Windows10 導入支援サービス ご提供条件
Windows10 導入支援サービス ご提供条件
1. 提供条件の適用
a. この提供条件（以下「本契約」といいます）は、レノボ・ジャパン合同会社（以下「弊社」といいます）が日本国内の法人のお客様（以下「お客様」といいます）向けに提供する Windows10 導入支援サービス（以下「本サービス」といいます）に適用される基本的な条件を定めるものです。本契約は、お客様と弊社間にて締結されます。
b. 本サービスをご利用されるお客様は、本契約の諸条件をよくお読みください。本契約にご同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただくことはできません。お客様が本サービスの利用または申し込みを行うか、本契約を拒否しない場合、本契約に同意したものとみなされます。
c. 本サービスのお申し込みに際し、弊社がお客様に提供する見積書兼注文書または作業範囲記述書
（SOW）の記載条件は、本契約の一部を構成します。見積書兼注文書または作業範囲記述書（SOW）に本契約と異なる定めがある場合、または特別の定めがある場合は、見積書兼注文書または作業範囲記述書（SOW）が本契約に優先して適用されるものとします。
2. 本サービスの契約成立
a. 弊社は、お客様が本サービスの申し込みを希望された場合、弊社よりお客様の要望等をヒアリングしたうえで、弊社指定の見積書兼注文書および作業範囲記述書（SOW）をお客様へ提示します。
b. お客様は、当該見積書兼注文書および作業範囲記述書（SOW）の記載内容をよく確認し、お客様がこれに承諾する場合には、当該見積書兼注文書および作業範囲記述書（SOW）に署名捺印のうえ電子メールまたは書面により弊社に送付します。
c. お客様は、弊社から送付された見積書兼注文書および作業範囲記述書（SOW）に署名捺印し、これを弊社に送付するものとします。弊社は、お客様が署名捺印した見積書兼注文書および作業範囲記述書（SOW）の内容を確認後、弊社がこれに承諾した旨をお客様に通知し、これをお客様が受領した時点で本サービスに関する契約が成立します。なお、本サービスに関する契約が不成立の場合、弊社が見積書兼注文書および作業範囲記述書（SOW）の提示のために要した費用をお客様にご請求させていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。
3. 本サービスご利用にあたっての注意事項
a. 弊社は、弊社内、弊社の委託先内またはお客様の指定場所等にて、本サービスの作業を実施するものとします。弊社による本サービスの実施に際し、弊社が要求する電力、照明、通信環境、電子計算機、什器備品、消耗品およびその他の便宜を弊社に無償で提供するものとします。また、弊社
（弊社の委託先を含みます。以下同じとします。）がお客様のご指定の場所にお伺いする際には、本サービス料金とは別に費用が発生する場合があり、当該費用をお客様にご負担いただきます。
b. 本サービスの実施に際し、お客様の要望により、ソフトウェアのインストール等の作業を行う場 合、弊社はあくまで当該作業をお客様の代理で行うものであり、ソフトウェア製品の使用許諾契約の当事者はお客様自身であり、お客様がソフトウェアのライセンサーから適切かつ必要な使用許諾を受けていることを弊社に保証するものとします。また、当該ソフトウェアについてはお客様の責任と負担とし、万が一弊社が損害を被った場合には当該損害を賠償するものとします。
c. お客様は、弊社が本サービスの作業を実施するにあたり必要とする機器、情報、資料等（以下「開示資料等」といいます）を、お客様の責任と費用負担により弊社に開示するものとします。この場
合、お客様は、開示資料等に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に規定されている個人番号を一切含まれていないことを弊社に保証するものとします。
d. お客様は、開示資料等に個人番号が含まれている場合、本サービスを提供することができないことをあらかじめ承諾するものとします。
e. お客様は、本サービスの実施に関連して弊社から提供された技術情報等を第三者に開示しないものとします。
f. お客様は、弊社が本サービスを実施するにあたり、お客様が保有するプログラム、データ等のうち必要と判断するものについて、お客様の責任と費用負担においてバックアップを取得するものとします。
