Contract

令和４年度

複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売業務（九州支社）掲示文兼入札説明書

独立行政法人都市再生機構九州支社の調達契約に係る入札（令和４年３月２５日掲示）に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。

１入札等実施要領

２競争参加資格及び競争参加者に求められる義務

３入札及び見積心得書

４入札書、内訳明細書及び封筒（様式）

５年間委任状（様式）

６使用印鑑届（様式）

７提出書類一覧表（様式）

８競争参加資格申請書（様式）

９業務実施体制等証明書（様式）

10 契約書（案）

11 個人情報等の保護に関する特約条項

別紙１仕様書別紙２単価表

別添独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について

独立行政法人都市再生機構九州支社

１入札等実施要領

１契約担当役等の氏名及び名称

独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 xx x

２調達内容 (1) 件名

令和４年度複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売業務（九州支社） (2) 調達案件の仕様等

仕様書による。 (3) 履行期間

令和４年 7 月 1 日から令和７年 6 月 30 日

(4) 履行場所

仕様書による。 (5) 入札方法

イ入札書には、仕様書に示した業務の履行期間中の総額を記載すること。

ロ落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

３担当部署

x000-0000

xxxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x

独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課電話 000-000-0000

４競争参加資格確認申請書及び資料の提出 (1) 提出書類

７提出書類一覧表（様式）に記す書類一式 (2) 提出期限

令和４年４月１１日（月） 17 時

受付は提出期限までの平日の 10 時から 17 時（ただし、土日祝日及び正午から 13 時の間は除く。）までとする。

(3) 提出場所

x000-0000

xxxxxxxxxxxxxx0x0 x

独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課電話 000-000-0000

(4) 提出方法

持参もしくは郵送とする。ただし、郵送による場合は書留郵便とし、提出期限に定める日時までに到着しなかったものは受け付けない。また封筒に「申請書在中」と明記すること。

(5) その他

① 資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 提出された申請書及び資料は、返却しない。

③ 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。

④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。

５競争参加資格の確認通知 (1) 通知日

申請書を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和４年４月１９日（火）までに参加資格の有無を通知する。

６苦情申立て

(1) 競争参加資格がないと認められた者は、当機構に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

① 提出期限：令和４年４月２６日（火） 17 時

② 提出場所： x000-0000

xxxxxxxxxxxxxx0x0 x

独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課

③ 提出方法：提出場所へ持参するものとする。

(2) 当機構は、説明を求められたときは、令和４年４月２８日（金）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。

(3）当機構は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立の適格を欠くと認められるときは、その申立を却下する。

(4）当機構は、(2）の回答を行ったときには、苦情申立の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。

７質問書の提出及び回答

(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書（任意様式）」の提出による。イ提出期限

令和４年４月１９日（火） 17 時

受付は提出期限までの平日の午前 10 時から 17 時（ただし、土日祝日及び正

午から 13 時の間は除く。）までとする。ロ提出方法・提出先

上記４(3)(4)と同じ。

(2) 質問に対する回答は「質疑応答書（回答）」の閲覧をもって行う。イ閲覧期間

令和４年４月２５日（月）から令和４年５月１１日（水）まで

閲覧は平日の 10 時から 17 時（ただし、土日及び正午から 13 時の間は除く。）までとする。

ロ閲覧場所

x000-0000 xxxxxxxxxxxxxx0x0 x 独立行政法人都市再生機構九州支社１階閲覧コーナー

８入札

(1) 入札書及び内訳明細書の提出期限

令和４年５月１２日（木） 17 時

４入札書、内訳明細書及び封筒（様式）により作成すること。

持参もしくは郵送とする。持参の場合は、提出期限までの平日の 10 時から 17 時

（ただし、土日祝日及び正午から 13 時の間は除く。）までとする。郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻までに到着しなかったものは受け付けない。

(2) 提出場所

x000-0000 xxxxxxxxxxx0 x0x

独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課電話 000-000-0000

９開札

(1) 日時

令和４年５月１３日（金） 11 時 (2) 場所

福岡県福岡市中央区xx二丁目２番４号

独立行政法人都市再生機構九州支社 1 階入札室

(3) 入札参加者の立会は求めない。再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を明らかにすること。

(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

10 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

11 入札保証金及び契約保証金免除

12 入札の無効

本説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに見積心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時においてないものは、競争参加資格のない者に該当する。

13 落札者の決定方法

独立行政法人都市再生機構会計規程（平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第

４号）第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

14 手続きにおける交渉の有無無

15 契約書作成の要否

要

16 支払条件

10 契約書（案）のとおり。

17 その他

(1) 入札参加者は、３入札及び見積心得書を熟読し、入札心得を遵守すること。 (2) 入札に必要な提出書類の作成等に要する費用は、入札参加者の負担とする。

(3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。

(4) 当機構に一旦提出された書類の差換え及び再提出は認めない。

(5) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。 (6) 独立行政法人が行う契約の公表については、別添による。

18 問い合わせ先

x000-0000

xxxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x

独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課電話 000-000-0000

２競争参加資格及び競争参加者に求められる義務

１競争参加資格

次の要件をすべて満たしている者であること。

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。

(2) 令和３・４年度独立行政法人都市再生機構九州支社の物品購入等の契約に係る一般競争（指名競争）参加資格審査において、開札時までに業種区分「製造」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該一般競争（指名競争）参加資格を有しない参加希望者は、申請書及び資料の提出期限の４営業日前までに資格審査申請を行い、かつ開札日までに競争参加資格の認定を受けていること。

一般競争（指名競争）参加資格審査等に関する問い合わせ及び提出先は、次のとおり。

x000－ 0000

xxxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x

独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課電話 000-000-0000

※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。 (3) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業

務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。

(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構 HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→ 標準契約書等について→ 別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照）

(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(6) 財団法人日本情報処理開発協会（以下「JIPDEC」という。）及びその指定機関よりプライバシーマークの付与認定を受けているか、又は JIPDEC の認証機関より情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS）適合性評価制度の認証を受けている者であること。

(7) 当該役務に関し、迅速かつ適切に業務を履行しうる実施体制が整備されていることを「業務実施体制等証明書」により証明し、当機構が認めたものであること。

２競争参加者に求められる義務

(1) 競争参加者は、７提出書類一覧表（様式）に掲げる書類を定められた提出期限までに提出しなければならない。

(2) 入札の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

３ xxな入札の確保

入札参加者はxxな入札の確保に努めなければならない。

(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。

(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

３入札及び見積心得書

入札及び見積心得書（物品購入等）

（目的）

第１条独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。

（入札又は見積り）

第２条競争入札・見積（合せ）について、機構から通知を受けた者（以下「入札参加者等」という。）は、契約書案、仕様書（契約内容説明書を含む。以下同じ。）及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。

