Contract

公立大学法人大阪物品調達及び委託業務等に係る一般競争入札（対面方式）共通入札説明書

入札参加者は、この「公立大学法人大阪物品調達及び委託業務等に係る一般競争入札（対面方式）共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。）」のほか、当該入札案件に係る

「入札公告」、「公立大学法人大阪物品調達及び委託業務等に係る一般競争入札（対面方式）入札心得（以下「心得」という。）」及び「公立大学法人大阪物品調達及び委託業務等に係る一般競争入札（対面方式）実施要綱（以下「実施要綱」という。）」の内容を遵守するとともに、「契約書（案）」及び「仕様書」等その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。

1 入札参加資格

次に掲げる要件を、入札参加申出書を提出した日（公立大学法人大阪（以下「法人」という。）に到達した日とする。以下同じ。）から開札日までの期間において、すべてを満たした者は入札に参加することができる。

(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア xx被後見人

イ民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者

ウ被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの

エ民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの

オ営業の許可を受けていない未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの

カ破産者で復権を得ない者

キ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者

(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以下「旧法」という。)第30条第１

項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

(4) 消費税及び地方消費税を完納していること。ただし、各徴税官庁より新型コロナウイルスの影響による「特例制度」により徴収猶予が適用されている事業者の場合は、当該「特例制度」が適用される前の事業年度の消費税及び地方消費税を完納していることとする。

(5) 営業を行うにつき、法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている者であること。

(6) 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。

(7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。

(8) 大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録していること。

2 入札参加申請

(1) 入札参加を希望する者は、次の書類を提出しなければならない。

①一般競争入札参加申請書（様式第1号）

②上記①の他、入札公告に示す入札参加申請に必要な書類

※提出書類に関し、説明・追加資料を求めることがある。なお、提出された書類は返却しない。また、受付後の入札参加申請書の撤回は認めない。

※提出書類に記載された個人情報については、提出にあたり必ず当該人物の同意を得ること。

(2) 入札参加申請書類等の受付について

①受付期間

公告の日から入札公告に示す受付期限までの土・日・祝日及び12月29日から1月3日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（正午から午後0時45分までを除く。）

②受付場所

契約担当課（15.契約担当課に同じ）

③提出方法

・入札参加申請書類等は、入札公告に示す入札参加申請書類等の受付期限までに受付場所に持参又は郵送にて提出しなければならない。郵送する場合は、必ず

「一般書留」又は「簡易書留」のどちらかの方法によるものとする。

・入札参加申請書類等の作成及び提出にかかる費用は提出者の負担とする。

(3) 仕様書等について

①交付期間

公告の日から入札公告で示す入札参加申請書類等の受付期限まで

②交付場所

大阪公立大学医学部附属病院ホームページ「入札・契約情報サービス」（以下

「ホームページ」という。）に掲載

3 入札参加資格の確認通知

一般競争入札参加申請書を提出した者に対し、その結果を入札公告に示す入札参加資格の確認通知予定日付で一般競争入札参加申請書に記載の担当者あてFAXまたは電子メールにて通知する。また、入札参加資格を認めなかった者には、参加できない理由を付して通知する。

4 仕様書等に関する質問

仕様書等の内容についての質問は、次のとおりとする。なお、いかなる理由においても期限を過ぎた質問については受け付けない。

(1) 受付期間公告の日から入札公告に示す仕様書等に関する質問の受付期限までの土・日・祝日及び12月29日から1月3日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（正午から午後０時45分までを除く。）

(2) 質問方法ホームページに掲載している「仕様書に対する質問書」に記入し、事前に15.契約担当課へ電話で連絡の上、持参またはFAXにて受け付ける。なお、いかなる理由においても期限を過ぎた質問については受け付けない。

(3) 回答方法入札公告に示す回答日付でホームページに掲載する。ただし、質問がない場合は、掲載しない。

5 契約条項を示す場所ホームページに掲載

6 開札（入札執行）

(1) 開札の日時・場所

入札公告に示す開札の日時及び場所において行うものとする。

7 入札必要書類

入札公告に示すものとする。

8 入札に参加することができない者

(1)入札参加申請期限までに申請をしなかった者

(2) 入札参加資格を認められなかった者

(3) 入札参加申出書を提出した日から開札日時までの期間において、次のアからウまでのいずれかに該当する者

ア公立大学法人大阪入札参加停止要綱(以下「停止要綱」という。)に基づく入札参加停止措置を受けている者。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者。

イ大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置若しくは大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者。又は大阪府若しくは大阪市の同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者。

ウ公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第３条の規定に該当する者。

9 入札方法

(1) ホームページの本案件の記事に掲載している所定の入札書及び内訳書（内訳書については、入札公告に入札必要書類として示している場合に限る。以下同じ。）をダウンロードして使用すること。なお、入札書及び内訳書は、法人より紙での配付を行わない。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10（軽減税率対象物品の買入については100分の８）に相当する額を加算した金額（加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額。ただし、単価契約にあたっては入札公告に示す小数点以下を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100（軽減税率対象物品の買入については108分の100）に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札は、入札執行日時に入札執行場所に出席して行う。ただし、郵送による入札書の提出も可とする。その場合、封筒の表面に必ず「入札書在中」と朱書きし、「一般書留」又は「簡易書留」にて入札公告に示す入札書郵送提出期日の指定時間までに必着のこと。期限を過ぎて提出された入札書については無効とする。

(4) 入札者は、提出済みの入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

(5) 公告に示す、入札書に記載する金額の注意点をよく確認して入札書を記載すること。

(6) 開札の結果、落札者がいないときには開札当日に再度入札を行うので、入札者もしくはその代理人は開札に立ち会うこと。郵送により入札書を提出した者であっても、開札に立ち会う場合は再度入札に参加することができるものとする。なお、再度の入

札は2回以内とする。

(7) 再度の入札には、次に該当する者は参加することができない。ア心得第10条第３項の規定に該当する者

イ公立大学法人大阪契約事務取扱規程（以下、「契約規程」という。）第9条の規定により最低制限価格を適用している場合は、最低制限価格より低い価格で入札をした者

10 入札の無効

(1) 心得第7条の規定に該当する入札

(2) 入札に参加する資格のない者の入札

(3) 入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札

(4) 申請書類に虚偽の記載をした者の入札

(5) 法人所定の入札書を用いないでした入札

(6) 再度入札の場合においては、前回最低入札書記載金額以上でした入札

(7) 入札参加資格のある旨確認された者であっても、入札時点において１.入札参加資格に掲げる入札参加資格のない者のした入札

(8) 契約規程第9条の規定による最低制限価格を適用している場合は、最低制限価格より低い価格でした入札

(9) 入札公告に内訳書を入札必要書類として示している場合は、内訳書のない入札

(10)入札書に記載した金額と内訳書の合計額欄（消費税及び地方消費税を除く）の金額が一致していない入札

11 落札者の決定方法

(1) 落札者の決定方法

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) その他

落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上ある場合は、くじにより落札者を決定することとする。なお、落札者となるべき者は、くじを引くことを辞退してはならない。

12 契約手続き等

(1) 契約書を作成する場合において、落札者は、落札後すみやかに15.契約担当課に捺印した契約書を提出しなければならない。ただし、入札公告に提出期日の指定がある場合は入札公告に記載の期日までとするが、15.契約担当課の承諾を得た場合

は、この期間を変更することができる。

(2) (1)の期間内に契約書の提出がない場合は、落札者はその権利を失う。

（３）落札決定後から契約締結の日までの期間において、落札者が、次のアからウのいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことがある。

