GMOグローバルサイン・ホールディングス
GMOグローバルサイン・ホールディングス
電子契約事業部
1 会社紹介
2 電子契約とは
3 契約締結の流れ
(1)準備
(2)締結
4 電子署名の確認方法
5 困ったときは
6 デモンストレーション
7 質疑応答
本社所在地
事業内容
代表者名設立
資本金
上場市場
連結従業員数
xxxxxxxxx00-0 xxxxxxxx
クラウドホスティング及びセキュリティサービスを中核とした各種インターネットソリューションの開発･運⽤
代表取締役社長執行役員 xx xxx5年12月
9億1,690万円
東京証券取引所プライム市場（証券コード：3788）社員999名
加盟団体（抜粋）⽇本ネットワークセキュリティ協会
トラストサービス推進フォーラム
デジタルトラスト協議会
一般社団法人⽇本クラウド産業協会（ASPIC）
※2023年12月31⽇現在
電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTを活用したサ
ービスにxxxまで、ITのチカラでお客さまのビジネスを支えています。
● 電子認証・印鑑事業
● クラウド・インフラ事業
•「SSLサーバ証明書」発行実績 2,800万枚以上 (国内シェアNo.1※)
•「電子印鑑GMOサイン」 導入企業数 350万社以上 (2023年11月末時点)
※ 2024年3月末時点 「SSL Survey by Hosting Country」より
• 提供実績27年
• クラウドインフラサービス販売パートナー数 約5,800社 (2023年12月末時点)
● DX事業 •「GMOおみせアプリ」導入店舗数 約2万6千店 (2023年12月末時点)
1 会社紹介
電子契約の主なメリット
1
締結コストを削減
2
締結手続の高速化
3
ガバナンス
（内部統制）強化
紙の契約 | 電子契約 | |
形式 | 紙の書面 | 電子データ（PDF） |
押印 | 印鑑 or サイン | 電子署名 |
送付 | 送付・持参 | インターネット |
保管 | 書棚 | サーバー |
印紙 | 必要 | 不要 |
証拠力 | あり | あり |
電子文書 | いつ | |
電子署名 | タイムスタンプ | |
その文書が改ざん
されていないこと
本人が確かにその
文書に署名したこと
①本人証明
タイムスタンプ
電子署名
完全性
本人性
②非改ざん証明
③存在証明
3つがそろうことで、
法的効力の高い電子契約となる
その電磁的記録の保存については、同7条の要件に従う必要があります。
電子帳簿保存法第7条の要件 | GMOサインの対応状況 | |
① 措置 | ①タイムスタンプが付与されたデータを授受 ②受領後2カ月と概ね7営業⽇以内にタイムスタンプの付与 ③データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は 訂正削除ができないシステムを採⽤ ➃訂正削除の防止に関する事務処理規定を策定、運⽤、備え付け上記いずれかの方法を充足する必要がある （施行規則4条1～4項） | ・⽇本データ通信協会の認定タイムスタンプの押印 ・認証事業者発行の電子証明書による電子署名による情報確認 GMOサインは左記のうち①を充足している |
② 場所 | 国税に関する法律が定める「保存場所」（規則2条2項2号） ※電磁的記録が「保存場所」外のサーバーにある場合であっても、ディスプレイに出力できれば「保存場所」に保存されているものと取り扱われます。 | システムから電子契約をディスプレイに出力 |
③ 期間 | 国税に関する法律が定める「期間」法人事業者の場合、7年間 （欠損金の繰越控除をする場合は最長で10年間） | 保管期限は無期限 |
➃ 保存 | 1) 見読性の確保（規則2条2項1号イ） 2) システム概要書類の備付（規則2条2項1号ロ） 3) 検索機能（規則6条6項4号1） ※検索要件（取引年月⽇、取引先、取引金額） | 1）ディスプレイ上・書面上で出力が可能 2）サービスサイト上に掲載 3）取引先、取引年月⽇、取引金額等により検索が可能 |
