回定例会議終了後 30日以内 | 書面 | |
34 | 業務プログラムをインストールするためのインス トール媒体、ライセンス及び必要な設定、調整の手 順書 | 平成31年８月30日まで | 書面及び 電磁的記録媒体 | ||
35 | 7.10 | 各業務プログラムのバックアップ媒体 | 受入テスト合格後に協議 | 電磁的記録媒体 | |
36 | 7.11 | 納入報告書 | 納入時 | 書面 | |
37 | 7.12 | 完了報告書 | 平成32年３月６日まで | 書面 | |
（
ェ ）
53/212
別紙４
都道府県警察
都道府県システム
全体構成図
コアSＷ
警察庁手順
警察庁
警察総合捜査情報システム
別添１
警察庁指定のインタフェースによる接続
※現行システムは
「警察庁手順」を使用
警察庁手順
業務サーバ
国費端末
C/S型システムによる接続
基幹ＩＰ網
地方費端末
C/S型システムによる接続
警察庁及び管区
国費端末
LDAP
ＦＴＰ
アクセス権管理システム
警察庁ホストシステム
54/212
別紙５ ハードウェア構成図
アクセス権管理システム 警察庁ホストシステム
基幹ＩＰ網
時刻同期装置
HUB HUB
L3SW-B #2
監視端末
コンソール端末
L3SW-A #2
L3SW-A #1
L3SW-B #1
配信サーバ
警察庁
印字装置
監視サーバ
（警報部）
HUB-A
２
ストレージ装置
28
２
バックアップサーバ
統計分析サーバ#1
２
２
統計分析サーバ#2
２
バックアップサーバ (テープライブラリ部)
地図情報分析サーバ#1
２
地図情報分析サーバ#2
２
顔画像照合部
監視サーバ#1
２
監視サーバ#2
２
試験統計分析サーバ
２
試験地図情報分析サーバ
２
ＤＢサーバ#1
監視サーバ
（警報部）
HUB-B
２
ＤＢサーバ#2
監視端末
HUB-A
端末
２
印字装置
試験ＤＢサーバ
２
印字装置
コンソール端末
都道府県警察本部
警察庁及び付属機関等
コアSW
HUB
ルータ
印字装置
配信サーバ
端末
コアSW
印字装置
端末
HUB
都道府県システム
都道府県端末
業務名
業務サーバＡ：事件管理業務
業務サーバＢ：犯罪統計業務
業務サーバＣ：少年事件書類等作成業務業務サーバＤ：犯罪手口照会業務
業務サーバＥ：被疑者写真照会業務業務サーバＦ：ＤＮＡ型照会業務
個人・車両・盗品等照会機能業務サーバＧ：捜査情報分析業務
業務サーバＨ：顔画像自動照合機能
基幹ＩＰ網
警察署
都道府県端末
印字装置
端末
ルータ
凡例
：既設機器
：別途調達機器
：1000BASE-T
：ファイバチャネル
HUB
仮想化基盤装置#1
【仮想】業務サーバＡ
【仮想】業務サーバＣ
【仮想】業務サーバＥ
【仮想】業務サーバＧ
【仮想】
試験業務サーバＡ
【仮想】
試験業務サーバＥ
【仮想】
試験業務サーバＣ
【仮想】
試験業務サーバＧ
仮想化基盤装置#2
【仮想】業務サーバＢ
【仮想】業務サーバＤ
【仮想】業務サーバＦ
【仮想】業務サーバＨ
【仮想】
試験業務サーバＢ
【仮想】
試験業務サーバＦ
【仮想】
試験業務サーバＤ
【仮想】
試験業務サーバＨ
別紙６
各装置のＯＳ・ミドルウェア
NO | 装置名称 | OS | ミドルウェア |
1 | 【仮想】業務サーバＡ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
2 | 【仮想】業務サーバＢ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
3 | 【仮想】業務サーバＣ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
4 | 【仮想】業務サーバＤ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
5 | 【仮想】業務サーバＥ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
6 | 【仮想】業務サーバＦ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
7 | 【仮想】業務サーバＧ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
8 | 【仮想】業務サーバＨ | Red Hat Enterprise Linux 又はWindows Server | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１、 顔照合エンジン |
9 | 【仮想】試験業務サーバＡ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
10 | 【仮想】試験業務サーバＢ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
11 | 【仮想】試験業務サーバＣ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
12 | 【仮想】試験業務サーバＤ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
13 | 【仮想】試験業務サーバＥ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
14 | 【仮想】試験業務サーバＦ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
15 | 【仮想】試験業務サーバＧ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
16 | 【仮想】試験業務サーバＨ | Red Hat Enterprise Linux 又はWindows Server | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１、 顔照合エンジン |
17 | 統計分析サーバ＃１ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１、 Oracle Business Intelligence |
18 | 統計分析サーバ＃２ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１、 Oracle Business Intelligence |
19 | 試験統計分析サーバ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１、 Oracle Business Intelligence |
20 | 地図情報分析サーバ＃１ | Red Hat Enterprise Linux 又はWindows Server | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１ 地図エンジン(GC Planets Server) |
21 | 地図情報分析サーバ＃２ | Red Hat Enterprise Linux 又はWindows Server | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１ 地図エンジン(GC Planets Server) |
22 | 試験地図情報分析サーバ | Red Hat Enterprise Linux 又はWindows Server | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１ 地図エンジン(GC Planets Server) |
23 | ＤＢサーバ＃１ | Red Hat Enterprise Linux | Oracle Database |
24 | ＤＢサーバ＃２ | Red Hat Enterprise Linux | Oracle Database |
25 | 試験ＤＢサーバ | Red Hat Enterprise Linux | Oracle Database |
26 | 監視サーバ | Windows Server | ※２ |
27 | バックアップサーバ | Red Hat Enterprise Linux | － |
28 | 監視端末 | Windows | － |
29 | コンソール端末 | Windows | Microsoft Office、 Visual Studio |
30 | 配信サーバ | Windows Server | ※３ |
31 | 端末 | Windows | Microsoft Office 地図エンジン(GC Planets Client)、地図データ、 顔照合エンジン |
※１ 開発言語をJavaとした場合である。
※２ 警察庁が別途調達する統合運用管理ソフトウェアとする。
※３ 警察庁が別途調達するプログラム配信機能、リモート接続機能を実現するソフトウェアとする。
※ OS・ミドルウェアのバージョンについては、原則、契約時の最新版とする。
※ 別紙６で示したOS・ミドルウェアのサポート契約については、ハードウェア調達契約業者側で準備する。
警察総合捜査情報システム被疑者写真照会業務プログラム仕様書（ 案）
警 察 庁 情 報 通 信 局警 情 仕 プ ロ 管 第 ● 号平 成 ● 年 ● 月 ● 日 制 定
１ 調達案件の概要に関する事項
１．１ 調達件名
警察総合捜査情報システムの整備に係る被疑者写真照会業務プログラムの設計、開発、導入等
１．２ 調達の背景
現在の警察総合捜査情報システムが平成32年２月末に運用期限を迎えることに伴い、平成32年３月に新たな警察総合捜査情報システムに更改するため、平成30年度及び平成31年度に対象となる機器の賃貸借、プログラム開発、構築及び保守作業を含めた調達を行うこととしている。
１．３ 目的及び期待する効果
警察総合捜査情報システムは、第一線警察活動において、各種捜査情報の登録、照会及び分析を行い、犯罪発生時の迅速・的確な捜査指揮、連続発生事件の犯行予測等、効率的なよう撃捜査の支援を行うことにより犯罪捜査の効率化や分析能力の高度化を図るものである。
本仕様書は、更改する警察総合捜査情報システムにおいて、被疑者写真照会業務を実施するために構築する業務プログラムに適用する。
１．４ 用語の定義
1.4.1 警察庁ホストシステム
警察庁に設置される各種業務を行うホストシステムをいう。
1.4.2 都道府県システム
都道府県警察が整備したシステムをいう。
1.4.3 県本部
警視庁及び各道府県警察本部をいう。
1.4.4 端末
被疑者写真照会業務を行う端末装置をいう。
1.4.5 業務サーバ
警察庁に設置される警察総合捜査情報システムの業務サーバをいう。
1.4.6 DBサーバ
警察庁に設置される警察総合捜査情報システムのDBサーバをいう。
1.4.7 写真データベース
DBサーバに構築される被疑者写真照会業務のデータを格納するデータベースをいう。
1.4.8 捜査情報分析データベース
1
DBサーバに構築される捜査情報分析業務のデータを格納するデータベースをいう。
1.4.9 単独検査
利用者が入力項目に入力したデータの各項目について行う検査をいう。
1.4.10 関連検査
利用者が入力項目に入力したデータについて関連する各項目を参照して行う検査をいう。
1.4.11 入力検査
単独検査及び関連検査の総称をいう。
1.4.12 重複検査
利用者が入力した記録票について、すでに登録されている記録票との二重登録を防止するために行う確認検査をいう。
1.4.13 アクセス権管理システム
警察庁に設置される利用者のアクセス権を一元管理する電子計算機、プログラム等の総称をいう。
1.4.14 アクセス権情報
アクセス権管理システムで管理する業務の機能を利用する権限を設定するための情報をいう。
1.4.15 レスポンス
端末又は都道府県システムからの要求受付完了後から応答の送信を開始するまでの時間をいう。
1.4.16 被疑者写真記録
被疑者の写真画像並びに身体特徴等を記録したコード及び文字からなるデータをいう。
1.4.17 被疑者写真記録票
被疑者の写真画像及び身体特徴等を登録するときに作成するデータをいう。
1.4.18 身体特徴追加票
被疑者写真記録票の記録内容のうち、特定の項目に対しコードを追加するためのデータをいう。
1.4.19 被疑者写真訂正票
登録された被疑者写真記録の内容を訂正するためのデータをいう。
1.4.20 被疑者写真削除票
登録された被疑者写真記録を削除するためのデータをいう。
1.4.21 被疑者写真登録票
被疑者写真記録票、身体特徴追加票、被疑者写真訂正票及び被疑者写真削除票をいう。
1.4.22 被疑者写真照会票
被疑者写真記録の照会を行うための条件をコード及び文字で表すデータをいう。
2
なお、被疑者写真照会票の詳細については、警察庁が別途指示する。
1.4.23 インデックス画像
