Contract
広域機関システムのシステム基盤強化のリース及びリース先の選定について
（案）
平成２９年１月１９日に契約締結し、第１３９回理事会において納期変更が承認可決され、委託契約に基づき開発された広域機関システムのシステム基盤強化に関してリース契約を行う。実施にあたっては、確定した広域機関システムのシステム基盤強化業務委託のリース対象物件について、以下のとおり一般競争入札にてリース先の選定を行う。
１. 対象物件・金額
広域機関システムの基盤強化に係るハードウェア及びソフトウェア(ソフトウェアについては委託先が外部から購入したものを除く。)
※詳細及び金額は別紙１のとおり
２. 契約形態
無償譲渡条件付リース（５年）
３. 調達方法
一般競争入札（最低価格落札方式）
４. 入札スケジュール
平成３０年２月２８日（水） 公告
平成３０年３月 ６日（火） 入札説明会平成３０年４月 ３日（火）１５時必着 入札締切
平成３０年４月 ６日（金）迄 落札者決定・通知
５. 入札説明書等
入札説明書、入札仕様書は別紙２、３のとおり。なお、公告時には入札説明書および入札仕様書本文をウェブサイト上にて開示することとし、入札仕様書の添付資料は入札説明会時に参加者へ配布することとする。
６. 開札の実施および落札者の決定
開札の実施および落札者の決定は、総務部長が実施することとする。
なお、落札者とのリース契約締結にあたっては、リース契約締結と同時に本機関、落札者及びシステム基盤強化業務委託の受託者にてリース契約に関する覚書を締結するものとし、別途、理事会にて議決をする。
以 上
【添付資料】
別紙１：広域機関システム システム基盤強化 リース対象機器リスト別紙２：入札説明書
別紙３：入札仕様書
電力広域的運営推進機関システムのシステム基盤強化のリース及びリース先の選定について
入札説明書
電力広域的運営推進機関平成３０年２月２８日
1 件名
電力広域的運営推進機関システムのシステム基盤強化のリース及びリース先の選定について
2 調達方式
一般競争入札方式(最低価格落札方式)で行う。
3 入札
（1）平成２８・２９・３０年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、等級「Ａ」に格付けされており、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
（2）入札説明会に参加した者であること。
（3）各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。
（4）予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（5）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（6）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平
成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）。
（7）自己、自社若しくはその役員等（注 1）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（注 2）でない者であること。
（注１）取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。
（注２）暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者等、その他これに準じる者。
3.2 入札説明会の実施
下記日時で入札説明会を実施する。入札を希望する者は参加すること。なお、入札に当たっては、本説明書及び入札仕様書の内容を承知のうえ入札すること。
日 時：平成３０年３月６日（火）１０時００分～（３０分程度）場 所：xxxxxxxx 0-0-00
電力広域的運営推進機関
電力広域的運営推進機関
参加資格：上記 3.1 の入札資格を満たす者
そ の 他：・入札を希望する事業者は必ず参加すること(不参加の場合は入札できないものとする)
・参加人数は各社２名までとする
・受付にて名刺を１枚提出すること
・機密保持に関する誓約書を持参すること
3.3 リース対象機器リスト等の交付
入札説明会時に「機密保持に関する誓約書」を提出した事業者にのみ、入札仕様書の添付資料を交付するため、「機密保持に関する誓約書」を必ず持参すること。
3.4 入札方法
平成３０年４月３日（火）15 時必着で以下書類を郵送または持参すること。
（１）提出書類
・全省庁統一資格 資格審査結果通知書(写)
・リース契約書(案)
・見積書(別途封入すること）
（２）提出先
〒135‐0061
xxxxxxxx 0-0-00
