（４）交差点詳細設計（N=2 箇所）
資料４
１ 対象業務
委託番号 委駅周第３号
xx広場実施設計業務委託
特記仕様書
委託名 xx広場実施設計業務委託
２ 適用
本業務については，契約書（業務委託契約条項（以下「契約条項」という。）を含む。），設計図書，関係法令，本特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）によるほか，「新潟市測量・調査・設計業務共通仕様書」「新潟市建築設計業務委託共通仕様書」（あわせて以下「共通仕様書」という。），新潟市契約規則（昭和 59 年xxxxxx 00 x）ならびに新潟市財務規則（昭和 39 年xxxxx
x 00 x）により行うものとする。
３ 業務の目的
本業務は，過年度の基本設計成果を軸とし，「実施設計」を行い，土木工事及び建築工事に必要な成果品一式をそれぞれ作成することを主たる目的とする。なお，基本設計時より各種意見を基に，再検討を行い一部レイアウトや施設が変更となった（参考資料参照）。そのため，駅前広場として有する機能及び人々が集い憩うことを備えた魅力ある都市空間の構築を踏まえた，基本設計の一部見直しを行う。
４ 業務の場所
計画広場面積：約 18,500 ㎡
※概ねの範囲
xxxxxxxx0 xx xx
５ 履行期間
契約の日から，令和３年３月３１日まで。
なお，本業務は繰越予定であり，履行期限は繰越承認を受け次第，発注者・受注者協議のうえ，契約変更する予定です。なお，変更後の履行期限は 令和３年９月３０日 を予定している。
６ 委託業務仕様
本特記仕様書に記載されていない事項は，共通仕様書によるものとする。なお，疑義が生じた場合は，発注者との協議による。
７ その他に関する特記事項
（１）市発注業務の「令和２年度 委駅周第１号 xx広場上空東西連絡通路実施設計業務委託」，「令和元年度 委駅周第 2 号新潟駅高架下交通広場実施設計業務委託」等実施している業務と，調整・整合を図りながら進めるものとする。
（２）業務の実施にあたり，関係する法令，条例等を遵守すること。
（３）本業務において，本仕様書に記載のない事項，または疑義が生じた場合は，協議のうえ決定するものとする。
【土木工事関係】
８ 業務の内容
新潟駅駅舎，ペデストリアンデッキ，高架下交通広場，周辺の道路および建築物，既設インフ
ラ（電気，上下水道等）および新設インフラ（電気の引き込み，上水道の引き込み，下水道本管への引き込み）を十分に考慮し，必要に応じ関係機関と協議のうえ円滑に業務を進めること。なお、電気、上水道の引き込み先や、下水道本管との接続、及びそれら施設の高架下交通広場との接続箇所の検討、設計は別途業務委託にて実施するため、その結果を踏まえ、広場設計を行うものとする。
（１）中央広場基本設計の一部見直し
※特定施設であるシェルター，意匠検討は建築工事関係に含む
再検討された機能やコンセプト等に基づき，設計条件との整合を図ったうえで，技術的，デザイン的，経済的などの見地から設計の指針を明らかにし，施設配置，諸施設の形状，基盤施設，植栽等について基本設計の一部見直しを行う。
供給処理設備については，各系統図や容量あるいは流量の計算を行う。なお，令和２年７月実施のパブリックコメント（市民意見）及びxx広場等整備検討委員会の意見について，発注者と協議の上必要に応じて設計に反映すること。また，レイアウトを変更しないバス乗降場，タクシープールおよび自家用車整理場との接続部分についても考慮すること。
①与条件の細部検討の確認
前提条件及び各種調査結果を把握し，計画の細部について検討すること。ア．与条件や上位計画の把握と整理
イ．各種設計条件の整理と確認
ウ．各種設計基準の抽出と適用の確認
エ．現地詳細調査（設計対象地とその周囲）
（敷地境界，既存物の状況，供給処理設備など）
②諸施設の検討及び設定の確認
前述の与条件の細部検討に基づき，個々の施設について位置や規模及び内容を検討し，その概略構造を設定すること。
ア．基本方針やコンセプト，再検討したレイアウトなどとの整合性確認
イ．敷地・施設容量からみた利用者数（通行者数，バス利用者数等）の検討と設定ウ．空間構成・景観・意匠等に関する基本方針の検討と設定
エ．造成基本方針の検討と設定 オ．植栽の基本方針の検討と設定
カ．供給処理設備基本方針の検討と設定（各種協議申請が可能なもの）
キ．整備水準・目標工事費の検討と設定ク．維持管理基本方針の検討と設定
③基本設計図の作成
設定された施設の位置，規模及び内容等を平面図としてまとめること。ア．実測平面図に基づいた基本設計平面図の作成
イ．造成計画平面図の作成ウ．施設計画平面図の作成エ．植栽計画平面図の作成
オ．供給処理設備計画平面図の作成カ．主要断面図の作成
キ．主要施設の構造イメージ図の作成
④概算工事費の算出
見直し後の基本設計図に基づき，概算の工事費を工種（土木，機械，設備）ごとに算出すること。
⑤基本設計説明書の作成
見直し後の基本設計の内容及びその検討過程について整理する。
⑥鳥瞰図の作成
決定した内容に基づき，俯瞰した鳥瞰図（イメージスケッチ）を作成する。なお，後述する特定施設も対象とするほか，バス乗降場，タクシープールおよび自家用車整理場も含めるものとする。 作成する鳥瞰図はＡ３サイズ３枚を想定する。
（２）中央広場実施設計 ※特定施設であるシェルターは建築関係業務に含む
見直し後の基本設計において定めた設計指針や施設配置計画に基づき，安全性，機能性，市場性，施工性，デザイン性といった面から詳細の検討を行い，工事費の積算及び工事の施工において内容が十分に把握できる設計図書の作成を行うものとする。
①与条件の確認及び調査
計画内容・背景等を充分に把握し，与条件の照合・確認し，設計に反映すること。ア．与条件や見直し後の基本設計等の把握と整理
イ．各種設計条件や設計基準の確認ウ．関連機関との調整内容の確認
エ．設計対象地を中心に現地細部確認調査
（敷地境界，既存物の状況，供給処理設備等）
②実施設計の検討
設計対象地および施設について，施工位置，細部の構造，形状寸法，材質，工法及び施工時期を検討すること。
ア．見直し後の基本設計内容の整合性確認
イ．意匠性・芸術性・独自性に関する検討と設定ウ．安全性・機能性に関する検討と設定
エ．施工性・市場性に関する検討と設定
オ．維持管理性に関する検討と設定
カ．既存施設の保全・撤去・再利用に関する検討と設定
③実施設計図の作成
工事の実施（施工）に向け，次の内容を図面としてまとめること。ア．実測平面図に基づいた実施設計平面図の作成
イ．割付平面図の作成ウ．造成平面図の作成エ．施設平面図の作成オ．植栽平面図の作成
カ．供給処理設備平面図の作成キ．撤去平面図の作成
ク．造成断面図，排水縦断図等の作成ケ．各種施設の構造図の作成
④数量計算
設計書作成のために必要となる数量総括表および数量計算書の作成を行う。図面及び仕様書に基づき，土工，各構造物，仮設等，個々に数量を算出する構造物の構造計算，設備等の容量計算等を行う場合は，監督員に計算方法の承諾を得てから行う。
ア．図面及び工事仕様書に基づく施工数量や材料の計算イ．実施設計の検討に伴う応力や容量の計算
⑤概算工事費の算出
実施設計図に基づき，工種別に工事費を算出し，工種別内訳書に取りまとめる。
（３）バス乗降場およびタクシープール・自家用車整理場実施設計
過年度に関係機関協議の上で計画した基本設計成果の内容を把握するとともに，実施設計として計画条件を整理し，関係機関と十分に調整のうえ，工事費の積算及び工事の施工において内容が十分に把握できる設計図書の作成を行うこと。ただし，バスバースの検討，タクシープールおよび自家用車整理場の規模算定が必要となる場合は，別途変更契約の対象とする。
主な業務内容は，下記項目のとおり。ア．設計計画
イ．現地踏査
ウ．平面・縦断設計エ．横断設計
オ．小構造物設計カ．数量計算
（４）交差点詳細設計（N=2 箇所）
広場附属菱潟線，広場附属佐xx線，新潟停車場線との交差点について，過年度の基本設計成果に基づき計画条件を整理し，関係機関と十分に調整のうえ，工事費の積算及び工事の施工において内容が十分に把握できる設計図書の作成を行うこと。ただし，交差点方向別交通量の解析が必要となる場合は，別途変更契約の対象とする。主な業務内容は，下記項目のとおり。なお，交差点箇所数の取り扱いとして，バス乗降場への流出入に対し１箇所，タクシープールおよび自家用車整理場への流出入に対し１箇所，計２箇所とするほか，交差道路の線形は変更しないものとする。
ア．設計計画イ．現地踏査
ウ．平面・縦断設計エ．横断設計
オ．交差点容量・路面表示カ．小構造物設計
キ．用排水設計ク．設計図
ケ．数量計算
（５）照明施設詳細設計
見直し後の中央広場、バス乗降場およびタクシープール・自家用車整理場ならびに交差点について，照明施設設計を行う。
ア．現地踏査イ．設計計画
ウ．設計条件の確認エ．設計図
オ．数量計算
（６）イメージパース図作成
実施設計および詳細設計の図面等に基づき，完成予想図（イメージパース）を作成する。作成する図面はＡ３サイズ６枚を想定する。