被疑者写真記録の登録をする際に、自動的に作成される写真画像の縮小画像をいう。
1.4.24 写真番号
被疑者を撮影した４枚１組の写真（ 以下「写真の組」という。） を識別するための番号をいう。
1.4.25 識別番号
被疑者を識別するための番号をいう。
1.4.26 照会番号
被疑者写真照会票を識別するための番号をいう。
1.4.27 審査
被疑者写真登録票を作成した警察署を管轄する県本部において行う被疑者写真登録票の確認をいう。
1.4.28 審査待ち
審査権限を持たない利用者が作成し、審査が完了していない被疑者写真登録票の状態をいう。
1.4.29 審査済み
審査権限を持つ利用者が審査又は作成した結果、本登録が完了した被疑者写真登録票の状態をいう。
1.4.30 移送データ
警察署間で移送される被疑者の写真画像及び写真番号等をいう。
1.4.31 一括処理
定型的に処理する事項を包括してスケジューリングしたものをいう。
1.4.32 日次処理
毎日、決められた時刻に定型的に処理する事項を包括してスケジューリングしたものをいう。
1.4.33 月次処理
毎月、決められた日時に定型的に処理する事項を包括してスケジューリングしたものをいう。
1.4.34 業務プログラム
本仕様書の範囲で調達するプログラムをいい、写真プログラム及び共通プログラムで構成される。
1.4.35 請負者準備ソフトウェア
業務プログラムのうち、警察庁が別途調達するOS・ミドルウェア以外のソフトウェアであり、請負者が必要に応じて準備するものをいう。
1.4.36 執務日
行政機関の休日（ 行政機関の休日に関する法律（ 昭和63年法律第91号） 第
１条第１項）を除く日をいう。
1.4.37 個人情報出力資料
3
業務プログラムから出力された個人情報が含まれる資料をいう。
1.4.38 仮想化基盤装置
警察庁に設置される警察総合捜査情報システムの仮想化基盤装置をいう。
1.4.39 事件管理業務プログラム
警察総合捜査情報システムのメインメニューを担う業務プログラムをいう。本業務の業務メニューは、事件管理業務プログラムのメインメニューから遷移する。
1.4.40 警察庁執務時間
執務日の９時30分から18時15分までの間をいう。
1.4.41 請負者総合テスト
警察庁環境において請負者が実施する総合テストをいう。
1.4.42 請負者単体・結合テスト
請負者環境において請負者が実施する単体・結合テストをいう。
1.4.43 ガイドライン
「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」（ 各府省情報化統括責任者（ CIO）連絡会議決定） をいう。
１．５ 業務・警察情報通信システムの概要
業務・警察情報通信システムの概要については、別紙１を参照すること。
１．６ 契約期間
契約締結の日から平成32年３月６日（金）までとする。
１．７ 作業スケジュール
1 . 7 . 1 本調達に係るスケジュール
作業スケジュールは別紙２のとおりとし、要点については、以下に示す。
(1) 警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムのハードウェア構成機器の機能及び性能の詳細について、コスト低減に配慮した上で、初回打合せ後 30日以内に文書にて提案を行うこと。
(2) プログラム設計書を、平成31年３月22日（金）までに提出すること。
(3) プログラム仕様書を、平成31年４月30日（火）までに提出すること。
(4) 警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムの端末に業務プログラムをインストールするためのインストール媒体、ライセンス及び設定・調整に必要な手順書を、平成31年８月30日（ 金） までに提出すること。
(5) 警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムの実運用環境サーバ、試験環境サーバ及び警察庁が別途指定する警察総合捜査情報システムの試験に使用する端末への業務プログラムのインストール、必要な設定・調整並びに請負者総合テストを、平成31年10月31日（ 木） までに完了すること。
(6) 警察庁が平成31年11月上旬から12月上旬に実施を予定している警察庁結合テストを支援すること。
(7) 警察庁が平成31年12月中旬から平成32年２月上旬に実施を予定している警
察庁総合テストを支援すること。
(8) プログラム、プログラムインストール媒体、プログラムリスト、システム構築手順書及びプログラム操作説明書を、平成32年２月28日（金）までに提出すること。
(9) 警察庁が行うデータ移行作業を、平成32年２月29日（ 土） まで支援すること。
(10) 運用開始予定日は、平成32年３月１日（ 日） とする。 1 . 7 . 2 別途調達するハードウェアに係るスケジュール
(1) ハードウェアの意見招請は、平成30年９月を予定している。
(2) ハードウェアの入札公告は、平成31年２月を予定している。
(3) ハードウェアの契約締結は、平成31年４月を予定している。
２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項
２．１ 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期
調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達案件名、仕様書名、調達の方式、実施時期は、表－ １のとおりとする。
表－ １ 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式等
調達案件名 | 仕様書名 | 調達の方式 | 実施時期 | 補足 |
警察総合捜査情報システム業務プログラムⅡ の設計、 開発、導入等 | 警察総合捜査情報システム 被疑者写真照会業務プログラム仕様書 | 一般競争入札 （ 総合評価落札方式（ 価格点と技術点の配点割合を１ ： ３とする加算方式）） | ・ 入 札 公 告 （ 官報公示）平成30年１月頃 ・落札者決定平成30年４月頃 | 本仕様 書の範囲 |
警察総合捜査情報システム犯罪手口照会業務プログラ ム仕様書 | ||||
警察総合捜査情報システムD NA型照会業務プログラム仕 様書 | ||||
警察総合捜査情報システム地図情報等を利用した情報分析業務プログラム（ 個人 ・車両・盗品等照会機能） 仕様書 | ||||
警察総合捜査情報シ ステム業務プログラムⅡ保守委託 | 警察総合捜査情報システム 業務プログラムⅡ 保守委託仕様書 | |||
警察総合捜査情報システムに係る整備 | 警察総合捜査情報システムハードウェア仕様書 | 一般競争入札 | ・ 入 札 公 告 （官報公示）平成31年２月頃 ・落札者決定 | 関連する調達 |
平成31年４ 月頃 |
２．２ 調達案件間の入札制限
関連する調達案件間の入札制限はなし。
３ 作業の実施内容に関する事項
３．１ 作業の内容
本仕様書に基づき、警察総合捜査情報システムにおいて正常に動作するプログラムを完成させるために必要なプログラムの設計、開発、警察総合捜査情報システムへの導入等を対象とする。
なお、実施する作業は次のとおりとする。 3 . 1 . 1 設計・開発実施計画書の作成
契約後、警察庁と協議を行い、30日以内にガイドラインに基づく作業概要、作業体制、スケジュール、成果物、開発形態・開発手法・開発環境・開発ツール等及びその他に関する事項を記載した設計・開発実施計画書の案並びにその附属文書であるWBSを作成し、警察庁の承認を得ること。
なお、WBSは作業項目、作業内容及びスケジュールをより詳細に階層化し、担当者等を記載すること。
3 . 1 . 2 設計・開発実施要領の作成
契約後、警察庁と協議を行い、30日以内にガイドラインに基づくコミュニケーション管理、体制管理、工程管理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理及び情報セキュリティ対策に関する事項を記載した設計・開発実施要領の案を作成し、警察庁の承認を得ること。
3 . 1 . 3 設計
警察庁と仕様の詳細について協議の上、次に示す設計書を作成し、警察庁の承認を得ること。
(1) プログラム設計書
(2) マスタ移行設計書の案
(3) 開発環境設計書 3 . 1 . 4 開発
請負者は、次の事項に留意し、プログラムの開発を行うこと。
(1) 開発言語等
原則として、業務プログラムはJava Platform, Enterprise Edition、C++、 C#、C言語又はオープンCOBOLを用いて開発を行うこと。
(2) プログラム
ア ソースプログラムには、適宜日本語でコメントを付加すること。
イ ソースプログラムは、ステートメント（ 文）の意味に沿った字下げを行うこと。
ウ 変数等の命名規則を統一すること。
エ 処理ごとにモジュール化すること。
オ データの検査項目は外部パラメータ化し、項目の追加、訂正及び削除時にソースプログラムの変更、再コンパイルの必要がないようにすること。
なお、外部パラメータ化できない項目は警察庁の承認を得ること。
カ 利用する各種コードは外部パラメータ化し、コードの追加、訂正及び削除時にソースプログラムの変更、再コンパイルの必要がないようにすること。
なお、外部パラメータ化できない項目は警察庁の承認を得ること。
キ 期間指定、日付指定等、日付に関する定義、接続先に関する定義等は外部パラメータ化し、定義の追加、訂正及び削除時にソースプログラムの変更、再コンパイルの必要がないようにすること。
なお、外部パラメータ化できない項目は警察庁の承認を得ること。
ク 元号に関する定義は外部パラメータ化し、元号改正時にソースプログラムの変更及び再コンパイルの必要がないようにすること。
ケ 業務ごとにマルチプロセス化すること。
コ システム及び業務の運用に影響することなく、プログラムや各種設定の変更が容易にできること。
(3) データベース
ア データベースのバックアップは、業務を停止せずに行えること。
イ データベースの設計は、ディスク使用容量を必要最低限にとどめ数値的な根拠を明確にすること。
ウ | 業務で使用するものとは別に試験で使用するデータベースを設けるこ | |
と。 | ||
(4) | 文字コード | |
使用する文字コードについては、警察庁が別途指示する。 | ||
(5) | 警察庁が別途指示するシステムドキュメント作成基準、命名規則、コーデ |
ィング規約及びユーザインタフェース設計開発標準に基づいて開発を行うこと。
3 . 1 . 5 テスト
(1) テスト計画書の作成
ガイドラインに準じ、請負者単体・結合テスト及び請負者総合テストのテスト計画書を作成し、各テストの実施20執務日前までに提出して警察庁の承認を得ること。また、各テスト完了後５執務日以内に、テスト結果報告書を提出すること。
なお、テストに関する要件については、4.3.12項を参照すること。
(2) 受入テスト
警察庁と協議を行い、ガイドラインに準じた受入テストのテスト計画書の案及び受入テスト仕様書の案を作成し、受入テストの実施５執務日前までに提出して警察庁が実施する受入テストを支援すること。また、受入テスト完了後５執務日以内に、受入テスト支援結果報告書を提出すること。
3 . 1 . 6 導入
１． ７項の作業スケジュールに基づき、警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムの実運用環境サーバ、試験環境サーバ及び試験に使用する端末への業務プログラムのインストール、必要な設定及び調整を行うこと。また、導入作業完了後５執務日以内に、導入実施結果報告書を提出すること。
3 . 1 . 7 データ移行
１． ７項の作業スケジュールに基づき、警察庁がデータ移行を行う。請負者は、実運用環境に移行及び検証を行うためのツール、移行作業及び検証作業に必要な手順書を記載した移行計画書を作成し、移行の実施10執務日前までに提出して警察庁の承認を得ること。移行は、警察庁結合テスト前、警察庁総合テスト前及び運用開始前の３回とする。
なお、移行するデータのレイアウトについては、警察庁が別途指示する。 3 . 1 . 8 教育
業務プログラムに対する警察職員の操作に関する習熟を図るため、教育訓練計画書を作成し、教育訓練の実施30日前までに提出して警察庁の承認を得ること。また、教育訓練完了後５執務日以内に、教育訓練実施報告書を提出すること。
なお、教育に関する要件については、4.3.15項を参照すること。 3 . 1 . 9 ODB登録用シートの提出
ODB登録用シートに必要事項を記載し、設計・開発実施要領において定める時期に提出すること。
３．２ 成果物の範囲、納品期日等 3 . 2 . 1 成果物及び納品期日
成果物及び納品期日は、別紙３のとおりとし、成果物の作成に当たり留意すべき事項は、表－ ２のとおりとする。