ア入札参加資格の要件を満たさなくなった場合

イ公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けている場合ウ公立大学法人大阪契約事務取扱規程第15条第１項に該当する場合

（４）落札決定後から契約締結の日までの期間において、落札者が、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第３条の規定に該当した場合は、契約を締結しないものとする。

（５）（２）から（４）により落札者が契約を締結しないときは、落札金額（長期継続契約にあたっては、落札金額を1年あたりの額に換算した額）の100分の２に相当する金額を違約金として徴収する。この場合、法人は一切の責めを負わないものとする。

13 入札保証金等に関する方法

(1) 入札保証金免除

(2) 契約保証金契約規程第24条第1項の規定に該当する場合は免除

14 入札結果の公表

(1) 入札結果はホームページに掲載する。

15 契約担当課

公立大学法人大阪医学部･附属病院事務局経営企画課

x000-0000 xxxxxxxxx0-0-0 TEL：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000

16 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札をした者は、入札後、仕様書、図面、設計書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(3) 落札者は契約締結までに、ホームページに掲載している誓約書（元請用）を提出すること。

(4) この入札公告に定めのない事項については、実施要綱、心得、法人の定める諸規定及びその他各種法令の定めるところによる。

(5) 入札を辞退するときは、開札までに、入札辞退届を持参又は郵送にて15.契約担当課に到達するように提出しなければならない。一旦辞退した場合は、それを撤回

し当該入札に再度参加することができない。

(6) 本案件における契約条項について、変更を予告してある場合を除き、原則として

5.契約条項を示す場所で掲げている契約条項から変更できないものとする。

令和4年7月5日

入札公告

公立大学法人大阪理事x

xのとおり一般競争入札を執行するので公告する。

１．入札に付する事項
(1)	名称	xx市民病院跡地に整備する新施設の開設総合支援業務委託
(2)	概要	仕様書による
(3)	履行期間もしくは納入期限	契約締結日から令和8年4月30日(木)まで
(4)	履行場所もしくは納入場所	別紙仕様書のとおり
(5)	入札予定価格	非公開
(6)	その他	本入札は、公立大学法人大阪契約事務取扱規程（以下「契約規程」とい
		う。）第9条の規定による最低制限価格制度を適用する。
２．入札参加資格
(1)	共通入札説明書で示す資格要件をすべて満たしていること
(2)	令和4・5・6年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に業務委託種目「10：情報処
	理–01：情報処理–01：システム企画・開発」及び「13：その他代行–17：各種施策研究・調査–01：各
	種施策研究・調査」で登録していること。
(3)	医療機器製造業および医療機器販売業の許可を受けた者でないこと。また、それらと以下のような
	関連がないこと。
	①資本面（一方の事業者が他方の事業者の発行済株式総数の５０パーセント以上の株式を有する
	か、出資総額の５０パーセントを超える出資をしていること。）
	②人事面（一方の事業者の代表権を有する役員が他方の事業者の代表権を有する役員を兼ねて
	いること。）
(4)	以下のいずれかを満たす者であること。
	①プライバシーマーク取得事業者又はISMS(ISO/IEC27001もしくはJISQ27001)使用許諾事業者で
	あること。
	②公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定登録医業経営コンサルタント法人であるx
	x。
(5)	次の者を配置し、業務体制を確立できること。
	①統括責任者
	・平成24年度から入札参加申請時までの間に、手術室を有する病床数200床以上の病院におい
	て、開院（移転を含む）総合支援業務の実務経験を有し、公益社団法人日本医業経営コンサルタン
	ト協会認定登録医業経営コンサルタント資格を有する、直接雇用している者を1名配置すること。
	②現場責任者
	・平成24年度から入札参加申請時までの間に、手術室を有する病床数200床以上の病院におい
	て、開院（移転を含む）総合支援業務の実務経験を有し、現場業務の遂行（監督を含む）及び調整
	等を行い、発注者からの連絡に常に対応できる、直接雇用している者を1名配置すること。
	③医療情報システム、研究システム、介護システム、基盤システム整備担当者
	・平成24年度から入札参加申請時までの間に、手術室を有する病床数200床以上の病院におい
	て、開院（移転を含む）総合支援業務の実務経験を有し、日本医療情報学会の認定する上級医療
	情報技師若しくは医療情報技師の資格を有する、直接雇用している者を１名以上配置すること。
	④運営整備計画担当者
	・平成24年度から入札参加申請時までの間に、手術室を有する病床数200床以上の病院におい
	て、開院（移転を含む）総合支援業務の実務経験を有し、公益社団法人日本医業経営コンサルタン
	ト協会認定登録医業経営コンサルタント資格を有する、直接雇用している者を１名以上配置するこ
	と。
	⑤一級建築士
	・一級建築士資格を有する、直接雇用している者を１名以上配置すること。
	※①と④については兼務可能

３．入札参加申請
(1) (2)	入札参加を希望する者は、次の書類を共通入札説明書「２入札参加申請」に記載のとおりに提出しなければならない。
	入札参加申請書類（各1部提出すること）	①一般競争入札参加申請書（様式第1号） ②製造販売業許可並びに資本関係・人的関係等に関する誓約書（様式第2号） ③配置業務従事者実績等調書（様式第3号）及び添付書類 ④プライバシーマーク取得事業者又はISMS(ISO/IEC27001もしくは JISQ27001)使用許諾事業者、もしくは公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定登録医業経営コンサルタント法人であることが確認できる書類の写し
	受付期限	令和4年7月20日(水)
４．入札参加資格の確認通知
(1)	確認通知予定日	令和4年7月28日(木)
５．仕様書等に関する質問
共通入札説明書「４仕様書等に関する質問」に記載のとおりに提出しなければならない。
(1) (2)	受付期限	令和4年7月28日(木)
	回答日	令和4年8月9日(火)
６．契約条項を示す場所
ホームページに掲載
７．開札の日時、場所、入札必要書類
(1) (2) (3) (4)	日時	令和4年8月22日(月) 10時30分
	場所	大阪公立大学医学部附属病院5階講堂
	入札必要書類	・入札参加資格確認結果通知書・入札書・委任状（代理人が参加する場合）・委任状で用いた代理人の印鑑（代理人が参加する場合）
	入札書に記載する金額の注意点	入札書には、履行期間の総額を記載すること。
８．郵送による入札
共通入札説明書「９入札方法（３）」に記載のとおりに提出しなければならない。
	入札書郵送提出期日	令和4年8月19日午後５時
９．契約書の提出期日
(1)	落札後すみやかに10.担当課（1）契約担当課に捺印した契約書を提出すること。
１０．担当課
(1)	契約担当課	共通入札説明書のとおり
(2)	主管課	公立大学法人大阪医学部・附属病院事務局
		健康長寿医科学研究センター（仮称）開設準備室企画課
		x000-0000 xxxxxxxxx0-0-0
		TEL：00-0000-0000
１１．その他
(1) (2)	本入札は、公立大学法人大阪長期継続契約に関する要綱に該当する案件である。契約締結時に業務実施体制表及び業務従事者調書を発注者に提出すること。

（様式第1号）

大阪府の競争入札参加資格者名簿登録番号
一般競争入札参加可能種目（登録種目に○をしてください）		「10：情報処理–01：情報処理–01：システム企画・開発」及び「13：その他代行–17：各種施策研究・調査–01：各種施策研究・調査」
担当者氏名
電話番号
FAX番号
メールアドレス

