Contract

平成２９年度研究開発委託契約書（雛型）

支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 ○○○○（以下「甲」という。）は、

○○○○（以下「乙」という。）と、次のとおり研究開発委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１章 総則

（契約の目的）

第１条 甲は、○○○に関する研究開発（以下「本研究開発」という。）に係る業務（以下「委託業務」という。）の実施を乙に委託し、乙は本契約及び実施計画書（第４条に定める実施計画書をいう。以下同じ。）に基づきxxに従い誠実に委託業務を履行することを受託する。乙は、本契約又は実施計画書に明記されているか否かを問わず、関係法令諸規則（要綱等を含む。）を遵守し、委託業務を実施しなければならない。

（委託額）

第２条 甲は、乙に対し、金**,***,***円（消費税額及び地方消費税額を含む。以下「委託額」という。）の範囲内において、本契約に従い委託業務の実施に要する経費を負担するものとする。

（委託期間）

第３条 契約締結日から平成３０年３月３０日までを委託期間とし、乙は、委託期間内に委託業務を完了しなければならない。

（実施計画書）

第４条 委託業務の目的、内容、実施体制、実施場所及び実施に要する経費の内訳等は、別添の実施計画書に定めるとおりとする。

（契約保証金）

第５条 甲は、本契約において、乙に対し、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の

９第１項本文の規定による契約保証金の納付を、同項ただし書及び予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第３号の規定により、全額免除する。

第２章 委託業務の実施

（委託業務の実施）

第６条 委託業務の内容は、実施計画書に定めるとおりとする。

２ 前項のほか、委託業務の実施には、実施計画書に定められた事項に付帯する一切の業務を含むものとする。

３ 乙は、実施計画書に従い、xxxxの原則に則り、善良なる管理者の注意をもって委託業務を実施しなければならない。実施計画書が変更されたときは、変更された実施計画書に従って実施しなければならない。

４ 乙は、委託業務の実施中、事故その他委託業務の実施を妨げる重大な事由が発生した場合は、直ちにその旨を甲に通知し、被害拡大防止のため必要な措置を講じるとともに、事故原因、委託業務への影響等をかかる事由の発生から７日以内に報告しなければならない。

（再委託）

第７条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

（権利義務の譲渡）

第８条 乙は、第三者に対して、本契約により生じる権利を譲渡し、又は義務を承継させようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。ただし、信用保証協会法（昭和２８年法律第１９６号）に規定する信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１

０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という。）又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する

金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

２ 乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、乙が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知を行う場合には、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保し、乙又は乙から債権を譲り受けた者（以下「丙」という。）が民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合には、甲は次に掲げる異議を留めるものとする。

一 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。

二 丙は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。

三 甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら乙と丙の間の協議により決定されなければならないこと。

３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（委託業務の管理）

第９条 甲は、委託業務の実施状況を把握するために必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講じることができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

一 委託業務の実施状況、実施方法、研究成果等について、期限を定めて調査し、報告させること。

二 甲の職員その他甲の指定する者を乙の工場、研究施設その他の事業所等へ派遣し、委託業務の実施に立ち会わせること。

２ 甲は、前項の措置を講じた結果、特に必要があると認めるときは、委託業務の実施に必要な指示を乙に行うことができるものとする。ただし、甲の行う指示が実施計画書の変更に係る場合は、第１４条又は第１５条に規定するところによるものとする。

３ 前二項の規定は、委託期間の属する年度の終了日の翌日から起算して５年間は、なおその効力を有するものとする。

（委託業務の実施に要する経費の支出）

第１０条 乙は、第１５条第１項第２号に該当する場合を除き、委託業務の実施に要する経費を実施計画書に記載された経費の内訳に従って支出しなければならない。実施計画書が変更されたときは、変更された実施計画書に記載された経費の内訳に従って支出しなければならない。

２ 経費は、甲が別に定める委託業務費積算基準に従い、次に掲げるⅠからⅣまでの項目のとおりとし、同基準に特段の定めのない経費は次に掲げるⅤの「間接経費」（ただし、上記

ⅠからⅣの合計額の３０％以内の金額でなければならない。）にて手当てしなければならない。

Ⅰ 物品費

Ⅱ 人件費・謝金

Ⅲ 旅費

Ⅳ その他

Ⅴ 間接経費

（証憑書類の整備）

第１１条 乙は、委託業務の実施に当たって、委託業務の実施に係る経費の支出状況を明らかにした帳簿類及び証憑類（以下「証憑書類」という。）を整備しなければならない。

２ 乙は、前項の証憑書類について、委託期間の属する年度の終了日の翌日から起算して５年間保存しなければならない。

３ 乙は、乙の責に帰すべき事由により前項に掲げる保存期間内に証憑書類を消失したときは、当該証憑書類に係る経費について、正当な根拠を示して委託業務の実施に係る経費である旨を甲に証明しなければならない。また、乙から甲に対して提出した証憑書類が委託業務の実施に係る経費の正当な根拠と認められない場合、別途正当な根拠を示して委託業

務の実施に係る経費である旨を甲に証明しなければならない。

４ 第１項に定める証憑書類の様式及び内容のほか、乙による委託業務の実施に関する経理処理については、甲が別途定めるところに従うものとする。

（研究評価の実施）

第１２条 甲は、研究成果・目標の達成状況等について、委託期間中に研究評価を行うことができるものとし、乙はこれに協力する義務を負うものとする。

２ 甲は、前項の措置を講じた結果、特に必要があると認めるときは、乙と協議し、本契約の内容の変更を行うことができるものとする。

３ 甲は、委託期間終了後に、同期間内に実施した委託業務の内容、事業化の計画等について、研究評価及び追跡調査を行うことができるものとし、乙はこれに協力する義務（実施計画書に記載された内容を含む。）を負うものとする。

