ジェイアールバス東北株式会社 IC カード取扱規則
ジェイアールバス東北株式会社 IC カード取扱規則
（平成 31 年 1 月 10 日 ・ 社 達 第 12 号 ）
目次
第１章 総則（第１条－第１０条）第２章 発売（第１１条－第１５条）第３章 運賃の減額（第１６条）
第４章 効力（第１７条－第２１条）
第５章 再発行、交換（第２２条－第２５条）第６章 払いもどし（第２６条）
第７章 特殊取扱い（第２７条）附則
第 １ 章 x x
（目的）
第１条 この規則は、ジェイアールバス東北株式会社（以下「当社」という。）における、ＩＣカードを媒体とした乗車券（以下「ＩＣカード」という。）による旅客の運送等について、その使用条件を定め、もって旅客の利便向上と業務の適切な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 当社において旅客の輸送等を行うＩＣカードは、次の各号のとおりとする。
(1) 岩手県北自動車株式会社が発行する「ｉＧＵＣＡ」
(2) 青森市企業局交通部が発行する「ＡＯＰＡＳＳ」
(3) 東日本旅客鉄道株式会社が発行する「Ｓｕｉｃａ」
(4) 東日本旅客鉄道株式会社が相互利用を行う以下のＩＣカード
ア 東京モノレール株式会社が発行する「モノレールＳｕｉｃａ」イ 東京臨海高速鉄道株式会社が発行する「りんかいＳｕｉｃａ」ウ 株式会社パスモが発行する「ＰＡＳＭＯ」
エ 西日本旅客鉄道株式会社が発行する「ＩＣＯＣＡ」 オ 北海道旅客鉄道株式会社が発行する「Ｋｉｔａｃａ」カ 東海旅客鉄道株式会社が発行する「ＴＯＩＣＡ」
キ 九州旅客鉄道株式会社が発行する「ＳＵＧＯＣＡ」ク 福岡市交通局が発行する「はやかけん」
ケ 株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーが発行する「ｍａｎａｃａ/マナカ」コ 株式会社ニモカが発行する「ｎｉｍｏｃａ」
サ 株式会社スルッと KANSAI が発行する「ＰｉＴａＰａ」
２ 前各項にかかわらず、前項第３号及び第４号に定めるＩＣカードのうち、一部のＩＣカードについて、ＩＣカードを処理する機器で使用できない場合がある。
３ 第１項のＩＣカードによる当社における旅客の運送等については、この規則の定めるところによる。
４ 前項にかかわらず、第１項第３号及び第４号に定めるＩＣカードにおいては、それぞれ次に掲げる取扱いは行わない。
ア 第 11 条（発売）
イ 第 19 条（記名ＩＣカードの個人情報変更）ウ 第 22 条（紛失再発行）
エ 第 23 条（障害再発行）
オ 第 24 条（ＩＣカードの交換）カ 第 26 条（払いもどし）
キ 第 27 条（ＩＣカードの変更）
５ この規則が改定された場合、以後のＩＣカードによる旅客の輸送等については、改定された規則の定めるところによる。
６ この規則に定めのない事項については、法令、当社の運送約款、東日本旅客鉄道株式会社が定める ＩＣカード取扱規則、及びこれらの規則に対する特約等の定めるところによる。
（用語の意義）
第３条 この規則における主な用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 「地域交通事業者」及び「カード発行事業者」とは別表に規定する事業者をいう。
(2) 「ＩＣ取扱事業者」とは、地域交通事業者及び東日本旅客鉄道株式会社をいう。
(3) 「ＳＦ」とは、専ら旅客運賃の支払いや乗車券類との引換えに充当するＩＣカードに記録される金銭的価値をいう。
(4) 「記名ＩＣカード」とは、個人を特定する氏名、性別、生年月日等の情報が記録されたＩＣカードをいう。
(5) 「無記名ＩＣカード」とは、前号以外のＩＣカードをいう。
(6) 「大人用ＩＣカード」とは、大人の利用に供する記名ＩＣカードをいう。
(7) 「小児用ＩＣカード」とは、小児の使用に供するものであってカードに小児の使用者情報を記録したＩＣカードをいう。