一般競争入札参加申請書

入札案件名

xx市民病院跡地に整備する新施設の開設総合支援業務委託

公立大学法人大阪発注の上記入札に参加したいので申請します。

なお、申請に当たり、入札参加資格要件を満たしていることを宣誓するとともに、各種法令、公立大学法人大阪の定める諸規程を遵守し、記載事項に虚偽のないことを誓約します。

令和年月日

公立大学法人大阪理事長様

（参加申請者）

所在地商号又は名称

代表者職氏名㊞

入札参加申請書類

（１）一般競争入札参加申請書（様式第1号） 1部

（２）製造販売業許可並びに資本関係・人的関係等に関する誓約書（様式第2号） 1部

（３）配置業務従事者実績等調書（様式第3号）及び添付書類 1部

（４）プライバシーマーク取得事業者又はISMS(ISO/IEC27001もしくはJISQ27001)使用 1部許諾事業者、もしくは公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定登録医

業経営コンサルタント法人であることが確認できる書類の写し

※入札参加を希望する者は、令和4年7月20日(水)までに医学部・附属病院事務局経営企画課まで必要書類を提出すること

（様式第 2 号）

製造販売業許可並びに資本関係・人的関係等に関する誓約書

令和年月日

公立大学法人大阪理事長様

住所又は事務所所在地商号又は名称

氏名又は代表者氏名㊞

当社は、xx市民病院跡地に整備する新施設の開設総合支援業務委託の一般競争入札に参加するにあたり、次のとおり誓約します。

記

1. 医療機器製造業および医療機器販売業の許可を受けた者でありません。

2. 1 に加えて、以下のような関連はありません。

a. 資本面

（一方の事業者が他方の事業者の発行済株式総数の５０パーセント以上の株式を有するか、出資総額の５０パーセントを超える出資をしていること。）

b. 人事面

（一方の事業者の代表権を有する役員が他方の事業者の代表権を有する役員を兼ねていること。）

以上

（様式第 3 号）

配置業務従事者実績等調書

公立大学法人大阪理事長様

令和年月日

住所又は事務所所在地商号又は名称

氏名又は代表者氏名印

①統括責任者（1 名）

氏名
生年月日	昭和・平成		年	月	日	（満			歳）
入社年月日	昭和・平成・令和年月日入社
保有する資格	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
経験年数			年	ヶ月
直接雇用関係書類	社会保険			雇用保険		（		その他	）
実務経験	◇支援先施設名称： ◇病床数： ◇支援期間： ◇支援内容：	年	月	日～	年		月	日

②現場責任者（1 名）

氏名
生年月日	昭和・平成		年	月	日	（満			歳）
入社年月日	昭和・平成・令和年月日入社
保有する資格	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
経験年数			年	ヶ月
直接雇用関係書類	社会保険			雇用保険		（		その他	）
実務経験	◇支援先施設名称： ◇病床数： ◇支援期間： ◇支援内容：	年	月	日～	年		月	日

③医療情報システム、研究システム、介護システム、基盤システム整備担当者（1 名以上）

氏名
生年月日	昭和・平成		年	月	日	（満			歳）
入社年月日	昭和・平成・令和年月日入社
保有する資格	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
経験年数			年	ヶ月
直接雇用関係書類	社会保険			雇用保険		（		その他	）
実務経験	◇支援先施設名称： ◇病床数： ◇支援期間： ◇支援内容：	年	月	日～	年		月	日

④運営整備計画担当者（1 名以上）

氏名
生年月日	昭和・平成		年	月	日	（満			歳）
入社年月日	昭和・平成・令和年月日入社
保有する資格	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
経験年数			年	ヶ月
直接雇用関係書類	社会保険			雇用保険		（		その他	）
実務経験	◇支援先施設名称： ◇病床数： ◇支援期間： ◇支援内容：	年	月	日～	年		月	日

⑤一級建築士（1 名以上）

氏名
生年月日	昭和・平成		年	月	日	（満			歳）
入社年月日	昭和・平成・令和年月日入社
保有する資格	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
	・			資格（登録）番号
経験年数			年	ヶ月
直接雇用関係書類	社会保険			雇用保険		（		その他	）
実務経験	◇支援先施設名称： ◇病床数： ◇支援期間： ◇支援内容：	年	月	日～	年		月	日

＜①～⑤について＞

※太枠内は必須

※配置する者を直接雇用していることが確認できる健康保険証等（写）、保有する資格を確認できる証明書（写）を添付すること。

※記入欄が不足する場合は、別紙を追加すること。

※上記個人情報について、提出にあたり当該人物の同意を得ていること。

※落札後において、実際に配置する者の変更は、原則認めない。

xx市民病院跡地に整備する新施設の開設総合支援業務委託仕様書

１．案件名称

住吉市民病院跡地に整備する新施設（以下、「新施設」という。）の開設総合支援業務委託（以下、

「本業務」という。）

２．業務目的

本業務は、新施設の開設準備に関して、大阪市が策定した「xx市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想」を踏まえながら、専門的な知識・経験を持つ者から、開設準備の各段階で必要となる各種機器・什器・備品整備計画、各種システム整備計画、運営マニュアルの整備計画、委託業務の整備計画、収支計画などの事業管理運営支援の各種業務を行い、新施設の開設を総合的に支援することを目的とする。

３．新施設建設事業スケジュール

４．履行期間

契約締結日から令和 8 年 4 月 30 日まで

５．履行場所

発注者指定場所

６．業務内容

以下項目にとらわれず、業務目的を達成するために必要な業務内容・作業スケジュール等を含め受注者においても検討し、提案することは妨げない。

(１) 全体支援

① 開設にかかる全体スケジュールの作成をすること。

② 開設基本計画、実施計画の策定支援をすること。

③ 開設にかかる各種会議の開催支援や連絡調整、資料作成をすること。

④ 必要に応じて、関係各部門にヒアリングを実施し現状分析や課題抽出を行い、検討・課題・要望を整理すること。検討・課題・要望について、解決すべき分野ごとに整理し、それぞれの運営フロー、運営マニュアル完成までのプロセスに反映すること。