２入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。

また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

３入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。

また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、

かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

４前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。

５入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。

６入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。

７入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札（見積）書の提出をもって誓約したものとする。

（入札の辞退）

第２条の２入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。

２入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

一入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札（見積）辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送（入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。）

して行う。

二入札又は見積りxxxにあっては、入札（見積）辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。

３入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

（ xxな入札の確保）

第２条の３入札参加者等は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。

２入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

３入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（内訳明細書）

第３条入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。

（入札又は見積りの取りやめ等）

第４条入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りをxxに執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

（入札書又は見積書の引換の禁止）

第５条入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。

（入札又は見積りの無効）

第６条次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。

一委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。

三入札又は見積金額の記載を訂正したとき。

四入札者又は見積者（代理人を含む。）の記名のないとき又は記名（法人の場合はその名称及び代表者の記名）の判然としないとき。（押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。）

五再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。

六１人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。x xxxに連合によると認められるとき。

八第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関す

る必要な条件を具備していないとき。

（開札等）

第７条開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。

２見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。

（落札者の決定）

第８条競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。

２見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。

（再度の入札又は見積り）

第９条開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。

２前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。

（同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第10条落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

（入札参加者等の制限）

第11条次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。

一契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者

二 xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者

三落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

六前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

（契約内容説明）

第12条理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。

（契約書等の提出）

第13条落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。

２落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。

３契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必

要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

（異議の申立）

第14条入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。

以上

４入札書、内訳明細書及び封筒（様式）

入札書

x xx（3 年総額・税抜）

ただし、令和４年度複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売業務（九州支社）

入札及び見積心得書（物品購入等）を承諾の上、入札します。

年月日

住所

商号又は名称

代理人氏名印 ※ １

独立行政法人都市再生機構九州支社

支社長 xx x x

※１本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：

※２連絡先（電話番号）１：連絡先（電話番号）２：

※１本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。

※２連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。

記載例

入札書

x xx（3 年総額・税抜）

ただし、令和４年度複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売業務（九州支社）

入札及び見積心得書（物品購入等）を承諾の上、入札します。

年月日

住所

商号又は名称

代理人氏名印 ※ １

押印する場合は実印又は使用印

独立行政法人都市再生機構九州支社

支社長 xx x x

押印する場合は空欄

※１本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：

※２連絡先（電話番号）１：連絡先（電話番号）２：

※１本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。

内訳明細書（１／２）

(a) (b)

区分	品質	規格	単位	単価 (円/税抜き)	想定数量	(a)×(b)
ＰＰＣ（モノクロ）	普通紙 (上質紙55kg) ※連続ｺﾋﾟｰ可	A3	1枚		11,472
		A4	〃		15,102
		B4	〃		3
		B5	〃		3
	普通紙 (上質紙55kg) ※連続ｺﾋﾟｰ不可 (書籍、製本された原稿、不揃いの原稿等）	A0,B1	1枚		3
		A1,B2	〃		3
		A2,B3	〃		3
		Ａ1・Ａ2→Ａ3	〃		3
		A3	〃		3
		A4	〃		3
		B4	〃		3
		B5	〃		3
ＰＰＣ（カラー）	ｶﾗｰｺﾋﾟｰ対応用紙	A0,B1	1枚		3
		A1,B2	〃		3
		A2,B3	〃		3
		A3	〃		4,140
		A4	〃		9,036
		B4	〃		3
		B5	〃		3
		A0→A1	〃		3
		A0→A2	〃		3
		A0→A3	〃		3
		A1→A2	〃		3
		A1→A3	〃		3
		A2→A3	〃		3
製本	①丁合(規格の異なる原紙が混入したﾍﾟｰｼﾞを整える場合) (規格の異なる原紙が混入したﾍﾟｰｼﾞを整える場合)	各サイズ	混入した 1枚当たり		3
	②せん孔		1枚		3
	③A4・B5折り (ﾌｧｲﾙ折り含む。)	2A0	1枚		3
		A0・全・B1	〃		3
		A1・1/2・B2	〃		1,356
		A2・B3	〃		495
		A3・B4	〃		159,030
	④ｽﾃｰﾌﾟﾙ仮とじ		１冊		96
	⑤クロス巻き製本 (ｽﾃｰﾌﾟﾙ綴じ)	A0・全・B1	1冊		3
		A1・1/2・B2	〃		3
		A2・B3	〃		3
		A3・B4	〃		3
		A4・B5	〃		696
	⑥xxx製本(背張り) 仕上げサイズ（無線綴じ） ※表紙(ﾀﾞｲﾔﾎﾞｰﾄﾞ、ﾚｻﾞｯｸ66又は同等品)代金含む	A1・1/2	1冊		3
		A2・1/4・B3	〃		3
		A3・B4	〃		3
		A4	〃		294
		B5	〃		3
	⑦二つ折り糊付け原稿サイズ ※表紙代金、表紙取付代金含まず。	2A0	1枚		3
		A0・全	〃		3
		A1・1/2	〃		1,356
		A2・B3	〃		495
		A3・B4	〃		135,591
	⑧固定製本（釘）A4版背幅厚み（平綴じ）(本文支給） ※表紙取付代金、背枕代金含む。表紙代金含まず。	～4cm	〃		3
		～5cm	〃		492
		～6cm	〃		3
		～7cm	〃		3
	⑨表紙 (上質紙 86.5kg)	A3・B3	1枚		3
	⑨表紙 (上質紙 86.5kg)	A4・B4	〃		738
	⑩表紙 (ﾚｻﾞｯｸ66 215kg)	A0	１枚		6
		A1	〃		3
		A2・1/2・B2	〃		1,125
		A3・B3	〃		3
		A4・B4	〃		48
		B5	〃		3
	⑪表紙 (ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ製)	A3・B4	1枚		3
	⑪表紙 (ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ製)	A4・B5	〃		138
	⑫表紙（板紙）※印刷、加工代金含む。	A4・B5	1枚		492
マイクロ写真	引き伸ばし (ＰＰＣ用紙) ※印画紙による出力も可とする。	A0・B1	1枚		3
		A1・B2	〃		213
		A2・B3	〃		3
		A3	〃		3
		A4・A5	〃		3
		B4	〃		3
		B5	〃		3
	引き伸ばし (ﾎﾟﾘｴｽﾀｰﾍﾞｰｽ)	A0・B1	1枚		3
		A1・B2	〃		3
		A2・B3	〃		3
		A3	〃		3
		A4・A5	〃		3
		B4	〃		3
		B5	〃		3
図面等の電子化	ドキュメントスキャニングモノクロ400dpi	A0・B1	1枚		6
		A1・B2	〃		288
		A2・B3	〃		6
		A3・B4	〃		27,945
		A4・Ｂ5	〃		8,007
	ドキュメントスキャニングフルカラー300dpi	A0・B1	1枚		3
		A1・B2	〃		57
		A2・B3	〃		3
		A3・B4	〃		18
		A4・Ｂ5	〃		102
	ドキュメントスキャニングモノクロ400dpi ※連続スキャン不可（製本された図面等）	A0・B1 A1・B2	1枚〃		3 3
		A2・B3	〃		3
		A3・B4	〃		294
		A4・Ｂ5	〃		165
	ドキュメントスキャニングフルカラー300dpi ※連続スキャン不可（製本された図面等）	A0・B1	1枚		45
		A1・B2	〃		12
		A2・B3	〃		3
		A3・B4	〃		21
		A4・Ｂ5	〃		3