(8) 「ＩＣ定期乗車券」とは、記名ＩＣカードに地域交通事業者の定期乗車券の機能を付加したＩＣカードをいう。
(9) 「持参人ＩＣ定期乗車券」とは、持参人１名の利用に供するＩＣ定期乗車券をいう。
(10) 「記名ＩＣ定期乗車券」とは、記名人本人の利用に供するＩＣ定期乗車券をいう。
(11) 「チャージ」とは、ＳＦを積み増すことをいう。
(12) 「デポジット」とは、利用者にＩＣカードを交付するに際し、カード返却時に返却することを条件に収受する金銭をいう。
(13) 「バスリーダ・ライタ」（以下「バスＲ／Ｗ」という。）とは、ＩＣカードへの情報書込み又は ＩＣカードからの情報読取りを行う装置をいう。
(14) 「ＩＣ運賃」とは、普通旅客運賃のうち、１枚のＩＣカードで運賃全額を一度に支払う場合に適用する運賃をいう。
（契約の成立及び適用規定）
第４条 ＩＣカードによる旅客運送の契約は、バスＲ／Ｗで乗車処理を受けたときに旅客と当社の間に
おいて成立する。ただし、ＩＣ定期乗車券における定期乗車券にかかわる運送契約は、その定期乗車券を発売したときに成立する。
２ 前項の規定によって契約の成立したとき以降における取扱いは、別段の定めをしない限り、その契約の成立したときの定めによるものとする。
（使用方法及び制限事項）
第５条 ＩＣカードを使用して乗車するときに乗車処理が必要な場合はバスＲ／Ｗで乗車処理を行い、降車するときに降車処理が必要な場合はバスＲ／Ｗで降車処理を行い、また乗車処理及び降車処理が必要な場合は乗車時にバスＲ／Ｗで乗車処理を行い、降車時に同一のＩＣカードによりバスＲ／Ｗで降車処理を行わなければならない。
２ １回の乗車につき、２枚以上のＩＣカードを同時に使用することはできない。
３ 運賃支払い時に、ＳＦ残額が減額する運賃相当額に満たないときは、現金又は当社が別に定める方法で運賃を支払う。
４ 運賃支払い時に、福祉ポイント残高が減額する運賃相当額に満たないときは、ＳＦ、現金又は当社が別に定める方法で運賃を支払う。
５ ＩＣカードのＳＦを使用して回数乗車券、定期乗車券及び当社が別に定める乗車券等との引換えはできない。
６ １０円未満のＳＦは、ＩＣ運賃を適用する場合を除き、旅客運賃等に充当することはできない。
７ 記名ＩＣカードは、持参人ＩＣ定期乗車券として使用する場合を除き、当該記名ＩＣカードに記録された記名本人以外が使用することはできない。
８ 小児用ＩＣカードは、有効期限終了時は使用することができない。
９ 偽造、変造又は不正に作成されたＩＣカード、ＳＦの機能を使用することはできない。
（個人情報の取扱い）
第６条 記名ＩＣカードに係る次の各号の申込みの際やその他の場合に取得した個人情報は、当社及び東日本旅客鉄道株式会社が管理する。
(1) 記名ＩＣカードの購入
(2) 無記名ＩＣカードから記名ＩＣカードへの変更
(3) 記名ＩＣカードの個人情報変更
２ 当社は、取得した個人情報を次の各号の目的で利用する。
(1) 記名ＩＣカードの購入、変更、払いもどし等の申込内容の確認
(2) 当社から利用者に連絡する必要がある場合の連絡先の確認
(3) 当社が提供する商品・サービスの実施及び改善
３ 当社は、前項の範囲内でＩＣ取扱事業者からの照会に応じて、取得した個人情報をその事業者に知らせることがある。
４ 第１項各号の希望者が、前各項に同意しないときは、その取扱いを行わない。
（旅客の同意）
第７条 旅客は、この規則及びこれに基づいて定められた規定を承認し、かつ、これに同意したものとする。
（取扱車両）
第８条 ＩＣカードの取扱車両は、当社の指定するバス等の車両において行うものとする。
（ＩＣカードの所有権）
第９条 ＩＣカードの媒体としての所有権は、カード発行事業者に帰属する。
２ ＩＣカードが不要になったとき又は失効したときは、ＩＣカードをカード発行事業者に返却しなければならない。
（デポジット）
第１０条 利用者にｉＧＵＣＡを発売する際には、デポジットとしてカード 1 枚につき５００円を収受する。