（委託業務完了届出書の提出）

第１３条 乙は、委託業務が完了した日（本契約の全部を解除した場合はその解除の日。以下「委託業務完了日」という。）に別に定める様式による委託業務完了届出書を甲に提出しなければならない。

第３章 変更手続

（変更契約の締結）

第１４条 甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方の承諾を得て本契約の内容を変更することができるものとする。

一 委託期間の中途において、委託額又は委託期間の内容の変更を行う必要が生じたとき。二 著しい経済情勢の変動又は天災地変等により本契約に定める条件での契約の一部の履

行が困難となったとき。

三 甲の予算又は方針の変更等により本契約に定める条件で契約の一部の履行が困難となったとき。

２ 前項の規定による本契約内容の変更において、相手方の承諾を得た甲又は乙は、相手方と変更契約書を取り交わし、変更契約を締結するものとする。その際、実施計画書の記載内容に変更が生じる場合は、乙は、次条に従い甲の承認を得た上で新たな実施計画書を甲に提出するものとする。

３ 前項の規定により変更契約を締結するときは、総務省の所在地で行う。

（実施計画書の変更）

第１５x xは、実施計画書に記載された事項を変更しようとするときは、速やかに甲が別に定める様式により実施計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 次条第２項の規定により届出を行う場合で、甲が適当と認めた場合

二 本研究開発に要する経費の内訳の項目間の流用で、次のすべての条件を満たす場合 イ Ⅰ 物品費、Ⅱ 人件費・謝金、Ⅲ 旅費、Ⅳ その他のいずれかの項目間の流用で

あること

ロ 流用額が、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及びⅣの合計額の２０％を超えないこと

三 前二号に掲げるものの他、委託業務の実施に支障を及ぼさない軽微な変更であると甲が認める場合

２ 甲は、前項本文の承認をする場合には、条件を付すことができる。

（研究分担者等の異動等）

第１６条 本契約において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。一 「研究分担者」とは、乙に属する者で実施計画書に研究分担者として記載され、本研

究開発を主体的に行う者をいう。

ニ 「研究補助者」とは、研究分担者の指示の下に本研究開発の補助を行う者をいう。三 「研究責任者」とは、本研究開発を統括する立場にある研究分担者をいう。

四 「委員会委員」とは、実施計画書に委員会委員として記載され、本研究開発の実施上必要な知識、情報、意見等の交換、検討のために設置される委員会における前３号の者を除く有識者をいう。

２ 乙は、次の各号に掲げる事項については、甲が別に定める様式により速やかに甲に届け

出るものとする。

一 研究分担者を新たに追加したとき。

二 研究分担者の所属、氏名等に異動が生じたとき。ただし研究分担者が離任する場合を除く。

三 研究分担者が交代したとき。ただし、研究責任者が交代したときを除く。四 新たに委員会を設置したとき。

五 委員会委員を新たに追加したとき。六 委員会委員が離任したとき。

七 委員会委員に異動が生じたとき。八 委員会委員が交代したとき。

（契約者の変更の報告）

第１７x xは、その名称、代表者又は住所を変更したときは、甲が別に定める様式による契約者等異動報告書により速やかに甲に報告しなければならない。

第４章 支払に関する手続

（概算払）

第１８条 乙は、委託業務が完了する前に支払を受けなければ委託業務の実施に支障を及ぼすときは、甲が別に定める様式による概算払請求書により、委託業務の実施に要する経費の全部又は一部の支払（以下「概算払」という。）を請求することができるものとする。

２ 甲は、前項の規定による概算払の請求について、その事由が正当なものであることを認め、概算払財務大臣協議が整った場合には、経費の全部又は一部を概算払することができる。

３ 甲は、適法な概算払請求書を受領した日から起算して、３０日以内に、これを乙に支払うものとする。

（実績報告書の提出）

第１９条 乙は、次の各号に定める期限までに、甲が別に定める様式による実績報告書に第

１１条で定める証憑書類の原本又はその写しを添付して甲に提出しなければならない。なお、xが不要と認めた証憑書類についてはこの限りではない。

一 第１８条の規定により委託額の全部を概算払した場合は、委託業務完了日の翌日から起算して６１日後

二 前号に該当しない場合は委託業務完了日の翌日から起算して１０日後又は平成３０年

３月３０日のうちいずれか早い日

２ 第４４条、第４５条又は第４６条の規定により本契約の一部が解除された場合、甲は、乙に対して、前項の規定による実績報告書の提出とは別に、一部解除の対象となる委託業務に関して、甲が別に定める様式による実績報告書に第１１条で定める証憑書類の原本又はその写しを添付して甲に提出することを求めることができ、この場合、その一部解除の日の翌日から起算して１０日後又は平成３０年３月３０日のうちいずれか早い日までに、乙は当該書面を甲に提出しなければならない。

（検査及び報告の要求）

第２０条 甲は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、これを受理した日から起算して１０日以内に、実績報告書の内容、その他の乙の給付の内容が本契約に適合するものであるかどうかを検査するものとする。但し、甲が当該検査によりその内容の全部又は一部が本契約に違反し又は不当であることを発見したときは、甲はその是正又は改善を求めることができる。この場合においては、甲が乙から是正又は改善した給付を終了した旨の通知を受けた日から１０日以内に乙の給付内容が本契約に適合するものであるかどうかを再度検査するものとする。

２ 甲は、前項の検査のほか、次に掲げる検査を行うことができるものとする。一 委託業務の実施に要する支出計画や経費処理状況に関する委託期間中の検査二 その他甲が必要と認める検査

３ 甲は、前２項の検査を次に掲げる事項について行うことができるものとする。この場合、甲は必要に応じ、乙に対して参考となるべき報告及び資料の提出を期限を定めて求めることができる。

