Contract

（第 25 条関係）

（目的）

経常建設共同企業体協定書（例）

第 1 条 当共同企業体は、建設工事を共同して実施することを目的とする。

（名称）

第 2 条 当共同企業体は、○○経常建設共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）

第 3 条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。

（成立の時期及び存続期間）

第 4 条 当企業体は、平成○年○月○日に成立し、富士市による競争入札参加資格の有効期間内において存続する。ただし、当該期間を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後○箇月を経過するまでの間は、解散することができない。

（構成員の住所及び名称）

第 5 条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。

○○県○○市○○町○○番地

○○建設株式会社

○○県○○市○○町○○番地

○○建設株式会社

（代表者の名称）

第 6 条 当企業は、○○建設株式会社を代表者とする。

（代表者の権限）

第 7 条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の割合）

第 8 条 当企業体の構成員の出資の割合は、次のとおりとする。

○○建設株式会社 ○○％

○○建設株式会社 ○○％

2 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）

第 9 条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。

（構成員の責任）

第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）

第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

（決算）

第 12 条 当企業体は、工事完成の都度当該建設工事について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）

第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第 8 条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

（欠損金の負担の割合）

第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第 8 条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）

第 15 条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

（構成員の脱退に対する措置）

第 16 条 構成員は、第 4 条の存続期間内においては、当企業体を脱退してはならない。

ただし、他の構成員のすべての同意があり、かつ、発注者が承認したときは、この限りではない。

2 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退したものがある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

3 第 1 項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員が出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している割合により分割し、これを第 8 条に規定する割合に加えた割合とする。

4 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金が生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するもとする。

5 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益の配当を行わない。

（構成員の除名）

第 16 条の 2 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

2 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

3 第 1 項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第 2 項から第 5 項まで準ずるものとする。

（構成員の破産又は解散に対する処置）

第 17 条 構成員のうちいずれかが第 4 条の存続期間内に破産又は解散した場合において第 16 条第 2 項から第 5 項までの規定を準用するものとする。

（代表者の変更）

第17 条の2 代表者が脱退若しくは除名された場合又は代表者としての責務果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

（解散後のかし担保責任）

第 18 条 当企業体が解散した場合においても、請け負った建設工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）

第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○建設株式会社ほか○社は、上記のとおり○○経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。

○年○月○日

○○県○○市○○町○○番地

○○建設株式会社

代表取締役 ○○○○ ㊞

○○県○○市○○町○○番地

○○建設株式会社

代表取締役○○○○ ㊞