２ 利用者がｉＧＵＣＡを返却したときは、第２２条又は第２６条の定めにより、デポジットを返却する。
３ デポジットはＳＦの使用等に充当することはできない。
第 ２ 章 発 売
（発売）
第１１条 ＩＣカードは、地域交通事業者の営業所等で発売する。
２ 障がい者用のＩＣカードの発売の申込みに際しては、所定の申込書を提出し、かつ地域交通事業者が定める障がい者割引運賃の適用資格を満たす事実を確認するための公的証明書等を呈示しなければならない。
３ 旅客が所定の申込書に必要事項を記入して提出したときは、第２条第１項第１号に定める記名ＩＣカードの大人用ＩＣカードには大人の定期乗車券を、小児用ＩＣカードには小児の定期乗車券を付加したＩＣ定期乗車券を発売する。
４ 前各項の取扱いは、第２条第１項第１号に定めるＩＣカードについて取扱う。
（発売額）
第１２条 ｉＧＵＣＡの発売額は、１０００円、２０００円、３０００円、５０００円、および１０００
０円（デポジット５００円を含む。）
２ 前項にかかわらず、地域交通事業者は、発売額を変更して発売することがある。
（レファレンスペーパー）
第１３条 記名ＩＣカードを発売した場合は、当該記名ＩＣカードの情報を印字したレファレンスペーパーを同時に発行する。
２ レファレンスペーパーは本人の覚えであり、ＩＣカードとしての効力はない。
３ 記名ＩＣカードを使用する場合は、原則として当該記名ＩＣカードのレファレンスペーパーを所持するものとし、係員より提示を求められたときは、これを拒んではならない。
４ ＩＣ定期乗車券の障害又は機器の故障によりＩＣ定期乗車券が使用できなくなった場合、当社が認めたときに限り当該ＩＣ定期乗車券としてレファレンスペーパーを提示することにより乗車することができる。
（チャージ）
第１４条 ＩＣカードは、ＩＣカードを処理する機器によりチャージすることができる。
２ ＩＣカードの１枚当たりのＳＦ残額は、２０，０００円を超えることはできない。
（ＳＦ残額の確認）
第１５条 ＩＣカードのＳＦ残額は、ＩＣカードを処理する機器により確認することができる。
２ ＩＣカードのＳＦ利用履歴の表示又は印刷は、ＩＣカードを処理する機器により行うことができる。ただし、次の各号に定める場合は表示又は印字による確認はできないものとする。
(1) 出場処理がされていないＳＦ利用履歴
(2) 第２２条又は第２３条の規定によりカードを再発行したときの再発行前のＳＦ利用履歴
(3) 第２４条の規定によりカードを交換したときの交換前のＳＦ利用履歴
第 ３ 章 運 賃 の 減 額
（運賃の減額）
第１６条 旅客がＩＣカードを用いて乗車する場合、運賃の支払い時にＳＦからの減額をもって運賃の支払いにあてることができる。
第 ４ 章 効 力
（効力）
第１７条 ＩＣカードにより乗車する場合の効力は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 乗車後は、当日限り有効とする。なお、同一乗車で午前０時を跨いだ場合は、当日使用とみなす。
(2) 途中下車の取扱いはしない。
(3) 前各号に定める以外の事項については、運送約款の定めにより取り扱う。
２ ＩＣ定期乗車券により乗車する場合の効力は、運送約款の定めにより取り扱う。
３ 小児用のＩＣ定期乗車券にあっては、当該定期乗車券を付加した小児用ＩＣカードの有効期限を経過した場合は、当該定期乗車券の有効期間にかかわらずその効力を停止する。
（定期券効力外利用時における取扱い）
第１８条 旅客がＳＦをチャージした有効期間内のＩＣ定期乗車券を使用し、有効区間外を乗車する場合は、当該乗車区間は別途乗車として取扱い、別途乗車となる区間の普通旅客運賃相当額を減額する。
２ 有効期間の開始日前若しくは有効期間の終了日の翌日以降において乗車する場合は、実際の乗車区間の普通旅客運賃相当額を減額する。
（記名ＩＣカードの個人情報変更）
第１９条 改氏名等により、旅客の個人情報と記名ＩＣカードに記録された個人情報に相違が生じたときは、速やかに所定の申請書及び当該記名ＩＣカードをＩＣ取扱事業者に差し出して、個人情報の変更を請求しなければならない。