⑤ 開設リハーサルの計画策定、開設シミュレーションの策定支援をすること。

⑥ 各フェーズでの運用トレーニング行程作成及び立会等の総合支援、実施支援をすること。

⑦ 機器搬入、システム稼働確認等、イベントごとの詳細業務を整理・検討し実施計画を策定すること。

⑧ 新施設開設に向け医療法、施設認定、施設基準、施設管理にかかる申請・届出等について、参考資料や事例提供及び作成すること。

⑨ 新施設の開設に立ち会い、課題、改善点等の整理を行い、運営フロー・運営マニュアルの見直しを行うこと。

⑩ 定期報告及び共同レビュー

・定例の進捗報告会

原則的に月 1 回、決定事項及び各作業フェーズの進捗状況の報告会を実施すること。

・臨時報告会

緊急を要する報告に関しては必要に応じて実施すること。

・レビュー

本業務に関する提出資料については、受注者内で適正なレビューを実施するとともに、受注者はレビューおよび指摘事項の反映を加味して作業を実施すること。

・報告、会議の進行、スケジュールおよび懸案事項の管理

各報告会、レビュー、本業務に必要な会議等の進行、スケジュール及び懸案事項の管理は受注者が行うこと。

・議事録の作成及び課題管理

本業務で行った打合せ、各種報告会、会議などの議事録の作成を行うこと。なお、作成した議事録については、速やかに提出すること。また課題管理を行うこと。

⑪ 付属棟整備事業受注業者と新施設等整備受注業者との連携・調整を行うこと。

（２）医療情報システム・研究システム・介護システム・基盤システム整備計画

各項の意思決定の支援、会議体の資料準備・準備、進行、議事録・報告書作成、改善課題のとりまとめなども含む。

① 新システムに係る仕様書等、調達関係資料の作成

・システム整備課題・分析

・システム整備基本計画提案・策定

・仕様書の作成

・仕様書評価基準の作成

・契約に係る業務等

・見積徴取

② ベンダー選定

・端末等配置計画策定

③ 工事区分の確定・医療機器・建築設備工事との取り合い調整

・情報コンセントの位置や数、ネットワーク等の配管、サーバー室レイアウト、電源コンセントの位置等、配置される機器や什器等に合わせて建築への支援等を含む

④ システム導入に伴う運用管理業務支援

⑤ システム構築・稼働監理

⑥ 運用リハーサル

・リハーサル実施、検証

⑦ 導入時、導入後の課題改善支援

⑧ システム稼働判定基準策定支援

⑨ システムセキュリティ管理体制整備支援

⑩ システム保守内容精査支援

（３）医療機器・研究機器・介護機器等整備計画

① 医療機器・研究機器・介護機器マスターリスト、什器マスターリスト更新管理

② 各部門へのヒアリング

③ 調達スケジュール策定

④ 機器購入予算計画策定

⑤ 医療機器・研究機器・介護機器・什器備品選定、調達資料作成

・選定検討資料の作成

・調達手続き及び書類の作成（見積徴取を含む）

⑥ 建築工事との調整

・施工条件資料の作成

・設計業者、建設工事業者との連携

⑦ 医療機器・研究機器・介護機器・什器備品等の搬入計画策定

⑧ 試運転、取扱説明調整、検収

⑨ 機器類の許可申請に係るスケジュール等作成

⑩ 什器整備計画

⑪ 医療機器・研究機器・介護機器・什器備品、設備機器等の管理台帳作成

（４）運営マニュアル整備計画

① 運営フローの更新

② 運営マニュアルの策定

③ 施設管理（建物付属設備等を含む）に関するマニュアル策定

④ 施工者作成の竣工図書の確認業務、鍵管理資料作成等

⑤ 課題整理、検討

⑥ 運用リハーサル

・シナリオ作成

・リハーサル実施、検証

（５）委託業務整備計画

① 委託業務の検討

・委託業務選定スケジュール作成

・概算費用算定

・選定検討資料の作成

② 委託可能性調査

・業者への確認、見積の徴収

③ 委託業者選定に係る仕様書等、調達関係資料の作成、他施設調査、関係各部門ヒアリング

・募集要項の作成

・仕様書の作成

・仕様書評価基準の作成

・契約に係る業務等

④ 委託業者立ち上げに関する工程管理

⑤ 物流管理システム導入計画策定

ア大阪公立大学医学部附属病院及び新施設における物流業務別（医薬品、診療材料、消耗品等）の分析を行い、SPD 導入時の効果、課題等を検討し、導入に向けた物流管理システム基本計画を策定すること。

イアを踏まえ物流管理システムの運用形態（物流・管理・業務・搬送・人員配置等）について検討し、調達仕様書、業者選定方法（選定要領）、評価基準等を作成すること。

ウア・イをもとに物流管理運営フロー、運営マニュアルを作成すること。

エ物流管理システムの調達(見積徴取を含む)、構築についての支援を行うこと。オ物流管理システムと医療情報システムとの整合性を図り、適宜調整を行うこと。

（６）収支計画

① 収支計画策定支援

・新施設の組織・人員配置計画（診療科・部門別人員配置計画）策定を支援すること。

・人員配置計画や委託業務整備計画にもとづき、事業収支計画を更新すること。

・人材確保や人材募集計画等の業界の動向について、助言、資料提案等を行うこと。

・基本計画策定後の社会情勢、人口動態、医療環境等の変化、地域医療構想等の状況を踏まえ、参考となる情報を提供するなど、経営計画、事業収支計画策定の支援を行うこと。

７．本業務実施体制

（１）医療機器製造業又は医療機器販売業の許可を受けた者でないこと。また、それらと以下のような関連がないこと。

① 資本面（一方の事業者が他方の事業者の発行済株式総数の５０パーセント以上の株式を有するか、出資総額の５０パーセントを超える出資をしていること。）

② 人事面（一方の事業者の代表権を有する役員が他方の事業者の代表権を有する役員を兼ねていること。）

（２）以下のいずれかを満たす者であること。

① プライバシーマーク取得事業者又は ISMS(ISO/IEC27001 もしくは JISQ27001)使用許諾事業者であること。

② 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定登録医業経営コンサルタント法人であること。

（３）本業務を実施するため、次の者を配置し、業務体制を確立すること。

① 統括責任者

・平成 24 年度から入札参加申請時までの間に、手術室を有する病床数 200 床以上の病院において、開院（移転を含む）総合支援業務の実務経験を有し、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定登録医業経営コンサルタント資格を有する、直接雇用している者を 1 名配置すること。

② 現場責任者

・平成 24 年度から入札参加申請時までの間に、手術室を有する病床数 200 床以上の病院において、開院（移転を含む）総合支援業務の実務経験を有し、現場業務の遂行（監督を含む）及び調整等を行い、発注者からの連絡に常に対応できる、直接雇用している者を 1 名配置すること。

③ 医療情報システム、研究システム、介護システム、基盤システム整備担当者

・平成 24 年度から入札参加申請時までの間に、手術室を有する病床数 200 床以上の病院において、開院（移転を含む）総合支援業務の実務経験を有し、日本医療情報学会の認定

する上級医療情報技師若しくは医療情報技師の資格を有する、直接雇用している者を１名以上配置すること。

④ 運営整備計画担当者

・平成 24 年度から入札参加申請時までの間に、手術室を有する病床数 200 床以上の病院において、開院（移転を含む）総合支援業務の実務経験を有し、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定登録医業経営コンサルタント資格を有する、直接雇用している者を１名以上配置すること。

⑤ 一級建築士

・一級建築士資格を有する、直接雇用している者を１名以上配置すること。

契約締結時に業務実施体制表及び業務従事者調書を発注者に提出すること。（３）の①と④の公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定登録医業経営コンサルタント資格を有する、直接雇用している者については兼務も可能とする。

なお、受注期間中に不適格と判断した者については、協議のうえ交代させることができる。この場合、受注者は速やかに交代要員を配置すること。

８．業務実施計画書の提出

受注者は、契約締結後 2 週間以内に、次に掲げる事項を記載した本業務の計画書（以下「業務計画書」という。）を作成の上、発注者に提出し、発注者の承認を得るものとする（仕様書などに定めのない業務計画については、協議事項とし、適宜追加するものとする。）。

なお、募集要項に基づき提出した前項の業務実施体制（３）に従事する職員の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により変更を行う場合は、同等以上の技術を有する者を充て、発注者にその承認を得るものとする。

（１）業務実施方針

本業務における実施方針、業務内容

（２）業務工程

業務工程計画、会議体計画

（３）業務実施体制

全事業関与者の業務体制、組織計画（体系図）、業務担当表、連絡体制、連絡先

（４）配置担当者名簿

氏名、担当分野、保有資格、実務経験及び手持ち業務など

（５）その他、発注者が他に必要とする事項

９．成果品の提出

（１）受注者は委託契約に基づいて業務を実施し、実施状況等の活動内容について業務報告書を作成し、次の成果品と併せて発注者に提出すること。

また、下記成果品に限らず業務目的を達成するために必要な成果品を提案すること。なお、成果品はMicrosoft Word 又はMicrosoft Excel を基本として作成し、下記形式にて提出すること。