一 実績報告書に記載されている研究開発の内容と支出した経費との整合性

二 実施計画書と実績報告書の内容の整合性

三 機械装置等の製作状況並びにこれらの利用及び操作状況四 証憑書類の原本又はその写しの存否及び内容

五 その他甲が委託業務に関して必要と認める事項

４ 甲は、第１項及び第２項の検査を乙の工場、研究施設その他の事業所等及び甲の指定する場所において行うことができるものとする。

５ 甲は、第１項及び第２項の検査を実施しようとするときは、あらかじめ乙に検査日時、検査場所、検査職員、その他検査を実施するために必要な事項を通知するものとする。ただし、甲が必要と認めた場合には、かかる事前の通知なく第１項及び第２項の検査を実施することができる。

６ 乙は、前項本文の通知を受けたときは、甲があらかじめ指定する書類を準備し、委託業務の内容及び経理内容を説明できる者を甲の指定する検査場所に乙の負担で派遣するものとする。

７ 乙は、第１項、第２項及び第４項の規定による検査並びに第３項の報告及び資料の提出に応じなければならない。

８ 第２項から前項までの規定は、委託期間の属する年度の終了日の翌日から起算して５年間、なおその効力を有するものとする。

（額の確定）

第２１条 甲は、前条第１項の規定による検査の結果、経費の支出状況が適切であると認めたときは、委託額と委託業務の実施に要した経費の額とのいずれか低い額を、甲が支払うべき経費の額（以下「確定額」という。）として確定し、これを乙に通知しなければならない。

２ 第１１条第３項の規定に従い、乙が正当な根拠を示して委託業務の実施に要した経費であることを甲に証明できない経費、前条第１項の規定による検査又は同条第３項の規定による報告若しくは資料の提出の要求に乙が応じず、検査の実施が不可能又は著しく困難な経費及び同条第１項の規定による検査の実施中に乙が正当な根拠を示して委託業務の実施に要した経費であることを甲に証明できなかった経費は、委託業務の実施に要した経費に含まないものとする。

（経費の請求及び支払）

第２２条 乙は、前条第１項の規定による通知を受領した後、甲が別に定める様式による精算払請求書により、速やかに甲が指定する期日までに甲に確定額を請求するものとする。その請求する金額は、第１８条の規定に基づき経費の概算払が行われた場合、乙が請求する額は、確定額から既払額を控除した額とする。ただし、確定額から既払額を控除した額が０円となる場合、精算払請求書に代わり、甲が別に定める様式による確定額確認書を甲に提出するものとする。

２ 甲は、適法な精算払請求書を受領した日から起算して３０日（以下「約定期間」という。）以内に、これを乙に支払うものとする。

３ 前項の規定にかかわらず、甲は、乙の精算払請求書を受領した後、その内容の全部又は一部を不当と認めたときは、その理由を明示して当該請求書を乙に返付することができるものとする。この場合において、当該請求書の内容の不当が乙の軽微な過失によるときは、当該請求書を返付した日から是正された精算払請求書を甲が受領した日までの期間は、約定期間に算入しないものとする。当該請求書の内容の不当が乙の故意又は重大な過失によるときは、適法な精算払請求書の提出がなかったものとする。

（相殺）

第２３条 甲は、乙が甲に支払うべき金銭債務があるときは、本契約に基づき乙に支払うべき金額と当該債務の対当額について相殺することができるものとする。

（遅延利息）

第２４条 甲は、約定期間内に経費を支払わない場合には、遅延利息として、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。

２ 甲は、前項の規定により計算した遅延利息の額が１００円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

（過払金等の返還）

第２５条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲の請求により、既に概算払を受けた委託業務の実施に要する経費のうち過払部分（以下「過払金」という。）を甲に返還しなければならない。

一 概算払の額が、第２１条に規定する確定額を超えるとき

二 概算払の額が、第４４条に基づき本契約が解除された場合に甲の負担すべき額を超えるとき

三 概算払の額が、第４５条又は第４６条に基づき本契約が解除された場合に甲の支払義務の全部又は一部を免除した後の甲の負担すべき額を超えるとき

四 その他過払金のあるとき

２ 乙は、第２０条第２項第２号の検査の結果、第２２条第１項の規定に基づき既に支払を受けた委託業務の実施に要する経費のうち過払部分（以下「精算後過払金」という。）が明らかになったときは、別に定める様式による過払額返還書を甲に提出し、甲の請求により、その精算後過払金を甲に返還しなければならない。なお、甲は、第１１条第３項の規定に従い、乙が正当な根拠を示して委託業務の実施に要した経費であることを甲に証明できない経費、第２０条第２項の規定による検査又は同条第３項の規定による報告若しくは資料の提出の要求に乙が応じず、検査の実施が不可能又は著しく困難な経費を、精算後過払金として請求することができるものとする。

３ 乙は、前２項の規定により甲に過払金又は精算後過払金（以下「過払金等」という。）を返還する場合において、甲の定めた期限内に返還しなかったときは、期限の翌日から返還する日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、第２４条第１項に定める割合により計算した延滞金を付して返還しなければならない。

第５章 取得財産の管理

（財産の管理）

第２６条 乙は、委託業務の実施により取得した財産（以下「取得財産」という。）を善良な管理者の注意をもって管理するものとする。また、委託業務の完了若しくは中止、又は本契約が解除された後も、甲から別途指示があるまで同様とする。

２ 本条第５項の規定による所有権の移転時までは、取得財産の所有権は乙に帰属するものとするが、乙は当該取得財産を委託業務以外の目的に使用してはならない。ただし、別に定める様式による設備等一時使用報告書を甲に提出した場合はこの限りではない。