4. Windows 10 導入支援サービス 内容
本サービスの内容は、次とおりとし、その詳細は別途提示する見積書兼注文書および作業範囲記述書
（SOW）に定めるものとします。
a. 導入事前ワークショップ
b. 要件定義策定コンサルティング
c. 導入計画策定
d. マスター作成
e. キッティング
f. データ移行
g. その他 Windows 10 導入支援に付随するサービス
5. 検収
本サービスにおける検収は、お客様が本サービスに関する作業報告書を弊社から受領した時点で完了するものとします。また、弊社がお客様に本サービスに基づく成果物（以下「本納入物件」といいます）を納入する場合、お客様にて、本納入物件受領後５日以内に検査を行うものとします。 当該期間内にお客様から弊社に対して通知がない場合は､当該期間の最終日をもってお客様の検収完了とみなされるものとします。当該検査の結果、作業範囲記述書（SOW）に定める内容との不一致がある場合に限り、弊社にて本納入物件の修補または代替品の納入を行います。
6. 危険負担・所有権の移転
納入検査完了前に生じた本納入物件の滅失、毀損、その他一切の損害はお客様の責に帰すべきものを除き弊社の負担とし、また、当該納入検査完了以後に生じたこれら損害は弊社の責に帰すべきものを除きお客様の負担とします。
7. 本サービス料金
お客様は、本サービス提供の対価として見積書兼注文書および作業範囲記述書（SOW）に定める本サービス料金を弊社に支払うものとします。 お客様・弊社にて別途書面で合意した場合を除き、本契約に基づき検収完了後、請求書に記載の支払日までに、本サービス料金に適用される消費税等相当額を加えた金額をお客様から弊社に支払いいただきます。また、お客様が本サービス料金およびこれにかかる消費税等相当額を支払期日を過ぎても弊社に支払わない場合、支払期日の翌日から起算して支払日の前日までの日数に応じて、年 14.6％の割合で計算した額を支払い遅延利息として弊社がお客様に請求できるものとし、お客様はこれを弊社に支払うものとします。
8. 瑕疵担保責任
本納入物件または本サービスに作業範囲記述書（SOW）に定める内容との不一致がある場合、弊社は、無償で、適時本サービスを再実施するものとします。なお、弊社が無償でこれら修補等に対応する期間は、検収完了日から 6 か月間とします。弊社の責任は本納入物件の再納入、または本サービスの再実施にのみ限られるものとし、いかなる場合も弊社の責に帰すことのできない事由から発生した損失については、その責を負わないものとします。
9. サービスの可用性
所定のレベルで本サービスをすべての地域でご利用いただけるとは限りません。本サービスが利用可能であると示されていても、離島や遠隔地域、山間部、その他一部地域といった地理的な制限がある場合や訓練を受けた担当者が配置されていない場合など、本サービスの提供ができないもしくは制限することがあります。逆に、本サービスが利用不可であると示されている場合でも、お客様のご要望に対応できる場合もあります。
10. 反社会的勢力の排除
お客様および弊社は、現在及び将来にわたり自己、関連会社、関係者および再委託先が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉信用を毀損し若しくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと、および自己の主要な出資者又は役職員が反社会的勢力の構成員ではないことを表明し、保証するものとします。相手方が本項に定める表明保証義務に違反した場合、お客様および弊社は相手方に対する催告なしに何らの損害賠償義務を負うことなく直ちに本契約を解約し、あわせてこれにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。
11. 本サービスの提供の停止・中断
弊社は、お客様が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。また、弊社は、本サービス停止によりお客様が損害を被った場合も、弊社は一切の賠償責任を負いません。
a. 本サービスの提供が不可能または不適切と弊社が判断した場合
b. お客様の申告内容に虚偽がある場合、またはそのおそれがある場合
c. 本サービスの運営を妨げる行為またはその恐れのある行為がある場合
