Contract
大阪市長
〇〇〇〇 様
（様式１）
年 月 日
（甲）譲 | 渡 | 人 所在地 | |
商号又は名称 | |||
代表者職氏名 | 実印 | ||
（乙）譲 | 受 | 人 所在地 | |
名称 | |||
代表者職氏名 | 実印 |
譲渡人（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」（平成 11 年１
月 28 日建設省経振発第８号、国官会第 1811 号及び 1812 号等｡以下「建設省通達」という。）
及び「財団法人建設業振興基金業務方法書」（昭和 50 年 10 月１日認可、建設省xx経振発第 367 号。以下「方法書」という。）に基づく「下請セーフティネット債務保証事業」（以下「保証事業」という。）を利用するために甲乙間で締結した平成 年 月 日付けの債権譲渡契約証書に基づき、甲が貴市に対して有する下記の工事請負代金債権を下記の内容により甲から乙に譲渡することにつき、工事請負契約書第６条第１項ただし書きに規定する承諾をいただきますよう依頼します。
なお、工事請負契約書第 42 条に規定する「かし担保責任」は、当然のことながら甲に留保されていることを申し添えます。
記
１ 譲渡対象債権
譲渡される甲の工事請負代金債権は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書第 32 条第２項の検査に合格し引渡した出来形部分に相応する請負代金額から既に支払いを受けた前払金、部分払金、本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額及び本件工事請負契約以外により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額の全額とします。
ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書第 47 条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡した出来形部分に相応する請負代金額から既に
支払いを受けた前払金、部分払金、本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額のうち工事履行保証契約等により確保されなかった金額及び本件工事請負契約以外により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額の全額とします。
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、⑸及び⑻の金額は契約変更後の金額とします。
⑴工事名
⑵契約締結日 年 月 日
⑶工事場所
⑷工期 年 月 日から 年 月 日
⑸請負代金額 金 円（ただし、契約変更により増減が
⑹支払済前払金額 金 円 生じた場合はその金額による）
⑺支払済部分払金額 金 円
⑻債権譲渡額 金 円［平成 年 月 日 現在見込額］
⑻＝⑸－⑹―⑺ （ただし、契約変更により増減が
生じた場合はその金額による）
２ 甲及び乙は、本承諾により上記債権を担保とする金銭消費貸借契約を締結した場合は、速やかに連署にて融資実行報告者（様式４）を貴市に提出します。
３ 上記譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び甲倒産時の当該工事に係る下請人等の債権を担保するものであって、乙が甲に対して有するそれ以外の債権を担保するものではありません。
また、上記工事の請負代金債権については、譲渡、差押、質権の設定その他の権利の移動又は設定等がなされていないことを念のため申し添えます。
４ 甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害する行為は行いません。
５ 甲倒産時の下請負人等の保護に関しては、甲及び乙が責任を持って行い、貴市には一切ご迷惑をおかけいたしません。
６ 乙においては、建設省通達及び方法書等の保証事業に関係する諸規定に従い、本譲
渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、甲の下請業者に対する適切な支払いの確保を図るものとします。
７ 保証事業手続きに関し必要な出来高確認は乙が行います。なお、乙は、本件工事請
負契約に基づき貴市が行う出来形検査結果については、一切異議を申し立てません｡