・成果品整備計画等一式 3 部（xx 1 部、副本 2 部）ア全体支援

① 全体スケジュール表

② 各種会議資料（議事録含む）

③ 検討課題、要望に関する課題管理表（開設後含む）

④ 開設に伴う医療法、施設認定、施設基準、施設管理等に係る申請・届出資料イ医療情報システム・研究システム・介護システム・基盤システム整備計画

① システム調査・分析に係る資料一式

② システム整備基本計画書（案）

③ システム調達仕様書（案）、仕様書評価基準（案）

④ システム導入スケジュール表

⑤ ベンダー選定要領・評価基準書（案）

⑥ 端末等配置図

⑦ 各種会議の議事録および関連資料

⑧ 月次業務報告書

ウ医療機器・研究機器・介護機器等整備計画

① 医療機器・研究機器・介護機器のマスターリスト

② 什器・備品マスターリスト

③ 各部署へのヒアリング結果

④ 機器購入予算計画

⑤ 医療機器・研究機器・介護機器・什器・備品等の選定検討資料

⑥ 医療機器・研究機器・介護機器・什器・備品等の調達仕様書、仕様評価基準

⑦ 施工条件資料

⑧ 医療機器搬入計画書・研究機器搬入計画書・介護機器搬入計画書・什器・備品等の搬入計画書

⑨ 医療機器整備計画書、研究機器整備計画書、介護機器整備計画書、什器設備計画書

⑩ 医療機器・研究機器・介護機器・什器・備品等の管理台帳エ運営マニュアル整備計画

① 運営フロー

② 運営マニュアル

③ 施設管理マニュアル

④ 運用リハーサル実施計画書

⑤ リハーサルシナリオオ委託業務整備計画

① 委託業務選定スケジュール

② 概算費用算定表

③ 選定検討資料

④ 委託業者立ち上げに関する工程表

⑤ 委託業者選定に係る見積書、募集要項、調達仕様書、仕様書評価基準

⑥ 物流管理システム基本計画書カ収支計画

① 組織・人員配置計画書

② 基本計画書

③ 経営計画書

④ 事業収支計画書

・上記に係るデータ（CD-ROM または DVD-ROM に格納） 1 部

（２）業務報告書（上期・下期）の提出期限は、各期終了後又は業務終了後、速やかに提出すること。

（３）全ての業務完了後は、業務報告書（年度）として業務及び収支等の詳細な内容を明記し、発注者に提出すること。

（４）業務完了報告書（年度）の提出期限は、毎年度末とする。

（５）提出場所：発注者指定場所

１０．再委託について

（１）６．業務内容に関する事項の（１）から（６）までの各業務及び委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等について、受注者は業務の一部を第三者に請け負わせる（以下「再委託」という。）ことはできない。

（２）受注者は、(１)に規定する業務以外の再委託にあたっては、書面により発注者の承諾を得なければならない。

（３）受注者は、業務を再委託する場合は、再委託する業務の内容、再委託先の会社名、代表者名

（個人の場合は、その者の氏名）、住所その他発注者が必要とする事項について、書面をもって発注者に通知し、承認を得なければならない。

（４）再委託の承諾申請にあたり、受注者は再委託先が、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第 2 条第 3 号に掲げる暴力団員（以下「暴力団員」という。）及び同条第４号に掲げる暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）のいずれにも該当しないことを表明した誓約書（所在地、事業者名、代表者等を再委託先が記載捺印して誓約する発注者所定の様式）を、それぞれから徴取し、発注者に提出しなければならない。

１１．その他

（１）本業務の実施にあたっては、十分な業務遂行能力を有する、適正な人員と体制を確保すること。業務の各過程において、発注者と十分に協議を行い、発注者の指示に柔軟に対応できること。

（２）本仕様書について定めのない事項および疑義が生じた場合は、事前に担当者に確認すること。契約後、本業務の履行に際し必要な事項が生じた場合は、原則として発注者の解釈によるものとするが、発注者の解釈によりがたいと発注者及び受注者が認める場合には、協議のうえ対応するものとする。

（３）本業務で取り扱う資料については、厳重に取り扱うとともに、漏えい防止には万全を期すること。また、本業務で知り得た秘密については、外部に漏らさないこと。

（４）本業務の成果品の一切の権利は、全て発注者に帰属するものとし、無断で公表・譲渡・貸与又は使用してはならない。

（５）業務遂行にあたり知り得た個人情報は、個人情報保護法、大阪府個人情報保護条例に則り適切に管理すること。

（６）受注者は、常に発注者の支援者としての立場に立ち、発注者の利益を守ることを最大の任務

と捉え、本業務を実施するとともに、契約期間中、発注者との高い信頼関係及び倫理性の保持を徹底すること。

（７）受注者は、本業務における所定の条件を踏まえるとともに、本業務の実施に当たり、本事業に係る関係諸法令及び関連条例等、及び本法人規定等の遵守を徹底すること。

１２．本件に関する担当者公立大学法人大阪

大阪公立大学医学部・附属病院事務局健康長寿医科学研究センター（仮称）開設準備室企画課長 xx xx

当社は、消費税に係る

□ 課税事業者

□ 免税事業者

です。

次のとおり届けます。

入札書

令和年月日

公立大学法人大阪理事長様

住所又は事務所所在地商号又は名称

代表者職氏名印

入札説明書、仕様書等を承諾の上、下記金額をもって、入札いたします。

xx市民病院跡地に整備する新施設の開設総合支援業務委託

入札案件名

金額

十億

百万

千

円

第回入札

予超

落札

決定

無効

（注意事項）

・記載する金額は消費税及び地方消費税を含まない額を記入すること。

・金額の前に¥記号を記入すること。

・金額記載の文字はアラビア数字とする。

・金額は訂正しないこと。

入札における委任状について

代理人が入札するときは、下記委任状を持参ください。

ただし、代表者の記名・押印がある入札書を投入する場合は、不要です。

委任状

代 x x x 名

代理人使用印鑑

※入札書に使用（押印）する代理人の印を左の枠に押印して下さい。

入札案件名

上記の者を代理人と定め、本件入札に関する一切の権限を委任します。

年月日

公立大学法人大阪理事長様

所在地商号又は名称

代表者職氏名㊞

＜長期継続契約＞

業務委託長期契約書

第号

１

業務名称

xx市民病院跡地に整備する新施設の開設総合支援業務委託

履行場所

発注者指定場所

履行期 x

x 月日から年月日まで

契約金額

十億

百万

千

円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法（昭和63年法律第108号）第 28条第1項及び第29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。

契約保証金

（納付又は免除）

適用除外条項

な

し

上記の業務について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の条項（適用除外条項は、上記６のとおり。）によってxxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする｡

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各１通を保有する｡

年月日

発注者所在地大阪市阿倍野区xxx丁目２番７-601号

商号又は名称公立大学法人大阪

代表者職氏名理事長 xx xx

受注者所在地

商号又は名称代表者職氏名

（総則）

第１条発注者及び受注者は、この契約書（仕様書、図面、明細書及び質問回答書等を含む。以下同じ｡）に基づき、日本国の法令を遵守し、この契約を誠実に履行しなければならない｡