（７）施工ステップの検討
新潟駅周辺整備事業（連立事業，高架下交通広場），新駅舎整備における施工計画および施工状況を踏まえ，過年度設計成果も活用し，本業務における工事の施工ステップ（全体工程計画）を策定する。
（８）関係機関協議資料の作成
本事業を進めるにあたり，関係機関との協議を行う場合の資料を作成する。主な関係機関は以下のとおり。
ア．鉄道事業者イ．交通管理者
ウ．広場・道路管理者エ．タクシー事業者 オ．バス事業者
カ．都市ガス供給事業者キ．所管消防署
※他検討設計業務にて下水道管理者、電気管理者、水道事業者との関係機関協議を実施するものし、本業務にて関係機関協議資料作成は除いている。
（９）照査
照査技術者は照査を実施し，照査の経緯・内容等を記録した結果は，管理技術者を通じて監督員に提出するものとする。
（１０）報告書作成
９．契約条項に係る特記事項
（１）再委託の禁止について
契約条項第7 条に規定するもののほかは，以下のものとする。
①本委託の一切については，第三者に委任し又は請け負わせてはならない。常用の自社職員をもって行うこと。
②常用の自社職員とは，継続的な雇用関係にある者のことであり，当該業務のため，もしくは当該業務のみへの従事に関わらず短期的な雇用を条件としていない者のことである。
③設計共同体の場合も上記①②について適用されるものとする。
（２）貸与品等（第16 条関係）について
業務に必要な貸与品等の品名，数量，品質，規格または性能，引渡し場所，引渡し時期は，以下のとおりとする。その他，必要な書類については，別途監督員と協議するものとする。
品名 | 数量 | 任質・規格・性能 | 引渡し 場所 | 引渡し 時期 |
平成 28 年度 xx広場上空東西連絡通路基本設計業務 | １ | 電子データ | 新潟市 新潟駅周辺整備事務所 | 初回 打合せ時 |
平成 30 年度 xx広場上空東西連絡通路基本設計修正業務 | １ | 電子データ | 新潟市 新潟駅周辺整備事務所 | 初回 打合せ時 |
平成 30 年度 xx広場基本設計業務 | １ | 電子データ | 新潟市 新潟駅周辺整備事務所 | 初回 打合せ時 |
令和元年度 新潟駅xx広場等施工検討業務 | １ | 電子データ | 新潟市 新潟駅周辺整備事務所 | 初回 打合せ時 |
１０ 共通仕様書に係る特記事項
以下，委託者（新潟市）を「甲」，受注者を「乙」とする。
（１） 照査技術者及び照査の実施（第 1108 条関係）について
摘用 | 照査の実施の区分 |
○ | 実 施 す る |
実 施 し な い |
（２）打合せ等（第 1110 条関係）について
監督員行う打合せは，業務着手時のほか以下の時点で行うものとする．
・中間時（２回）
・成果品提出時
・関係機関協議 ７機関
※なお，建築工事関係仕様に関する打合せも上記に含むものとする。
（３）業務計画書（第 1112 条関係）について
業務計画書には以下の技術者について，有する資格証明書を添付すること。
技術者名 | 必要とする資格 | 必要業務の経験年数 | 摘用 |
管理技術者 | 技術士（建設部門） | 不問 | ○ |
上記と同等の能力と経験を有する技術者（注） | 不問 | ○ | |
シビルコンサルティングマネジャ ー（ＲＣＣＭ） | 2 年以上 | ○ |
技術者名 | 必要とする資格 | 必要業務の経験年数 | 摘用 |
照査技術者 | 技術士（建設部門） | 不問 | ○ |
上記と同等の能力と経験を有する技術者（注） | 不問 | ○ | |
シビルコンサルティングマネジャ ー（ＲＣＣＭ） | 2 年以上 | ○ |
（注）「同等の能力と経験を有する技術者」とは，大学卒 18 年（短大・高専卒 23 年，高校卒 28 年）以上相当の能力と経験を有するものとする。
（４）発注者が地元協議等を行い，その結果を条件として業務を実施する場合の請負者の立会い等の機会（第 1115 条）について
・別途指示する。なお，立会い等に係る費用は変更対象としない。
・受注者の同席が必要となった場合，別途協議の上，変更契約にて対応する。
（５） 成果品の提出（第 1117 条）について成果品は以下のとおりとする。
なお，本業務の成果品の著作権は甲に帰属する。
摘用 | 品 名 | 数量 |
○ | 報告書（Ａ４版） | ２ 部 |
○ | 実施設計図面（Ａ３版） | ２ 部 |
○ | 数量計算書 | ２ 部 |
〇 | 構造計算書 | ２ 部 |
〇 | イメージパース | ２ 部 |
○ | その他関連資料 | ２ 部 |
○ | 上記電子データ（ＰＤＦ，図面はＣＡＤ（SFC 形式）デー タを含む） | ３ 部 |
（６） 守秘義務（第 1130 条関係）
乙は，本業務において知りえた内容及び個人情報に関する事項について，これを他に漏洩してはならない。なお，これは本業務終了後も同様とする。
（７）安全等の確保（第 11３２ 条）について
安全確保のため下記の関係者や機関と綿密な連絡を取ること。
摘用 | 部 署 | 摘用 | 部 署 |
○ | 交通管理者（所轄警察署） | ○ | 電気管理者 |
○ | 広場・道路管理者 | ○ | ガス事業者 |
○ | 水道事業者 | ○ | 鉄道事業者 |
○ | 下水道事業者 | ○ | 電気通信事業者 |
１１ 業務委託における電子納品に関する特記事項
本業務は，電子納品対象業務とし，別紙「電子納品に関する特記仕様書（委託）」によるものとする。
【建築工事関係】
８ 適用範囲
建築工事関係に係る本特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）に記載された特記事項については「☉」印が付いたものを適用する。
９ 設計与条件
（１） 敷地の条件
① 建 設 場 所 xxxxxxxx 0 xx xx
② 地 域 ・ 地 区 商業地域，駐車場整備地区
③ 防 火 x x 等 防火地域，準防火地域
④ 建 蔽 率 ８０％
⑤ 容 積 率 ６００％，４００％
⑥ そ の 他 都市計画道路
新潟停車場線（路線番号：3･1･500）代表幅員 50m
告示年月日 平成 18 年１月 20 日
（２） 施設の条件
① 施 設 の 名 称 （仮称）xx広場
② 施 設 の 用 途 バス停上屋，xxx（ 平成 31 年国土交通省告示第 98 号 別添二 第一号 第２ 類）
③ 構 造 ・ 規 模 鉄骨造平屋建て 延べ面積 約 2,000 ㎡
※参考図（広場レイアウト図）を参照
④ そ の 他
（３） 建設の条件
工事予定期間 令和 3 年 1０月頃から令和６年 3 月頃まで
（４） 設計与条件の資料
設計与条件については，次の資料による。
・基本設計書 ○・ 指示事項書 ・所要室一覧
１０ 設計業務の内容及び範囲
（１） 一般業務の範囲
一般業務の内容は，平成３１年国土交通省告示第９８号（以下「告示」という。）別xx第１項に掲げるものとし，詳細は下記の①及び②による。
なお，以下に掲げる業務は一般業務に含まれる。
1)委託業務の履行にあたって，設計内容の説明等に用いる資料等の作成（簡易な透視図，日影図及び各種技術資料を含む）
2)計画通知（建築基準関係規定（みなし規定を含む）等に係る法令・条例に関する許認可等を含む）に係る関係機関との打合せ，申請図書及び書類の作成，指摘事項への対応（質疑応答，書類の修正等）等に係る業務（ただし，改修設計の場合は一般業務に含まれないものとする）
3)工事費概算書の作成
① 基本設計（以下の項目の該当する欄に○印を付したものに関する標準業務）
適用 | 項 目 | 適用 | 項 目 |
○ | 建築（総合） | 〇 | 機械設備（ガス設備） |
○ | 建築（構造） | 昇降機設備 | |
○ | 電気設備 | ○ | 外構【土木工事関係】８（１）による |
機械設備（空気調和設備） | ○ | 解体（既存バス停xxxの撤去） | |
○ | 機械設備（衛生設備） | ||
② 実施設計（以下の項目に該当する欄に○印を付したものに関する標準業務）
適用 | 項 目 | 適用 | 項 目 |
○ | 建築（総合） | 昇降機設備 | |
○ | 建築（構造） | ○ | 外構【土木工事関係】８（２）に含む |
○ | 電気設備 | ○ | 解体（既存バス停xxxの撤去） |
機械設備（空気調和設備） | 耐震補強 | ||
○ | 機械設備（衛生設備） | ||
〇 | 機械設備（ガス設備） |
（２） 対象外業務
上記一般業務の内，本業務において対象外となるものは「別紙１ 対象外業務一覧」による。
（３） 追加業務の内容及び範囲
適用 | 項 目 | ||
○ | 積算業務 工事費内訳書（積算数量調書含む）の作成，単価作成資料の作成，見積の徴収，見積検討資料の作成 | ○ | 建築積算 |
○ | 電気設備積算 | ||
○ | 機械設備積算 | ||
○ | 外構積算【土木工事関係】８（２）に含む | ||