2022年1月の電子帳簿保存法改正によりGMOサインのシステムは「優良」の区分に該当します
電子契約システムでメール認証などを行いサービス事業者の電子証明書で署名
相手方はインターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能。費用負担もありません。
Adobe認定のルート証明書を採用
Adobe社より要求される厳格な技術要件を満たす信頼性の高いルート証明書を使⽤。Adobe Readerでも簡単に電子署名の有効性を検証でき、締結相手方にも安心いただけます。
税務対応も安心
電子帳簿保存法に標準対応税法上で要求される検索機能や見読性を標準実装。締結済みの電子契約を紙に印刷することなくそのまま長期保存が可能。
タイムスタンプ
認定タイムスタンプを
標準付与／各種法令にも適合セイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプを標準付与。時刻保証とともに非改ざん性も担保。e-文書法や電子帳簿保存法などの各種法令にも対応。
立会人型電子署名に対応
費用の負担無しで締結が可能
電子契約事業者名義の電子証明書を利⽤して署名を行うので相手方の費
⽤負担がありません。また、メール認証だからスピーディに契約締結。
身元確認済み電子証明書
国内シェアNo.1の電子認証局と連携
全世界で2500万枚の発行実績がある証明書発行システムと直接連携。国際的な審査基準（WebTrust）を満たす電子認証局を子会社にもつ当社だからこそ実現できる信頼性を提供します。
信憑性
WebTrustの厳格な をクリア
システムで使⽤する電子証明書は
国際的な電子商取引保証基準に準拠
セキュリティ基準 ISMS取得済
情報セキュリティマネジメントシステム
ISO/IEC 27001:2013・JIS Q 27001:2014
WAF (Web Application Firewall)
不正な攻撃からシステムを保護
セキュリティ診断
外部のセキュリティ専門業者によるぜい弱性診断を定期的に実施
内部統制
操作ログ管理機能
契約文書の閲覧やダウンロードなど
各種操作を保存しており追跡が可能
多要素認証・IP制限・SSO
ワンタイムパスワードなど、高度な認証方法により社外からの業務外のアクセスや
情報漏洩対策も万全
専用環境(HSM)で署名鍵保管すべての署名鍵は、堅牢な環境で生成・保管し、不正利⽤を防止
ファイル暗号z 化
１つ１つの契約データごとに
個別の暗号化を実施し安全に保管
通信の暗号化
SSLにより通信を暗号化し
盗み見や改ざんを防止
サポート
連絡窓口
電話・メール・ウェブフォーム
ウェブ会議システム・ウェブチャット
データバックアップ
⽇次でバックアップしているほか
すべての契約データを毎⽇バックアップ
月次・年次でもバックアップを実施
対象文書・対象外文書
・対象外文書に記載の文書以外、事業者からすべて電子契約の対象とします。
・令和6年11月の入札案件から電子契約の運
⽤を開始します。
対象文書
例：
・法令等で書面化義務のある契約
・契約期間が10年を超える契約
・個人（個人事業主を除く）との契約
対象外文書
・電子署名が利⽤可能な文書例
xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/xxxxxxxxx/
・関連コラム：GMOサインが使える文書・契約類型まとめ｜電子契約導入の多い書類は
xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxxxxxxx-xxxxxxxx/xxxx-000/
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GMO GlobalSign Holdings K.K.