内訳明細書（２／２）

(a) (b)

区分	品質		規格	単位	単価 (円/税抜き)	想定数量	(a)×(b)
図面等の電子化	画像補正	（傾き補正）		１ページ		3
		（リサイズ）		〃		3
		（枠消し）		〃		3
	ファイル名入力			１ファイル		600
	データ変換	（ＴＩＦＦ→ＰＤＦ）		１ページ		36897
		（ﾏﾙﾁﾍﾟｰｼﾞ化）		〃		36897
		（ｼﾝｸﾞﾙﾍﾟｰｼﾞ化）		〃		3
		（xxx作成）		１箇所		1026
	コンピューターウィルスチェックＣＤ-Ｒ 700ＭＢ相当			〃		2004
	コンピューターウィルスチェックＣＤ-Ｒ 700ＭＢ相当			〃		2004
	メディア書込み		１枚目	１枚		285
	ＣＤ-Ｒ 700ＭＢ相当 ※メディア代含む		２枚目以降	〃		1719
	ＣＤ-Ｒ及びＣＤ-Ｒケース装丁			〃		1995
ＰＤＦデータ出力	普通紙モノクロ		A0・B1	１枚		24
			A1・B2	〃		1356
			A2・B3	〃		3
			A3・B4	〃		124341
			A4・Ｂ5	〃		42510
	普通紙フルカラー		A0・B1	１枚		48
			A1・B2	〃		3
			A2・B3	〃		510
			A3・B4	〃		21525
			A4・Ｂ5	〃		9249
梱包	ダンボールの場合 ※ダンボール、テープ等梱包材料含む		W330D610H60 ～W310D440H20	１件		3
梱包	封筒の場合 ※封筒、テープ等梱包材料含む		サイズ問わず	〃		1293
配送作業	紐かけ（複数のﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙを1つに結束）			１件		3
配送作業	宛名記入、ラベル・シール貼り			〃		1,293
小計③ （Ａ）合計（税抜）（Ａ）×10％合計（税込）

※（Ａ）は入札金額とすること。

※仕様書に定める納期限より早く納品した場合においても、特急料金は生じないものとする。

※ 押印を省略する場合は封筒に「（押印省略）」と明記すること

令

和支

４社

年長度

複写

・製

本及び図面等の電

独立行政法人都市再生機構九州支

社

印省

封

名

５年間委任状（様式） ※ 代理人の名を以て入札を行う場合

年間委任状

独立行政法人都市再生機構九州支社

支社長 xx x x

（委任者）住所

商号又は名称

氏名印

（受任者）住所

商号又は名称

氏名印

私は上記の者を代理人として定め、次の独立行政法人都市再生機構九州支社の発注する、

〔建設工事、建設コンサルタント等業務、物品役務〕に関し、下記の通り権限を委任します。

１委任事項

(1) 入札及び見積に関する件

(2) 契約の締結及び履行に関する件

(3) 契約代金の請求及び受領に関する件 (4) 復代理人の選任に関する件

(5) 契約保証に関する件

(6) 共同企業体に関する件

(7) その他契約に関する一切の件

２委任期間

令和年月日から令和５年３月 31 日まで

代理人

（受任者）使用印鑑

注１委任期間は競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。

注２郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るものに限る。

注３年間委任を届け出る機構の本支社、事務所ごとに作成し、提出すること。

注４委任状には、委任者の印鑑証明書（原本・発行日から３か月以内）を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。

記載例

年間委任状

独立行政法人都市再生機構九州支社

支社長 xx x x

（委任者）住所

商号又は名称

実印（既に使用印鑑届を提出している場合は使用印）

氏名印

（受任者）住所

商号又は名称

氏名

代理人（受任者）使用印

印

私は上記の者を代理人として定め、次の独立行政法人都市再生機構九州支社の発注する、

〔建設工事、建設コンサルタント等業務、物品役務〕に関し、下記の通り権限を委任します。

委任状を提出したい種別に○を付ける

１委任事項

(1) 入札及び見積に関する件

(2) 契約の締結及び履行に関する件

(3) 契約代金の請求及び受領に関する件 (4) 復代理人の選任に関する件

(5) 契約保証に関する件

(6) 共同企業体に関する件

(7) その他契約に関する一切の件

２委任期間

令和年月日から令和５年３月 31 日まで

代理人

（受任者）使用印鑑

注１委任期間は競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。

注２郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るものに限る。

注３年間委任を届け出る機構の本支社、事務所ごとに作成し、提出すること。

注４委任状には、委任者の印鑑証明書（原本・発行日から３か月以内）を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。

入札に係る提出書類について

【入札前】

１代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、① 使用印鑑届（実印を使用印とする場合も含む）及び② 印鑑証明書原本（原本発行日から３か月以内）を必ず提出してください。

（一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中（令和３・４年度）は有効です。（最長２年間））。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。

２代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、① 年間委任状及び② 印鑑証明書原本（原本発行日から３か月以内）を必ず提出してください。（一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中（令和３・４年度）は有効です。（最長２年間））。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。

【入札時】

１入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を提出してください。

一代表者本人が入札される場合： 名刺など本人を確認できる書類を提出してください。

二代理人の方が入札される場合： 委任状（年間委任状を提出した復代理人を含む）及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。

名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証（健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など）で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。