表－２ 成果物の作成に当たり留意すべき事項
№ | 成果物名 | 数量 | 納品期日 | 補 足 |
１ | プログラム | 1式 | 平成32年２月28日まで | プログラムのソースファイルを含む内容とすること。ただし、請負者準備ソ フトウェアのソースファイルは除く。 |
２ | プログラムインスト ール媒体 | 1式 | 平成32年２月28 日まで | プログラムの名称、バージョン及び製 造番号を明記すること。 |
３ | プログラム設計書 | 1式 | 平成31年３月22日まで | (1) 日本語であること。 (2) 次の記述を含む内容とすること。ア 機能設計 イ 環境条件 ウ ユーザインタフェース設計 ・画面設計 ・帳票設計 ・ファイル入出力レイアウト |
エ データベース設計 オ 外部インタフェース設計 | ||||
４ | プログラム仕様書 | 1式 | 平成31年４月30日まで | (1) 日本語であること。 (2) プログラム詳細設計を含む内容とすること。 |
５ | プログラムリスト | 1式 | 平成32年２月28日まで | (1) バージョンを明記すること。 (2) モジュール一覧表を含む内容とすること。 (3) ステップ数とその算出基準を含む内容とすること。 (4) ファンクションポイントとその算 出基準を含む内容とすること。 |
６ | システム構築手順書 | 1式 | 平成32年２月28日まで | (1) 日本語であること。 (2) インストール手順を含む内容とすること。 |
７ | プログラム操作説明書 | 1式 | 平成32年２月28日まで | (1) 日本語であること。 (2) 次の記述を含む内容とすること。ア インストール手順 イ バックアップ手順ウ リストア手順 エ メッセージ一覧表 オ 外部パラメータの変更手順 |
なお、成果物の数量の詳細については、警察庁が別途指示する。
3 . 2 . 2 納品方法
№ | 成果物名 | 納品方法 | 補足 |
１ | プログラム | 電磁的記録媒体 | |
２ | プログラムインストール媒体 | 電磁的記録媒体 | |
３ | プログラム設計書 | 書面及び電磁的記録媒体 | |
４ | プログラム仕様書 | 書面及び電磁的記録媒体 | |
５ | プログラムリスト | 書面及び電磁的記録媒体 | |
６ | システム構築手順書 | 書面及び電磁的記録媒体 | |
７ | プログラム操作説明書 | 書面及び電磁的記録媒体 |
納品方法は、表－３のとおりとする。表－３ 納品方法
3 . 2 . 3 納品場所
納品場所は、警察庁が別途指示する東京都23区内の警察庁庁舎とする。
４ 満たすべき要件に関する事項
４．１ 業務要件
4 . 1 . 1 業務実施手順
事件管理業務プログラムから本業務を選択し、起動する。本業務の範囲及び業務フローの詳細については、別紙１を参照すること。
4 . 1 . 2 規模
全国の県本部及び警察署に設置された端末から、警察職員が業務を行えること。
4 . 1 . 3 時期・時間
24時間365日業務が行えること。
なお、定期保守に伴う計画停止等は除くものとする。 4 . 1 . 4 場所等
業務サーバの設置場所は警察庁が別途指示する東京都23区内の警察庁庁舎とする。また、端末の設置場所は、警察庁、県本部及び警察署とする。
4 . 1 . 5 管理すべき指標
指標として管理するものは情報システムのレスポンス及び稼働率とし、それぞれ4.3.4項及び4.3.5項で記載する。
4 . 1 . 6 情報システム化の範囲
本仕様書では、１． ５項に示す業務において、情報の一元管理、各種統計表作成、関係する所属への通報等を行う機能を情報システム化の対象範囲とする。
4 . 1 . 7 業務の継続の方針等
4.3.5(1)項を参照すること。
4 . 1 . 8 情報セキュリティ
4.3.10項を参照すること。
４．２ 機能要件
4 . 2 . 1 機能に関する事項
区 分 | 項 目 | 機 能 |
認証 | 認証 | (1) 利用時に認証を必用とする機能を、個別に設定できること。 (2) 利用時に認証を必用とする機能が端末から要求された場合は、事件管理業務に認証を要求すること。 (3) 事件管理業務から認証が成功した回答を受信した場合は、要求のあった機能を処理すること。 (4) 認証の詳細については、警察庁が別途指示する。 |
セキュリティ | データ消去 | 業務プログラムを終了した場合、端末に保持中の当該業務 プログラムに係る一時的な情報は全て消去すること。 |
印字制御 | (1) 業務プログラムからの印字は、認証を行い成功した場合にのみ実行されること。 なお、業務サーバで取得する業務ログ、フッタ印字のレ |
(1) 共通プログラムの機能は、表－ ４のとおりとする。表－４ 共通プログラムの機能
イアウト、透かしの詳細等、印字制御の詳細については、 警察庁が別途指示する。 (2) 業務プログラムから印字する場合は、次の情報をフッタ印字すること。 ア 印字出力年月日時分秒 イ 印字出力したコンピュータ名ウ 印字出力した利用者の情報 なお、警察庁が別途指示する特定の帳票はフッタを印字しないこと。 (3) 業務プログラムから個人情報出力資料を印字する場合は、次の情報を本文の背景に透かしとして印字すること。ただし、本文の読み取りに支障を来さないものとする。 ア 印字出力年月日時分秒 イ 印字出力した利用者の所属ウ 印字出力物の交付先の所属 なお、 個人情報出力資料については警察庁が別途指示す る。 | ||
入力支援 | 子画面 | 入力画面の入力項目を入力するときには、子画面を表示し入力事項を一覧から選択して、情報の入力ができること。 なお、子画面を表示する入力項目及び子画面で選択可能な 入力事項の一覧については、警察庁が別途指示する。 |
運用管理 | 業務ログ | (1) 端末及び都道府県システムが利用する業務の機能について、認証、登録、照会、ファイル出力、印字出力等のログをファイルとして保存すること。 (2) 業務ログの詳細については、警察庁が別途指示する。 |
統計情報蓄積 | (1) 端末及び都道府県システムと業務サーバ間の全ての通信ログをファイルとして保存すること。 (2) 通信ログの詳細については、警察庁が別途指示する。 |
区 分 | 項 目 | 機 能 |
共通事項 | ( 1 ) 画面レイアウトのイメージ及び入力項目の詳細については、 警察庁が別途指示する。 ( 2 ) 業務プログラムの処理が失敗した場合は、 処理を 失敗した旨の内容のほか、 エラーの内容を示す情報を端末の画面に表示すること。 | |
業 務 メ ニュー | 業 務 メ ニ ュー画面 | ( 1 ) 端末からの要求により、 被疑者写真照会業務機能 の 各画 面を起 動する業 務メニ ュー画面 を表示 すること。 |
(2) 写真プログラムの機能は、表－ ５のとおりとする。表－ ５ 写真プログラムの機能
( 2 ) 事件管理業務プログラムからアクセス権情報を受 け取ること。 ( 3 ) ( 2 ) で取得したアクセス権情報を参照し、 画面表 示 の際 にボタ ンの活性 化又は 非活性化 ができ ること。 | ||
状態通知 | 端末に業務メニュー画面とは別の状態通知画面（ ステータスバー） を表示して、 各種件数を写真データベースから取得し表示すること。 なお 、表 示する件数の詳細は警察庁が別途指示する。 | |
登録 | 記 録 票 新 規作成 | インデックス画像、 引用する情報、 印字様式及びファイル出力形式の詳細は、 警察庁が別途指示する。 ( 1 ) 業務メニュー画面から被疑者写真選択画面を表示できること。 (2 ) (1 )の選択画面からフォルダ選択画面を表示して、該 当の 写真画 像を保存 したフ ォルダを 選択で きること。 ( 3 ) 被疑者写真選択画面に、( 2 ) で選択したフォルダ内の写真画像のサムネイルを一覧表示すること。 ( 4 ) ( 3 ) の写真一覧から、 登録する写真画像を選択できること。 ( 5 ) ( 4 ) で選択した画像について、 インデックス画像確 認画 面を表 示し、 登 録する 写真画像 と写真 画像から作成したインデックス画像を表示すること。 ( 6 ) ( 5 ) の処理終了後、( 4 ) で選択した写真画像を基に被疑者写真記録票作成画面を表示すること。また、所用の情報を入力できること。 ( 7 ) ( 6 ) の画面において、 写真番号を基に、 既に登録済 みの 同一人 物の被疑 者写真 記録票の 情報を 写真データベースから引用できること。 ( 8 ) ( 6 ) の画面において、 識別番号を基に、 既に登録済 みの 同一人 物の情報 を捜査 情報分析 データ ベースから引用できること。 ( 9 ) ( 6 ) の画面において、 入力した情報を被疑者写真記 録票 の印字 様式で画 面表示 できるこ と。 ま た、ファイル出力及び印字ができること。 ( 1 0 ) 入力した被疑者写真記録票の情報に対し、 単独検 査、 関連検 査及び重 複検査 をするこ と。 検 査の結 果が エラー の場合、 誤り箇 所を強調 して再 表示すること。 ( 1 1 ) 入力した被疑者写真記録票の情報を写真データ |
ベースに登録して、その処理結果を表示すること。 ( 1 2 ) 作成途中の被疑者写真記録票の情報を写真データ ベー スに登 録できる こと。 また、 そ の処理 結果を表示すること。 ( 13 ) ( 6 ) の画面から身体特徴追加票作成の画面を表示で きる こと。 また、 被 疑者写 真記録票 の情報 を引 用できること。 | |
登録票一覧 | 写真データベースからの取得条件、 被疑者写真登録票及びファイル出力形式の詳細は、 警察庁が別途指示する。 ( 1 ) 業務メニュー画面から登録票一覧の画面を表示できること。 ( 2 ) 条件を指定して写真データベースから取得した被疑者写真登録票の情報を( 1 ) の画面に一覧表示すること。 ( 3 ) ( 2 ) の被疑者写真登録票の一覧は、 画面操作により絞り込み及び並び替えができること。 ( 4 ) 登録票一覧の画面で選択した被疑者写真登録票の情 報を 写真デ ータベー スから 削除でき ること 。 また、 その処理結果を表示すること。 ( 5 ) 登録票一覧の画面で選択した被疑者写真登録票を登録票詳細表示の画面に表示できること。 ( 6 ) 登録票一覧の画面で選択した被疑者写真記録票の情 報を 引用し て、 被疑 者写真 記録票作 成画面 が表示できること。 ( 7 ) 登録票一覧の画面で選択した被疑者写真記録票の情 報を 引用し て、 移送 送信の 画面が表 示でき ること。 ( 8 ) 登録票一覧の画面で選択した被疑者写真記録票の追 加票 作成画 面、 訂正 票作成 画面及び 削除票 作成画面がそれぞれ表示できること。 ( 9 ) 被疑者写真登録票の一覧をファイル出力及び印字で きる こと。 また、 被 疑者写 真登録票 の詳細 情報 をファイル出力できること。 |
登 録 票 詳 細表示 | ファイル出力形式及び登録状態の詳細は、 警察庁が別途指示する。 ( 1 ) 登録票一覧の画面から、 登録票詳細表示画面を表示 でき ること 。 また、 登録票 一覧の画 面で選 択した 被疑 者写真 登録票の 情報を 登録票詳 細表示 の画 面に表示すること。 |
( 2 ) 登録票詳細表示の画面に表示している情報が被疑 者 写真 記録票 の場合、 身体特 徴追加票 作成の 画面を 表示 できる こと。 ま た、 被 疑者写真 記録票 の写真番号を引用できること。 ( 3 ) 登録票詳細表示の画面に表示している情報により写 真デ ータベ ースの被 疑者写 真登録票 の訂正 及び削 除が できる こと。 ま た、 処 理結果を 登録票 詳細表示の画面に表示すること。 ( 4 ) 登録票詳細表示の画面に表示している被疑者写真登録票をファイル出力及び印字できること。 ( 5 ) 登録票詳細表示の画面に表示している被疑者写真登 録票 の登録 状態を変 更し、 写真デー タベー スの被 疑者 写真記 録を更新 できる こと。 ま た、 処 理結果を登録票一覧画面に表示すること。 ( 6 ) 登録票詳細表示の画面に表示している被疑者写真登 録票 の情報 に対し、 単独検 査及び関 連検査 をする こと 。 検査 の結果が エラー の場合、 誤り箇 所を強調して再表示すること。 ( 7 ) 登録票詳細表示画面に表示されている情報を引用 し て、 新たに 被疑者写 真記録 票作成の 画面を 表示できること。 | |
追 加 訂 正 削除選択 | ( 1 ) 業務メニュー画面から追加訂正削除選択の画面を表示すること。 ( 2 ) 追加訂正削除選択の画面に写真番号を入力できること。 ( 3 ) 追加訂正削除選択の画面で身体特徴追加票、 被疑者 写真 訂正票 及び被疑 者写真 削除票の 選択が できること。 ( 4 ) 追加訂正削除選択の画面で選択されたそれぞれの作 成画 面を表 示し、 写 真番号 を引用で きるこ と。 また、 所用の情報を入力できること。 |