２受注者は、この契約の履行に当たっては、常に善良なる管理者の注意をもってこの契約に基づく業務（以下「業務」という。）を行わなければならない。

３この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承認及び解除は、書面により行わなければならない。

４この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる言語は、日本語とする。

５この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする｡

７この契約書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする｡

８この契約は、日本国の法令に準拠するものとする｡

９この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立てについては、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（契約金額の内訳等）

第２条契約金額の内訳は、別紙支払内訳明細書のとおりとする。

２月額の契約金額（以下「契約代金」という。）は、前項に定める月額の金額とする。ただし、履行期間に１か月未満の端数が生じたときは、その月の契約代金は、日割計算によって算定するものとする（１円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。）。

３契約保証金（次条）及び違約金（第35条第２項）を算定する場合の契約金額の年額相当額は、金円とする。

４受注者は、この契約締結時に、支払計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。

（契約の保証）

第３条受注者は、この契約の締結と同時に、契約金額の年額相当額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 国債又は地方債。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額による。

(2) 政府の保証のある債券又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の８割に相当する金額による。

(3) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。）をいう。以下この項において同じ。）が振り出し、又は支払保証をした小切手。この場合において提供される担保の価値は、小切手金額による。

(4) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形。この場合において提供される担保の価値は、手形金額による。

(5) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権。この場合において提供される担保の価値は、当該債権の証書に記載された債権金額による。

(6) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証。この場合において提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。

２前項の規定にかかわらず、公立大学法人大阪契約事務取扱規程第24条に該当するときは、納付を免除する。ただし、同条第１項第１号の場合においては、受注者は履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

３契約金額の変更があった場合においては、契約保証金の額が変更後の契約金額の年額相当額の100分の10に相当する額に達するまで、発注者は、契約保証金の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第４条受注者は、この契約により生じる一切の権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供してはならない｡ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合にあっては、この限りでない。

（再委託等の禁止及び誓約書の提出）

第５条受注者は、この契約の履行について、業務の全部若しくは一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、受注者が、委任し、又は請け負わせようとする受任者又は下請負人の名称、委任し又は請け負わせる業務の内容、その他発注者が必要とする事項を書面をもって発注者に通知し、発注者の承認を得て業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、この限りでない。

２受注者が前項ただし書の規定により、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、次の各号のとおりとする。

(1) 受注者は、次のいずれかに該当する者を受任者又は下請負人としてはならない。

ア発注者の入札参加停止措置を受けている者（ただし、民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止の措置を受けたものを除く）

イ入札参加除外の措置を受けている者（以下「入札参加除外者」という。）ウ大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に

関する規則（令和２年大阪府規則第61号。）第９条第１項に規定する誓約書違反者（以下「誓約書違反者」という。）

エ第32条第２項第13号に該当する者

(2) 受注者は、業務上知り得た個人情報の保護及び業務上使用したデータの適正な取扱いその他当該第三者が遵守すべき事項を記載した誓約書を、当該第三者のすべての者に提出させなければならない。

(3) 受注者は、受任者又は下請負人の行為のすべてについて責任を負うものとする。

３受注者は、受任者又は下請負人が、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第２条第３号に掲げる暴力団員（以下「暴力団員」という。）及び同条第４号に掲げる暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）のいずれにも該当しないことを表明した誓約書を、それぞれから徴取し、発注者に提出しなければならない。

４発注者は、受注者が、入札参加除外者、誓約書違反者又は第32条第２項第13号に該当する者を受任者又は下請負人とし、又は大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第10条第２号に規定する者と契約を締結していると認められる場合は、受注者に対して、当該委任又は下請契約の解除を求めることができる。当該契約の解除を行った場合における一切の責任は、受注者が負うものとする。

（法令上の責任等）

第６条受注者は、第15条に規定する業務責任者及び第16条に規定する業務従事者（以下「業務責任者等」という。）の使用者として、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、職業安定法（昭和22年法律第141号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）その他関係法令を遵守するとともに、これら法令上の一切の責任を負い、かつ、責任をもって労務管理を行うものとする。

２受注者は、事業主として、業務遂行に伴い発生した財産上、法令上のすべての問題について責任を負うものとする。

（個人情報の保護）

第７条受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）その他法令に定めるもののほか、業務を処理するための個人情報の取り扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（秘密の保持及び資料等転用の禁止等）

第８条受注者は、業務を行う上で知り得た業務上の秘密を他人に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

２前項の規定は、業務責任者等にも適用するものとする。

３前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

４受注者は、発注者が提供する一切のデータ、プログラム、資料等を本業務以外の用に供し、又は複製してはならない。

（業務実施計画書）

第９条受注者は、発注者から仕様書等に基づく業務実施計画書の作成について指示があった場合は、発注者に提出し、その承諾を得なければならない。

（所有権）

第10条業務により作成された成果品の所有権は、発注者の指定する場所における検査により合格と確認したときをもって発注者に移転するものとし、移転前に生じた損害はすべて受注者が負担するものとする。

（成果品の著作xx）

第11条業務の成果品が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物については、発注者の検査の完了をもって、受注者から発注者に移転及び帰属するものとする。ただし、当該著作物のうち受注者が従前より保有する著作権は、受注者に留保されるものとし、受注者は、発注者及びその指定する者の必要な範囲において無償で使用させるものとする。

２発注者は、成果品が著作物に該当する場合において、受注者の承諾を得ることなく、当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変することができる。

（特許xxの発明等）

第12条受注者は、本件の業務の遂行にあたり、特許xxの対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面にて発注者に通知しなければならない。

２前項の場合において、当該特許xxの取得のための手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（特許xxの使用）

第13条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている業務

仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその業務仕様又は工法を指定した場合において、仕様書等に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に要した費用を負担しなければならない。

（第三者の著作xxの権利の取扱い）

第14条受注者は、業務の成果品が第三者の著作xxの権利を侵害していないことを保証し、紛争が生じた場合は、受注者の責任と負担において解決するものとする。

（受注者の業務責任者）

第15条受注者は、業務の指揮監督を行う責任者（以下「業務責任者」という。）を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも、同様とする。

（業務従事者の届出）

第16条受注者は、業務に従事する作業員（以下「業務従事者」という。）を置くときは、その氏名を発注者に書面で届け出なければならない。業務従事者を変更したときも、同様とする。

（監督職員）

第17条発注者は、この契約の履行に関し、発注者の指定する職員（以下「監督職員」という。）を定めたときは、その氏名を受注者に通知するものとする。当該監督職員を変更した場合も、同様とする。

２監督職員は、この契約の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を行うものとする。

(1) 契約の履行についての受注者に対する指示、承諾又は協議

(2) 契約書の内容に関する受注者の質問に対する回答

(3) 業務の処理状況の確認及び履行の確認

（業務責任者等に関する措置請求）

第18条発注者は、受注者が業務に着手した後に受注者の業務責任者等が業務の履行について著しく不適当であると認められる場合は、その理由を示し、受注者に必要な措置をとるべきことを求めることができる。

（臨機の措置等）

第19条受注者は、業務の履行に当たって事故が発生したとき、又は事故が発生するおそれのあるときは、発注者の指示を受け、又は発注者受注者協議の上、臨機の措置をとらなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、受注者の判断によって臨機の措置をとらなければならない。

２前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容について、遅滞なく発注者に報告しなければならない。

３発注者又は監督職員は、事故防止その他業務上特に必要があると認めたときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができるものとする。

４受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが適当でないと認められる部分の経費については、発注者がこれを負担するものとする。