名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。

なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取り扱います。

以上

６使用印鑑届（様式）

使用印鑑届

使用印実印

上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。

年月日

住所

商号又は名称

代表者印

独立行政法人都市再生機構九州支社

支社長 xx x x

注１競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。

２本届には、印鑑証明書（原本・発行開始日から３か月以内）を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。

３使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。

記載例

使用印鑑届

使用印実印

上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。

提出日

年月日

住所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社

代表者代表取締役 ○○ ○○印

実印

独立行政法人都市再生機構九州支社

支社長 xx x x

３使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。

７提出書類一覧表（様式）

令和４年度複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売業務（九

州支社）

提出書類一覧表

法人等名称

No	書類名	備考			機構使用欄
1	競争参加資格確認申請書		８競争参加資格確認申請書
			（様式）	の様式を使用すること
2	財団法人日本情報処理開発協会（以下「JIPDEC」という。）及びその指定機関よりプライバシーマークの付与認定又はJIPDEC の認証機関より情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS）適合性評価制度の認証を受けていることの証明書類（写し）
3	業務実施体制等証明書		９業務実施体制等証明書（様
			式）	の様式を使用すること
4	提出書類一覧表	法人名称を記載の上、本書を提出すること

下表は、本調達の参加表明に際し、必要となる書類一覧です。競争参加資格申請書提出前に、こちらの一覧表で提出書類をご確認ください。

※ なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分の切手を貼った長3 号封筒を、上記の書類と併せて提出していただきますようお願いいたします。注意事項

① 入札説明書に様式が添付してある書類は、該当様式を使用すること。添付の様式をPC等で改めて作成する場合は、様式に記載の字句等について省略・変更しないこと。

② 機構使用欄には何も記載しないこと。

③ 入札書、年間委任状（ ※ 代理人の名を以て入札を行う場合）及び使用印鑑届は入札書提出期限までに別途提出すること。

８競争参加資格確認申請書（様式）

競争参加資格確認申請書

令和年月日

独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 xx x x

住所

商号又は名称代表者氏名

担当者氏名所属･電話番号

令和４年３月２５日付で掲示のありました、令和４年度複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売業務（九州支社）に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 331 条及び第 332 号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

令和３・４年度の登録状況（申請日時点）：該当箇所の□にチェック

□登録済又は申請中（更新）（登録番号を記載：）

□申請中（新規）

９業務実施体制等証明書（様式）

令和年月日

独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 xx x x

住所

商号又は名称

代表者氏名印

業務実施体制等証明書

「令和４年度複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売業務（九州支社）」の入札において、下記のとおり業務実施体制等について証明いたします。

記

○業務実施体制図

※ １業務の一部を再委託する場合は、相手方及び再委託予定割合

以上

10 契約書（案）

単価契約書

１役務の名称令和４年度複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売等業務

（九州支社）

２契約期 x xx４年７月１日から

令和７年６月30日まで

発注者独立行政法人都市再生機構を甲とし、請負者を乙として、甲乙間に頭書の役務（以下「本役務」という。）に関する請負契約を次のとおり締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有す

る。

令和年月日

甲住所福岡県福岡市中央区xx二丁目２番４号

独立行政法人都市再生機構九州支社

氏名支社長 x x x 印

乙住所

氏名印

（総則）

第１条発注者は、本役務をこの契約に定める条件で発注し、受注者は、これを履行した上、その目的物（以下「目的物」という。）があるときは、これを発注者に引き渡すものとする。

（権利義務の譲渡等の制限）

第２条受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（再委託等の制限）

第３条受注者は、この契約の履行に当たり、第三者にその全部又は一部を委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（仕様）

第４条受注者は、別紙１の仕様書に従い本役務を履行するものとする。

（発注手続）

第５条発注者は、本役務を受注者に発注するときは、その都度、その内容、履行期限等を記載した発注者所定の注文書（以下「注文書」という。）を受注者に対して発行するものとし、受注者はこの注文書に基づき本役務を履行するものとする。

（履行期限の延長）

第６条受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された履行期限（以下

「履行期限」という。）内に、当該注文書に基づく本役務を完了することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、履行期限を延長することができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（危険負担）

第７条本役務の履行に当たり、次条第１項の発注者の確認（同条第３項の再検査がある場合には、当該再検査）の前に生じた損害は、受注者がこれを負担するものとする。

（検査）

第８条受注者は、注文書に基づく本役務の履行後、直ちに発注者に届け出て、その履行結果について、発注者の確認を受けなければならない。

２発注者は、前項の確認（以下「検査」という。）を同項の規定による届出を受けた日から起算して10日以内に行うものとする。

３受注者は、検査の結果、不合格となり、発注者から修正又はやり直しを命ぜられたときは、発注者の指定する日までに当該修正又はやり直しを行い発注者の再検査を受けなければならない。この場合、再検査の期限については、前項の規定を準用する。

４検査又は前項の再検査に合格した日をもって、注文書に基づく本役務は完了したものとし、目的物があるときは、当該目的物は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。

（瑕疵担保責任）

第９条受注者は、前条第４項に規定する注文書に基づく本役務の完了の日から１年間当該本役務の瑕疵を補修するものとする。

（請負代金）

第10条発注者は、第８条第４項の規定により本役務が完了したときは、当該本役務の対価（以下「請負代金」という。）として、別紙２の単価表に基づき算定した額を受注者に支払うものとする。

２受注者は、請負代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注者に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内にこれを受注者に支払うものとする。

３発注者がその責めに帰すべき理由により第８条第２項の期限内に検査又は同条第３項の再検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査又は再検査を行った日までの日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（単価の改定）

第11条賃金、材料等の価格等に変動があり、前条第１項の単価表の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。

（延滞金）

第12条受注者の責めに帰する理由により受注者が履行期限内に注文書に基づく本役務を完了しない場合において、履行期限経過後相当期間内に完了する見込みがあると発注者が認めたときは、発注者は、受注者から延滞金を微収して、当該履行期限を延長することができる。

２前項の延滞金は、その延滞日数に応じ、同項の注文書に基づく請負代金に対し、年

（ 365日当たり）５パーセントの割合で計算した金額とする。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第12条の２受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約単価に予定数量を乗じた額（この契約締結後、契約単価又は予定数量の変更があった場合には、変更日以後の期間については変更後の契約単価又は予定数量。第15条の２において同じ。）の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定期間内に支払わなければならない。

一この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令

（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

二納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令

（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定

に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法

（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第

１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

（支払遅延利息）

第13条受注者は、発注者がその責めに帰する理由により約定期間を超えて請負代金の支払いを行った場合には、その遅延日数に応じ、当該支払額に対し、年（ 365日当たり）