追加票作成 | ( 1 ) 追加訂正削除選択画面及び被疑者写真記録票作成画面から身体特徴追加票作成の画面を表示し、 所用の情報を入力できること。 ( 2 ) 写真番号を基に被疑者写真記録の情報を写真データベースから取得して身体特徴追加票作成の画面に引用できること。 ( 3 ) 身体特徴追加票作成の画面で入力した情報を写真 データベースに登録できること。 また、 処理結果を表示すること。 |
( 4 ) 入力した身体特徴追加票の情報に対し、 単独検査 及び関連検査をすること。 検査の結果がエラーの場合、 誤り箇所を強調して再表示すること。 ( 5 ) 作成途中のデータを写真データベースに登録でき ること。 また、 処理結果を表示すること。 | ||
訂正票作成 | ( 1 ) 追加訂正削除選択画面から被疑者写真訂正票作成の画面を表示すること。 ( 2 ) 写真番号を基に被疑者写真記録の情報を写真データ ベー スから 取得して 被疑者 写真訂正 票作成 の画面に引用できること。 ( 3 ) 被疑者写真訂正票作成の画面で入力した情報を写真 デー タベー スに登録 できる こと。 ま た、 処 理結果を表示すること。 ( 4 ) 入力した被疑者写真訂正票の情報に対し、 単独検査 及び 関連検 査をする こと。 検査の結 果がエ ラーの場合、 誤り箇所を強調して再表示すること。 ( 5 ) 作成途中のデータを写真データベースに登録でき ること。 また、 処理結果を表示すること。 | |
削除票作成 | ( 1 ) 追加訂正削除選択画面から被疑者写真削除票作成の画面を表示すること。 ( 2 ) 写真番号を基に被疑者写真記録の情報を写真データベースから取得して被疑者写真削除票作成の画面に引用できること。 ( 3 ) 被疑者写真削除票作成の画面で入力した情報を写真データベースに登録できること。 また、 処理結果を表示すること。 ( 4 ) 入力した被疑者写真削除票の情報に対し、 単独検査及び関連検査をすること。 検査の結果がエラーの場合、 誤り箇所を強調して再表示すること。 ( 5 ) 作成途中のデータを写真データベースに登録でき ること。 また、 処理結果を表示すること。 | |
照会 | 照会票作成 | 照会番号の自動付与、 照会処理、 検索条件及びファイルの詳細については、 警察庁が別途指示する。 ( 1 ) 業務メニュー画面から照会の種類に応じた被疑者写 真照 会票の 作成画面 を表示 できるこ と。 ま た、照会番号を自動付与すること。 (2 ) (1 )の画面に所用の情報を入力できること。また、被 疑者 写真照 会票の情 報の登 録を写真 データ ベース に要 求でき ること。 また、 処理結果 を表示 する こと。 |
( 3 ) 入力した被疑者写真照会票の情報に対し、 単独検 査 及び 関連検 査をする こと。 検査の結 果がエ ラーの場合、 誤り箇所を強調して再表示すること。 ( 4 ) 入力した被疑者写真照会票の情報により写真データ ベー スを照 会して、 その処 理結果を 表示す ること。 ( 5 ) ( 4 ) の照会の回答を写真データベースに登録すること。 ( 6 ) 被疑者写真照会票の作成画面でファイルから被疑 者写真照会票の情報を読み込めること。 | |
回答一覧 | ( 1 ) 業務メニュー画面から回答一覧の画面を表示すること。 ( 2 ) ( 1 ) の画面に被疑者写真照会票の一覧を写真データベースから取得し表示すること。 (3 ) (2 )の画面で表示した被疑者写真照会票の一覧は、画 面操 作によ り絞り込 み及び 並び替え ができ ること。 ( 4 ) ( 2 ) の画面から照会回答画面の表示を要求した場合は、( 2 ) の画面で選択した被疑者写真照会票に対する回答を照会回答画面に表示すること。 ( 5 ) ( 2 ) の画面で選択した被疑者写真照会票の削除を要 求し た場合 は、 当該 被疑者 写真照会 票及び その照 会票 に対す る回答を 写真デ ータベー スから 削除できること。 また、 処理結果を表示すること。 ( 6 ) ( 2 ) の画面の被疑者写真照会票の一覧を印字できること。 ( 7 ) ( 2 ) の画面で選択した被疑者写真照会票の優先度を変更できること。 ( 8 ) ( 2 ) の画面で選択した被疑者写真照会票の情報を 表示できること。 |
照会回答 | 表示する回答項目、 引用する回答項目及びファイル出力形式の詳細は、 警察庁が別途指示する。 (1 ) 回答一覧画面から照会回答画面を表示すること。 ( 2 ) ( 1 ) の画面に回答一覧画面で選択した被疑者写真照 会票 に対す る回答の 一覧を 写真デー タベー スか ら取得し表示すること。 ( 3 ) 照会回答画面に、( 2 ) の画面で選択している回答の項目を照会の種類に応じて表示すること。 ( 4 ) 回答の写真画像を画面表示できること。 また、 拡 大・ 縮小表示ができること。 |
( 5 ) 照会回答画面から被疑者写真照会の画面を表示で きること。 また、( 2 ) の画面で選択した回答の情報を引用できること。 ( 6 ) 照会回答画面で回答一覧をファイル出力及び印字 ができること。 | ||
入力検査 | 単独検査 | 単独検査の詳細については、 警察庁が別途指示する。 (1 ) 入力項目に入力時に 、項 目ごとに検査を行うこと。 ま た、 都道府 県システ ムから の登録票 受信時 に検査を行うこと。 ( 2 ) 単独検査の条件は、 パラメータファイルを利用し て、 容易に変更ができること。 |
関連検査 | 関連検査の詳細については、 警察庁が別途指示する。 ( 1 ) 所用の全項目の入力が行われた時に、 検査を行うこ と。 また、 都道府県 システ ムからの 登録票 受信 時に検査を行うこと。 ( 2 ) 関連検査の条件は、 パラメータファイルを利用して、 容易に変更ができること。 | |
重複検査 | 重複検査 | 重複検査の詳細については、 警察庁が別途指示する。 ( 1 ) 写真データベースに登録する被疑者写真登録票の情 報に 対して 、 すでに 登録さ れている ものと の二 重登録を検査すること。 ( 2 ) 重複検査の条件は、 パラメータファイルを利用して、 容易に変更ができること。 |
通報 | 通報作成 | 登録、 照会の結果を通報として写真データベースに登録すること。 なお、 通報作成の詳細は、 警察庁が別 途指示する。 |
通報出力 | ( 1 ) 業務メニュー画面から通報出力画面を表示できること。 ( 2 ) 通報出力画面に写真データベースから取得した通報一覧を表示すること。 ( 3 ) 通報出力画面に表示した通報一覧は、 画面操作により絞り込み及び並び替えができること。 ( 4 ) 通報出力画面で通報内容をファイル出力及び印字できること。 ( 5 ) 通報出力画面で選択した通報の情報を通報データ 表 示画 面に表 示できる こと。 また、 遷 移した 通報データ表示画面で通報内容の印字ができること。 | |
統計 | 統計表出力 | 統計表の詳細は、 警察庁が別途指示する。 ( 1 ) 業務メニュー画面から統計表出力画面を表示できること。 |
( 2 ) 統計表出力画面に写真データベースから取得した 統計表の一覧を表示すること。 ( 3 ) 統計表出力画面に表示した統計表の一覧は、 画面操作により絞り込み及び並び替えができること。 ( 4 ) 統 計 表 出 力 画 面 で 選 択 し た 統 計 表 を 表 示 す る こと。 ( 5 ) 統計表出力画面で選択した統計表を、 表計算ソフトで表示可能な形式でファイル出力できること。 ( 6 ) 統計表出力画面で選択した統計表を印字できるこ と。 | ||
フ ァ イ ル処理 | フ ァ イ ル 入力（ 登録） | 入力するファイルの詳細は 、警 察庁が別途指示する。 ( 1 ) 業務メニュー画面からファイル入力( 登録) の画面 を表示できること。 ( 2 ) ( 1 ) の画面からフォルダを選択する画面を表示して 、 該 当のフ ァイルを 保存し たフォル ダを選 択できること。 ( 3 ) ( 2 ) で選択したフォルダ内のファイルの情報を読み 込み 、 読み 込んだ被 疑者写 真登録票 の情報 をファイル入力の画面に一覧表示すること。 ( 4 ) ( 3 ) で読み込んだ被疑者写真登録票に対し、 単独検 査及 び関連 検査を行 い、 検 査結果を 一覧に 反映すること。 ( 5 ) ( 3 ) で一覧表示している被疑者写真登録票を一括し て写 真デー タベース に登録 し、 処理 結果を 一覧に反映すること。 ( 6 ) ( 4 ) の結果、 単独検査又は関連検査で誤りがあっ た 被疑 者写真 登録票を 修正す る画面を 表示で きること。 |
フ ァ イ ル 入力（ 照会） | 入力するファイルの詳細は 、警 察庁が別途指示する。 ( 1 ) 業務メニュー画面からファイル入力( 照会) の画面 を表示できること。 ( 2 ) ( 1 ) の画面からフォルダを選択する画面を表示して 、 該 当のフ ァイルを 保存し たフォル ダを選 択できること。 ( 3 ) ( 2 ) で選択したフォルダ内のファイルの情報を読み 込み 、 読み 込んだ被 疑者写 真照会票 の情報 をファイル入力の画面に一覧表示すること。 ( 4 ) ( 3 ) で読み込んだ被疑者写真照会票に対し、 単独 検 査及 び関連 検査を行 い、 検 査結果を 一覧に 反映すること。 |
( 5 ) ( 4 ) の結果、 単独検査又は関連検査で誤りがあっ た 被疑 者写真 照会票を 修正す る画面を 表示で きること。 ( 6 ) ( 1 ) の画面で選択した被疑者写真照会票の情報によ り、 写真デ ータベー スを照 会するこ と。 照 会の際に照会番号を必要に応じて採番すること。また、処理結果を一覧に反映すること。 ( 7 ) ( 6 ) の照会の回答を写真データベースに登録する こと。 | ||
フ ァ イ ル 出力 | ファイル出力の形式は、 警察庁が別途指示する。 ( 1 ) 業務メニュー画面から出力データ一覧画面を表示すること。 ( 2 ) 被 疑 者 写 真 登 録 票 又 は 被 疑 者 写 真 照 会 票 を 指 定し 、 指 定した 票を写真 データ ベースか ら取得 し出力データ一覧画面に一覧表示すること。 ( 3 ) 出力データ一覧画面で選択した被疑者写真登録票又 は被 疑者写 真照会票 の詳細 を写真デ ータベ ースか ら取 得し、 ファイル 出力で きること 。 また 、 処理結果を一覧表示すること。 (4 ) 処理結果の一覧を印字できること。 | |
移送 | 移送送信 | ( 1 ) 業務メニュー画面から移送送信の画面を表示すること。 また、 所用の情報を入力できること。 ( 2 ) 移送データを写真データベースに登録して、 その処理結果を表示すること。 ( 3 ) 移送データを写真データベースに一時保存できること。 また、 処理結果を表示すること。 (4 ) 移送データを印字できること。 |
移 送 一 覧 表示 | ( 1 ) 業務メニュー画面から移送一覧表示の画面を表示すること。 ( 2 ) 移送一覧表示の画面に、 移送データを写真データベースから取得し一覧表示すること。 ( 3 ) 移送データの一覧は、 画面操作により絞り込み及び並び替えができること。 ( 4 ) 移送データの一覧から選択した移送データを移送送 信の 画面に 表示し、 移送送 信の画面 の機能 を利 用できること。 | |
移送受信 | ( 1 ) 業務メニュー画面から移送受信の画面を表示するこ と。 また、 移送デー タを写 真データ ベース から取得し一覧表示すること。 ( 2 ) 移送データの一覧は、 画面操作により絞り込み及 |
び並び替えができること。 ( 3 ) 移送データの一覧から選択した移送データの詳細を画面表示できること。 ( 4 ) 画面表示した移送データの詳細をファイル出力及 び印字できること。 | ||
一括処理 | 日次処理 | 保存期限を超過した情報を写真データベースから削除し通報を作成すること。 なお 、削 除する情報及び保存期限の詳細については、 警察庁が別途指示する。 |
月次処理 | 統計表の作成ができること。 なお、 統計表の詳細については、 警察庁が別途指示する。 | |
都 道 府 県シ ス テ ムとの接続 | 登録票登録 | ( 1 ) 都道府県システムからの要求により、 被疑者写真登 録票 の情報 を受信し 、 その 情報を写 真デー タベー スに 登録す ること。 また、 登録の成 否を都 道府県システムに送信すること。 ( 2 ) 都道府県システムからの被疑者写真登録票の情報は 、 各 都道府 県ごとの 設定に より登録 状態を 「 審査 済み 」 又は 「 審査待 ち」 の いずれか にして 写真 データベースに登録すること。 |
登 録 票 一 覧要求 | 都道府県システムからの要求により、 被疑者写真登録票の一覧を写真データベースから取得し、 都道府県 システムに送信すること。 | |