３ 乙は、取得財産について、甲から別に指示がある場合を除き、委託業務の完了若しくは中止、又は本契約が解除された後、甲が別に定める様式による取得財産明細表提出書に取得財産明細表を添付して、実績報告書と併せてこれを甲に提出するものとする。

４ 乙が取得財産を亡失又はき損したときは、それによって生じた損害の賠償はすべて乙の負担とする。ただし、乙の責に帰すべき事由によらない場合は、この限りでない。

５ 乙は、第２１条の規定による経費の額の確定後、甲の指示に従って甲の指定した期間内に取得財産の所有権を甲に移転するとともに、甲の指示に従って取得財産の占有を移転又は取得財産の廃棄等の処分をしなければならない。なお、取得財産の所有権若しくは占有の移転又は廃棄等の処分に要する費用は乙の負担とする。

６ 乙は、取得財産に対し、抵当権、質権その他の担保物権を設定し、又は本条の定めによる場合を除き、これを第三者に譲渡してはならない。

（有価物の発生）

第２７条 乙は、委託業務の実施上、電気、熱・冷熱、液化油、化学製品等の有価物の発生が見込まれる場合は、速やかに甲に報告し、処分等の方法について、甲の指示を受けなければならない。

第６章 成果の取扱い・知的財産権第 1 節 定義

（用語の定義）

第２８条 本契約において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。一 「研究成果」とは、本研究開発の実施により得られた発明等の成果をいう。

二 「発明等」とは、次に掲げるもの（それぞれに関し、外国における同種の法律による保護の対象となるものを含む。）をいう。

イ 特許法（昭和３４年法律第１２１号）第２条第１項に規定する発明

ロ 実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第２条第１項に規定する考案

ハ 意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第１項に規定する意匠及びその創作 ニ 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）第２条第２項

に規定する回路配置及びその創作ホ 著作物及びその創作

ヘ 第３３条の規定に従い指定されたノウハウの案出

三 「著作物」とは、著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項に規定する著作物（外国における同種の法律による保護の対象となるものを含む。）をいう。

四 「プログラム等」とは、著作xxに規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（外国における同種の法律による保護の対象となるものを含む。）をいう。

五 「ノウハウ」とは、知的財産権による保護を受けない営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報の中で秘匿することが可能で財産的価値があるものをいう。

六 「コンテンツ」とは、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１

６年法律第８１号）第２条第１項に規定するコンテンツ（外国における同種の法律による保護の対象となるものを含む。）をいう。

七 「知的財産権」とは、産業財産権、産業財産権を受ける権利及び著作権をいう。八 「産業財産権」とは、次に掲げるものをいう。

イ 特許法に基づく特許権

ロ 実用新案法に基づく実用新案権ハ 意匠法に基づく意匠権

ニ 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく回路配置利用権ホ 外国における上記各権利に相当する権利

九 「産業財産権を受ける権利」とは、次に掲げるものをいう。イ 特許法に基づく特許を受ける権利

ロ 実用新案法に基づく実用新案登録を受ける権利ハ 意匠法に基づく意匠登録を受ける権利

ニ 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく回路配置利用権の設定の登録を受ける権利

ホ 外国における上記各権利に相当する権利

十 「著作権」とは、著作xx第１７条第１項に規定する著作権及び外国におけるこの権利に相当する権利をいう。

十一 「著作者人格権」とは、著作xx第１７条第１項に規定する著作者人格権及び外国におけるこの権利に相当する権利をいう。

十二 知的財産権の「利用」とは、次に掲げるものをいう。イ 特許法第２条第３項に規定する行為

ロ 実用新案法第２条第３項に規定する行為ハ 意匠法第２条第３項に規定する行為

ニ 半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に規定する行為

ホ 著作xx第２１条から第２８条に規定された支分権の対象となる行為、その他著作物を利用する全ての行為

第２節 成果の取扱い

（研究成果報告書の提出）

第２９条 乙は、委託業務完了日の翌日から起算して６１日後までに、研究成果報告書を甲に提出しなければならない。また、第４４条、第４５条又は第４６条の規定により本契約の一部が解除された場合、甲は、乙に対して、前段の研究成果報告書の提出とは別に、一部解除の対象となる委託業務に関して、研究成果報告書を甲に提出することを求めることができる。この場合、その一部解除の日の翌日から起算して１０日後又は平成３０年３月

３０日のうちいずれか早い日までに 、乙は当該書面を甲に提出しなければならない。

２ 研究成果報告書は、印刷物及び電子媒体によるものを各１部提出するものとし、電子媒体の種類及び記録方式等については、別途甲の指示に従うものとする。

３ 研究成果報告書には、研究成果の詳細、実施計画書に定められた本研究開発の目的に照らした達成状況及び研究成果の公表に係る情報並びにその他の技術情報を的確に整理して記載するものとする。ただし、未公表の研究成果及びコンテンツについては、甲と協議の上、調整を図るものとする。

４ 甲は、第１項の規定により研究成果報告書の提出を受けたときは、第２０条の規定による検査に加えて、いつでも、その内容が本契約に適合するものであるかどうかを審査できるものとする。

５ 甲は、研究成果報告書に関して必要があると認めるときは、その訂正及び再提出又は更に詳細な説明資料の提出を乙に求めることができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

（著作xxの保証）

第３０条 乙は、甲に対し、研究成果報告書が第三者の権利（著作権、肖像xxを意味し、産業財産権は除く。次項において同じ。）を侵害していないことを保証するものとする。

２ 研究成果報告書に関して第三者から権利の侵害等の主張があったときは、乙はその責任においてこれに対処するものとし、損害賠償等の義務が生じたときは、乙がその全責任を負う。ただし、乙が甲の指示に従った結果、第三者から権利の侵害等の主張があったとき