８ 本件債権譲渡の承諾を得た後は、本件工事の部分払金及び請負代金の請求は乙が行い、甲は一切の請求を行いません。
９ 本件工事請負契約に変更その他の事由が生じた場合は、甲が、乙に対してその旨を通知します。
10 上記のほか、甲及び乙は、保証事業に関係する建設省通達等及び方法書等財団法人建設業振興基金が定める諸規定及び下請セーフティネット債務保証事業に係る債権譲渡承諾に関する事務取扱基準並びに本件工事請負契約書等を遵守します。
債 x x x x 諾 書
（甲）譲渡人
（乙）譲受人 様
第 号
年 月 日
上記の公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡承認依頼については、工事完成引渡債務不履行等工事請負契約に基づく工事請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項に異議を留めて、工事請負契約書第６条第１項ただし書の規定により承諾します。
ただし、xxの依頼に際し甲､乙又は丙に虚偽があった場合は承諾の取り消しを行います。
なお、本承諾によって工事請負契約書第 42 条に規定する「かし担保責任」その他の工 事請負契約書に定められた甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添えます。
記
１ 甲及び乙は、上記債権譲渡承諾依頼書記載の事項を遵守すること。
発注者 大阪市長
〇〇 〇〇 印
確定日付欄 年 月 日
債 x x 渡 不 承 諾 通 知 書
（甲）譲 渡 人
（乙）譲 受 人 あて
（様式２）
第 号
年 月 日
発注者 大阪市長
〇〇〇〇 印
年 月 日に提出された下記１記載の工事に係る債権譲渡承諾依頼については、下記２記載の理由により承諾できません。
記
１ （１）工 事 名 工事
（２）契約締結日 年 月 日
２ 承諾しない理由
（記載例）
〇「下請セーフティネット債務保証事業に係る債権譲渡承諾に関する事務取扱基準」第５
（２）に規定されている様式による締結済の債権譲渡契約証書の写しの提出がないため。
〇本件工事については、履行期限が〇年〇月〇日であるところ、ここ数週間に亘り正当な理由なく作業が中止されており、現在までの工事進捗状況等から判断して履行期限までに工事が完了しない恐れがあり、「下請セーフティネット債務保証事業に係る債権譲渡承諾に関する事務取扱基準」第６―７に該当するため。
（様式３）
工事出来高確認協力依頼書
年 月 日
大 阪 市 長
〇〇 〇〇 様
所 在 地
名 称
代表者職氏名
下記工事について「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度（下請セーフティネット債務保証事業）」による融資を予定しており、同工事の出来高を確認する必要があります。
つきましては、同工事の出来高確認について工事現場の立ち入りについて協力いただきますようお願いいたします。
記
１ | 工 事 名 |
|
２ | 施工業者名 |
|
３ 現場立ち入り希望日時 年 月 日 時 分から 時 分
４ 連絡先 ℡ 担当者氏名
融資実行報告書 （様式４） 年 月 日
大阪市長
〇〇〇〇 様
（甲）譲渡人・借入人 所在地
商号又は名称
代表者職氏名 実印
（乙）譲受人・貸付人 所在地
名称
代表者職氏名 実印
甲が貴殿に対して有する下記債権の譲渡につき、平成 年 月 日付けでご承諾いただきましたが、甲乙間において当該譲渡債権を担保とする金銭消費貸借契約を平成 年 月日付けで締結し、当該契約に基づき乙は甲に対して、金銭を貸し渡し、甲はこれを借り受けて受け取りましたので、甲乙連署のうえ報告します。下記工事請負代金につきまして、今後は乙の下記振込口座にお振込ください。
なお、本件融資に際し、甲は乙に当該工事における下請負人への代金の支払い状況及び支払計画に関する書面を提出し、乙はこれを確認しました。
記
[譲渡債権の表示]
⑴工事名
⑵契約締結日 年 月 日
⑶工事場所
⑷工期 年 月 日から 年 月 日
⑸請負代金額 金 円（ただし、契約変更により増減が
⑹支払済前払金額 金 円 生じた場合はその金額による）
⑺支払済部分払金額 金 円
⑻債権譲渡額 金 円［平成 年 月 日 現在見込額］
⑻＝⑸－⑹―⑺ （ただし、契約変更により増減が
生じた場合はその金額による）
[承諾番号]
[振込口座]
フリガナ
フリガナ
１ 金融機関名 〇〇銀行〇〇本支店
２ 預金種別、口座番号 〇〇預金〇〇〇〇〇〇〇〇
フ リ ガ ナ
３ 口座名義 〇〇〇〇