2.7パーセントの割合で計算した額を、遅延利息として、発注者に請求することができる。

（損害賠償義務）

第14条本役務の履行に当たり、発注者又は第三者に及ぼした損害は、受注者が賠償するものとする。ただし、受注者の責めに帰さない理由による損害については、この限りでない。

（発注者の解除権）

第15条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、催告によらないで、この契約を解除することができる。

一受注者の責めに帰する理由により、履行期限内又は履行期限経過後相当期間内に注文書に基づく本役務を完了する見込みがないとき。

二第２条、第３条又は第９条の規定に違反したとき。三前条に規定する賠償義務を怠ったとき。

四その他この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないとき。

五受注者が次のいずれかに該当するとき。

イ役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号にお

いて同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害

を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（契約が解除された場合等の違約金）

第15条の２次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約単価に予定数量を乗じた額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一前条の規定によりこの契約が解除された場合

二受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。

一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

二受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

三受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

（発注者の都合による解除）

第16条発注者は、第15条各号の場合のほか、発注者の都合により、この契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定により契約を解除するときは、少なくとも１か月前までに、書面により受注者に通知しなければならない。

３第１項の規定によりこの契約が解除された場合において、受注者が損害を被ったときは、発注者は、これを賠償しなければならない。ただし、その賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（相殺）

第17条発注者は、受注者に対して支払うべき金銭債務と受注者が発注者に対して支払うべき金銭債務とを相殺し、なお不足を生ずるときは、更に追徴するものとする。

第18条この契約に定めがない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者

とが協議して定めるものとする。

別紙１

（仕様書）

令和４年度複写･製本及び図面等の電子化･交付･販売業務（九州支社）調達仕様書

【デリバリー付】

１本業務の内容

（１）複写・製本業務

イプレーン・ペーパー・コピー（モノクロ、カラー）ロ製本等

ハマイクロ写真・ネガの引き伸ばし

（２）図面等の電子化業務

イ図面等の電子化（ドキュメントスキャニング、ＣＤ -Ｒ書込み等）ロデータ出力

（３）図面等（紙媒体・電子媒体）の交付、販売及び配送業務イ図面等の交付、販売

ロ図面等の梱包、配送

２契約期間

令和４年７月１日から令和７年６月３０日まで

３業務の履行場所受注者の事務所

４実施要領

業務については以下のとおり行うものとする。

なお、本業務において、受注者に依頼する業務（特に「図面等（紙媒体・電子媒体）の交付、販売及び配送業務」）については、当機構からの工事等受注を希望する事業者にとって、受注につながる重要な資料であることから、送付漏れ、誤りや遅れのないよう十分注意すること。

（１）発注

甲の注文担当者（以下「担当者」という。）から、乙へ注文書により依頼するものとする。だたし、注文の連絡については電話・ＦＡＸまたは e-mail により行う。乙は速やかに業務を履行するものとし、甲の担当者の依頼後、原稿等を受領するよう、速やかに連絡を行うこと。

発注事務所 ※ 契約期間中事務所は増減する可能性があることに留意すること。

事務所

住所

九州支社

福岡市中央区xx二丁目 2-4

（２）納品

① 納品先

イ甲の場合

甲が指定する場所 ※ 詳細は落札者と調整を行う

ロ甲の発注する工事入札に参加を希望する事業者（以下、「工事入札参加希望者

（ゼネコン等）」の場合

上記希望者が指定する場所

② 納品方法

原則、手渡しにて甲の担当者に納品を行うこと。なお、九州支社及び発注者業務受託者 UR コミュニティ（福岡市博多区博多駅南）以外の場所へ納品する場合は、紙媒体、電子媒体にかかわらず、配送料（実費）を甲に請求すること。工事入札参加希望者（ゼネコン等）については、（５）に示す通り納品を行うこと。

③ 納期

原則、（８）に定める納期までに行うこと。

（３）注意事項

① 本業務のうち、特に「図面等の交付、販売及び配送業務」については、甲からの工事等受注を希望する事業者にとって、受注につながる重要な資料であることから、送付漏れ、誤りや遅れのないよう十分注意すること。

② 甲から受領した原稿等は汚損、又は情報の漏えいが発生しないよう注意して取り扱うこと。また、乙の職員等に対し、情報の流出防止対策について周知徹底すること。

③ 乙は本契約で使用するパソコン等のハード及びソフトに関するセキュリティー対策を行う等、電子情報の管理体制を確保すること。

④ 事故その他により原稿等に損害を与えた場合、又は原稿等の情報が漏えいした場合は、ただちに甲の担当者に連絡し、その指示を受けること。なお、損害復旧等に要する費用は乙の負担とする。

（４）図面等の電子化

① 図面等をＴＩＦＦ（Ｇ 4 圧縮）モノクロ 2 階調、又はインデックスカラーにてスキャニングし、ＰＤＦファイル（ Adobe Acrobat Reader）にてＣＤ -Ｒに保存する。

② 画像補正は原則として自動補正とする。ただし、下記原稿については甲の担当者と相談しスキャニング機能、ソフト機能で出来る限りの目視、手作業による補正を行うこと。

・原稿（図面）の極端な傾き

・折図部分の消えかけた線図

・極端な折目

・極端に余白が無い図面

・補修不可能な破損をしている図面

・全体的に線図がかすんだり、ぼやけている図面

・地肌が極端に濃く線図が見え難い図面等

③ 保存したＰＤＦファイルのファイル名称は図面名称等を入力する。

④ データを書き込みしたＣＤ -Ｒは、最適なウィルス検索ソフト（常に最新版を使用）を用い、ウィルスチェックを行うこと。

工事件名：○○○○○

（分冊番号○/○）

作成：株式会社 ○○○○

〒123 - 4567 xxx新宿区○○○- ○

○- ○

TEL. ○○- ○○○○- ○○○○ FAX. ○○- ○○○○- ○○○○

工事件名

○○○○○工事（○／○）

工事件名

○○○○○工事（○／○）

⑤ ＣＤ -ＲおよびＣＤ -Ｒのケースには、工事件名、分冊番号、甲の名称、作成年月、ウィルスチェックに関する情報（ソフト名、ウィルス定義）等を印字すること。

ＣＤ－Ｒの装丁(例)