○ | 解体積算（既存バス停xxxの撤去） | ||
耐震補強 | |||
○ | 透視図作成 【土木工事関係】８（６）に含む | ||
模型製作 [【縮尺】○／○○【主要材料】○○製【ケース】有無 ○○○製 ] | |||
○ | 計画通知（建築基準関係規定（みなし規定を含む。）等に係る法令・条例に関する許認可等を含む）に関する申請手続き業務（必要な図書の作成は含まない） 注：※１～４に関する手続き業務を除く | ||
〇 | 構造計算適合性判定に関する申請手続き業務（必要な図書の作成は含まない） ※ １ | ||
建築物省エネ法第 13 条第 2 項に規定する「建築物エネルギー消費性能確保計画」 に関する申請手続き業務（必要な図書の作成は含まない） ※２ | |||
建築物省エネ法第 20 条第 2 項に規定する「建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画」に関する申請手続き業務（必要な図書のx xは含まない） ※３ | |
○ | 建築基準法の許可申請に関する申請手続き業務（必要な図書の作成は含まない） ※４ |
新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱に関する計画建築物の届出書の作成 及び申請手続き業務（標識看板の作成，設置報告書等の届出含む） | |
新潟市共同住宅の建築指導要綱に関する共同住宅建築計画届出書の作成及び申請 手続き業務（標識看板の作成，設置報告書等の届出含む） | |
新潟市建築物総合環境性能評価制度（CASBEE 新潟）に関する建築物環境配慮計 画書の作成及び申請手続き業務 | |
○ | 景観法に関する景観計画区域内における行為の届出書の作成及び申請手続き業務 |
新潟市生活環境の保全等に関する条例に関する指定開発事業の届出書の作成及び 申請手続き業務 | |
新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に関する家庭系廃棄物集積場設置届出書又は事業系一般廃棄物及び再利用対象物保管場所設置届出書の作成及び 申請手続き業務 | |
都市再生特別措置法に基づく新潟市立地適正化計画に関する届出書の作成及び申 請手続き業務 | |
〇 | 土壌汚染対策法に関する一定の規模以上の土地の形質の変更届出書の作成及び申 請手続き業務 |
リサイクル計画書の作成 | |
住民説明等に必要な資料の作成（法令等に基づくものを除く。） | |
○ | 概略工事工程表の作成 【土木工事関係】８（７）による。 （現場条件に制約がある場合を除き，週休２日を前提とした工程表を作成する） |
アスベスト分析調査（○検体） | |
全体改修計画の作成（施設全体の諸室配置計画・平面計画の作成，諸条件の整理， 改修スケジュールの立案，法チェック，施工条件の整理等） | |
個別改修計画の作成（諸室の平面計画の作成，諸条件の整理，改修スケジュール の立案，法チェック，施工条件の整理等） | |
改修工法比較表の作成（○○改修及び○○改修） | |
アスベスト含有建材一覧表の作成 | |
認定申請書の作成及び申請手続き業務 | |
○ | 都市計画法の許可申請に関する申請手続き業務（必要な図書の作成は含まない） |
１１ 管理技術者等の資格要件
「○・ 」のある資格等を有することとし，「○・ 」が複数ある場合は，特記なき限り当該いずれかの資格を有するものとする。
管理技術者等の資格要件は次による。
（１） 管理技術者
○・ 【土木工事関係】１０（３）の資格を有する者とする
（２） 担当xx技術者
建築（意匠及び構造），電気設備及び機械設備の各部門の責任者として，下記の資格を有する担当xx技術者をそれぞれ 1 名ずつ選定し，配置する。
【建築（意匠）担当xx技術者】
○・ 一級建築士
・ 二級建築士
・ 建築設計業務に関し，５年以上の実務経験を有する者
【建築（構造）担当xx技術者】
○・ 一級建築士
・ 一級建築士であり，建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）第７条の規定に基づく 国土交通大臣登録耐震診断者資格講習【鉄筋コンクリート造】・【鉄骨造】を受講終了した耐震診断資格者
・ 一級建築士であり，平成 25 年 11 月 25 日以降，一般社団法人日本建築防災協会が専権主催する下記講習会を受講し，当該受講を証明できるもの
1) 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断・耐震補強設計講習会
2) 既存鉄骨造建築物の耐震診断・耐震補強設計講習会
○・ 構造設計一級建築士
・ 構造設計一級建築士であり，建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123号）第７条の規定に基づく 国土交通大臣登録耐震診断者資格講習【鉄筋コンクリート造】・【鉄骨造】の受講終了した耐震診断資格者
・ 構造設計一級建築士であり，平成 25 年 11 月 25 日以降，一般社団法人日本建築防災協会が専権主催する下記講習会を受講し，当該受講を証明できるもの
1) 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断・耐震補強設計講習会
2) 既存鉄骨造建築物の耐震診断・耐震補強設計講習会
・ 二級建築士
・ 建築構造設計業務に関し，５年以上の実務経験を有する者
【電気設備担当xx技術者】
○・ 建築設備士
○・ 設備設計一級建築士
○・ 技術士，電気工事士，電気xx技術者，若しくは電気工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者
○・ 電気設備設計業務に関し，５年以上の実務経験を有する者
【機械設備担当xx技術者】
○・ 建築設備士
○・ 設備設計一級建築士
○・ 技術士若しくは管工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者
○・ 機械設備設計業務に関し，5 年以上の実務経験を有する者
（３） 管理技術者等の兼務
管理技術者等は資格要件を満たす場合，以下の部門において兼務して従事することができる。
（以下の欄に同じ印を付したものはそれぞれ兼務できるものとする）
管理技術者 | 担当xx技術者 | |
土木 | ||
建築（意匠） |
建築（構造） | ||
電 気 設 備 | ||
機 械 設 備 |
例）○と○，※と※，★と★ など
１２ 貸与資料等
適用 | 項 目 | 形式 |
敷地測量図等 | ・冊子 ・画像データ ・CAD | |
地質調査報告書 | ・冊子 ・画像データ | |
○ | 既存建築物設計図（平成２６年度 xx広場シェルター等設置工事） （○・ 意匠 ○・ 構造 ・昇降設備 ・外構） | ・冊子 ○・ 画像データ ○・ CAD |
○ | 既存建築物設計図 （○・ 電気設備 ・空調設備 ・衛生設備 ・ガス設備） | ・冊子 ○・ 画像データ ○・ CAD |
本業務に係る基本設計図書 | ・冊子 ・画像データ ・CAD | |
本業務に係る工法検討業務成果品 | ・冊子 ・画像データ ・CAD | |
構造計算書 | ・冊子 ・画像データ | |
設計単価データ | ・RIBC2標準単価 | |
アスベスト分析調査報告書 | ・冊子 ・画像データ | |
○ | 【土木工事関係】９（２）による。 |
設計に際して以下の資料を貸与するものとし，受注者は，設計が完了したとき，速やかにこれを返却するものとする。（以下の該当する項目欄に○印を付したもの）
１３ 業務の実施
（１） 一般事項
① 基本設計業務は，提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。
② 実施設計業務は，提示された設計与条件，基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。
③ 積算業務は，監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等に基づき行う。
④ 設計にあたっては，工事現場の生産性向上（省人化や工事日数短縮）に配慮する。
（２） 適用基準等
本業務では，「別紙２ 適用すべき基準及び参考とすべき資料」に掲げる基準等を適用することを原則とする。各基準等の適用の詳細は監督員との協議により決定する。
（３） 打合せ及び記録
打合せは次の時期に行い，速やかに記録を作成し，監督員に提出する。
① 業務着手時
② 監督員又は管理技術者が必要と認めた時
③ その他
（４） 業務計画書
業務計画書には，次の内容を記載し，契約後１４日以内に提出する。なお，ここに記載されていない事項については，【土木工事関係】１０（３）による。
① 業務体制
(ｱ) 管理技術者の氏名，生年月日，所属・役職，保有資格，実務経験年数，同種又は類似業務の実績，平成 2７年４月以降竣工した設計業務実績及び現在の手持業務の状況