（乙が、甲の指示に従えば第三者の権利を侵害するおそれがあることを知りながらその旨を甲に告げなかったときを除く。）は、この限りではない。

３ 乙は、研究成果報告書に記載した内容に関連した事業を行う場合、第三者の産業財産権の侵害とならないよう、十分な調査を行うものとする。また、第三者から産業財産権の侵害等の主張があったときは、乙はその責任においてこれに対処するものとし、損害賠償等の義務が生じたときは、乙がその全責任を負う。ただし、乙が甲の指示に従った結果、第三者から産業財産権の侵害等の主張があったとき（乙が、甲の指示に従えば第三者の権利を侵害するおそれがあることを知りながらその旨を甲に告げなかったときを除く。）は、この限りではない。

（研究成果の発表又は公開）

第３１条 甲及び乙は、研究成果を発表又は公開することができる。ただし、その内容に未公表の研究成果及びコンテンツに係るものが含まれるときは、発表又は公開前に、発表又は公開の範囲等について相手方と協議を行うものとする。

２ 乙は、前項の規定に基づき研究成果を発表又は公開しようとする場合は、甲が別に定める様式による外部発表投稿票を甲に提出しなければならない。

３ 乙は、第１項の規定に基づき研究成果を発表又は公開する場合は、その内容が甲の委託業務の結果得られたものであることを明示しなければならない。

４ 乙は、第１項の規定により、研究成果を発表又は公開するために印刷物を作成するときは、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第

６条第１項の規定に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成２７年２月３日変更閣議決定）による紙類の印刷用紙及び役務の印刷の「判断の基準」を満たすことに努め、「配慮事項」についても可能な限り配慮しなければならない。

第３節 知的財産権

（知的財産権に関する職務規程の整備）

第３２条 乙は、本契約の締結後速やかに、研究分担者等が本研究開発を実施した結果、得られた研究成果又はコンテンツに係る知的財産権を研究分担者等から乙に帰属させる旨の契約を当該研究分担者等と締結し、又はその旨を規定する職務規程を定めなければならない。ただし、乙が知的財産権を当該研究分担者等から乙に帰属させる旨の契約を既に締結し、又はその旨を規定する内部規程を定めており、これらを本研究開発に適用できる場合はこの限りではない。

（秘匿すべきノウハウの指定）

第３３条 研究成果のうち、秘匿すべきノウハウについて、xは、乙と協議の上指定し、その旨を乙に通知するものとする。

２ 前項の規定による指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。

３ 前項の規定による秘匿すべき期間は、甲が、乙と協議の上、決定するものとする。ただし、指定後において必要があるときは、甲は、乙と協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。

（ノウハウの使用）

第３４条 乙は、秘匿すべきものとして指定されたノウハウについて、前条第２項の規定による秘匿すべき期間において第三者に開示又はその使用を許諾しようとするときは、事前に甲の承認を受けなければならない。

（発明等及びコンテンツの記録物の封印）

第３５条 乙は、本契約の締結時に既に保有している発明等及びコンテンツがある場合であって、委託業務の結果生ずる発明等及びコンテンツと混合するおそれがあると判断されるときは、本契約の締結時に既に乙が保有している発明等及びコンテンツを記録化し（以下、記録化したものを「封印物」という。）、本契約の締結後６０日以内に、甲が別に定める様式による封印申請書を甲に提出するものとする。なお、本研究開発が前年度と同じ研究テーマの継続である場合は、甲が要求した場合を除き、封印は行わない。

２ 前項の封印申請書の提出があったときは、甲乙両者立会いの上、封印を実施するものとする。

３ 甲は封印物のリストを、乙は封印物のリスト及び封印物を保管する。

４ 発明等及びコンテンツが本研究開発の成果であるか否かについて、甲乙間に争いのあるときは、甲乙両者立会いの上、封印物を開封することができるものとする。

５ 甲は、前項の開封の結果、第３３条第１項の規定に基づき指定したノウハウが本研究開発の成果以外のものと認められるときは、当該ノウハウの指定を解除するものとする。

６ 第４項の開封後は速やかに再封印するものとする。

７ 甲は、第４項の開封により知り得た発明等及びコンテンツを使用し、又は第三者に洩らしてはならない。

（知的財産権の帰属）

第３６条 甲は、乙が、甲が別に定める様式による知的財産権確認書を本契約の締結日に甲に提出し、次の各号のいずれの規定も遵守することを約した場合、本研究開発によって得られた研究成果又はコンテンツに係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。

一 乙は、本研究開発によって研究成果又はコンテンツが得られた場合には、遅滞なく、第３８条の規定に基づいて、その旨を甲に報告すること。

二 乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を利用する権利を甲に許諾するものとし、甲は乙の承諾を得ずに当該権利を第三者に利用させることができること。

三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を利用する権利を第三者に許諾すること。

四 乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において当該知的財産権を排他的に利用する権利の設定若しくは移転（以下「専用実施xxの設定等」という。）の承諾をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲の承認を受けること。

イ 子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同条第４号に規定する親会社をいう。）に当該知的財産権の移転又は専用実施xxの設定等をする場合

ロ 承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。）をいう。）又は認定ＴＬＯ（同法第１２条第

１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者をいう。）に当該知的財産権の移転又は専用実施xxの設定等をする場合

ハ 技術研究組合が組合員に当該知的財産権の移転又は専用実施xxの設定等をする場合

２ 甲は、乙が前項の規定による知的財産権確認書を提出しない場合、乙から当該知的財産権（著作xx第２７条及び第２８条に規定される権利を含む。）を無償で譲り受けるものと

する。

３ 乙は、知的財産権確認書を提出したにもかかわらず、第１項各号の規定のいずれかを満たしておらず、更に満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権（著作xx第２７条及び第２８条に規定される権利を含む。）を無償で甲に譲り渡さなければならない。