ＣＤ-Ｒケースの装丁

工事件名： ○○○○○

（分冊番号○/ ○）

独立行政法人都市再生機構作成：令和○○年○月

ｳｨﾙｽﾁｪｯｸに関する情

ｳｨﾙｽ定義：令和年月ｿﾌﾄ名： ○ ○ ○ ○

（５）図面等の交付、販売及び配送

① 乙は、甲が予め提供する図面等（電子媒体又は紙媒体）を、工事入札参加希望者

（ゼネコン等）が購入を希望した場合には、紙媒体に複写し、乙の事務所において本契約に定める単価で販売すること。

② 乙は、甲の注文書に基づき、甲が予め提供する図面等（電子媒体又は紙媒体）を、ＣＤ -Ｒに書き込み、原版を作成すること。

③ 乙は、甲の注文書に基づき、上記② の原版をＣＤ -Ｒに複製し、工事入札参加希望者（ゼネコン等）に交付すること。

工事入札参加者

④ 工事入札参加希望者（ゼネコン等）が上記③ のＣＤ -ＲからＰＤＦデータの出力を希望した場合には、本契約に定める単価で販売すること。

乙

甲

② 注文

③ 着払にて交付

④ 請求

① 購入申込書の送付

業務内容	費用負担者
図面（紙又は電子媒体）を紙に複写	甲
図面（紙又は電子媒体）からの原版作成（ PDF・CAD等）原版をＣＤ -Ｒに複製	甲
ＣＤ -Ｒからの出力	甲
配送料	工事入札参加希望者（ゼネコン等）

⑤ 乙は、上記① ・③ において工事入札参加希望者（ゼネコン等）が配送による受取を希望している場合及び上記③ において甲の注文書が工事入札参加希望者（ゼネコン等）への配送を指定している場合は、梱包のうえ配送手続きを行う。その場合、紙媒体、電子媒体にかかわらず、原則として配送料は全て工事入札参加希望者（ゼネコン等）へ請求すること。ただし、甲より特別の指示がある場合には、この限りでない。また、発送後、宅配会社のホームページ上の追跡サービス等を利用し送達の確認を行うこと。

⑥ 乙は、上記⑤ において、配送に要する費用のうち、配送料については宅配会社との契約等に基づく料金単価表を甲に提出するものとする。

⑦ 乙は、工事入札参加希望者（ゼネコン等）へ図面等の販売、配送及び請求に際しては、すべて乙の責任において行うものとし、乙と工事入札参加希望者（ゼネコン等）間の事故等について甲は関知しない。

⑧ 乙は、甲から預り又は複製した後不用になったＣＤについては、粉砕等により適切に処理すること。

⑨ 発注者業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ（福岡市博多区博多駅南・北九州市xx北区xx）の発注する工事等入札に関する図面等の交付、販売及び配送についても発注者同様に対応すること。

（６）製本

① 乙は、甲が予め紙媒体又は電子媒体にて提供する原稿につき、甲の指定する方法にて製本を行う。

② 固定製本（釘）については、原稿の厚みに応じ、背枕を用い、冊子全体の厚みを均一に製本すること。

（７）注文方法

① 甲の場合

甲の定める注文伝票（３枚綴り）により行うものとする。乙は注文伝票に注文印が捺されていることを確認し、１枚目は注文を行った甲の担当者へ渡し、２枚目は乙の控えとし、３枚目は請求書を送付する際に同封するものとする。

乙は、2 枚目の伝票について、その写しもしくは電子データ等を補完し、甲からの求めに応じ提出すること。

② 工事入札参加希望者（ゼネコン等）の場合

甲の定める購入申込書により行うものとする。購入申込書は、工事入札参加希望者

（ゼネコン等）から甲がＦＡＸにより受領し、乙へ渡すこととする。

（８）納期

各注文に係る納期限は作業依頼日から以下のとおりとする。

作業内容

納期限

ＰＰＣ（モノクロ・カラー）

２営業日

配送の場合は４営業日後まで必着

クロス巻き製本（ステープル綴じ）

※ １～１００冊

２営業日

配送の場合は４営業日後まで必着

クロス巻き製本（ステープル綴じ）

※ １０１～２００冊

３営業日

配送の場合は５営業日後まで必着

xxx製本（無線綴じ・表紙文字入り）

※ １～１００冊

５営業日後

配送の場合は７営業日後まで必着

xxx製本（無線綴じ・表紙文字入り）

※ １０１～２００冊

１０営業日後

配送の場合は 12 営業日後まで必着

観音製本（二つ折り糊付け・表紙文字入り）

※ xxx

７営業日後

配送の場合は９営業日後まで必着

固定製本（釘）（平綴じ表紙文字入り）

※ １～５０冊

２０営業日後

配送の場合は２５営業日後まで必着

固定製本（釘）（平綴じ表紙文字入り）

※ ５１～１００冊

３０営業日後

配送の場合は３５営業日後まで必着

マイクロ写真・ネガの引き伸ばし

３営業日後

配送の場合は５営業日後まで必着

図面等の電子化（モノクロ）

３営業日後

配送の場合は５営業日後まで必着

図面等の電子化（カラー）

３営業日後

配送の場合は５営業日後まで必

着

ＣＤ -Ｒの複製

２営業日

配送の場合は４営業日後まで必着

ＰＤＦデータ出力（モノクロ・カラー）

２営業日

配送の場合は４営業日後まで必着

（９）請求先

① 甲の場合

甲の発注分の支払請求書を作成し、当該請求書を甲の注文担当者が指定する者に対し、提出するものとする。

② 工事入札参加希望者（ゼネコン等）の場合

購入申込書記載の請求先へ請求すること。請求の際には購入申込書の写しを添付すること。

（ 10）秘密の保持

本業務の履行にあたり、知り得た甲の秘密を第三者に漏らしてはならない。

（ 11）成果物

成果物については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12年法律第 100 号）」に適合していなければならない。