(ｲ) 各xx担当技術者の担当分野，氏名，生年月日，所属・役職，保有資格，実務経験年数，同
種業務の実績，平成 2７年４月以降に竣工した施設の設計業務実績及び現在の手持業務状況 (ｳ) 担当技術者の担当分野，氏名，生年月日，所属・役職，保有資格，実務経験年数，同種業務
の実績（担当技術者を配置する場合）
(ｴ) 協力事務所の名称，代表者名，所在地，分担業務分野，協力を受ける理由及び具体的内容（協力者がある場合）
(ｵ) 追加する分担業務分野，具体的な業務内容，追加する理由及びxx担当技術者の氏名・生年月日・所属・役職・保有資格・実務経験年数・過去 5 年間の当該分野における業務の実績及び現在の手持業務の状況（総合，構造，電気及び機械以外に分担業務分野がある場合）
② 設計方針
(ｱ) 業務への取組体制
与条件，発注者の要求等を設計条件として整理し設計に反映させる方法，検討すべき事項及び発注者と協議して合意に達しておく必要のある事項等を整理し，設計のための基本事項を確定する方法等の設計をまとめていく考え方について記載する。
(ｲ) 品質管理計画
設計主旨を踏まえ本業務の品質確保のために配慮する事項を記載する。また，各工事間の整合性の確認方法，施工実現性の確認方法等についても併せて記載する。
(ｳ) コスト管理計画
提示された工事費全体予定額の範囲内の設計とするために，設計の各段階で行うコスト管理方法について記載する。
(ｴ) 工程管理計画，工程表
業務の進捗状況の管理方法，履行期間及び業務の履行にあたっての条件等に記載される各種提出期限の管理方法等について記載する。また，工程管理計画を踏まえ業務委託契約条項第
３条に定める工程表を必要に応じて修正し提出する。なお，工程表は「参考１～３ 標準業務フロー」を参考に作成する。
(ｵ) 分野（意匠・構造・設備）ごとの個別の配慮事項 (ｶ) その他業務実施上の配慮事項
(ｷ)
（５） 業務の履行にあたっての条件等
① 指定部分の範囲及び提出期限
事業の進捗に伴い履行期限内において部分納品が必要となるものは下記による。
１）a.)工事費概算額（概略の設計資料を含む）の提出提出期限 （監督員との協議による）
b.)設計図・設計図書（下記に該当するもの）
・土木設計（広場の造成工事（盤下げ工事））
・電気設備設計（受電設備の容量の検討に必要なもの）提出期限 （監督員との協議による）
② 成果品の提出場所 （ 新潟市役所 都市政策部 新潟駅周辺整備事務所 ）
③ 成果品の取り扱いについて
提出されたＣＡＤデータについては，当該施設に係る工事の請負業者に貸与し，当該工事における施工図の作成，当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。
④ 写真の著作権の権利等について
受注者は写真の撮影を再委託する場合は，次の事項を条件とする。
(ｱ) 写真は，新潟市が行う事務並びに新潟市が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合において，著作者名を表示しないことができる。
(ｲ) 次に掲げる行為をしてはならない。（ただし，あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は，この限りではない。）
A) 写真を公表すること。
B) 写真を他人に閲覧させ，複写させ，又は譲渡すること。
（６） 成果物等の情報の適正な管理
① 次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ，成果物等の情報を適正に管理する。なお発注者は措置の実施状況について報告を求めることができる。また，不十分であると認められる場合には，是正を求めることができるものとする。
成果物等とは，
1) 別紙３ 成果図書一覧に規定する成果物（未完成の成果物を含む。）
2) その他業務の実施のため，作成され，又は交付，貸与されたもの等とし，紙媒体によるもののほか，これらの電子データ等を含むものとする。
(ｱ) 発注者の承諾無く，成果物等の情報を業務の履行に関係しない第三者に閲覧させる，提供するなど（ホームページへの掲載，書籍への寄稿等を含む）しない。
(ｲ) 業務の履行のための協力者等への図面等の情報の交付等は，必要最小限の範囲について行う。 (ｳ) 成果物等の情報の送信又は運搬は，業務の履行のために必要な場合のほかは，発注者が必要
と認めた場合に限る。また，必要となる情報漏洩防止を図るため，電子データによる送信または運搬にあたってのパスワードによる保護，情報の暗号化等必要となる措置を講ずる。
(ｴ) サイバー攻撃に対して，必要となる情報漏洩防止の措置を講ずる。
(ｵ) 貸与品等の情報については，業務の履行に必要な範囲に限り使用するものとし，履行後は発注者に返却する。また，複製等については，適切な方法により消去又は廃棄する。
(ｶ) 契約の履行に関して知り得た秘密については，秘密の保持が求められるものとなるので特に取扱いに注意する。
② 成果物等の情報の紛失，盗難等が生じたこと又は生じたおそれが認められた場合は，速やかに発注者に報告し，状況を把握するとともに，必要となる措置を講ずる。
③ 上記①及び②の規定は，契約終了後も対象とする。
④ 上記①，②及び③の規定は，協力者等に対しても対象とする。
（７） その他
業務の実施にあたっては，下記による。
① 関係する法令及び条例等の規定，委託仕様書，適用基準を遵守し，監督員の指示により業務を進めるものとする。
② 現地の交通状況等周辺状況を十分調査把握し，給水，排水，ガス，電気設備等について関係機関と十分打合せを行い，監督員と常に緊密に連絡協議をするものとする。
③ 建設費並びに将来的な光熱水費を含めた維持管理費について，コスト縮減に留意するものとする。長寿命化に必要な耐久性や維持管理に必要な性能及び社会的・技術的情勢の変化に対応可能な性能等を十分に検討するものとする。
④ 基本設計時における工事費概算額の算定にあたっては，類似する複数の物件の工事単価を調査するなど，的確な算定を行うものとする。
⑤ 受注者は，自らの責任において設計の各段階で設計内容とコストの調整を適切に行い，概算工事費が工事費全体予定額の範囲内かつ設計内容が与条件，発注者の要求等の設計条件を満たしていることを確認する。概算工事費が工事費全体予定額を超過した場合においては，受注者は設計再検討を行い，概算工事費を工事費全体予定額に収める。実施設計における工事費内訳書の工事費が工事費全体予定額を超過した場合も同様とする。ただし，本仕様書に記載される設計範囲そ
の他の条件が変更され工事費全体予定額を超過する場合は，監督員と協議するものとする。
⑥ 特定の材料，工法等の指定とならないよう複数の材料・工法等を調査のうえ，選定すること。また，図面表記においても特定の材料，工法等の指定となる記載は行わない。ただし，これによりがたい場合は監督員と協議するものとする。
⑦ 業務に関し疑義が生じた場合には，速やかに発注者と協議するものとする。
１４ 成果図書
（１） 成果物，提出部数等
「別紙３ 成果図書一覧」による。
作成にあたり材料等の名称は，「別紙２ 適用すべき基準及び参考とすべき資料」に掲げる標準若しくは共通仕様書，日本建築学会，ＪＩＳ及びＪＡＳ等に使用されている名称を使用するものとする。
（２） 設計説明書
「別紙３ 成果図書一覧」に掲げる設計説明書に下記事項及び監督員の指示した事項を記入のうえ，関連する資料とともに監督員に提出するものとする。
部数は「別紙３ 成果図書一覧」によることとする。
（以下の該当する項目欄に○印を付したもの）
適用 | 項 目 | 適用 | 項 目 |
○ | 設計要旨及び設計概要 | ○ | 景観計画 |
○ | 法令調書 | ○ | 色彩計画 |
○ | 動線計画 | ○ | 外構計画【土木工事関係】８（１）に含む |
○ | 建築計画 | ○ | 植栽計画 |
○ | 構造計画 | ○ | 雨水排水計画 |
○ | 設備計画 | 防犯計画 | |
○ | 防災計画 | ○ | コスト縮減計画（比較xx） |
○ | サイン計画 | ||
○ | 工程計画 | ||
上記計画概要についての説明パネル作成（Ａ１判） | |||
（３） 設計図
① 基本設計図は「別紙３ 成果図書一覧（１） 基本設計」に掲げる内容のものを作成するものとする。
② 実施設計図は「別紙３ 成果図書一覧（２） 実施設計」に掲げる内容のものを作成するものとする。
③ 表示年月は，提出時の年月とする。
④ ＣＡＤデータは，建築工事・電気設備工事・機械設備工事については原則としてＪＷ－ＣＡＤとし，これに拠り難い場合は監督員と協議するものとする。なお，xx工事については【土木工事関係】１０（５）による。
（４） 工事費内訳書
① 工事費内訳書の作成は，建築工事・電気設備工事・機械設備工事については「営繕積算システムＲＩＢＣ２内訳書作成システム for Windows 最新バージョン」による。なお，xx工事については監督員との協議による。