d. 弊社または第三者の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある場合
e. 弊社に対し、著しく信用を毀損もくしは名誉を毀損する行為、またはそのおそれのある場合
f. 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある場合
g. 犯罪行為または犯罪に結びつく行為、またはそのおそれのある場合
h. 法令または条例等に違反する行為が認められた場合
i. 第三者または弊社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為が認められた場合
j. 弊社と何らかの係争中にあるお客様である場合
12. 不可抗力
不可抗力 火災、洪水、戦争、禁輸、ストライキ、暴動または政府当局の干渉などを含め、その合理的な支配を超える事態（以下「不可抗力」といいます）により本契約に基づく義務の履行ができない場合には、弊社及びお客様は、不可抗力が発生している期間において当該義務（ただし、代金支払義務を除きます。）の不履行に関して相手方当事者に対して責任を負いません。この場合、不履行側の当事者は、相手方当事者に、不可抗力の発生の事実をただちに書面にて通知するものとします。不履行当事者の義務履行は、不可抗力の発生の間免除されます。なお、不可抗力の発生が 30日を超えて継続する場合には、相手方当事者は、不履行当事者に書面で通知することにより、サービス契約書をただちに終了させることができます。
13. 責任の制限
法令に別段の定めのある場合を除き、お客様が弊社に損害賠償その他救済を求める全ての場合において、弊社、弊社の関連会社、サプライヤー、請負業者、リセラー、または認定プロバイダーは、予見の有無を問わず、契約、保証、過失、厳格責任、その他の責任理論に基づいているかどうかに関係なく、お客様に対し以下の各号に基づく一切の責任を負わないものとします。
a. 第三者からの損害賠償請求
b. データの喪失、損傷、または開示
c. 利益、事業収入、営業xxの喪失、または期待される節約を含むがこれらに限定されない特別な、偶発的、懲罰的、間接的、または結果的損害
また、いかなる場合においても、弊社、弊社の関連会社、サプライヤー、請負業者、リセラー、または認定プロバイダーがお客様に負う総責任額は、お客様に実際に発生した直接的かつ通常の損害に対する、損害発生の直接原因となった製品の購入代金を超えないものとします。なお、本契約において「関連会社」とは、弊社を支配する、または支配される、もしくは共通の支配下にある事業体を意味します。なお、上記の制限は、法律上弊社が責任を負う a)対人賠償 (死亡を含む) 、b)物的財産、または c)有形動産の損害賠償には適用されません。
14. 個人情報の保護について
a. 弊社及びご利用者は、本サービスの履行に関連して知り得た個人に関する情報であって、当該個人の識別が可能な情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別することができることとなる情報を含みます。また、秘密の情報であるかどうかを問いません。）（以下「個人情報」といいます。）を善良な管理者の注意をもって管理し、相手方に事前の承諾を得ることなく、本サービスの履行以外の目的のために利用し、又は第三者に利用させ、若しくは開示し、また漏洩してはならないものとします。
b. 弊社及びご利用者は、個人情報を本サービス履行のために従事している者に対してのみ取り扱わせることができます。この場合、弊社及びご利用者は、従事者に本規約に定める個人情報の保護に必要な事項を周知しなければなりません。
c. 弊社及びご利用者は、相手方の事前の承諾を得ることなく、個人情報を加工し、複製し、若しくは複写してはならないものとします。
d. 弊社及びご利用者は、「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（個人情報保護委員会）ならびにその他関係法令および各種ガイドライン等が定めるアクセス管理等、個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないものとします。
e. 弊社及びご利用者は、本規約に違反して個人情報が本サービスの履行以外の目的に利用さ れ、又は第三者に開示され、若しくは漏洩したことが判明したときは、直ちに相手方に書面をもって報告し、協議を行うものとします。