登 録 票 詳 細データ要求 | 都道府県システムからの要求により、 被疑者写真登録票の詳細データを写真データベースから取得し、 都 道府県システムに送信すること。 | |
登 録 票 削 除要求 | 都道府県システムからの要求により、 被疑者写真登 録票の情報を写真データベースから削除すること。 また、 削除の成否を都道府県システムに送信すること。 | |
通報送信 | 都道府県システムからの要求により、 写真データベ ースに登録されている通報を都道府県システムに送信すること。 |
4 . 2 . 2 画面に関する事項
画面遷移、画面イメージ及び入出力仕様については、警察庁が別途指示する。 4 . 2 . 3 帳票に関する事項
出力時期 | 表数 | 頁数 |
日報 | 8 | 8 |
写真プログラムの帳票は、表－６のとおりとする。表－６ 写真プログラムの帳票
月報 | 24 | 36 |
年報 | 11 | 21 |
随時 | 27 | 33 |
出力時期、帳票レイアウトの詳細については、警察庁が別途指示する。
4 . 2 . 4 情報・データに関する事項
(1) 情報・データ一覧
業務名 | 情報・データ名 | 情報・データ概要 |
被疑者写真照会業務 | 被疑者写真記録情報 | 被疑者の人定情報並びに身体特徴等を 記録した情報 |
被疑者写真画像情報 | 被疑者の写真画像を記録した情報 | |
被疑者写真照会票情報 | 被疑者写真記録を照会するための情報 | |
被疑者写真回答情報 | 照会票に対する回答として受け取る文 字及び写真画像の情報 |
情報・データ一覧は、表－ ７のとおりとする。表－ ７ 情報・データ一覧
(2) 情報・データ要件
情報・データ要件の詳細については、警察庁が別途指示する。 4 . 2 . 5 外部インタフェースに関する事項
関連する業務、都道府県システム及びアクセス権管理システムとの外部インタフェース要件については、警察庁が別途指示する。
４．３ 非機能要件
4 . 3 . 1 ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項
ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項については、次の要件を満たすこと。
(1) 利用者のアクセス権により利用可能な機能を制限できること。
(2) 業務プログラム終了時は、クリップボードをクリアすること。
(3) 業務プログラム終了時は、子画面を自動消去すること。
(4) ログイン中のユーザ情報の所属名及びユーザ名を画面に表示すること。
(5) 項目間の移動は、マウスの操作に加え、TABキー及びTABキーとShiftキーの組合せによりキーボードで行えること。
(6) リストボックス等の項目選択の操作は、マウス及びキーボードで行えること。また、キーボードのみの操作ができること。
(7) 入力項目に指定桁数のデータを入力した場合は、次入力項目にカーソルを自動的に移動すること。
なお、指定桁数については、警察庁が別途指示する。
(8) データの誤入力を避けるため、コンボボックス、ラジオボタン、チェックボックス等による選択入力を用いること。
(9) コード入力は、直接入力と選択入力を任意に行えること。
(10) 各項目の入力用子画面を用意し、項目の連続入力を可能とすること。
(11) 入力項目ごとに入力文字種に応じた入力モードに自動切替を行うこと。
(12) 一覧表示の箇所では、項目名をクリックすることにより、その項目を基準に昇順又は降順に並び替えができること。
(13) 入力したデータを画面遷移時に記憶し、前画面に戻った場合にも表示すること。
(14) 次の場合、画面上の文字等を区別して表示すること。ア 使用できるボタン等及び使用できないボタン等
イ 一覧表で選択した項目及び未選択の項目ウ 入力誤り又は入力内容を変更した項目
(15) 登録、修正、削除若しくは照会の処理又は通報・回答の受信ができない場合、それらを認識できるメッセージを表示すること。
(16) 業務ごとに起動・停止ができること。
(17) 登録機能、照会機能及び通報機能について、機能及び業務ごとに閉塞を設定・解除できること。
4 . 3 . 2 システム方式に関する事項
クライアント／ サーバ方式とする。 4 . 3 . 3 規模に関する事項
規模に関する事項については、次の要件を満たすこと。
業務名 | 情報・データ名 | 最大データ量 (byte/件) | 年間平均登録件 数(件) | 予測最大値 (件) |
被疑者写真照会業務 | 被疑者写真記録情報 | 1,200 | 420,000 | 12,000,000 |
被疑者写真画像情報 | 225,000 | 520,000 | 14,000,000 | |
被疑者写真照会票情報 | 1,200 | 保存期限後削除 | 300,000 | |
被疑者写真回答情報 | 25,000,000 | 保存期限後削除 | 1,500,000 |
(1) データ量（予測最大値）を、表－８に示す。表－ ８ データ量（予測最大値）
(2) アクセス数
業務の区分 | 拠点数 （拠点） | 利用者数 （人） | アクセス数 | |
平均（ 件／ 日） | 最大（ 件／ 日） | |||
被疑者写真照会業務 | 1,300 | 39,800 | 43,100 | 100,400 |
現行システムから算出したアクセス数（ 概算値） の一覧を表－９に示す。表－ ９ アクセス数（ 概算値）
(3) 端末台数
4,500台
4 . 3 . 4 性能に関する事項
被疑者写真照会業務の性能は、表－ 10のとおりとし、評価に必要な情報を業務サーバに保存すること。
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業務処理 | 機能概要 | レスポンス又は 処理時間 |
登録 | 端末から被疑者写真登録票の登録を行い、端末 上に結果を表示する。 | レスポンスは平均 ３秒以内とする。 |
照会 | 端末から被疑者写真照会票の登録及び回答管理 を行い、端末上に結果を表示する。 | レスポンスは平均 ５秒以内とする。 |
一括処理 | 統計表の作成及び保存期限を超過した情報の削除を行う。 | 全ての処理が午前 ０時～８時までに終了すること。 |
なお、評価方法については、警察庁が別途指示する。表－10 被疑者写真照会業務の性能
4 . 3 . 5 信頼性に関する事項
信頼性に関する事項については、次の要件を満たすこと。
(1) 可用性
ア 業務サーバへ導入する業務プログラムは、仮想化基盤装置（別紙５ 参照）の冗長化切替機能が動作して業務サーバの切替えが発生した場合、業務プログラムの動作が再稼働した仮想装置に切り替わることで、業務の継続運用が可能であること。
イ 業務プログラムは、DBサーバの切替えが発生した場合においても、業務の継続運用が可能であること。
なお、DBサーバはアクティブ／アクティブ型とする。
ウ ソースコードを変更することなくパラメータによるプログラムの設定変更が可能なコーディングその他の業務の継続運用に影響を与えない手法により、可用性を確保したプログラム設計を行うこと。
エ 業務に対する稼働率は、表－ 11を満たすこと。
なお、業務に対する稼働率とは、本システムの稼働により業務が正常に動作している状態の割合をいい、二重化した機器が片系障害を起こした場合等、業務の全ての機能が利用できる場合には稼働しているものとし、定期保守に伴う計画停止等請負者の責によらない停止は考慮しないものとする。
表－11 業務に対する稼働率
業務名 | 目標とする稼働率 |
被疑者写真照会業務 | 99.9% |
オ 業務サーバの切替えが発生した場合、業務プログラムの切替えが30分以内に完了すること。
(2) 完全性
取り扱うデータに応じた記憶領域の確保その他のデータ処理時におけるデータ欠損発生を防止する手法により、完全性を確保するプログラム設計を行
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うこと。
(3) 機密性
既知の脆弱性を用いないコーディング、処理ごとのモジュール化その他のデータ漏えいにつながる脆弱性の発生を防止する手法により、高い機密性を確保するプログラム設計を行うこと。
4 . 3 . 6 拡張性に関する事項
業務の追加及び変更に対応できる設計・開発に当たること。 4 . 3 . 7 上位互換性に関する事項
上位互換性に関する要件は、業務プログラムの保守として関連仕様書で行う。ただし、契約期間中のバージョンアップは、影響範囲を調査し、その対応方
針を警察庁と協議すること。 4 . 3 . 8 中立性に関する事項
特定の事業者にしか取り扱うことができない製品や技術に依存せず、また、他事業者がシステムの改修を引き継ぐことが可能であること。
4 . 3 . 9 継続性に関する事項
警察総合捜査情報システムに警察庁が求める継続性については次のとおりであるので、ハードウェア構成機器の提案時に考慮すること。
なお、継続性に係る対策について、より良い方法があれば提案すること。
(1) 継続性に係る目標値ア 大規模災害時
(ｱ) 目標復旧時間は大規模災害発生時から１週間から２週間以内とする。 (ｲ) 目標復旧レベルは全ての業務とする。
イ マルウェア感染又は不正侵入等のネットワークを介した外部攻撃による警察総合捜査情報システムの予期せぬ停止発生時
(ｱ) 目標復旧時間は警察総合捜査情報システムの予期せぬ停止発生時から
１日以内とする。
(ｲ) 目標復旧レベルは全ての業務とする。
(2) 継続性に係る対策
ア 業務に用いるデータのバックアップ処理は業務への影響を排除した設計とすること。
イ 対象ごとにバックアップの取得方法、保存先、取得時期等を考慮し、適切なバックアップ処理が可能なシステムとすること。
ウ バックアップの取得は自動化し、成否について運用担当者へ通知する機能を備えること。
なお、自動化されたバックアップ処理についても運用担当者により手動でバックアップの取得が可能であること。
4.3.10 情報セキュリティに関する事項
情報セキュリティに関する事項については、次の要件を満たすこと。
(1) 取り扱う情報は、アクセス権管理システムで許可されたそれぞれの権限に
応じて制限されること。
(2) ログの管理等の情報セキュリティ対策に関する機能により、情報の漏えい、改ざん及び消去の防止ができること。
4.3.11 警察情報通信システム稼働環境に関する事項
警察情報通信システム稼働環境に関する事項については、次の要件を満たすこと。
(1) 全体構成
別紙４のとおりとする。
(2) ハードウェア構成
ア ハードウェア構成は、別紙５のとおりとする。
イ 請負者は、警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムのハードウェア構成機器の機能及び性能の詳細について、コスト低減に配慮した上で、初回打合せ後30日以内に文書にて提案を行うこと。
(3) ソフトウェア構成
ア 別途調達する各装置のOS・ミドルウェアは、別紙６のとおりである。 イ 別紙６にて準備するOS・ミドルウェア以外に必要なソフトウェアは、請
負者が準備すること。
なお、当該ソフトウェアについては、4.3.8項に示すシステム中立性要件を満たすこと。
(4) ネットワーク環境
通信プロトコルはTCP／IPとする。 4.3.12 テストに関する事項
請負者単体・結合テスト、請負者総合テスト及び受入テストのテスト計画書に基づき、テスト及び支援を行うこと。
なお、テストの実施に当たり、次の要件を満たすこと。
(1) テスト実施方法は、表－ 12に示すとおりとし、各テストの実施結果を報告すること。
なお、請負者単体・結合テスト及び請負者総合テストに必要なデータは、請負者が準備すること。
表－ 12 テスト実施方法
テスト名 | 実施方法 | テスト 環境 | テスト方法 | テストデータ の準備 | 予定時期 | ||
警察庁 | 請 負 者 | ||||||
請負者単体 ・結合テスト | － | 実施 | 請 負 者 環境 | ・機能テスト ・異常系テスト | 請負者 | ||
請負者総合テスト | 協力 | 実施 | 警察庁 （ 実 運 用環境） | ・機能テスト ・異常系テスト ・機能間連携テスト | 請負者 | ||
受 入 | 警 察 庁 結 合 テ | 実施 | 支援 | 警察庁 （ 実 運 用 | ・機能テスト ・異常系テスト | 警察庁 | 平成31年11 月上旬から |
テ スト | スト | 環境） | ・機能間連携テスト | 12月上旬 | |||
警 察 庁総 合 テスト | 実施 | 支援 | 警察庁 （ 実 運 用環境） | ・性能テスト ・運用テスト（ 業務閉塞） ・異常系テスト ・負荷テスト | 警察庁 | 平成31年12月中旬から平成32年２月上旬 |