② 用語は，仕様書及び設計図と一致させる。
③ 編成は，公共建築工事内訳書標準書式によるものとし，詳細は監督員との協議により決定する。
（５） 見積書
① 専門業者等への見積（以下「業者見積り」という。）に際して，見積り先は発注者の承認を得ること。
② 業者見積りに際しては，市の見積り依頼書を見積業者に渡すこと。
③ 提出された見積りは整理検討し，委託の成果品として提出する。
なお，本設計業務委託に係る工事の発注年度が，本設計業務委託の履行年度と異なることとなる場合において，関係工事の業者見積りの再徴収が必要となる場合，受注者は，業者見積りの再徴収に協力するものとする。
この際，発注者は，受注者に求める協力に対し最小限になるよう努めるものとする。
指示事項書
※現地調査等により，指示事項の変更が必要な場合は，発注者と協議すること
１．本業務を行うにあたり，以下の点に留意すること。
（１）基本事項の確認と見直し
設計対象施設に関する基本設計の内容を確認し，設計に必要な資料や条件を整理し，再検討後広場レイアウト（別紙参考資料）に向けた基本設計の一部見直しを行う。なお，貸与する基本設計成果品について見直しが不要の計画については，それを利用してよい。
（2）シェルター施設の意匠及び構造の検討等
基本設計の一部見直しに伴うシェルター施設の意匠及び構造の検討を行う。なお，駅舎や広場計画との景観を考慮し，広場の整備イメージのコンセプトを反映した意匠となるよう配慮する。
（3）インフラ施設等の配置計画の見直し
再検討に伴う基本事項の見直しやレイアウト変更に併せて，インフラ施設などの配置計画の見直しを行う。また，別途関連業務として実施するインフラ施設検討設計（電気の引き込み，上水道の引き込み，下水道本管への接続）にて、インフラ施設等の接続先が決定するため、その条件により設計を行う。
（４）パブリックコメント等の意見の反映
令和２年７月実施のパブリックコメント（市民意見）及びxx広場等整備検討委員会の意見について，発注者と協議の上必要に応じて設計に反映するものとする。
別紙 １
対象外業務一覧
（以下の標準業務の該当する欄に×印を付したものは，本業務委託の対象外とする。）
項目 | 業 務 x x | 対象外× | |
基本設計に関する業務 | (1) 設計条件等の整理 | (ⅰ) 条件整理 | |
(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議 | |||
法令上の諸条件の調査及び (2) 関係機関との打合せ | (ⅰ) 法令上の諸条件の調査 | ||
(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ | |||
(3) 上下水道，ガス，電力，通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ | |||
(4) 基本設計方針の策定 | (ⅰ) 総合検討 | ||
(ⅱ) 基本設計方針の策定及び建築主への説明 | |||
(5) 基本設計図書の作成 | |||
(6) 概算工事費の検討 | |||
(7) 基本設計内容の建築主への説明等 | |||
実施設計等に関する業務 | (1) 要求の確認 | (ⅰ) 建築主の要求等の確認 | |
(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議 | |||
法令上の諸条件の調査及び (2) 関係機関との打合せ | (ⅰ) 法令上の諸条件の調査 | ||
(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ | |||
(3) 実施設計方針の策定 | (ⅰ) 総合検討 | ||
(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定 | |||
(ⅲ) 実施設計方針の策定及び建築主への説明 | |||
(4) 実施設計図書の作成 | (ⅰ) 実施設計図書の作成 | ||
(ⅱ) 計画通知図書の作成 | |||
(5) 概算工事費の検討 | |||
(6) 実施設計内容の建築主への説明等 | |||
設計意図の伝達に関する業務細分率 | (1) 設計意図を正確に伝えるための質疑応答，説明等 | × | |
(2) 工事材料，設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討，助言等 | × | ||
別紙 ２
適用すべき基準及び参考とすべき資料
(1) 共 通（国土交通省策定基準等）
基準名等 | 刊行物名称（最新版とする） |
官庁施設の基本的性能基準 | 官庁施設の基本的性能基準及び同解説 |
官庁施設の企画書及び企画書対応確認書の標準書式 | |
官庁施設の設計段階におけるコスト管理 ガイドライン | |
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 | |
官庁施設の総合耐震診断・改修基準 | 官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説 |
木造計画・設計基準 | |
木造計画・設計基準の資料 | |
官庁施設の防犯に関する基準 | |
官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 | 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準及び同解説 |
官庁施設の環境保全性基準 | |
建築設計業務等電子納品要領 | |
建築 CAD 図面作成要領（案） |
共 通（新潟市策定計画・基準及び方針等）
計画・基準及び方針等 | 所管課 |
新潟市地域防災計画 | 防災課 |
新・新潟市ユニバーサルデザイン推進行動計画 | 総務課 |
新潟市公共建築物長寿命化指針 | 公共建築第１課 |
新潟市公共建築物ユニバーサルデザインガイドライン | 公共建築第１課 |
新潟市環境基本計画 | 環境政策課 |
新潟市地球温暖化対策率先実行計画 | 環境政策課 |
新潟市グリーン調達推進方針 | 環境政策課 |
新潟市地域新エネルギービジョン | 環境政策課 |
新潟市スマートエネルギー推進計画【第２期】 | 環境政策課 |
にいがた住まいの基本計画（新潟市住宅マスタープラン） | 住環境政策課 |
新潟市地域と住まいの整備計画（新潟地域住宅計画（第３期）） | 住環境政策課 |
新潟市景観計画 | 都市計画課 |
新潟市xxxの基本計画 | 公園水辺課 |
公共施設緑化ガイドライン | 公園水辺課 |
犯罪のない安心で安全なまちづくり推進計画 | 市民生活課 |
新潟市教育ビジョン | 教育委員会教育総務課 |
新潟市学校施設整備指針 | 教育委員会施設課 |
下水道排水設備指針と解説 2016 年版 | 公益社団法人日本下水道協会 |
給水装置工事施行指針 | 新潟市水道局 |
道路占用工事施行方法基準 | 土木総務課 |
道路占用工事路面復旧基準 | 土木総務課 |
新潟市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針 | 農林政策課 |
新潟市公共工事環境配慮指針 | 技術管理課 |
新潟県福祉のまちづくり条例整備基準及び整備指針 | 新潟県福祉保健部障がい福祉課 |
(2) 建 築
基準名等 | 刊行物名称（最新版とする） |
建築工事設計図書作成基準 | 建築工事設計図書作成基準及び参考資料 |
建築工事設計図書作成基準の資料 | 建築工事設計図書作成基準及び参考資料 |
公共建築工事標準仕様書 | 同左（建築工事編）（平成 31 年版） |
公共建築改修工事標準仕様書 | 同左（建築工事編）（平成 31 年版） |
公共建築木造工事標準仕様書 | 同左（平成 31 年版） |
公共住宅建設工事共通仕様書 | 同左（建築編）（平成２８年度版） |
建築設計基準 | |
建築設計基準の資料 | |
建築物解体工事共通仕様書 | 同左（平成 31 年版） |
建築構造設計基準 | 建築構造設計基準及び参考資料 |
建築構造設計基準の資料 | 建築構造設計基準及び参考資料 |
建築工事標準詳細図 | 建築工事標準詳細図 |
昇降機技術基準 | 昇降機技術基準の解説 |
擁壁設計標準図 | 擁壁設計標準図 |
構内舗装・排水設計基準 | |
構内舗装・排水設計基準の資料 |
(３) 建築積算
基準名等 | 刊行物名称（最新版とする） |
公共建築工事積算基準 | 公共建築工事積算基準， 公共建築工事積算基準の解説（建築工事編） |
公共建築工事共通費積算基準 | 公共建築工事積算基準 |
公共建築工事標準単価積算基準 | 公共建築工事積算基準 |
公共建築数量積算基準 | 公共建築工事積算基準，建築数量積算基準・同解説 |
