Contract

名古屋港管理組合が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書

名古屋港管理組合管理者（以下「管理者」という。）と愛知県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、名古屋港管理組合（以下「組合」という。）が行う契約等から暴力団の排除を徹底するため、暴力団関係事業者に係る相互の連絡協議体制の確立に関し、下記のとおり合意する。

記

１ 定義

この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）契約等 組合が締結する次に掲げる契約、公の施設の指定管理者の指定その他暴力団を利することとなるおそれがある事務をいう。

ア 工事又は製造の請負契約

イ 物件の買入れ又は借入れの契約ウ 役務の委託契約

エ 不用品の売払い契約

オ 公有財産の売払い又は貸付の契約

（２）法人等 法人その他の団体又は個人をいう。

（３）役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。

（４）暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。

（５）暴力団員等 暴力団の構成員及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。

（６）排除措置 ４（１）の排除要請に基づき、対象となる法人等を入札等へ参加させない、契約等の相手方としない等の措置をいう。

２ 排除措置の対象となる法人等

この合意書に基づく、排除措置の対象となる法人等（以下「排除措置対象法人等」という。）は、次のとおりとする。

（１）役員等に、暴力団員等がいる法人等

（２）暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等

（３）役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等

（４）役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等

（５）役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等

（６）役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等

（７）役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、組合が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、組合への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった法人等

３ 情報交換

（１）管理者は、契約等の相手方となり得る法人等が、排除措置対象法人等に該当するか否かについて、警察本部長に対し、文書（様式第１号）により照会することができるものとする。

（２）警察本部長は、前号の照会を受けたときは、管理者に対し、速やかに文書（様式第２号）により回答するものとする。

（３）警察本部長は、（１）の管理者からの照会によるほか、排除措置対象法人等に該当すると認めたときは、管理者に対し、速やかに文書（様式第３号）により通報するものとする。

４ 排除措置の要請及び措置結果の通知

（１）警察本部長は、排除措置対象法人等に該当すると認める３（２）による回答又は

３（３）の通報をするときは、当該回答又は通報に併せて、管理者に対し、契約等からの排除要請を行うものとする。

（２）管理者は、前号の排除要請に係る措置結果を、警察本部長に対し、文書（様式第

４号）により通知するものとする。

５ 排除措置の決定

４（１）の排除要請に係る法人等については、組合において審議の上、排除措置を決定するものとする。

６ 契約等に係る妨害又は不当要求の際の措置

管理者は、契約等の相手方となる法人等から、当該契約等の履行に関し、２(７)に規定する妨害又は不当要求を受けた旨の申し出があった場合は、警察へ被害届を提出するよう指導するとともに、警察本部長に指導を行った旨を通知するものとする。

７ 支援・協力体制

（１）管理者は、この合意書に基づいてとる措置の相手方となる法人等からの妨害等が予想されるときは、警察本部長に対し、警察官の出動を要請することができるものとする。

（２）警察本部長は、管理者が、この合意書に基づく措置をとるに際し、又は措置をとった後、当該措置の相手方となる法人等からの妨害、不服申立等の紛議が生じたときは、積極的に支援し、協力するものとする。

８ その他

（１）この合意書に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、その都度協議の上、決定するものとする。

（２）３の規定による情報交換については、組合においては情報交換に関する事務を主管する組織の部長又は担当部長が、愛知県警察においては愛知県警察本部刑事部組織犯罪対策局捜査第四課長が行うものとする。

（３）この合意書は、平成２３年４月１日から効力を発する。

上記事項の合意の証として本書２通を作成し、各自１通を保有するものとする。平成２３年３月３１日

名古屋港管理組合管理者

名古屋市長 xx xxx

愛 知 県 警 察 本 部 長

河x xx

様式第１号

名港管第 号

平成 年 月 日

愛知県警察本部刑事部

組織犯罪対策局捜査第四課長 様

名古屋港管理組合

○ ○ 部 長 ㊞

照 会 書

下記の者が、「名古屋港管理組合が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」の２に定める排除措置の対象となる法人等に該当するか否かについて照会します。

記

商号又は名称
所 在 地
役 職 名	氏 x	x x 月 日	住 所
備 考

担当電話

様式第２号

文 書 番 号平成 年 月 日

名古屋港管理組合

○ ○ 部 長 様

愛知県警察本部刑事部

組織犯罪対策局捜査第四課長 ㊞

回 答 書

平成 年 月 日付け（文書番号）で照会のあった件については、下記のとおりです。

記

商号又は名称
所	在		地
代	表		者
回	答	事	項	上記の者は、「名古屋港管理組合が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」の２ □ （ ）に該当するので、契約等からの排除を要請する。 □ に該当しない。
備			考

担当電話

様式第３号

文 書 番 号平成 年 月 日

名古屋港管理組合

○ ○ 部 長 様

愛知県警察本部刑事部

組織犯罪対策局捜査第四課長 ㊞

通 報 書

下記の者は、「名古屋港管理組合が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」の２（ ）に該当するので、契約等からの排除を要請します。

記

商号又は名称

所 在 地

代 表 者

備 考

担当電話

様式第４号

名港管第 号

平成 年 月 日

愛知県警察本部刑事部

組織犯罪対策局捜査第四課長 様

名古屋港管理組合

○ ○ 部 長 ㊞

通 知 書

平成 年 月 日付け（文書番号）により排除要請があった件については、下記のとおり措置をとったので通知します。

記

商号又は名称

所 在 地

代 表 者

措 置 の x x

備 考

担当電話