※負荷テストについては、アクセス数やピーク値及びデータ量の予測値を考慮して実施することとし、想定以上の利用負荷をかける過負荷テストは機器への影響等を考慮して原則行わない。
(2) 警察庁結合テストにおいて、次のとおり対応すること。なお、本テストに必要なデータは、警察庁が準備する。
ア 警察庁結合テストに立ち会うこと。
イ 業務プログラム及び関連する業務との機能連携に不具合が発生した場合は、原因調査、当該プログラムの修正及び修正済みプログラムをサーバ及び別途指定する試験に使用する端末にインストールすること。
(3) 警察庁総合テストにおいて、次のとおり対応すること。なお、本テストに必要なデータは、警察庁が準備する。
ア 警察庁総合テストに立ち会うこと。
イ 業務プログラム及び関連する業務との機能連携に不具合が発生した場合は、原因調査、当該プログラムの修正及び修正済みプログラムをサーバ及び別途指定する試験に使用する端末にインストールすること。
ウ 警察庁が開催する警察庁総合テスト結果検討会に参加し、不具合が発生した場合は、その原因、解決方策等の情報共有を行い、その結果を反映し、プログラムの正常動作を確保すること。
4.3.13 移行に関する事項
移行計画書に基づき、警察庁が実施する移行作業及び検証作業に関して、3. 1.7項に示す移行に使用するツールの使用方法の教示等技術的支援を行うこと。また、その結果を報告すること。
4.3.14 引継ぎに関する事項
業務プログラムの保守を関連仕様書によって契約するので、請負者は、設計
・開発の設計書、作業経緯、残存課題等を文書化すること。
4.3.15 教育に関する事項
教育訓練計画書に基づき、教育訓練を行い、その結果を報告すること。なお、教育訓練を実施するに当たり、次の要件を満たすこと。
(1) 製造した業務プログラムの操作について教育訓練を実施すること。
(2) 実施方法は集合教育訓練とし、警察庁が別途指示する東京都23区内の警察庁庁舎において実施すること。
(3) 教育訓練は、業務プログラムの操作について、２日間実施することとし、対象者は警察職員約60人とする。
(4) 教育訓練に必要な資機材及び教材は、請負者が準備すること。
4.3.16 保守に関する事項
業務プログラムの保守については、関連仕様書で行う。
なお、引継ぎが完了するまでの間は、本調達の請負者が保守を行うものとし、次の要件を満たすこと。
(1) 警察庁執務時間内において、障害及び技術的な問合せに対応可能な窓口を設置すること。
(2) 警察庁から技術者の派遣要請があった場合は、当日又は翌日の警察庁執務時間内に技術者を派遣し、プログラムの障害を復旧させる手段を講じること。また、障害原因を究明し、書面で警察庁に報告すること。
５ 作業の実施体制・方法に関する事項
５．１ 作業実施体制
本件の請負者に求める作業実施体制は、表－14のとおりとする。本体制については、設計・開発実施計画書に含めて提出し、警察庁の承認を得ること。
なお、表－ 13に求める各責任者は、原則として本仕様書の範囲で兼務しないものとする。やむを得ず兼務する場合は、警察庁の承認を得ること。
表－ 13 作業実施体制
項番 | 責任者名称 | 業務内容 | |
１ | 全体統括責任者 | ・本業務の全体を統括し、必要な意思決定を行う。また、各関連する組織・部門とのコミュニケーション窓口を担う。 ・原則として、全ての会議に出席する。 ・本業務の契約期間中は専任でこれに当たるものとする。 | |
２ | 担当責任者 | 計画開発責任者 | ・計画の進捗及び開発の調整を行い、これを管理する。 |
３ | 作業責任者 | ・特定の作業において、統括し、これを管理する。 | |
５．２ 作業要員に求める資格等の要件要件なし。
５．３ 作業場所
本業務の作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品、消耗品等については、請負者の責任において準備すること。また、必要に応じて担当職員が現地確認を実施することができるものとする。
５．４ 作業の管理に関する要領 5 . 4 . 1 体制管理及び品質管理
(1) 業務プログラムの設計、開発、テスト及び警察総合捜査情報システムへの導入の各工程において、警察庁の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。
(2) 警察庁の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証するための具体的な管理手法や品質保証体制を証明する書類（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図）を提出すること。第三者機関による品質保証体制を証明する書類等が提出可能な場合は提出すること。
(3) 業務プログラムに警察庁の意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった場合、追跡調査や立入検査等、警察庁と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備すること。また、当該手順及び体制が妥当であることを証明するための書類を提出すること。
5 . 4 . 2 リスク管理、課題管理及び変更管理
リスク管理簿を作成し、業務プログラムの設計・開発における作業を阻害する可能性のあるリスクを適切に管理すること。また、設計・開発において解決すべき課題及び変更内容についても適切に管理・記録すること。
5 . 4 . 3 工程管理
設計・開発実施計画書及び設計・開発実施要領に基づき設計・開発を行い、警察庁との定例会議において、その結果を報告すること。また、警察庁と協議を行い、ガイドラインに基づく次の書類を作成して警察庁に提出し、承認を得ること。
なお、定例会議は原則として月２回行うこととし、定例会議が行われない場合においても、進捗報告に関する書類は提出すること。
(1) EVM進捗管理表（ 隔週に提出）
(2) 前月の進捗状況表、EVM推移グラフ及び進捗状況分布図（ 月初めの定例会議に提出）
(3) (2)における中間報告（警察庁の求めに応じて提出）
(4) 警察庁との協議議事録（協議後５執務日以内に提出）
６ 成果物の取扱いに関する事項
６．１ 検査
6 . 1 . 1 検査は、構成、機能及び性能について行う。
6 . 1 . 2 検査は、警察庁において、警察庁検査官が立会いの上、警察庁の設備を使用して行う。
なお、検査に必要なデータは警察庁が準備する。また、検査方法及び検査内容により、警察庁の設備以外に機器が必要となった場合には請負者が準備すること。
6 . 1 . 3 検査中に、本仕様書の規定に関して解釈上の疑義が生じた場合は、警察庁検査官の指示に従うこと。
７ その他特記事項
７．１ 請負者は、警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムで構築する他の業務プログラムの契約業者と警察庁を介して連携及び協力を行い、警察総合捜査情報システムの他の業務プログラムの動作に影響を及ぼさないよう留意した設計・開発を行うこと。
７．２ 請負者は、警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムのハードウェア調達の契約業者と警察庁を介して連携及び協力を行い、協議の上、契約責任範囲及び瑕疵担保責任範囲を明確にし、報告すること。
７．３ 納入成果物が他者の権利を侵害していないこと。
７．４ プログラム開発及び試験に必要な機器、ソフトウェア及びテストデータは請負者において準備すること。
７．５ プログラム開発に必要なソフトウェアのサポート契約は請負者において行うこと。
７．６ 本仕様書の内容について疑義があるときは、警察庁の指示を受ける又は承認を得ること。
７．７ 業務プログラムの導入に当たっては、警察庁ホストシステム、都道府県システム及びアクセス権管理システムの運用に影響を与えることなく構築及び運用ができること。
７．８ 本契約に係る作業及び本契約の納入成果物が既存システムに影響を及ぼさないよう、十分に注意して作業を行うこと。また、当該影響が発生した場合は請負者の責任において復旧すること。その際、既存システムの契約業者との調整については、警察庁と協議すること。
７．９ 請負者が現行の各業務プログラムにおける納入成果物を参考としたい場合、契約後に警察庁に閲覧、借用の申請を行うこと。
７．10 全ての設定及び調整が終了し、６． １項に示す検査に合格した後、電磁的記録媒体に警察総合捜査情報システムにおける各業務プログラムのバックアップを行い、警察庁に提出すること。
なお、バックアップの詳細は警察庁と協議すること。
７．11 納入時に、納入報告書を作成し、提出すること。
７．12 全ての作業完了後、完了報告書を作成し、提出すること。
なお、完了報告書に係る詳細については、警察庁と協議すること。
７．13 提出書類は日本語であること。また、納入成果物は日本語に対応していること。
８ 附属文書
８．１ 参考資料
関連仕様書として次の資料が閲覧可能である。
8 . 1 . 1 警情仕プロ管第25号「警察総合捜査情報システム業務プログラム仕様書」（ 平成24年１月25日制定）
8 . 1 . 2 警情仕プロ管第34号「警察総合捜査情報システム業務プログラム改修用品仕
様書」（平成26年９ 月１日制定）
8 . 1 . 3 警情仕プロ管第41号「警察総合捜査情報システム業務プログラム改修用品Ⅱ仕様書」（ 平成27年12月16日制定）
8 . 1 . 4 警情仕形管第37号「警察総合捜査情報システム仕様書」（ 平成25年２月１日制定）
8 . 1 . 5 警情仕形管第55号「警察総合捜査情報システム増設用品仕様書」（ 平成26年
11月25日制定）
8 . 1 . 6 警情仕形管第56号改１「警察総合捜査情報システム用業務端末装置Ⅰ 仕様書」
（平成26年11月25日制定、平成27年６月18日改正）
8 . 1 . 7 警情仕形管第38号「アクセス権管理システム仕様書」（ 平成25年２月１日制定）
8 . 1 . 8 警情仕プロ管第●号「警察総合捜査情報システム事件管理業務プログラム仕様書」（平成29年●月●日制定）
8 . 1 . 9 警情仕プロ管第●号「警察総合捜査情報システム捜査情報分析業務プログラム仕様書」（平成29年●月●日制定）
８．２ 事業者が閲覧できる資料一覧表
警察庁が別途指示する事項、関連仕様書及び既存成果物のうち書面により納入された資料については、入札公告期間中に閲覧可能であるため、警察庁に問い合わせること。
資料番号 | 資 料 名 | |
閲覧資料１ | 警察総合捜査情報システム被疑者写真照会業務プログラム仕様書別途 指示資料 | |
閲覧資料２ | 関連仕様書 | |
閲覧資料３ | 既存成果物 | プログラム設計書 |
プログラム仕様書 | ||
プログラムリスト | ||
システム構築手順書 | ||
プログラム操作説明書 | ||
なお、閲覧可能な資料については、表－ 14のとおりとする。表－ 14 閲覧可能な資料
８．３ 閲覧要領
8 . 3 . 1 閲覧場所
警察庁が別途指示する東京都23区内の警察庁庁舎とする。 8 . 3 . 2 閲覧期間及び時間
閲覧期間は入札公告期間中とし、時間は警察庁執務時間とする。 8 . 3 . 3 閲覧手続、閲覧時の注意及び連絡先
仕様書配布時に指示する。
８．４ 提案書等の審査要領
提案書等の審査要領については、「総合評価基準書」を参照すること。
８．５ その他事業者の提案に資する資料添付なし。
別紙１
被疑者写真照会業務の業務概要
別添２
端末
登録
警察庁
端末
写真画像及び身体特徴等をを入力し、被疑者写真記録を作成する。
警察署が作成した被疑者写真記録のデータを確認
（審査）する。
業務サーバ・DBサーバ
警察署
警察本部
端末 照会
照会
回答 照会
回答
照会条件を入力し、被疑者写真
記録を照会する。 端末
写真
データベース
別添２
別紙２
警察総合捜査情報システム更改スケジュール（案）
年度 平成29年度
月 １ ２ ３
平成30年度
４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３
平成31年度
４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３
▽契約
入札官報公示
進捗管理
基本・詳細設計
製造・単体・結合・総合テスト
警察庁テスト支援
警察総合捜査情報システム業務プログラム
▽ハードウェア提案
データ移行
データ移行
データ移行
▽プログラム設計書提出
▽プログラム仕様書提出
警察庁実施
結合テスト 総合テスト
受入テスト
ハードウェア仕様書閲覧
▽インストール媒体等提出
運用開始▽
（別途調達）
警察総合捜査情報システム業務プログラム保守
入札官報公示
契約▽
ＳＬＡ締結
保守開始▽
▽契約
進捗管理
（別途調達）
警察総合捜査情報システム賃貸借
入札官報公告
機器設置
ＳＶ
設定調整
ＳＶ
機器設置
運用開始▽