公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編） | 建築工事内訳書標準書式・同解説 |
公共建築工事積算基準等資料 | |
公共住宅建築工事積算基準 | 公共住宅建築工事積算基準 |
公共建築改修工事の積算マニュアル | 公共建築改修工事の積算マニュアル |
建築積算のための仮設計画標準 | 建築積算のための仮設計画標準 |
営繕工事積算チェックマニュアル（建築工事編） |
(４) 設 備
基準名等 | 刊行物名称（最新版とする） |
建築設備計画基準 | 建築設備計画基準 |
建築設備設計基準 | 建築設備設計基準 |
建築設備工事設計図書作成基準 | 建築設備工事設計図書作成基準及び参考資料 |
公共建築工事標準仕様書 | 同左（電気設備工事編）（平成 31 年版） |
公共建築設備工事標準図 | 同左（電気設備工事編）（平成 31 年版） |
公共建築改修工事標準仕様書 | 同左（電気設備工事編）（平成 31 年版） |
公共建築工事標準仕様書 | 同左（機械設備工事編）（平成 31 年版） |
公共建築設備工事標準図 | 同左（機械設備工事編）（平成 31 年版） |
公共建築改修工事標準仕様書 | 同左（機械設備工事編）（平成 31 年版） |
基準名等 | 刊行物名称（最新版とする） |
公共住宅建設工事共通仕様書 | 同左（電気編）（平成２８年度版） |
公共住宅建設工事共通仕様書 | 同左（機械編）（平成２８年度版） |
公共住宅建設工事共通仕様書 | 同左 別冊 機材の品質・性能基準（平成２８年度版） |
雨水利用・排水再利用設備計画基準 | 雨水利用・排水再利用設備計画基準・同解説 |
建築設備耐震設計・施工指針 | 建築設備耐震設計・施工指針 |
建築設備設計計算書作成の手引 | 建築設備設計計算書作成の手引 |
空気調和システムのライフサイクルエネル ギーマネジメントガイドライン | |
建築設備・昇降機耐震診断基準及び改修指針 | 建築設備・昇降機耐震診断基準及び改修指針 |
換気・空調設備技術基準 | 換気・空調設備技術基準・同解説 |
浄化槽の構造基準 | 浄化槽の構造基準・同解説 |
浄化槽の設計施工上の運用指針 | |
機械設備工事機材承諾図様式集 | 機械設備工事機材承諾図様式集 |
建築設備設計・施工上の運用指針 | 建築設備設計・施工上の運用指針 |
(５) 設備積算
基準名等 | 刊行物名称（最新版とする） |
公共建築工事積算基準 | 公共建築工事積算基準， 公共建築工事積算基準の解説（設備工事編） |
公共建築工事共通費積算基準 | 公共建築工事積算基準 |
公共建築工事標準単価積算基準 | 公共建築工事積算基準 |
公共建築設備数量積算基準 | 公共建築工事積算基準， 公共建築設備数量積算基準・同解説 |
公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編） | 公共建築工事内訳書標準書式〈設備工事編〉・同解説 |
公共建築工事積算基準等資料 | |
公共住宅電気設備工事積算基準 | 公共住宅電気設備工事積算基準 |
公共住宅機械設備工事積算基準 | 公共住宅機械設備工事積算基準 |
公共建築設備改修工事の積算マニュアル | 公共建築設備改修工事の積算マニュアル |
営繕工事積算チェックマニュアル（電気設備工事編，機械設備工事編） |
(６) x x
xx名等 | 刊行物名称（最新版とする） |
外断熱建物に関する性能基準 | 外断熱建物に関する性能基準及び同解説 |
床型枠用鋼板デッキプレート（フラットデッ キ）設計・施工指針 | 床型枠用鋼板デッキプレート（フラットデッキ）設計・施工指針・同解説 |
体育館等の天井の耐震設計ガイドライン | 体育館等の天井の耐震設計ガイドライン（日本建築センタ ー刊） |
建築物の解体等工事における石綿粉じんへの暴露防止マニュアル | 建築物の解体等工事における石綿粉じんへの暴露防止マニュアル |
建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マ ニュアル | 建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル |
建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガ イドライン | 建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン |
石綿含有廃棄物等処理マニュアル | 石綿含有廃棄物等処理マニュアル |
新潟市測量・調査・設計業務委託共通仕様書の主要技術基準及び参考図書による。 (７) その他参考とすべき資料
基準名等 | 刊行物名称（最新版とする） |
アスベスト含有成形板の塗装改修工事指針 | アスベスト含有成形板の塗装改修工事指針 |
飛散漏洩対策徹底マニュアル | 飛散漏洩対策徹底マニュアル |
石綿粉じんへのばく露防止マニュアル | 石綿粉じんへのばく露防止マニュアル |
既存建築物の吹き付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針 | 改訂版 既存建築物の吹き付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説 |
避難安全検証法の解説 | 避難安全検証法の解説及び計算例とその解説 |
建築物のための改良地盤の設計及び品質管理 | 建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針 |
木造住宅用の防耐火構造標準 | 木造住宅用の防耐火構造標準納まり図 |
木造軸組工法住宅の横架材及び基礎のスパン表（2018 年版） | 木造軸組工法住宅の横架材及び基礎のスパン表（2018 年版） |
木造軸組工法住宅の限界耐力計算による設 計 | 木造軸組工法住宅の限界耐力計算による設計の手引き |
2012 年改訂版 木造住宅の耐震診断と補 強方法 | 2012 年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法 |
木造住宅の耐久設計と維持管理・劣化診断 | 木造住宅の耐久設計と維持管理・劣化診断 ―漏水・腐朽・蟻害・虫害対策のためにー |
大断面木造建築物接合部設計 | 大断面木造建築物接合部設計マニュアル |
通直集成材を用いたラーメン構造の設計法 | 通直集成材を用いたラーメン構造の設計法 |
建築設備改修のアドバイス | 建築設備改修のアドバイス |
学校施設の音環境保全規準・設計指針 | 学校施設の音環境保全規準・設計指針 |
屋外体育施設の設計指針 | 屋外体育施設の建設指針 |
(8) 天井耐震化関連
基準，刊行物名等 | 備考 |
特定天井の定期調査について（技術的助言） | 平成 27 年 1 月 13 日 国住指第 3740 号 |
建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説 | 国土交通省国土技術政策総合研究所 独立行政法人 建築研究所（平成２５年１０月） |
平成２８年基準（隙間なし天井の新基準）の解説 | 国土交通省国土技術政策総合研究所 国立研究開発法人建築研究所（平成２８年７月） |
学校施設におけるxxx落下防止対策のた めの手引 | 文部科学省（平成２５年８月） |
体育館等の天井の耐震設計ガイドライン | 一般財団法人 日本建築センター（平成１７年５月） |
非構造部材の耐震設計施工指針・同解説及び耐震設計施工要領 | 一般社団法人 日本建築学会（平成１５年２月） |
実務者のための既存鉄骨造体育館等の耐震 改修の手引きと事例 | 一般財団法人 日本建築防災協会（平成１６年８月） |
天井の耐震改修事例集 | 一般社団法人 建築性能基準推進協会（平成２８年３月） |
社会資本整備総合交付金要綱 | 国土交通省（平成２９年６月） |
別紙 ３
成果図書一覧
下記に示す一覧のうち，本業務に該当する成果品を納品すること。
監督員との協議の上，図面名称の変更や集約をできることとし，発注者側に帰すべき事由による設計条件の変更がない限り，図面に差異が生じた場合でも業務委託料の変更は行わない。
（１）基本設計
①一般業務
製本形態・部数等は，【土木工事関係】１０（５）による。
成果品 | 製本形態等 | |
Ａ | 建築（総合） | |
建築（総合）基本設計図書 | ||
設計説明書 | ||
基本設計図 （下記を参考として，必要となる成果図書を提出する。） 仕 上 表面 積 表 及 び 求 積 図現 況 図敷 地 案 内 図配 置 図 平 面 図 断 面 図 立 面 図 | ||
工事費概算書 | ||
仮設計画概要書 | ||
Ｂ | 建築（構造） | |
建築（構造）基本設計図書 | ||
構造設計説明書 | ||