４ 前二項の場合、乙は甲の指示に従い、知的財産権の譲渡に必要な措置をとり、知的財産権譲渡に必要な手続に協力し、知的財産権の甲による確保のために必要なものを甲に引き渡す等しなければならない。

５ 第２項又は第３項の場合、乙は、甲及び甲に利用を許諾された第三者による譲渡対象の知的財産権に係る著作物の利用について、著作者人格権を行使しないものとする。また、xは、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。

（成果の利用行為）

第３７条 前条第１項の規定にかかわらず、本研究開発によって作成し甲に提出された研究成果報告書その他これに類する著作物に係る著作権（著作xx第２７条及び第２８条に規定される権利を含む。）は、甲に帰属する。

２ 乙は、甲及び甲に利用を許諾された第三者による前項の著作権の利用について、著作者人格権を行使しないものとする。また、xは、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。

（知的財産権に関する報告）

第３８条 乙は、本研究開発によって得られた研究成果又はコンテンツに係る産業財産権の登録等の出願又は申請を行ったときは、出願又は申請の日から６０日以内に、また、海外への出願若しくは申請又は特許協力条約に基づく国際出願の場合は１２０日以内に甲が別に定める様式による産業財産権出願報告書を甲に提出しなければならない。

２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則（昭和３５年通商産業省令第１０号）、実用新案法施行規則（昭和３５年通商産業省令第１１号）、意匠法施行規則（昭和３５年通商産業省令第１２号）等を参考にして、当該出願書類に国の委託に係る研究開発の成果に係る出願である旨を記載しなければならない。

３ 乙は、第１項に係る産業財産権の出願に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から６０日以内に、甲が別に定める様式による産業財産権報告書を甲に提出しなければならない。

４ 乙は、本研究開発によってプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、当該プログラム等又はコンテンツが完成した日から６０日以内に、甲が別に定める様式による著作物報告書を甲に提出しなければならない。

５ 乙は、本研究開発によって作成し甲に提出する著作物（プログラム等及びコンテンツを除く。）については、当該著作物の提出後６０日以内に、甲が別に定める様式による著作物報告書を甲に提出しなければならない。

６ 乙は、本研究開発により生じた研究成果若しくはコンテンツに係る知的財産権（プログラム等以外の著作物の著作権を除く。）を自ら利用したとき又は第三者にその利用を許諾したとき（ただし、第４０条第２項に規定する場合を除く。）は、甲が別に定める様式による知的財産権利用届出書を甲に遅滞なく提出しなければならない。

７ 乙は、本研究開発により生じた研究成果若しくはコンテンツに係る知的財産権のうち、プログラム等を除く著作物の著作権について、甲の求めに応じて、自己による利用及び第三者への利用許諾の状況を書面により報告しなければならない。

（知的財産権の移転）

第３９条 乙は、本研究開発によって得られた研究成果又はコンテンツに係る知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、前３条、第４０条、第４１条及び本条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。

２ 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、甲が別に定める様式による知的財産権移転承認申請書を甲に提出して甲の承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び第３６条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りではない。

３ 乙は、第１項の移転を行ったときは、甲が別に定める様式による知的財産権移転通知書

を遅滞なく甲に提出しなければならない。

（知的財産権の利用許諾）

第４０条 乙は、本研究開発によって得られた研究成果又はコンテンツに係る知的財産権について、甲以外の第三者に利用を許諾する場合には、第３６条、第３７条及び次項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。

２ 乙は、本研究開発に係る知的財産権について、甲以外の第三者に専用実施xxの設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、甲が別に定める様式による知的財産権専用実施xx設定承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第３６条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りではない。

３ 乙は、前項の専用実施xxの設定等を行ったとき（前項ただし書の場合を含む。）は、甲が別に定める様式による知的財産権専用実施xx設定通知書を遅滞なく甲に提出しなければならない。

（知的財産権の放棄）

第４１条 乙は、本研究開発によって得られた研究成果又はコンテンツに係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、甲が別に定める様式による知的財産権放棄報告書によりその旨を甲に報告しなければならない。この場合、乙は、甲が希望する場合には、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。なお、当該知的財産権の放棄又は譲渡に要する費用は乙の負担とする。

（国の帰属に係る知的財産権の管理）

第４２条 第３６条第２項又は第３項の規定に該当する場合、乙は、本研究開発によって得られた研究成果又はコンテンツについて、次に掲げる手続を、甲の承諾を得た上で、甲の名義により行うものとする。

一 特許権、実用新案権及び意匠権にあっては、出願から権利の成立に係る登録までに必要となる手続

二 回路配置利用権にあっては、申請から権利の成立に係る登録までに必要となる手続

２ 甲は、前項の場合において本研究開発に係る産業財産権の権利の成立に係る登録が日本国において行われたとき（日本国における登録が行われたときに権利が成立していない他の外国の権利にあっては、当該外国において権利が成立したときとする。）に、乙に対し、乙が当該産業財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに要したすべての経費を支払うものとする。

第７章 雑則

（通知等の発効）

第４３条 甲から乙又は乙から甲に対する通知、届出又は報告は、文書によるものとする。

２ 前項の規定による通知、届出又は報告は、甲から乙に対するものにあっては発信の日から、乙から甲に対するものにあっては受信の日から、それぞれ効力を発するものとする。