CLｲﾝｽ 端末 ﾄｰﾙ
入札官報公告
契約▽
進捗管理
【参考】
（別途調達）
アクセス権管理システム賃貸借
機器設置
設定調整
警察庁実施
警察庁
検査
警察庁
接続ﾃｽﾄ
総合ﾃｽﾄ 運用開始▽
別添２
別紙３
成果物一覧
No | 関連項番 | 成果物名 | 納品期日 | 納品方法 | |
1 | 3.1.1 | ガイドライン関係 | 設計・開発実施計画書の案 | 第１回定例会議終了後 30日以内 | 書面 |
2 | WBS | 書面 | |||
3 | 3.1.2 | 設計・開発実施要領の案 | 書面 | ||
4 | 5.4.3 | EVM進捗管理表 | 隔週に提出 | 書面 | |
5 | 進捗状況表 | 月初めの定例会議 | 書面 | ||
6 | EVM推移グラフ | 書面 | |||
7 | 進捗状況分析図 | 書面 | |||
8 | 議事録 | 会議終了後、５営業日以内 | 書面 | ||
9 | 3.1.9 | ODB登録用シート | 設計・開発実施要領に 定める時期 | 書面 | |
10 | 3.1.3 | 設計 | プログラム設計書 | 協議して決定 | 書面 |
11 | マスタ移行設計書の案 | ||||
12 | 開発環境設計書 | ||||
13 | 3.1.4 | 開発 | 外部パラメータ化の状況 | 書面 | |
14 | 3.1.5 4.3.12 | テスト | テスト計画書（契約業者単体・結合テスト） | テスト実施、20営業日前まで | 書面 |
15 | テスト計画書（契約業者総合テスト） | 書面 | |||
16 | テスト結果報告（契約業者単体・結合テスト） | テスト完了後、５営業日以内 | 書面 | ||
17 | テスト結果報告（契約業者総合テスト） | 書面 | |||
18 | 受入テストのテスト計画書の案 | テスト実施、５営業日前まで | 書面 | ||
19 | 受入テスト仕様書の案 | 書面 | |||
20 | 受入テスト支援結果報告書 | テスト完了後、５営業日以内 | 書面 | ||
21 | 3.1.6 | 導入 | 導入実施結果報告書 | 導入作業完了後、５営業日以内 | 書面 |
22 | 3.1.7 4.3.13 | 移行 | 移行計画書 | 移行実施、10営業日前まで | 書面 |
23 | 3.1.9 4.3.16 | 教育 | 教育訓練計画書 | 教育訓練実施、30日前まで | 書面 |
24 | 教育訓練実施報告書 | 教育訓練完了後、５営業日以内 | 書面 | ||
25 | 3.2.1 | 納ソ入フ成ト果ウ 物ア | プログラム | 平成32年２月28日まで | 電磁的記録媒体 |
26 | プログラムインストール媒体 | 電磁的記録媒体 | |||
27 | プログラム設計書 | 平成31年３月22日まで | 書面及び 電磁的記録媒体 | ||
28 | プログラム仕様書 | 平成31年４月30日まで | 書面及び 電磁的記録媒体 | ||
29 | プログラムリスト | 平成32年２月28日まで | 書面及び 電磁的記録媒体 | ||
30 | システム構築手順書 | 書面及び 電磁的記録媒体 | |||
31 | プログラム操作説明書 | 書面及び 電磁的記録媒体 | |||
32 | 7.2 | その他 | 契約責任範囲及び瑕疵担保責任範囲 | 納入前 | 書面 |
33 | 1.7.1 | ハードウェア構成提案書 | 第１回定例会議終了後 30日以内 | 書面 | |
34 | 業務プログラムをインストールするためのインス トール媒体、ライセンス及び必要な設定、調整の手 順書 | 平成31年８月30日まで | 書面及び 電磁的記録媒体 | ||
35 | 7.10 | 各業務プログラムのバックアップ媒体 | 受入テスト合格後に協議 | 電磁的記録媒体 | |
36 | 7.11 | 納入報告書 | 納入時 | 書面 | |
37 | 7.12 | 完了報告書 | 平成32年３月６日まで | 書面 | |
（
ェ ）
90/212
別紙４
都道府県警察
都道府県システム
全体構成図
コアSＷ
警察庁手順
警察庁
警察総合捜査情報システム
別添２
警察庁指定のインタフェースによる接続
※現行システムは
「警察庁手順」を使用
警察庁手順
業務サーバ
国費端末
C/S型システムによる接続
基幹ＩＰ網
地方費端末
C/S型システムによる接続
警察庁及び管区
国費端末
LDAP
ＦＴＰ
アクセス権管理システム
警察庁ホストシステム
91/212
別紙５ ハードウェア構成図
アクセス権管理システム 警察庁ホストシステム
基幹ＩＰ網
時刻同期装置
HUB HUB
L3SW-B #2
監視端末
コンソール端末
L3SW-A #2
L3SW-A #1
L3SW-B #1
配信サーバ
警察庁
印字装置
監視サーバ
（警報部）
HUB-A
２
ストレージ装置
28
２
バックアップサーバ
統計分析サーバ#1
２
２
統計分析サーバ#2
２
バックアップサーバ (テープライブラリ部)
地図情報分析サーバ#1
２
地図情報分析サーバ#2
２
顔画像照合部
監視サーバ#1
２
監視サーバ#2
２
試験統計分析サーバ
２
試験地図情報分析サーバ
２
ＤＢサーバ#1
監視サーバ
（警報部）
HUB-B
２
ＤＢサーバ#2
監視端末
HUB-A
端末
２
印字装置
試験ＤＢサーバ
２
印字装置
コンソール端末
都道府県警察本部
警察庁及び付属機関等
コアSW
HUB
ルータ
印字装置
配信サーバ
端末
コアSW
印字装置
端末
HUB
都道府県システム
都道府県端末
業務名
業務サーバＡ：事件管理業務
業務サーバＢ：犯罪統計業務
業務サーバＣ：少年事件書類等作成業務業務サーバＤ：犯罪手口照会業務
業務サーバＥ：被疑者写真照会業務業務サーバＦ：ＤＮＡ型照会業務
個人・車両・盗品等照会機能業務サーバＧ：捜査情報分析業務
業務サーバＨ：顔画像自動照合機能
基幹ＩＰ網
警察署
都道府県端末
印字装置
端末
ルータ
凡例
：既設機器
：別途調達機器
：1000BASE-T
：ファイバチャネル
HUB
仮想化基盤装置#1
【仮想】業務サーバＡ
【仮想】業務サーバＣ
【仮想】業務サーバＥ
【仮想】業務サーバＧ
【仮想】
試験業務サーバＡ
【仮想】
試験業務サーバＥ
【仮想】
試験業務サーバＣ
【仮想】
試験業務サーバＧ
仮想化基盤装置#2
【仮想】業務サーバＢ
【仮想】業務サーバＤ
【仮想】業務サーバＦ
【仮想】業務サーバＨ
【仮想】
試験業務サーバＢ
【仮想】
試験業務サーバＦ
【仮想】
試験業務サーバＤ
【仮想】
試験業務サーバＨ
別紙６
各装置のＯＳ・ミドルウェア
NO | 装置名称 | OS | ミドルウェア |
1 | 【仮想】業務サーバＡ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
2 | 【仮想】業務サーバＢ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
3 | 【仮想】業務サーバＣ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
4 | 【仮想】業務サーバＤ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
5 | 【仮想】業務サーバＥ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
6 | 【仮想】業務サーバＦ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
7 | 【仮想】業務サーバＧ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
8 | 【仮想】業務サーバＨ | Red Hat Enterprise Linux 又はWindows Server | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１、 顔照合エンジン |
9 | 【仮想】試験業務サーバＡ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
10 | 【仮想】試験業務サーバＢ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
11 | 【仮想】試験業務サーバＣ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
12 | 【仮想】試験業務サーバＤ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
13 | 【仮想】試験業務サーバＥ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
14 | 【仮想】試験業務サーバＦ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
15 | 【仮想】試験業務サーバＧ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform ※１ |
16 | 【仮想】試験業務サーバＨ | Red Hat Enterprise Linux 又はWindows Server | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１、 顔照合エンジン |
17 | 統計分析サーバ＃１ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１、 Oracle Business Intelligence |
18 | 統計分析サーバ＃２ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１、 Oracle Business Intelligence |
19 | 試験統計分析サーバ | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１、 Oracle Business Intelligence |
20 | 地図情報分析サーバ＃１ | Red Hat Enterprise Linux 又はWindows Server | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１、 地図エンジン(GC Planets Server) |
21 | 地図情報分析サーバ＃２ | Red Hat Enterprise Linux 又はWindows Server | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１、 地図エンジン(GC Planets Server) |
22 | 試験地図情報分析サーバ | Red Hat Enterprise Linux 又はWindows Server | Red Hat Jboss Enterprise Application Platform※１、 地図エンジン(GC Planets Server) |
23 | ＤＢサーバ＃１ | Red Hat Enterprise Linux | Oracle Database |
24 | ＤＢサーバ＃２ | Red Hat Enterprise Linux | Oracle Database |
25 | 試験ＤＢサーバ | Red Hat Enterprise Linux | Oracle Database |
26 | 監視サーバ | Windows Server | ※２ |
27 | バックアップサーバ | Red Hat Enterprise Linux | － |
28 | 監視端末 | Windows | － |
29 | コンソール端末 | Windows | Microsoft Office Visual Studio |
30 | 配信サーバ | Windows Server | ※３ |
31 | 端末 | Windows | Microsoft Office 地図エンジン(GC Planets Client)、地図データ、 顔照合エンジン |
※１ 開発言語をJavaとした場合である。
※２ 警察庁が別途調達する統合運用管理ソフトウェアとする。
※３ 警察庁が別途調達するプログラム配信機能、リモート接続機能を実現するソフトウェアとする。
※ OS・ミドルウェアのバージョンについては、原則、契約時の最新版とする。
※ 別紙６で示したOS・ミドルウェアのサポート契約については、ハードウェア調達契約業者側で準備する。
警察総合捜査情報システムDNA型照会業務プログラム仕様書（ 案）
警 察 庁 情 報 通 信 局警 情 仕 プ ロ 管 第 ● 号平 成 ● 年 ● 月 ● 日 制 定
１ 調達案件の概要に関する事項
１．１ 調達件名