工事費概算書 | ||
Ｃ | 電気設備 | |
電気設備基本設計図書 | ||
電気設備設計説明書 | ||
工事費概算書 | ||
Ｄ | 機械設備 | |
機械設備基本設計図書 | ||
機械設備設計説明書 | ||
工事費概算書 | ||
Ｅ | 昇降機，外構，解体等 | |
昇降機設備 | ||
外構 | ||
解体 | ||
Ｆ | 資料 | |
成果品 | 製本形態等 | |
各種技術資料 | ||
各記録書 | ||
新潟市建築環境総合性能評価制度（CASBEE新潟）目標値報告書 | ||
基本設計チェックシート | ||
Ｇ | その他 | |
透視図 | ||
模型 | ||
（注） ⚫ 建築（構造）の成果品は，建築（意匠）基本設計の成果品の中に含めることができる。 ⚫ 電気設備及び機械設備の成果品は，建築（意匠）基本設計の成果品の中に含めることができる。 ⚫ 成果物は，監督員の指示により，製本とする。 ⚫ 成果品は電子データを提出すること。図面はＣＡＤ及びＰＤＦとする。その他成果品のデータ形式は監督員との協議による。 ⚫ 電子データ等の提出については，「建築設計業務等電子納品要領」及び「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン（営繕業務編）」による。 ただし，あらかじめ監督員の承諾を得た場合はこの限りではない。 ⚫ 電子データは最新のウィルスチェックを行うこと。 | ||
（２）実施設計
①一般業務
※土木工事部分は，【土木工事関係】９（５）による。
成果品 | 製本形態等 | |||
Ａ | 共通（設計図） | |||
共通設計図等（下記を参考として，必要となる成果図書を提出する。） | ||||
表 | 紙 | 白図Ａ３版 1 部 同上折図（Ａ4 袋詰） １部 Ａ３縮小二つ折り製本 ４部 ＣＡＤデータ・ＰＤＦデータ共 | ||
図 面 | 目 | 録 | ||
工 事 | 概 | 要 | ||
工 事 区 | 分 | 表 | ||
敷 地 案 | 内 | 図 | ||
配 置 | 図 | |||
面積表・ 面積計算表 | ||||
法規チェックリスト | ||||
Ｂ | 建築（総合） | |||
建築（総合）設計図（下記を参考として，必要となる成果図書を提出する。） | ||||
特 記 仕 | 様 | 書 | 白図Ａ３版 1 部 同上折図（Ａ4 袋詰） １部 Ａ３縮小二つ折り製本 ４部 ＣＡＤデータ・ＰＤＦデータ共 | |
仕 上 | x | |||
x x | 図 | |||
立 面 | 図 | |||
断 面 | 図 | |||
各 部 | 伏 | 図 | ||
x 計 | 図 | |||
各 部 詳 | 細 | 図 | ||
室 内 展 | 開 | 図 | ||
建 具 | 表 | |||
家 具 | 表 | |||
仮 設 計 | 画 | 図 | ||
工 事 費 概 算 書 | 1 部 | |||
Ｃ | 建築（構造） | |||
建築（構造）設計図（下記を参考として，必要となる成果図書を提出する。） | ||||
成果品 | 製本形態等 | ||
特 記 仕 様 | 書 | 白図Ａ３版 1 部 同上折図（Ａ4 袋詰） １部 Ａ３縮小二つ折り製本 ４部 ＣＡＤデータ・ＰＤＦデータ共 | |
構 造 伏 | 図 | ||
軸 組 | 図 | ||
各 部 構 造 リ ス | ト | ||
各 部 構 造 詳 細 | 図 | ||
土 質 柱 状 | 図 | ||
工 事 費 概 算 書 | 1 部 | ||
構 造 計 算 書 | 2 部 | ||
Ｄ | 電気設備 | ||
電気設備設計図（下記を参考として，必要となる成果図書を提出する。） | |||
特 記 仕 様 | 書 | 白図Ａ３版 1 部 同上折図（Ａ4 袋詰） １部 Ａ３縮小二つ折り製本 ４部 ＣＡＤデータ・ＰＤＦデータ共 | |
電 灯 設 | 備 | ||
動 力 設 | 備 | ||
雷 保 護 設 | 備 | ||
受 変 電 設 | 備 | ||
電 力 貯 蔵 設 | 備 | ||
発 電 設 | 備 | ||
各 種 弱 電 設 | 備 | ||
映 像 ・ 音 響 設 | 備 | ||
火 災 報 知 設 | 備 | ||
構 内 配 電 線 | 路 | ||
構 x x 信 線 | 路 | ||
耐震補強・外壁改修に伴い必要な機器等の 取外・再取付図 | |||
工 事 費 概 算 書 | 1 部 | ||
電 気 設 備 計 算 書 | １部 | ||
Ｅ | 機械設備 | ||
空気調和設備設計図（下記を参考として，必要となる成果図書を提出する。） | |||
特 記 仕 様 | 書 | ||
空 気 x x 設 | 備 | ||
換 気 設 | 備 | ||
排 煙 設 | 備 | ||
自 動 制 御 設 | 備 | ||
成果品 | 製本形態等 | |
耐震補強・外壁改修に伴い必要な機器等の取外・再取付図 | ||
空気調和設備工事費概算書 | ||
空気調和設備計算書 | ||
x 生 設 備 設 計 図（下記を参考として，必要となる成果図書を提出する。） | ||
特 記 仕 様 書 | ||
x 生 器 具 設 備 | ||
給 水 設 備 | ||
排 水 設 備 | ||
給 湯 設 備 | 白図Ａ３版 1 部 | |
消 火 設 備 | ||
同上折図（Ａ4 袋詰） １部 Ａ３縮小二つ折り製本 ４部 | ||
浄 化 槽 設 備 （配置，人員算定計算） | ||
厨 房 設 備 | ＣＡＤデータ・ＰＤＦデータ共 | |
グラウンド散水設備 | ||
濾 過 設 備 | ||
さ く 井 設 備 | ||
耐震補強・外壁改修に伴い必要な機器等の取外・再取付図 | ||
衛生設備工事費概算書 | １部 | |
x 生 設 備 計 算 書 | １部 | |
ガ ス 設 備 設 計 図（下記を参考として，必要となる成果図書を提出する。） | ||
ガ ス 設 備 | ||
耐震補強・外壁改修に伴い必要な機器等の取外・再取付図 | ||
ガス設備工事費概算書 | ||
設備構築物 構造計算書 | ||
Ｆ 昇降機，外構，解体等 | ||
昇 降 機 設 備 設 計 図（下記を参考として，必要となる成果図書を提出する。） | ||
昇 降 機 設 備 図 | ||
外 構 設 計 図（下記を参考として，必要となる成果図書を提出する。） | ||
外 構 計 画 図 | 白図Ａ３版 1 部 | |
部 分 詳 細 図 | 同上折図（Ａ4 袋詰） １部 | |
Ａ３縮小二つ折り製本 ４部 | ||
ＣＡＤデータ・ＰＤＦデータ共 | ||
解 体 設 計 図（下記を参考として，必要となる成果図書を提出する。） | ||
意 匠 図 | 白図Ａ３版 1 部 | |
構 造 図 | 同上折図（Ａ4 袋詰） １部 | |
成果品 | 製本形態等 | |
設 備 機 器 リ ス ト | Ａ３縮小二つ折り製本 ４部 ＣＡＤデータ・ＰＤＦデータ共 | |
仮 設 計 画 図 | ||
工 事 費 概 算 書 | 1 部 | |
各 種 計 算 書 | 1 部 | |
G 積算業務 | ||
建 築 積 算工事費内訳書 建築工事積算数量算出書建築工事積算数量調書 （下地・仕上げチェックリスト含）見積書等関係資料 単価資料 営繕工事積算チェックマニュアル （建築工事編） | １部 | |
電気設備積算 工事費内訳書 電気設備工事積算数量算出書電気設備工事積算数量調書 見積書等関係資料 | １部 | |
成果品 | 製本形態等 | |
単価資料 営繕工事積算チェックマニュアル （電気設備工事編） | ||
機械設備積算 工事費内訳書 機械設備工事積算数量算出書機械設備工事積算数量調書 見積書等関係資料 単価資料 営繕工事積算チェックマニュアル （機械設備工事編） | １部 ※空気調和設備，衛生設備及びガス設備は別葉とする。 | |
H その他 | ||
各種技術資料 | １部 | |
各記録書 | １部 | |
実施設計チェックシート | １部 | |
透視図 | 【土木工事関係】９（５）による。 | |
模型 | ||
計画通知書（昇降機設備を除く） | ３部 | |
建築基準法の許可申請書 | 建築行政課との協議による。 （事前協議資料作成を含む） | |
建築物省エネ法第 13 条第 2 項に規定する建 築物エネルギー消費性能確保計画通知書 | ||
建築物省エネ法第 20 条第 2 項に規定する建築物のエネルギー消費性能の確保のための 構造及び設備に関する計画通知書 | ||
建築基準関係規定（みなし規定を含む。）等 に係る法令・条例に関する許認可申請書類 | 建築行政課との協議による。 （事前協議資料作成を含む） | |
新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱に規定する計画建築物の届出書 （電波障害対策計画書を含む） | ||
新潟市共同住宅の建築指導要綱に関する共 同住宅建築計画届出書 | ||