（発注者の施設内への立入）

第20条受注者及び受注者の関係者は、発注者の承諾を得た上で、業務の実施のため、

発注者の管理する施設内に立ち入ることができるものとする。この場合において、受注者及び受注者の関係者は、必ずその身分を証明する証票を携行しなければならない。

（事故発生時の報告）

第21条受注者は、業務の処理に関し、事故その他契約の履行を行い難い事由が生じたときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

（業務状況の報告）

第22条受注者は、仕様書等に定めるところにより、実施した業務内容を記録した書類を発注者に提出し、発注者の確認を受けなければならない。

２受注者は、業務が完了したときは、遅滞なく、業務報告書を発注者に提出しなければならない。

３発注者は、前項に定めるほか、必要と認められるときは、受注者に対して業務の処理状況及びその結果について調査し、又は報告を求めることができる。

（検査）

第23条発注者は、前条第２項の業務報告書を受理したときは、その日から起算して

14日以内に検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

２前項の検査に要する費用及び検査のため変質し、変形し、消耗し、又はき損したものの復元又は補填に要する費用は、すべて受注者が負担するものとする。

３発注者は、納入した成果品の全部又は一部が第１項の検査に合格しないことを発見したときは、受注者に成果品の取替又は改善を請求することができる。

４発注者は、受注者が前項の取替又は改善をしたときは、前各項の例により検査を行うものとする。

（契約代金の支払）

第24条受注者は、前条の検査に合格したときは、適法な手続きによる請求書により、発注者に契約代金の支払を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による受注者からの請求書を受理した日が属する月の翌月末までに契約代金を受注者に支払うものとする｡

３発注者は、自己の責めに帰すべき事由により、前項の規定による契約代金の支払が遅れたときは、当該未支払金額につき、遅延日数に応じ、支払期日の翌日における民事法定利率（民法第404条第３項の規定に基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。

４発注者は、第１項の請求書を受理した後、その請求書の内容の全部又は一部に不備があることを発見したときは、その事由を明示して、その請求書を受注者に返付することができる。この場合において、当該請求書を返付した日から、発注者が受注者から是正した請求書を受理した日までの期間は、第２項の規定による支払い期間に算入しないものとする。ただし、その請求書の内容の不備が、受注者の故意又は重大な過失によるときは、その請求書の提出は無効とする。

（契約金額の変更等）

第25条一般的な経済情勢の変動に基づく物価等の変動により作業材料及び労務賃金等に増減を生じた場合であっても、契約金額又は業務仕様（以下「契約金額等」という。）は変更しないものとする。ただし、予期することのできない非常の事態が生じたため、契約金額等を変更しないことが著しく不適当であると認められる場合に限り、発注者受注者協議の上、契約金額等を変更することができるものとする。

（業務内容の変更等）

第26条発注者は、必要がある場合、受注者と協議の上、業務の内容を変更し、又は業務を一時中止することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更する必要があるときは、発注者受注者協議の上、書面においてこれを定めるものとする。

（損害賠償）

第27条受注者は、業務の処理に当たり、この契約及びこの契約に基づく発注者の指示に違反して、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、発注者の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害を賠償しなければならない。

２前項の損害のうち、発注者に過失が認められる場合は、発注者受注者共同してその損害を賠償するものとする。

３受注者は、発注者が成果品を利用するに当たり、受注者の責めに帰すべき事由により、発注者に損害を与えた場合は、その損害を発注者に賠償しなければならない。

（履行期限の延長）

第28条受注者は、天災その他自己の責めに帰することができない事由により履行期限内に業務を完了することができないときは、期限延長の申出をすることができる。

２前項の申出は、履行期限内にしなければならない。

３発注者は、第１項の申出があったときは、その事由を審査し、やむを得ないと認めるときは、受注者と協議して履行期限を変更するものとする。

（履行遅滞による遅滞料）

第29条受注者は、業務の履行が受注者の責めに帰すべき事由により、遅滞したときは、当該業務に係る契約金額（履行が可分の契約であるときは、履行遅滞となった部分の契約金額）につき、遅延日数に応じ、契約日における民事法定利率（民法第 404条第３項の規定に基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割合で計算して得た額の遅滞料を発注者に支払わなければならない。

２前項の遅滞料徴収日数の計算については、第23条第１項及び第４項の検査に要した日数並びに受注者の故意又は重大な過失によらない事由による同条第３項の取替又は改善に要した日数は、算入しないものとする。

（不履行責任）

第30条業務の一部が不履行となったとき（第23条の検査に合格しないままとなった場合を含む。以下同じ。）は、契約代金から当該不履行となった業務に係る契約金額相当額を除外するものとする。

２受注者は、業務について、この契約書に定められたとおり履行できないことが明らかになったときは、遅滞なく発注者に報告しなければならない。

３受注者は、前項の場合において発注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の任意解除権）

第31条発注者は、次の各号によるもののほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

(1) 次条又は第32条の２の規定に該当するとき

(2) 翌年度以降の発注者の支出予算において、受注者に支払うべき代金のための予算が減額され、又は削除されたとき

（発注者の解除権）

第32条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。

(2) 受注者の責めに帰する理由により契約期間内に業務を完了しないとき、又は完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 正当な理由なく、第36条第１項の履行の追完がなされないとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

２発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第４条の規定に違反して、本契約から生じる債権を譲渡したとき。

(2) 受注者の債務の全部の履行が不能であるとき。

(3) 受注者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4) 受注者がその債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第２条第２号に掲げる暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に本契約から生じる債権を譲渡したとき。

(8) この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。

(9) 故意又は過失により発注者に重大な損害を与えたとき。

(10) 発注者が行う第23条の検査に際し受注者に詐欺その他の不正行為があったとき

(11) 第34条の規定によらないで受注者からこの契約の解除の申し入れがあったとき。

(12) 第５条第４項の規定により、発注者から委任又は下請契約の解除を求められた場合において、受注者がこの求めに応じなかったとき。

(13) 受注者が次のいずれかに該当するとき。

ア役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）を代表するものをいう。）又は経営に事実上参加している者が暴力団員であると認められるとき。

イ役員等又は経営に事実上参加している者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ウ役員等又は経営に事実上参加している者がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

エ役員等又は経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

オ第５条第１項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき

の契約又は資材､原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がアからエに規定する行為を行う者であると知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

３次に掲げる場合には、発注者は、第１項の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。

(1) 債務の一部の履行が不能であるとき。

(2) 受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

第32条の２発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。

(2) 独占禁止法第７条第１項若しくは第２項（同法第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは同条第３項、同法第17条の２又は同法第20条第１項の規定による排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受けたとき。

(3) 独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び同法第７条の９第１項の規定による課徴金の納付命令（以下

「納付命令」という。）を受けたとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(4) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第３条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第247条の規定に基づく公訴を提起されたとき（受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。

(5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認められたとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第33条第32条又は前条に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の解除権）

第34条受注者は、発注者がこの契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったときは、書面をもって発注者に通告することによって、この契約を解除することができる。ただし、受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。解除することができる場合において、発注者に支払い期日が過ぎて未払となっている契約代金があるときは、受注者の発注者に対する当該契約代金及びこれに係る支払い期日の翌日における民事法定利率の割合による遅延利息の請求を妨げない。

（発注者の損害賠償請求等）

第35条発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対し請求することができる。

(1) 第36条第１項に規定する契約不適合があるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、受注者が、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、違約金として、契約

金額の年額相当額の100分の10に相当する額を、発注者の指定する日までに、発注者に支払わなければならない。

(1) 第32条の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

４第２項の場合において、第３条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

５第２項及び前項の規定による違約金の支払いは、別に損害賠償の請求を妨げるものではない。

６第１項、第２項（第３項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）又は前項に定める場合が、この契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項、第