（無効となる場合）
第２０条 ＩＣカードは、次の各号のいずれかに該当する場合は無効として回収する。この場合、デポジット及びＩＣカードに記載されている一切の金銭的価値や乗車券等は返却しない。
(1) 乗車処理後のＩＣカードを他人から譲り受けて使用した場合
(2) 持参人ＩＣ定期乗車券以外の記名ＩＣカードを記名人以外の者が使用した場合
(3) 使用資格、氏名、生年月日、性別、電話番号を偽って購入したＩＣカードを使用した場合
(4) 券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用した場合
(5) 偽造、変造又は不正に作成されたＩＣカードを使用した場合
(6) 旅客の故意又は重大な過失によりＩＣカードが障害状態になったと認められる場合
(7) ＩＣ定期乗車券の使用に際し、当社の運送約款に定める、定期乗車券が無効となる事項に該当した場合
(8) その他不正乗車の手段として使用した場合
（不正使用に対する旅客運賃・割増運賃の収受）
第２１条 前条の規定に該当し使用した場合は、運送約款に定めにより普通旅客運賃・増運賃を収受する。
第 ５ 章 再発行、交換
（紛失再発行）
第２２条 記名ＩＣカードを紛失した場合で、当該記名ＩＣカードの記名人が所定の申請書を提出したときは、次の各号の条件を満たす場合に限って、請求日翌日の営業開始時間までに紛失した記名ＩＣカードの使用停止措置と再発行するために必要な帳票（以下、「再発行整理票」という。）の交付の手続きを行う。
(1) 申請書を提出するときは、公的証明書等の呈示により、再発行を請求する旅客が当該記名ＩＣカードの記名人本人であることを証明できること。
(2) 記名人の氏名、生年月日、性別の情報がＩＣ取扱事業者のシステムに登録されていること。
２ 前項により使用停止措置を行った当該記名ＩＣカードは、旅客が再発行整理票交付日に翌日から１
４日以内に次の第１号及び第２号の条件を満たした上、発行を請求した場合に限って、当該記名ＩＣカード裏面に刻印されたものと異なるカード番号の記名ＩＣカードを再発行する。
(1) 公的証明書等の呈示により、再発行を請求する旅客が当該記名ＩＣカードの記名人本人であることを証明できること。
(2) 旅客が前項により交付された再発行整理票を提出すること。
３ 前項により再発行の取扱いを行う場合は、再発行する記名ＩＣカード１枚につき紛失再発行手数料
５２０円及びデポジット５００円を収受する。
４ 当該記名ＩＣカードの使用停止の申し出を受け付けた後、これを取り消すことはできない。また、紛失した記名ＩＣカードが発見された場合に、当該記名ＩＣカードを再発行の媒体として使用することはできない。
５ 紛失再発行の取扱いを行った後に、紛失した記名ＩＣカードが発見された場合で、当該記名ＩＣカードのデポジットを収受している場合、当該記名ＩＣカードの記名人はデポジットの返却を請求することができる。
（障害再発行）
第２３条 ＩＣカードの破損等によって所定の機器で使用できない場合で、所定の申請書を提出したと
きは、請求日翌日の営業開始時間までに当該ＩＣカードの使用停止措置と再発行整理票交付の手続きを行う。
２ 前項により再発行整理票が交付された当該ＩＣカードは、旅客が再発行整理票発行日の翌日から１
４日以内に前項により交付された再発行整理票を提出し、発行を請求した場合に限って当該ＩＣカード裏面に刻印されたものと異なるカード番号のＩＣカードを再発行する
３ 当該ＩＣカードの障害再発行の申し出を受け付けた後、これを取り消すことはできない。また、当該ＩＣカードを再発行用の媒体として使用することはできない。
４ 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、理由のいかんを問わず再発行の取扱いを行わない。
(1) 裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場合。