新潟市建築環境総合性能評価制度 （ＣＡＳＢＥＥ新潟）に規定する建築物環境配慮計画書 | ||
景観法に関する景観計画区域内における行 | ２部（事前協議資料作成を含む） | |
成果品 | 製本形態等 | |
為の届出書 | ||
新潟市生活環境の保全等に関する条例に関 する指定開発事業の届出書 | ||
新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に関する家庭系廃棄物集積場設置届出書又は事業系一般廃棄物及び再利用対象 物保管場所設置届出書 | ||
都市再生特別措置法に基づく新潟市立地適 正化計画に関する届出書 | ||
土壌汚染対策法に関する一定の規模以上の 土地の形質の変更届出書 | 2 部 | |
リサイクル計画書 | ||
住民説明等に必要な資料（法令等に基づくも のを除く） | ||
概略工事工程表 | ||
アスベスト分析調査・報告書（○検体） | ||
全体改修計画書 | ||
個別改修計画書 | ||
改修工法比較表 | ||
アスベスト含有建材一覧表 | ||
認定申請書 | 都市計画課との協議による。 （事前資料作成を含む） | |
（注） ⚫ 成果品は指定のされたものを除き，Ａ４判を基本とする。 ⚫ 建築（構造）の成果品は，建築（意匠）実施設計の成果品の中に含めることができる。 ⚫ 成果品は，監督員の指示により，製本とする。 ⚫ 成果品は電子データを提出すること。図面はＣＡＤ及びＰＤＦとする。その他成果品のデータ形式は監督員との協議による。 ⚫ 電子データ等の提出については，「建築設計業務等電子納品要領」及び「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン（営繕業務編）」による。 ただし，あらかじめ監督員の承諾を得た場合はこの限りではない。 | ||
参考 １
新営工事基本設計 標準業務フロー
受注者
発注者
新潟駅周辺整備事務所 施設所管課・施設管理者
委託内容，予算，スケジュールの確認
発注
契約
委託内容，予算，スケジュールの確認
委託業務着手届，管理技術者等通知書の提出
現地確認
業務計画書（設計方針）作成
確認
業務計画（設計方針）の確定
現地調査，要望等の確認，条件整理
協議
基本設計説明書の作成，コスト管理
確認
図面作成，工事スケジュール調整，
協議
施工条件調整，コスト管理
審査図提出
確認
工事費概算書作成
確認
納品
検査
支払い
※発注者が確認するとされている項目で指摘事項がある場合は，修正後に再度確認を受けること。
参考 ２
新営工事実施設計 標準業務フロー
受注者
発注者
新潟駅周辺整備事務所 施設所管課・施設管理者
委託内容，予算，スケジュールの確認
発注
契約
委託内容，予算，スケジュールの確認
委託業務着手届，管理技術者等通知書の提出
現地確認
業務計画書（設計方針）作成
確認
業務計画（設計方針）の確定
現地調査，要望等の確認，条件整理
協議
基本設計内容の修正（適宜），
確認
コスト管理
図面作成，工事スケジュール調整，施工条件調整
協議
工事費概算書作成
確認
審査図提出
確認
工事費内訳書作成
確認
納品
検査
支払い
※発注者が確認するとされている項目で指摘事項がある場合は，修正後に再度確認を受けること。
電子納品に関する特記仕様書（委託）
１ 本業務は，電子納品対象業務とする。電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。ここでいう電子成果品とは，
「新潟市電子納品実施要領（案）（平成25年4月）（平成28年4月一部改定）」（以下「要領」という。）に基づき作成された電子データをいう。
なお，要領に記載のない事項や疑義がある場合は，監督員と協議のうえ作成するものとする。
２ 要領に基づいて作成した電子成果品を電子媒体（CD-R）で３部提出する。
なお，「要領」で特に記載のない項目については，原則として電子データを提供する義務はないが，「要領」の解釈に疑義がある場合は協議のうえ電子化の是非を決定する。
３ 電子成果品の提出の際には，新潟市版電子納品チェックシステムによるチェックを行い，エラーがないことを確認後，ウイルス対策を実施したうえで提出すること。
４ 委託成果品の提出方法については，別表－１を遵守しなければならない。
５ 新潟県 CALS システムの利用は行わないものとする。
ただし，協議により監督員が認めた場合は新潟県 CALS システムの利用を行うことができる。その場合，受注者は，新潟県 CALS システム利用料を CALS システム運営業務の受注者に支払うこと。
（別表－１）
１．委託業務成果品の提出方法について
委託業務成果品の提出方法については，下表のとおりとし，下表にない書類及び必須以外の書類については，契約後の受発注者協議にて決定するものとする。
【納品方法凡例】◎:必須，○:条件付き必須，●:電子の場合不要，空白:受注者の任意又は対象外
主な業務委託 成果品 | 設計等業務 | 地質調査業務 | 測量業務 | 備 考 | ||||
提出方法 | 提出方法 | 提出方法 | ||||||
項 目 | 書 類 | 電子 納品 | 紙 納品 | 電子 納品 | 紙 納品 | 電子 納品 | 紙 納品 | |
報告書 | 打合せ簿 | ○ | ● | ○ | ● | ○ | ● | ﾁｪｯｸｼｰﾄは電子納品 |
報告書 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ||
図面 | 図面 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |||
地質平面図 | ◎ | ◎ | ||||||
地質断面図 | ◎ | ◎ | ||||||
写真 | 現場写真 | ◎ | ◎ | |||||
写真帳 | ◎ | ◎ | ||||||
測量成果 | 点の成果 | ○ | ◎ | 注３ | ||||
面の成果 | ○ | ◎ | 注３ | |||||
点の記 | ○ | ◎ | 注３ | |||||
測量記録 | 手簿・記簿 | ◎ | ||||||
計算簿類 | ◎ | |||||||
網図・一覧図面 | ◎ | |||||||
精度管理表 | ◎ | |||||||
説明書類 | ◎ | |||||||
その他データ （測量） | 測量機器検定証明書 | ◎ | ||||||
ファイル説明 | ◎ | |||||||
ドキュメント類 （測量） | 特記仕様書 | ◎ | ||||||
協議書等 | ||||||||
実施報告書 | ○ | ◎ | 注３ | |||||
地質データ | ボーリング交換用データ | ◎ | ◎ | |||||
電子柱状図 | ◎ | ◎ | ||||||
電子簡略柱状図 | ◎ | ◎ | ||||||
コア写真 | ◎ | ◎ | ||||||
土質試験及び地盤調査 | ◎ | ◎ | ||||||
その他地質・土質調査成果 | ◎ | ◎ | ||||||
注１）電子化に係わる詳細な事項については，「新潟市電子納品実施要領（案）（業務委託編）」による。
ただし，業務委託においては，新潟県CALSシステムを利用した電子協議・納品は行わない。注２）納品方法について，上表により電子納品及び紙納品の納品を行うものとする。
注３）測量業務委託については，スキャナでイメージ化しなければ電子化不可能な書類以外を必須とする。
注４）上表以外に成果物がある場合は，契約後の受発注者と協議によるものとする。
xxxxxx・xxxxの実施に関する特記仕様書
建設関連企業の就労環境を改善し，魅力を創出するためには受発注者が良好な関係を築く必要があるため，受発注者間の仕事の進め方として，下記のとおり，xxxxxx・xxxxについて取り組みに努めることとする。
１．xxxxxx・xxxxの取り組み内容
①マンデー・ノーピリオド（月曜日は依頼の期限日としない）
②ウェンズデー・ホーム（水曜日は定時に帰宅できるように必要な対応（業務時間外の連絡を行わない等）を心がける）
③フライデー・ノーリクエスト（金曜日に依頼しない）
２．留意事項
・ウィークリー・スタンスは受発注者間の姿勢（スタンス）を示したものであり，現場等各種条件や企業方針，及び必要とする作業日数等の確保により曜日の変更等を行うことができる。
・緊急対応については，上記の限りではなく，受発注者が協力して臨機の対応を行うものとする。
繰越特記仕様書
１ 本業務は，繰越予定であるため，履行期間（履行期限）については繰越承認を受け次第，発注者・受注者協議のうえ，契約変更する予定である。
なお，変更後の履行期間（履行期限）は，2021 年 9 月 30 日を予定している。
２ 業務委託契約条項第３条第１項に定める業務工程表及び新潟市測量・調査・ 設計業務委託共通仕様書に定める業務計画書に記載する業務工程表については，変更後の履行期間（履行期限）における業務工程表を提出すること。