２項及び前項の規定は適用しない。

７受注者は、この契約により、発注者に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を発注者の指定する期限内に納付しないときは、指定期限日の翌日から納付の日までの日数に応じ債務額に対して支払い期日の翌日における民事法定利率の割合で算出した金額を遅滞料として併せて発注者に納付しなければならない。

（契約不適合責任）

第36条成果品の引渡しを要する業務においては、発注者は、引き渡された成果品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、その修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

２前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（契約不適合責任期間）

第37条成果品の引渡しを要する業務においては、発注者は、引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるとき、その契約不適合を

知った日から１年間以内にその旨を受注者に通知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、発注者が成果品の引渡しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

（賠償額の予定等）

第38条受注者は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償金として契約金額の総額の100分の20に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、業務が完了した後も同様とする。

(1) 受注者に違反行為があったとしてxx取引委員会が行った排除措置命令が確定したとき。

(2) 受注者に違反行為があったとしてxx取引委員会が行った納付命令が確定したとき、又は独占禁止法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(3) 第32条の２第４号に規定する刑が確定したとき。

(4) 第32条の２第５号に該当したとき。

２受注者が第５条第１項の規定に違反し、業務の全部を第三者に委任し、又は請け負わせたときは、受注者は、契約金額の総額の100分の10に相当する額を発注者が指定する期間内に支払わなければならない。前項後段の規定は、この場合について準用する。

３前２項の場合において、発注者に生じた実際の損害額が前２項に規定する賠償額を超えるときは、受注者は、超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（受注者の損害賠償請求）

第39条発注者は、第31条の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償金の額は、発注者受注者協議の上、これを定めるものとする。ただし、その損害が、発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

２前項の規定は、第34条に該当し、同条の規定によりこの契約が解除された場合について準用する。

（相殺）

第40条発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、契約代金請求権及びその他の債権と相殺することができる。

２前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。

３受注者が、前項の期間内に不足額を支払うことができないときは、前項の指定期限日の翌日から納付の日までの日数に応じ、不足額に対して支払い期日の翌日における民事法定利率の割合で算出した金額を遅滞料として発注者に支払わなければならない。

（契約終了に伴う措置）

第41条受注者は、この契約が期間満了又は契約解除によって終了した場合において、発注者からの支給材料があるときは、発注者に返還しなければならない。この場合

において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、又は第23条の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

２受注者は、この契約が期間満了又は契約解除によって終了した場合において、発注者からの貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

３受注者は、この契約が期間満了又は契約解除によって終了した場合において、控室等に受注者が所有する業務機械器具、仮設物その他の物件（以下「物件等」という。）があるときは、受注者は、物件等を撤去するとともに、控室等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は控室等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって物件等を処分し、又は控室等の修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し立てることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。

（情報通信の技術を利用する方法）

第42条この契約において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承認及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、発注者の承認を得たものについては、情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

（紛争の処理）

第43条受注者は、この契約に関し、第三者との間に発注者の責めに帰さない紛争が生じたときは、受注者の責任と負担においてその一切の処理をするものとする。

（疑義等の決定）

第44条この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者受注者協議の上、これを定めるものとする。

特約条項

（別記）

特記仕様書

Ⅰ 不当介入に対する報告等

（１）受注者は、契約の履行に当たって、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱の定めるところにより、暴力団員及び暴力団密接関係者等から社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、公立大学法人大阪及び管轄警察署への報告を行わなければならない。

（２）報告は、不当介入報告書により、速やかに、公立大学法人大阪及び管轄警察署の行政対象暴力対策担当者に行うものとする。ただし、急を要し、当該不当介入報告書を提出できないときは、口頭により報告することができる。この場合は、後日、不当介入報告書を各々提出するものとする。

（３）受注者は、下請負人等が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに報告を行うよう当該下請負人等に指導しなければならない。

（４）報告を怠った場合は、大阪府暴力団排除条例及び大阪市暴力団排除条例に基づく公表又は入札参加停止を措置することがある。

Ⅱ 個人情報取扱特記事項

（基本的事項）

第１受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

（責任体制の整備）

第２受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。

（作業責任者等の届出）

第３受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。

２受注者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。

３作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。

（秘密の保持）

第４受注者は、この契約による事務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（教育の実施）

第５受注者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記仕様書における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。

（再委託）

第６受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。なお、再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

２発注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、別に定める条件を付するものとする。

（派遣労働者等の利用時の措置）

第７受注者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。

２受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

（個人情報の適正管理）

第８受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。なお、講じるべき措置における留意すべき点は次のとおり。

（１）個人情報の利用者、作業場所及び保管場所の限定及びその状況の台帳等への記録

（２）施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室での個人情報の保管

（３）個人情報を取扱う場所の特定及び当該場所における名札（氏名、会社名、所属名、役職等を記したもの）の着用

（４）定められた場所からの個人情報の持ち出しの禁止

（５）個人情報を電子データで持ち出す場合の、電子データの暗号化処理等の保護措置

（６）個人情報を移送する場合の、移送時の体制の明確化

（７）個人情報を電子データで保管する場合の、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況にかかる確認及び点検

（８）私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んでの個人情報を扱う作業の禁止

（９）個人情報を利用する作業を行うパソコンへの業務に関係のないアプリケーションのインストールの禁止

（10）その他、委託の内容に応じて、個人情報保護のための必要な措置

（11）上記項目の従事者への周知

（収集の制限）

第９受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつxxな手段により行わなければならない。

（目的外利用・提供の禁止）

第10 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

（複写、複製の禁止）

第11 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

（資料等の返還等）

第12 受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した「個人情報が記録された資料等」を、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。

（廃棄）

第13 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

（調査及び報告）

第14 発注者は、受注者が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に調査することができる。

２受注者は、発注者の求めに応じて、前項の状況について、報告をしなければならない。

（事故発生時における報告）

第15 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

（契約の解除）

第16 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。

（損害賠償）

第17 受注者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者が損害を被った場合には、発注者にその損害を賠償しなければならない。

第６第２項関係発注者が再委託を承諾する場合に付する条件例

（１）受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。

（２）（１）の場合、受注者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を順守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

（３）受注者は、再委託先に対して本委託業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を報告しなければならない。

（４）（３）の場合、受注者は、発注者自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状

況を管理・監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。

（注）再委託先が再々委託を行う場合以降についても、同様の条件を付すること。

第８（１）関係個人情報管理台帳（例）

項目	x x
受託業務名
受領年月日
公立大学法人大阪担当部局・担当者名
個人情報が記録されている媒体・数量	(例) 紙 ○○枚、ＦＤ○○枚
主たる個人情報の種別	（例）申請者の氏名・住所・電話番号
個人情報の保管場所	（例）○○室内鍵つきロッカー
管理責任者名
作業従事者名・所属部署
作業場所
作業場所からの持出しの有無	（「有」の場合、持出管理簿等を別途作成）
複写の有無	（「有」の場合、複写管理簿等を別途作成）
廃棄・返却年月日
備考

（注）受託事務の内容により、適宜項目の追加・削除を行うこと。

Document Metadata

Table of Contents

Contract

Document Metadata

Contract

製造販売業許可並びに資本関係・人的関係等に関する誓約書

入 札 書

特 記 仕 様 書

Ⅰ 不当介入に対する報告等

Ⅱ 個人情報取扱特記事項

Document Metadata

入札書

特記仕様書