(2) 旅客の故意又は重大な過失によりＩＣカードが障害状態になったと認められ、第２０条第６号により無効となった場合
（ＩＣカードの交換）
第２４条 ＩＣ取扱事業者の都合により、旅客が使用しているＩＣカードを、当該ＩＣカード裏面に刻印されたものと異なるカード番号のＩＣカードに予告なく交換することがある。
（免責事項）
第２５条 ＩＣカードの交換又は再発行により、ＩＣカード裏面に刻印されたものと異なるカード番号 のＩＣカードを発行、及び券面表示のないＩＣカードを発行したことによる旅客の損害等については、当社はその責めを負わない。
２ 紛失した記名ＩＣカードの払いもどしやＳＦの使用等で生じた旅客の損害については、当社はその責めを負わない。
３ この規則に定めのない、ＩＣカードを媒体としたサービス（当社が提供するものを除く。）に関して生じた使用者の損害等については、当社はその責めを負わない。
第 ６ 章 払いもどし
（払いもどし）
第２６条 旅客が、ＩＣカードが不要となり、所定の申請書を提出したときは、払いもどしを行う。
２ 前項により払いもどしを行う場合、当社は、無記名ＩＣカードにあっては持参人に払いもどしを行い、記名ＩＣカードにあっては、公的証明書等の呈示により、当該記名ＩＣカードの記名人本人であることを証明した場合に限って払いもどしを行う。
３ 前各項の払いもどしを行う場合は、ＩＣカード１枚につき払いもどし手数料（以下、「ＩＣカード払いもどし手数料」という。）２２０円を収受する。
４ 旅客が、ＩＣ定期乗車券に付加された定期乗車券が不要となり、所定の申請書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により当該ＩＣ定期乗車券の記名人本人であることを証明した場合は、定期乗車券の払いもどしを行う。この場合、運送約款に定める払いもどしを行い、ＩＣ定期乗車券から定期乗車券のみを消去して返却する。
５ 旅客が、ＩＣ定期乗車券が不要となり、所定の申請書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により当
該ＩＣ定期乗車券の記名人本人であることを証明した場合は、運送約款に定める定期乗車券の払いもどし及び記名ＩＣカードの払いもどしを行う。この場合の払いもどし額は、定期乗車券の払いもどし額とＳＦ残額の合算額とする。
６ 第４項の払いもどしを行う場合は、ＩＣ定期乗車券１枚につき運送約款に定める定期乗車券の払いもどし手数料額（以下「定期乗車券払いもどし手数料」という。）を収受し、第５項の払いもどしを行う場合は、ＩＣ定期乗車券１枚につきＩＣカード払いもどし手数料と定期乗車券払いもどし手数料の合算額を収受する。ただし、定期乗車券の払いもどし額が定期乗車券払いもどし手数料未満のときは、そのすべてを定期乗車券払いもどし手数料とする。
７ 前各項により払いもどしを行う場合で、当該ＩＣカードのデポジットを収受している場合には、あわせてデポジットを返却する。
８ ＩＣカードの払いもどしの申し出を受け付けた後、払いもどしの取消し、及び当該ＩＣカードの機能の復元をすることはできない。
第 ７ 章 特殊取扱い
（ＩＣカードの変更）
第２７条 旅客が、無記名ＩＣカードを差し出して、所定の申請書を提出したときは、記名ＩＣカードの変更を行う。なお、記名ＩＣカードから無記名ＩＣカードへの変更は行わない。
２ 旅客が有効期間終了後の小児用ＩＣカードを差し出して、大人用ＩＣカードへの変更を申し出た場合は、ＩＣカードの変更を行う。
附 則（平成３１年１月１０日社達第１２号）この達は、平成３１年３月１日から施行する。
附 則（２０２２年３月９日社達第３１号）
（地域交通事業者） |
ジェイアールバス東北株式会社、岩手県北自動車株式会社、青森市企業局交通部 |
（カード発行事業者） |
青森市企業局交通部、岩手県北自動車株式会社 |
この達は、２０２２年３月１２日から施行する。別表第１（第３条）