５暴力団員等による不当介入を受けた場合の処理

（１）業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

（２） (１ )により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により機構に報告すること。

（３）暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、機構と協議を行うこと。

６その他

この仕様書に定めのない事項については、甲乙協議により決定するものとする。

以上

別紙２

単価表（１／２）

区分	品質	規格	単位	単価 (円/税抜き)
ＰＰＣ（モノクロ）	普通紙 (上質紙55kg) ※連続ｺﾋﾟｰ可	A3	1枚
		A4	〃
		B4	〃
		B5	〃
	普通紙 (上質紙55kg) ※連続ｺﾋﾟｰ不可 (書籍、製本された原稿、不揃いの原稿等）	A0,B1	1枚
		A1,B2	〃
		A2,B3	〃
		Ａ1・Ａ2→Ａ3	〃
		A3	〃
		A4	〃
		B4	〃
		B5	〃
ＰＰＣ（カラー）	ｶﾗｰｺﾋﾟｰ対応用紙	A0,B1	1枚
		A1,B2	〃
		A2,B3	〃
		A3	〃
		A4	〃
		B4	〃
		B5	〃
		A0→A1	〃
		A0→A2	〃
		A0→A3	〃
		A1→A2	〃
		A1→A3	〃
		A2→A3	〃
製本	①丁合(規格の異なる原紙が混入したﾍﾟｰｼﾞを整える場合) (規格の異なる原紙が混入したﾍﾟｰｼﾞを整える場合)	各サイズ	混入した 1枚当たり
	②せん孔		1枚
	③A4・B5折り (ﾌｧｲﾙ折り含む。)	2A0	1枚
		A0・全・B1	〃
		A1・1/2・B2	〃
		A2・B3	〃
		A3・B4	〃
	④ｽﾃｰﾌﾟﾙ仮とじ		１冊
	⑤クロス巻き製本 (ｽﾃｰﾌﾟﾙ綴じ)	A0・全・B1	1冊
		A1・1/2・B2	〃
		A2・B3	〃
		A3・B4	〃
		A4・B5	〃
	⑥xxx製本(背張り) 仕上げサイズ（無線綴じ） ※表紙(ﾀﾞｲﾔﾎﾞｰﾄﾞ、ﾚｻﾞｯｸ66又は同等品)代金含む	A1・1/2	1冊
		A2・1/4・B3	〃
		A3・B4	〃
		A4	〃
		B5	〃
	⑦二つ折り糊付け原稿サイズ ※表紙代金、表紙取付代金含まず。	2A0	1枚
		A0・全	〃
		A1・1/2	〃
		A2・B3	〃
		A3・B4	〃
	⑧固定製本（釘）A4版背幅厚み（平綴じ）(本文支給） ※表紙取付代金、背枕代金含む。表紙代金含まず。	～4cm	〃
		～5cm	〃
		～6cm	〃
		～7cm	〃
	⑨表紙 (上質紙 86.5kg)	A3・B3	1枚
	⑨表紙 (上質紙 86.5kg)	A4・B4	〃
	⑩表紙 (ﾚｻﾞｯｸ66 215kg)	A0	１枚
		A1	〃
		A2・1/2・B2	〃
		A3・B3	〃
		A4・B4	〃
		B5	〃
	⑪表紙 (ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ製)	A3・B4	1枚
	⑪表紙 (ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ製)	A4・B5	〃
	⑫表紙（板紙）※印刷、加工代金含む。	A4・B5	1枚
マイクロ写真	引き伸ばし (ＰＰＣ用紙) ※印画紙による出力も可とする。	A0・B1	1枚
		A1・B2	〃
		A2・B3	〃
		A3	〃
		A4・A5	〃
		B4	〃
		B5	〃
	引き伸ばし (ﾎﾟﾘｴｽﾀｰﾍﾞｰｽ)	A0・B1	1枚
		A1・B2	〃
		A2・B3	〃
		A3	〃
		A4・A5	〃
		B4	〃
		B5	〃
図面等の電子化	ドキュメントスキャニングモノクロ400dpi	A0・B1	1枚
		A1・B2	〃
		A2・B3	〃
		A3・B4	〃
		A4・Ｂ5	〃
	ドキュメントスキャニングフルカラー300dpi	A0・B1	1枚
		A1・B2	〃
		A2・B3	〃
		A3・B4	〃
		A4・Ｂ5	〃
	ドキュメントスキャニングモノクロ400dpi ※連続スキャン不可（製本された図面等）	A0・B1 A1・B2	1枚〃
		A2・B3	〃
		A3・B4	〃
		A4・Ｂ5	〃
	ドキュメントスキャニングフルカラー300dpi ※連続スキャン不可（製本された図面等）	A0・B1	1枚
		A1・B2	〃
		A2・B3	〃
		A3・B4	〃
		A4・Ｂ5	〃

単価表（２／２）

区分	品質		規格	単位	単価 (円/税抜き)
図面等の電子化	画像補正	（傾き補正）		１ページ
		（リサイズ）		〃
		（枠消し）		〃
	ファイル名入力			１ファイル
	データ変換	（ＴＩＦＦ→ＰＤＦ）		１ページ
		（ﾏﾙﾁﾍﾟｰｼﾞ化）		〃
		（ｼﾝｸﾞﾙﾍﾟｰｼﾞ化）		〃
		（xxx作成）		１箇所
	コンピューターウィルスチェックＣＤ-Ｒ 700ＭＢ相当			〃
	コンピューターウィルスチェックＣＤ-Ｒ 700ＭＢ相当			〃
	メディア書込み		１枚目	１枚
	ＣＤ-Ｒ 700ＭＢ相当 ※メディア代含む		２枚目以降	〃
	ＣＤ-Ｒ及びＣＤ-Ｒケース装丁			〃
ＰＤＦデータ出力	普通紙モノクロ		A0・B1	１枚
			A1・B2	〃
			A2・B3	〃
			A3・B4	〃
			A4・Ｂ5	〃
	普通紙フルカラー		A0・B1	１枚
			A1・B2	〃
			A2・B3	〃
			A3・B4	〃
			A4・Ｂ5	〃
梱包	ダンボールの場合 ※ダンボール、テープ等梱包材料含む		W330D610H60 ～W310D440H20	１件
梱包	封筒の場合 ※封筒、テープ等梱包材料含む		サイズ問わず	〃
配送作業	紐かけ（複数のﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙを1つに結束）			１件
配送作業	宛名記入、ラベル・シール貼り			〃

※仕様書に定める納期限より早く納品した場合においても、特急料金は生じないものとする。

11 個人情報等の保護に関する特約条項

個人情報等の保護に関する特約条項

発注者及び受注者が令和年月日付けで締結した令和４年度複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売業務（九州支社）の契約（以下「本契約」という。）に関し、受注者が、本契約に基づく業務等（以下「業務等」という。）を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。

（定義）

第１条本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。

一個人情報（独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第２項に規定する個人情報をいう。）

二本契約に基づく業務により知り得た個人情報三発注者の経営情報

四その他、通常公表されていない情報

（個人情報等の取扱い）

第２条受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。

（管理体制等の報告）

第３条受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面（別紙様式１）により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。

（秘密の保持）

第４条受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。

（適正な管理のための措置）

第５条受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じなければならない。

（収集の方法）

第６条受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつxxな手段により収集しなければならない。

（目的外利用等の禁止）

第７条受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。

（個人情報等の持出し等の禁止）

第８条受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。

（複写等の禁止）

第９条受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。

（再委託の制限等）

第10条受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託（他に委託を受ける者が受注者の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）してはならない。