警察総合捜査情報システムの整備に係るDNA型照会業務プログラムの設計、開発、導入等
１．２ 調達の背景
現在の警察総合捜査情報システムが平成32年２月末に運用期限を迎えることに伴い、平成32年３月に新たな警察総合捜査情報システムに更改するため、平成30年度及び平成31年度に対象となる機器の賃貸借、プログラム開発、構築及び保守作業を含めた調達を行うこととしている。
１．３ 目的及び期待する効果
警察総合捜査情報システムは、第一線警察活動において、各種捜査情報の登録、照会及び分析を行い、犯罪発生時の迅速・的確な捜査指揮、連続発生事件の犯行予測等、効率的なよう撃捜査の支援を行うことにより犯罪捜査の効率化や分析能力の高度化を図るものである。
本仕様書は、更改する警察総合捜査情報システムにおいて、DNA型照会業務を実施するために構築する業務プログラムに適用する。
１．４ 用語の定義
1 . 4 . 1 警察庁ホストシステム
警察庁に設置される各種業務を行うホストシステムをいう。 1 . 4 . 2 都道府県システム
都道府県警察が整備したシステムをいう。 1 . 4 . 3 県本部
警視庁及び各道府県警察本部をいう。 1 . 4 . 4 端末
DNA型照会業務を行う端末装置をいう。 1 . 4 . 5 一般用端末
県本部及び警察署職員が利用する端末をいう。 1 . 4 . 6 警察庁端末
警察庁職員が利用する端末をいう。 1 . 4 . 7 業務プログラム
本仕様書の範囲で調達するプログラムをいい、DNA型照会プログラム及び共通プログラムで構成される。
1 . 4 . 8 請負者準備ソフトウェア
1
業務プログラムのうち、警察庁が別途調達するOS・ミドルウェア以外のソフトウェアであり、請負者が必要に応じて準備するものをいう。
1 . 4 . 9 業務サーバ
警察庁に設置される警察総合捜査情報システムの業務サーバをいう。
1.4.10 DBサーバ
警察庁に設置される警察総合捜査情報システムのDBサーバをいう。
1.4.11 DNA型照会データベース
DBサーバに構築されるDNA型照会業務のデータを格納するデータベースをいう。
1.4.12 捜査情報分析データベース
警察総合捜査情報システムにおいて、捜査に係る各種情報を集約し、構築されるデータベースをいう。
1.4.13 外部ファイル
外部記録媒体又は端末のフォルダに格納されたファイルをいう。
1.4.14 連携ファイル
DNA型照会プログラム及び他システムとデータをFTPにより相互に送受信するためのファイルをいう。
1.4.15 単独検査
利用者が入力項目に入力したデータの各項目について行う検査をいう。
1.4.16 関連検査
利用者が入力項目に入力したデータについて関連する各項目を参照して行う検査をいう。
1.4.17 入力検査
単独検査及び関連検査の総称をいう。
1.4.18 アクセス権管理システム
警察庁に設置される利用者のアクセス権を一元管理する電子計算機、プログラム等の総称をいう。
1.4.19 レスポンス
業務サーバにおいて、端末又は都道府県システムからの要求完了後から回答の送信を開始するまでの時間をいう。
1.4.20 DNA型記録
被疑者DNA型記録、遺留DNA型記録及び変死者等DNA型記録をいう。
1.4.21 被疑者DNA型記録
被疑者の身体から採取された資料の特定DNA型その他の警察庁が定める事項の記録をいう。
1.4.22 遺留DNA型記録
犯罪現場その他の場所に被疑者が遺留したと認められる資料の特定DNA型その他の警察庁が定める事項の記録をいう。
1.4.23 変死者等DNA型記録
身元が明らかでない変死者等の身体から採取された資料の特定DNA型その他
2
の警察庁が定める事項の記録をいう。
1.4.24 座位
染色体上の遺伝子の場所をいう。
1.4.25 特定DNA型
DNA型鑑定で判明したDNA型記録の座位をいう。
1.4.26 特定DNA型数
特定DNA型の内、座位が不詳ではない座位数をいう。
1.4.27 作成番号
DNA型記録を識別する番号をいう。
1.4.28 県番号
作成した都道府県を識別する番号をいう。
1.4.29 訂正審査
一般用端末から送信された訂正依頼に対して、警察庁が行う審査をいう。
1.4.30 抹消審査
一般用端末から送信された抹消依頼に対して、警察庁が行う審査をいう。
1.4.31 合致候補
一般用端末から送信された新規登録データをDNA型照会データベースと照合を行い、同一である可能性があるDNA型記録を抽出することをいう。
1.4.32 一致
合致候補として抽出されたデータに対し、新規登録データの作成者の知覚により同一と判定することをいう。
1.4.33 重複検査
一般用端末から送信された被疑者DNA型記録と、警察庁が保有する被疑者DNA型記録を照合する検査をいう。
1.4.34 重複グループ
重複検査を行い、合致候補として抽出されたデータをシステム上で管理するための集合をいう。
1.4.35 重複グループID
重複グループを管理するために付与するIDをいう。
1.4.36 重複区分
重複グループ内で、重複した被疑者DNA型記録を管理する際に付与する区分をいう。
なお、最初に重複グループが作成された被疑者DNA型記録は重複区分を「未確定」とし、重複確認業務で「主データ」、「副データ」及び「抹消データ」を選択できるものとする。
1.4.37 通報
DNA型記録を登録した端末に対し、登録データの内容に変更が生じたことを通知することをいう。
1.4.38 試薬
特定DNA型の座位を鑑定するために使用する試料をいう。
3
1.4.39 一括処理
定型的に処理する事項を包括してスケジューリングしたものをいう。
1.4.40 日次処理
毎日、決められた時刻に定型的に処理する事項を包括してスケジューリングしたものをいう。
1.4.41 月次処理
毎月、決められた日時に定型的に処理する事項を包括してスケジューリングしたものをいう。
1.4.42 自県合致候補データ
自県で登録したDNA型記録が、先に登録されている他県のDNA型記録の合致候補となったデータをいう。
1.4.43 他県合致候補データ
他県で登録したDNA型記録に、後から登録した自県のDNA型記録が合致候補となったデータをいう。
1.4.44 返却
訂正依頼及び抹消依頼において、送信データの内容に不備がある場合、作成者に対し差し戻すことをいう。
1.4.45 事件管理業務プログラム
警察総合捜査情報システムのメインメニューを担う業務プログラムをいう。本業務の業務メニューは、事件管理業務プログラムのメインメニューから遷移する。
1.4.46 犯罪手口照会業務プログラム
警察署等で作成した手口記録及び被害記録の内容を登録し、警察署等からの照会に対して全国の手口記録及び被害記録の情報並びにこれらの補助資料の情報を回答する業務をいう。本業務と関連する事項は、犯罪手口照会業務プログラムに登録されている複数の被害記録が、DNA型記録の照合の結果、一致と判定された情報を送信する。
1.4.47 執務日
行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項）を除く日をいう。
1.4.48 警察庁執務時間
執務日の９時30分から18時15分までの間をいう。
1.4.49 請負者総合テスト
警察庁環境において請負者が実施する総合テストをいう。
1.4.50 請負者単体・結合テスト
請負者環境において請負者が実施する単体・結合テストをいう。
1.4.51 ガイドライン
「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」（ 各府省情報化統括責任者（ CIO）連絡会議決定） をいう。
1.4.52 個人情報出力資料
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業務プログラムから出力された個人情報が含まれる資料をいう。
1.4.53 仮想化基盤装置
警察庁に設置される警察総合捜査情報システムの仮想化基盤装置をいう。
１．５ 業務・警察情報通信システムの概要
業務・警察情報通信システムの概要については、別紙１を参照すること。
１．６ 契約期間
契約締結の日から平成32年３月６日（金）までとする。
１．７ 作業スケジュール
1 . 7 . 1 本調達に係るスケジュール
作業スケジュールは別紙２のとおりとし、要点については、以下に示す。
(1) 警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムのハードウェア構成機器の機能及び性能の詳細について、コスト低減に配慮した上で、初回打合せ後 30日以内に文書にて提案を行うこと。
(2) プログラム設計書を、平成31年３月22日（金）までに提出すること。
(3) プログラム仕様書を、平成31年４月30日（火）までに提出すること。
(4) 警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムの端末に業務プログラムをインストールするためのインストール媒体、ライセンス及び設定・調整に必要な手順書を、平成31年８月30日（ 金） までに提出すること。
(5) 警察庁が別途調達する警察総合捜査情報システムの実運用環境サーバ、試験環境サーバ及び警察庁が別途指定する警察総合捜査情報システムの試験に使用する端末への業務プログラムのインストール、必要な設定・調整並びに請負者総合テストを、平成31年10月31日（ 木） までに完了すること。
(6) 警察庁が平成31年11月上旬から12月上旬に実施を予定している警察庁結合テストを支援すること。
(7) 警察庁が平成31年12月中旬から平成32年２月上旬に実施を予定している警察庁総合テストを支援すること。
(8) プログラム、プログラムインストール媒体、プログラムリスト、システム構築手順書及びプログラム操作説明書を、平成32年２月28日（金）までに提出すること。
(9) 警察庁が行うデータ移行作業を、平成32年２月29日（ 土） まで支援すること。
(10) 運用開始予定日は、平成32年３月１日（ 日） とする。 1 . 7 . 2 別途調達するハードウェアに係るスケジュール
(1) ハードウェアの意見招請は、平成30年９月を予定している。
(2) ハードウェアの入札公告は、平成31年２月を予定している。
(3) ハードウェアの契約締結は、平成31年４月を予定している。
２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項
２．１ 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期
調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達案件名、仕様書名、調
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達の方式、実施時期は、表－ １のとおりとする。
表－ １ 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式等
調達案件名 | 仕様書名 | 調達の方式 | 実施時期 | 補足 |
警察総合捜査情報システム業務プログラムⅡ の設計、 開発、導入等 | 警察総合捜査情報システム DNA型照会業務プログラム仕 様書 | 一般競争入札 （ 総合評価落札方式（ 価格点と技術点の配点割合を１ ： ３とする加算方式）） | ・ 入 札 公 告 （ 官報公示）平成30年１月頃 ・落札者決定平成30年４月頃 | 本仕様書の範 囲 |
警察総合捜査情報システム 犯罪手口照会業務プログラム仕様書 | ||||
警察総合捜査情報システム被疑者写真照会業務プログ ラム仕様書 | ||||
警察総合捜査情報システム地図情報等を利用した情報分析業務プログラム（ 個人 ・車両・盗品等照会機能用） 業務プログラム仕様書 | ||||
警察総合捜査情報システム業務プログラ ムⅡ保守委託 | 警察総合捜査情報システム業務プログラムⅡ 保守委託 仕様書 | |||
警察総合捜査情報システムに係る整備 | 警察総合捜査情報システムハードウェア仕様書 | 一般競争入札 | ・ 入 札 公 告 （ 官報公示）平成31年２月頃 ・落札者決定平成31年４ 月頃 | 関連する調達 |
２．２ 調達案件間の入札制限
関連する調達案件間の入札制限はなし。
３ 作業の実施内容に関する事項
３．１ 作業の内容
本仕様書に基づき、警察総合捜査情報システムにおいて正常に動作するプログラムを完成させるために必要なプログラムの設計、開発、警察総合捜査情報システムへの導入等を対象とする。
なお、実施する作業は次のとおりとする。 3 . 1 . 1 設計・開発実施計画書の作成
契約後、警察庁と協議を行い、30日以内にガイドラインに基づく作業概要、作業体制、スケジュール、成果物、開発形態・開発手法・開発環境・開発ツー
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