（甲の契約解除権）

第４４条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができる。

一 乙の責に帰すべき事由により、乙が本契約又は本契約に基づく甲の指示に違反したとき。

二 乙の責に帰すべき事由により、委託業務の実施が不可能又は著しく困難になったとき。x xが本契約に関して不正又は虚偽の報告をしたとき。

２ 前項の規定により本契約の全部又は一部が解除されたとき、乙は、その解除により完了できない研究開発部分（以下「未完了部分」という。）に係る履行義務を免れるものとし、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、違約金として委託額（本契約締結後、委託額の変更があった場合には、変更後の委託額）のうち未完了部分に対応する金額の百分の十に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を甲の指定する期限内に支払わなければならない。乙は、甲が定めた期限内に違約金を支払わないときは、期限の翌日から当該違約金の納付日までの日数に応じ、第２４条第１項に定める割合により計算した利息を甲に支払わなければならない。また、甲は、未完了部分に係る経費の支払義務を免れるものとする。

３ 前項の違約金の支払いは、違約罰の支払いとして行われるものであり、本契約その他法令に基づく損害賠償義務又は不当利得返還義務の存否及び範囲に影響を及ぼさない。

（乙の契約解除権）

第４５条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

一 甲の責に帰すべき事由により甲が本契約に違反し、乙が相当期間を定めて書面で催告したにもかかわらず当該違反が是正されず、その結果、委託業務の実施が不可能又は著しく困難になったとき。

二 委託業務の実施が不可能又は著しく困難になった正当な理由を乙が示して申請を行い、甲が承認したとき。

２ 前項の規定により本契約の全部又は一部が解除されたとき、乙は、未完了部分に係る履行義務を免れるものとし、甲は、その未完了部分に係る経費の支払義務を免れるものとする。

（不測の事態により本研究開発の実施が不可能な場合の措置）

第４６条 著しい経済情勢の変動、天災地変等予測することができない事由であって、甲、乙、いずれの責にも帰することのできない事由により、本契約に定める条件での契約の全部又は一部の履行が困難となったときは、甲又は乙は、相手方と協議の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 前項の規定により本契約の全部又は一部が解除されたとき、乙は、未完了部分に係る履行義務を免れるものとし、甲は、その未完了部分に係る経費の支払義務を免れるものとする。

（著しく異なる部分の訂正）

第４７条 甲は、委託期間の中途又は終了後のいずれの場合においても、取得財産又は研究成果報告書、実績報告書その他の本契約に関する報告の内容が本契約の目的及び甲の承認した実施計画書と著しく異なると認めたときは、当該著しく異なる部分について、乙の負担による補修、取替又は報告の内容の修正を乙に対し請求することができる。この場合、乙は、甲の指定する期限に従って、甲の指定する方法により、無償で補修、取替又は修正を行わなければならない。

２ 前項の請求は、研究成果報告書の提出日の翌日から１年以内に行わなければならない。

（不正等の行為に対する措置）

第４８条 甲は、乙が委託業務の実施に当たり不正等の行為（研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用等並びに故意若しくは重大な過失による委託業務の実施に要する経費の他の用途への使用又は委託業務の実施に要する経費の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用（ただし、第１４条第１項第２号の条件を満たす場合を除く。）及び虚偽の資料（証憑書類）提出等が含まれるがこれらに限られない。）を行った疑いがあると認められる場合は、乙に対し、本契約の履行に関する調査を指示し、その結果を期限を定めて文書で甲に報告させることができる。

２ 甲は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に審査し、不正等の行為の有無及びその内容を確認するものとする。この場合において、甲が審査のために必要であると認めるときは、乙の研究施設、事業所等に立ち入ることができる。

３ 甲は、不正等の事実が確認されたときは、第９条第１項又は第２０条第２項の規定に基づき、検査等を行うものとする。

４ 甲は、前項の規定に基づく検査の結果、過払金等が生じていた場合は、当該過払金等の返還を乙に求めるものとし、乙はそれに応じなければならない。乙は当該過払金等を甲の定めた期限内に返還しなかったときは、期限の翌日から返還する日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、第２４条第 1 項に定める割合により計算した利息を付して返還しなければならない。

５ 甲は、不正等の行為に関する事実を確認したときは、氏名及び不正等の行為の内容を公表することができるものとする。

６ 乙は、甲が別に定める指針に従い、事前に不正等の防止の措置を講じなければならない。また、甲は、不正等の行為に関する疑義が生じたとき又は事実を確認したときは、当該指針に従い、必要な措置を講じることができるものとし、乙は甲が講じる措置に従わなければならない。

７ 甲は、前各項のほか必要な措置を講じることができる。

（虚偽の資料提出に対する違約金）

第４９条 乙は、第１１条において整備及び保存することとされている証憑書類において、甲が本契約に基づく経費の支払債務の履行後に前条の検査により虚偽の資料であることを確認したときは、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、前条第４項に基づく過払金等の支払に加えて、当該過払金等の金額と同一の額を違約金として甲に支払わなければならない。ただし、乙が過失により事実と異なる証憑書類を整備及び保存していたときはこの限りではない。また、乙は、甲が定めた期限内に当該違約金を支払わないときは、期限の翌日から納付日までの日数に応じ、第２４条第１項に定める割合により計算した利息を甲に支払わなければならない。

２ 前項の違約金の支払いは、違約罰の支払いとして行われるものであり、本契約その他法令に基づく損害賠償義務又は不当利得返還義務の存否及び範囲に影響を及ぼさない。

（履行遅延金）

第５０条 乙は、乙の責に帰すべき事由により、実績報告書、研究成果報告書及び第４８条に規定する報告の要求について、それぞれの期日に遅延して提出又は報告したときは、それぞれの期日の翌日から履行の日までの日数に、委託額の千分の一を乗じた金額を、甲に支払わなければならない。

２ 前項の履行遅延金の支払いは、違約罰の支払いとして行われるものであり、本契約その他法令に基づく損害賠償義務又は不当利得返還義務の存否及び範囲に影響を及ぼさない。