２受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。

３前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。

※ 請け負わせる場合又は下請けさせる場合は、「委託し（する）」を「請負わせ（わせる）」又は「下請けさせ（させる）」に、「委託を受ける（受けた）者」を「請負わせる（わせた）者」又は「下請けさせる（させた）者」とする。

（返還等）

第11条受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。

２受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。

（事故等の報告）

第12条受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。

（管理状況の報告等）

第13条受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに（以降は、直近の報告から１年後の月末までに）、書面（別紙様式２）により報告しなければならない。

２発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査（実地検査を含む。以下同じ。）することができ、受注者はそれに協力しなければならない。

３受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。

（取扱手順書）

第14条受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。

（契約解除及び損害賠償）

第15条発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除

及び損害賠償の請求をすることができる。

本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自

１通を保有する。

令和年月日

発注者住所 xxxxxxxxxxxxxx0xx0氏名独立行政法人都市再生機構九州支社

支社長 xx x 印

受注者住所氏名

印

（別添）

個人情報等に係る取扱手順書

個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。

１個人情報等の秘密保持について

個人情報等を第三者に漏らしてはならない。

※ 業務終了後についても同じ

２個人情報等の保管について

個人情報等が記録されている書類等（紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。）及びデータは、次のとおり保管する。

(1) 書類等

受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。 (2) データ

① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。

② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※ 私物の使用は一切不可とする。

３個人情報等の送付及び持出し等について

個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。

(1)		送付及び持出しの記録等
		台帳等を整備し、記録・保管する。
(2)		送付及び持出し等の手順
	①	郵送や宅配便
		複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。
	②	ファクシミリ
		原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の

手順を厳守する。

・送信先への事前連絡

・複数人で宛先番号の確認

・送信先への着信確認

※ 初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること

③ 電子メール

個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。

また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。

④ 持出し

運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。

４個人情報等の収集について

業務等において必要のない個人情報等は取得しない。

また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつxxな手段により収集しなければならない。

５個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について

個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。

６個人情報等の複写又は複製の禁止について

個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。

７個人情報等の返還等について

① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。

② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。

８個人情報等が登録された通信端末の使用について

発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。

(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。

(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策（のぞき見防止フィルタの使用等）、盗難・紛失に対する対策（通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等）により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。

(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録（住所及び個人を特定できる画像は登録しない。）は、業務上必要なものに限定する。

(4) 個人情報等が含まれたメール（添付されたファイルを含む。）及び画像は、業務上不要

となり次第、消去する。

９事故等の報告

個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。

10 その他留意事項

独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。

この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。

したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。

11 特記事項

※ 必要に応じ記載

別紙様式１

令和年月日

株式会社＊＊＊＊＊代表取締役＊＊＊＊印

個人情報等に係る管理及び実施体制

契約件名：令和４年度複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売業務（九州支社）

１取扱責任者及び取扱者

	部署	氏名	取扱う範囲等
	役職
取扱責任者	○○部△ △ 課
	課長
取扱者	○○部△ △ 課		＊＊＊地区に係る～～～
	係長
	○○部△ △ 課		＊＊＊地区に係る～～～
	xx
	○○部△ △ 課		＊＊＊地区に係る～～～

２管理及び実施体制図

（様式任意）

別紙様式２

令和年月日

独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 xx x x

株式会社＊＊＊＊＊

代表取締役＊＊＊＊印

個人情報等の管理状況

次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。

契約件名：令和４年度複写・製本及び図面等の電子化・交付・販売業務（九州支社）

記

１確認日令和年月日

２確認者取扱責任者 ○○ ○○

３確認結果別紙のとおり

以上

（別紙）管理状況の確認結果

【管理する個人情報等】

確認 x x		確認結果	備考
１	管理及び実施体制
令和年月日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。
２	秘密の保持
個人情報等を第三者に漏らしていない。
３	安全確保の措置
個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。
《個人情報等の保管状況》
個人情報等が記録された電磁的記録及び書類 ① 等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。
データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ ② －Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。
③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。
② に記載するＰＣ及び機器・媒体については、 ④ 受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。
《個人情報等の送付及び持出し手順》
① 発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。
② 送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。
郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と ③ 封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。

確認 x x		確認結果	備考
ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ④ ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認
ｅメール等について、個人情報等は、メールの ⑤ 本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。
⑥ 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。
１回の送信において送信先が複数ある場合に ⑦ は、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。
持出しについて、運搬時は、外から見えないよ ⑧ うに封筒やバック等に入れて、常に携行している。
４	収集の制限
個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつxxな手段により収集している。
《個人情報等の取得等手順》
① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。
業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取 ② 得する場合には、本人に利用目的を明示している。
５	利用及び提供の禁止
個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※ 発注者の指示又は承諾があるときを除く。
６	複写又は複製の禁止
個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※ 発注者の指示又は承諾があるときを除く。
７	再委託の制限等
個人情報等を取扱う業務について、他に委託（他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。）し、又は請け負わせていない。 ※ 発注者の承諾があるときを除く。
【再委託、再々委託等を行っている場合】
再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。
８	返還等
① 業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。
個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュ ② レッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により

確認 x x		確認結果	備考
消去又は廃棄している。
９通信端末の使用
①	パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。
②	必要に応じて、盗み見に対する対策（のぞき見防止フィルタの使用等）、盗難・紛失に対する対策（通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等）により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。
③	電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録（住所及び個人を特定できる画像は登録しない。）は、業務上必要なものに限定している。
④	個人情報等が含まれたメール（添付されたファイルを含む。）及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。
10 事故等の報告
特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。
11 取扱手順書の周知・徹底
個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。
12 その他報告事項
（任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。）

※ 確認結果欄等への記載方法

確認結果	記載事項
適切に行っている	○
一部行っていない	△
行っていない	×
該当するものがない	－

＊「△ 」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。

別添

独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

(1) 公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

② 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

(2) 公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構 OB）の人数、職名及び当機構における最終職名

② 当機構との間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上

④ 1 者応札又は 1 者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報

① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日

契約締結日の翌日から起算して 72 日以内

以上

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Table of Contents

Contract

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Contract

実印（ 既に使用印鑑届を提出している場合は使用印）

代理人（ 受任者） 使用印

委任状を提出したい種別に○を付ける

提出書類一覧表

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実印（既に使用印鑑届を提出している場合は使用印）

代理人（受任者）使用印