電力広域的運営推進機関 総務部経理グループ
広域機関システム システム基盤強化のリース入札係
3.5 入札保証金及び契約保証金免除
3.6 落札者の決定
予定価格の制限の範囲内でリース料総額の合計額が最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする最低価格落札方式とする。
3.7 落札結果の通知
平成３０年４月６日（金）までに、入札者に対して落札結果を通知する。
3.8 入札の無効
本公告に示した一般競争入札参加資格のいずれかを欠く者のした入札、入札までに不渡手形または不渡小切手を出す等、履行能力を認められない者が行った入札、提出資料に虚偽の記載をした者のし
た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
4 見積条件
・見積書には入札金額（リース料）の総額および月額を必ず記載すること
・消費税相当額が分かるよう記載すること
・入札仕様書で指定した条件を全て満足させていること
・見積書には記名押印のうえ提出すること
5 秘密保持及び個人情報の保護
本入札に際して知り得た広域機関の業務上、技術上の秘密及び情報（個人に関する情報含む）を目的外使用しないこと。また、第三者に漏えいしないこと。
6 特記事項
（１） 本説明書及び入札仕様書に記載されている事項について不明な点は、平成３０年３月９日（金） 17 時までに下記問い合わせ先へ電子メールで問い合わせることとする。問い合わせへの回答は、平成３０年３月１３日（火）までに電力広域的運営推進機関ウェブサイトの本入札公告上に開示する。
問い合わせ先：keiyaku@occto.or.jpウェブサイト：トップ ＞ 調達情報
（２） 本説明書及び入札仕様書に記載のない事項及び疑義については、協議のうえ決定することとする。
（３） 本入札結果については、落札者との契約締結後、原則として、契約相手方、契約締結日及び契約金額等の契約の概要を公表することとする。
以 上
外部秘
電力広域的運営推進機関システムのシステム基盤強化のリース及びリース先の選定について
入札仕様書
電力広域的運営推進機関平成３０年２月２８日
1 目的
本仕様書は、電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」という）の電力広域的運営推進機関システム（以下、「広域機関システム」という）のシステム基盤強化業務委託に関して実施するリース契約について、その契約内容を明確に規定することにより、xxな条件で一般競争入札を実施することを目的とするものである。
2 契約内容
契約形態 | ： | |
リース期間 | ： | 60 か月 |
支払回数 | ： | 60 回 |
支払サイクル | ： | 月後払い |
前払リース料 | ： | なし |
再リース料 | ： | なし |
契約予定日 | ： | 201８年４月２７日まで |
リース開始日 | ： | 201８年５月１日 |
リース料支払日 | ： | 第 1 回目 201８年５月３１日（以降各月末日まで） |
支払方法 | ： | 振込 |
固定資産税 | ： | ハードウェア リース会社が申告納付 |
ソフトウェア 不要 | ||
動産総合保険 | ： | ハードウェア xxする |
ソフトウェア xxしない | ||
購入金額 | ： | 別紙１のとおり |
物件明細 | ： | 別紙１のとおり |
売主 | ： | 別紙１のとおり |
購入代金支払期限： 201８年６月２９日（現金払い）保全 ： なし
調印者 ： 理事長 xx xx
契約印 ： 登録印（実印）
その他 ： 印鑑証明・資格証明（商業登記簿謄本）提出予定
特約条項 ： ハードウェア リース契約終了（解約含む）後は広域機関に無償譲渡条件付 ソフトウェア リース契約終了（解約含む）後は広域機関に無償譲渡条件付、
若しくは広域機関の無償使用を認める内容
３ 覚書の締結
ハードウェアの無償譲渡条件、ソフトウェアの無償譲渡（使用）条件については、落札者・広域機関・売主が協議のうえ３社覚書を締結するものとし、必要に応じリース契約書若しくは注文書の特約条項
を定めるものとする。
4 添付資料 ※添付略
別紙１ 広域機関システム システム基盤強化 リース対象機器リスト
別紙２ （電力広域的運営推進機関システム（システム基盤強化）） 開発委託契約書別紙３ 電力広域的運営推進機関システム開発委託契約書
別紙４ 電力広域的運営推進機関システムのシステム基盤強化に係る開発委託契約の変更覚書
別紙５ 電力広域的運営推進機関システムのシステム基盤強化に係る開発委託契約の第２回変更覚書
別紙６ 電力広域的運営推進機関システム システム基盤強化 リース契約に関する覚書（案）別紙７ 商業登記簿謄本（写し）
以 上