（賠償責任）

第５１x xは、本研究開発を自己の責任において行うものとし、その実施に当たり被った損害、乙に属する者の損害及び第三者に与えた損害に対しては、甲は一切の損害賠償の責を負わないものとする。また、乙による本研究開発に関して甲に損害（事実調査に要した費用、弁護士費用等の一切の費用を含む。）が発生した場合、乙は、それらの一切を補償するものとする。ただし、乙が甲の指示に従った結果、損害が発生した場合（乙が、甲の指示に従えば第三者の権利を侵害するおそれがあることを知りながらその旨を甲に告げなかった場合を除く。）は、この限りではない。

（守秘義務）

第５２条 乙は、甲が秘密であることを示して乙に開示する又は乙が知得する際に秘密であることが示されていた情報については、委託期間中はもとより、本研究開発の完了若しくは中止、又は本契約が解除された後においても、守秘義務を負うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。

一 開示を受け又は知得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報二 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報

三 開示を受け又は知得した後、乙の責によらずに公知となった情報

四 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報

五 甲から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報

六 第三者に開示することにつき、書面により事前に甲の同意を得た情報（ただし、甲が同意した特定の第三者に対して情報を開示する場合には、当該第三者に対する情報の開示についてのみ本条に規定する守秘義務が免除されるものとする。）

２ 前項の有効期間は、本研究開発の完了若しくは中止、又は本契約が解除された日の翌日から起算して５年間とする。ただし、甲は、乙と協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

３ 乙は、本研究開発の完了時若しくは中止時、又は本契約の解除時、原則、第１項により乙に開示された又は乙が知得した情報を甲に返却、再生不可能な状態に消去又は廃棄の上、その旨を証する書面を甲に報告するものとする。ただし、やむを得ず、返却、消去又は廃棄できない場合、当該情報のセキュリティを確保した管理について、甲の承認を得ること。その場合であっても、原則として、５年以内に当該情報を返却、消去又は廃棄するものとする。

４ 乙は、第１項により守秘義務を負う情報の漏えい、滅失及び毀損等の事故が生じたときには、直ちに甲に対して通知し、必要な措置を講じるとともに、その事故の発生から７日以内に、発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって甲に報告し、甲の指示に

従わなければならない。

５ 第７条に基づき委託業務の全部、または一部を第三者に委託又は請負させる場合、乙は当該第三者に対し、第１項から前項に定める措置を遵守させるものとする。

（個人情報の取り扱い）

第５３条 甲は乙に対し、甲の保有する個人情報を開示する場合、当該個人情報を特定し、個人情報である旨を明示しなければならない。

２ 乙は個人情報の開示を受けた場合、次に定める個人情報の管理に必要な措置を講じなければならない。

一 個人情報を入力・閲覧・出力できる作業担当者およびコンピュータ端末を限定するものとする。

二 委託（請負）業務の作業場所は、入退管理を適切に実施している、物理的に保護された室内とする。

三 紙媒体・電子データを問わず、開示を受けた個人情報については厳重な保管管理を実施するものとする。

四 個人情報の返却にあたっては、書面をもってこれを確認するものとする。五 不要となった個人情報は、再生不可能な状態に消去するものとする。

３ 第７条に基づき委託業務の全部、または一部を第三者に委託する場合、乙は当該第三者に対し、前項に定める措置を遵守させるものとする。

４ 開示を受けた個人情報に関して、情報の改ざん、漏えい等のセキュリティ上の問題が発生した場合、乙は直ちに甲に報告するとともに、甲の指示に従い、問題解決にむけて確実に対策を講じなければならない。

（協力事項）

第５４条 乙は、本研究開発の円滑な実施のため、次に掲げる事項について甲に協力するものとする。

一 技術上の成果に関する資料（研究成果報告書を除く。）の作成二 本研究開発の委託業務に係る経理に関する資料の作成

三 甲が開催する成果報告会における報告及びそれに伴う資料の作成x x研究開発に関する評価等に係る資料の作成

（属性要件に基づく契約解除）

第５５条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（行為要件に基づく契約解除）

第５６条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

一 暴力的な要求行為

二 法的な責任を超えた不当な要求行為

三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為

（下請負契約等に関する契約解除）

第５７条 乙は、契約後に下請負人等（下請負人（再受任者からの請負人を含み、下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）、再受任者（下請人からの受任者を含み、再委任以降のすべての受任者を含む。）及び受注者、下請負人又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が、第５５条及び第５６条の規定に基づく解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が下請負人等が、第５５条及び第５６条の規定に基づく解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第５８条 甲は、第５５条、第５６条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第５５条、第５６条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（不当介入に関する通報・報告）

第５９条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

（存続条項）

第６０条 甲及び乙は、本研究開発を完了若しくは中止し、又は本契約が解除された場合であっても、次に掲げる事項については、引き続き効力を有するものとする。

一 各条項に期間が定めてある場合において、その期間効力を有するもの

第９条、第１１条第２項から第４項まで、第１９条、第３３条第３項、第３４条、第

４７条及び第５２条第１項から第２項及び第４項から第５項に規定する事項二 各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの

第８条、第１２条第３項、第１７条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第

２５条、第２６条、第２９条、第３０条、第３１条、第３５条第３項から第７項まで、第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４２条、第４３条、第４８条、第４９条、第５０条、第５１条、第５２条第１項及び第３項から第５項、第

５４条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条並びに第６２条に規定する事項

（契約書の解釈）

第６１条 本契約書の条項について解釈上疑義を生じた場合、又は本契約書に定めのない事項については、甲及び乙は、協議の上解決するものとする。

（専属的合意管轄）

第６２条 本契約に関する訴は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。

本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ

１通を保管するものとする。平成 年 月 日

甲 xxxxxx区霞が関二丁目１番２号支出負担行為担当官

総務省大臣官房会計課企画官 ○○ ○○

乙 ｛所在地｝

｛名称｝

｛代表者氏名｝