15. 総則
a. 弊社は、本サービスの全部またはその一部を弊社が選択するビジネスパートナー等に委託する権利を有します。
b. 本サービスを適用する範囲において、お客様および弊社はそれぞれの人員や体制の統制、指示、管理および補償の責任を負います。
c. 弊社およびお客様は、電子的手段により相手方と通信することができ、かかる通信は、適用法で認められる範囲で書面と見なされます。電子文書に含まれる ID コードは、送信者の識別情報と文書の真証性を十分に検証できるものでなくてはなりません。
d. お客様および弊社は、自由に他社と本サービス同様の契約を締結することができます。
e. 本契約に定める場合を除き、弊社はお客様に他のライセンスや権利（特許に基づくライセンスや権利を含む）について、弊社とお客様が相手方に付与することはありません。
f. お客様は、弊社の書面による同意を得ることなく本サービスを第三者に譲渡または転売しないものとします。
g. お客様が必要なサービスの選択はお客様の責任において行うものとし、本サービス利用により得られる結果はお客様の責任となります。
h. 弊社およびお客様は、適用法令に特に定められていない限り、原因となる行為の発生後 2年を過ぎてから、本契約または本サービスに起因若しくは関係する訴訟を提起しないものとします。
i. お客様および弊社のいずれも、やむを得ない原因による義務の不履行には責任を負いません。
j. 弊社およびお客様は、各自の商標や商品名、その他の記号を、相手方が書面による事前の許可なく販促や出版に使用する権利を付与しません。
k. 本契約のいずれかの規定が履行不可能または無効とみなされる場合でもそれ以外の条項は引き続き有効といいます。
l. 弊社とお客様との間で交換される情報は、お客様が電話や電子的手段を通じて開示する情報も含めて、機密情報または専有情報とはみなされません。弊社および弊社の関連会社 は、お客様の取引を処理および履行するために、氏名、電話番号、住所、メールアドレスを含む、お客様の取引に関する情報および契約情報を処理、保存、および使用することができます。また、製品のリコール、安全上の問題、またはサービスの実施について通知するために、弊社または弊社関連会社がお客様に連絡する場合があります。適用法令の範囲において、弊社は、弊社製品または本サービスに関するお客様の満足度調査のため、または、他の製品やサービスの情報をお客様に提供するために、かかる情報を使用することができます。お客様は、弊社から配信されるこれらの通信の受信を随時拒否できます。前出の目的を果たすうえで、弊社および弊社の関連会社は、該当する事業を行っている国にお客様の情報を移転すること、弊社の業務委託先の事業体にお客様の情報を提供すること、また、法律上要求された場合にお客様の情報を開示することができます。但し、弊社および弊社の関連会社は、お客様が提供した個人情報をお客様の同意なく、第三者独自のダイレクト・マーケティングのために第三者に販売もしくは譲渡いたしません。
m. 弊社およびお客様は、本契約に適用される各種法令を遵守するものとします。
n. 弊社およびお客様は、本契約をその一部か全部かにかかわらず、相手方の書面による事前の同意なく譲渡する、または譲渡しようとすることはできません。但し、かかる同意は不合理に留保されないものとします。弊社またはお客様のいずれかが合併・買収によって関連会社や後継組織に本契約を譲渡する場合、相手方の同意は必要ありません。弊社 は、本契約に基づき支払いを受ける権利を、お客様の同意なく譲渡することができます。
o. 本契約の終了後もその性質上存続する義務および権利は、かかる義務の履行または権利の行使が完了する日まで有効に存続し、弊社またはお客様それぞれの後継者や譲受人にも適用されます。
p. 弊社とお客様は、本契約に基づくかまたは関連する各々の権利、責務、および義務を決 定、解釈、および施行するにあたり、日本法を適用することに同意します。弊社とお客様は本契約において、本契約に起因または関連するあらゆる訴訟において陪審審理を受ける権利を放棄します。
16. 本サービスおよび本契約の変更
弊社は、本契約の内容は予告なく変更することができるものとします。お客様が本サービスを利用する場合、弊社が Web サイトに掲載する最新の本契約の内容に同意したものとみなしま す。