受注者
受注者
南会津町
南会津町
入札（見積合
わせ）の実施
「電子契約利
⽤申請書兼メールアドレス申出書を提出します。
文書アップロ
ード
承認
受注者
署名
町側
署名
完了
準備 締結（GMOサイン）
〇契約書の文言を電子契約⽤に変更します。
〔運⽤〕
・電子契約で使⽤する契約書は、原則として下記の文言を追加します。
「ただし、本契約を契約の内容を記録した電磁的記録により締結する場合は、発注者及び
受注者が地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の4の2に規定する電子署名を行い、各自その電磁的記録を保有する。」
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特約書（サンプル）
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◎電子契約を使⽤する場合は、必ず契約書と併せて特約書もアップロードしてください。
契約書 ＋ 特約書 ＋ 契約約款 ＋ 仕様書等
電子契約システムにアップロード
●契約書+電子契約書の取扱いに関する特約書＋契約約款
+仕様書等（設計書、仕様書、図面等）を一式すべてGMO
サインにアップロードします。
参考：アップロードファイルの上限は合計２００MB、１００ファイルまで 1ファイルあたり５０MBでファイルごとに署名、文書確認、送付しないの選択が可能。
（１）準備
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電子契約利用申請及びメールアドレスの把握について
「電子契約利用申請書兼メールアドレス申出書」の提出について
〇電子契約を利⽤する場合は、契約案件ごとに「電子契約利⽤申請書兼メールアドレス申出書」を提出いただきます。
〇申出書に記入いただくメールアドレスは、電子契約を締結する権限のある方のメールアドレスを必ず記入してもらってください。
【提出方法】
〇町ホームページから「電子契約利⽤申請書兼メールアドレス申出書」をダウンロードし、各所属宛てに電子メールで提出いただきます。
URL:準備中
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（２）締結
メール件名(例)「南会津町 様より▲▲▲(封筒名)への署名依頼が届いています」メール差出元「電子印鑑GMOサイン <xxxxxxx@xxxxxxx.xxx>」
1
2
メール内の電子署名URLをクリックします
ブラウザ上に、文書の内容が表示されます
操作手順
・あらかじめ設定した相手方のメールアドレス宛に、契約書の確認依頼のメールが届きます。
・メールが届きましたら、URLより速やかにGMOサインにアクセスし、契約書の内容を確認した上で、署名をしていただきます。
1
2
文書内容を確認します
内容に問題が無ければ、「完了」を押します。
3
【完了する】をクリックするとメッセージが表示されますので、問題なければ【署名手続
きを完了する】をクリックして署名完了です
操作手順
2
3
不可視署名について
〇印影の不要な「不可視署名」となります。
〇印影のある署名（可視署名）と同様に契約締結でき、電子文書の証拠や安全性も確保できます。
複数の文書がある場合、文書表示枠の上部のタブをクリックすることで文書を選択することが可能です
①事業者、自治体双方の署名完了後、上記の件名及び差出元の例に示したような電子署名完了のお知らせ が、事業者及び自治体の双方に電子メールで届きますその内容は、右の記載例のとおりです。
②メールに記載の「ダウンロード」から電子署名が行われた契約書をダウンロードできます。
メール件名：「電子署名完了のお知らせ」メール差出元：「電子印鑑GMOサイン」
【御案内のメールの例】
①「ダウンロード」をクリックしますと、右のような画面が表示されます。
②再度「ダウンロード」をクリックして、電子署名済みの契約書のＰＤＦデータをダウンロードして、保管し てください。
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③契約書をダウンロードできる期間は、
前述の「電子署名完了のお知らせ」のメールが到着してから２週間です。期限を過ぎるとリンク先には、次のような画面が表示され、ダウンロードができなくなります。 必ずダウンロードして保管するようお願いいたします。
契約締結日について
〇地方自治法第234条第5項に基づき、相手方、南会津町
の双方が電子署名を講じた日が契約締結日となります。
〇相手方が第一署名者、南会津町が第二署名者となるため、契約締結予定⽇（履行開始⽇）までに相手方の電子署名が 講じられるように署名依頼をしてください。
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不可視署名について
〇印影はありませんが、「電子署名情報」、
「タイムスタンプ情報」が付与されています。
〇印影のある署名（可視署名）と同様に契約締結でき、電子文書の証拠や安全性も確保できます。
〇電子契約が締結されているかどうかは、 Adobe Acrobat Readerの電子署名パネル や、GMOサインの「文書管理内」プレビュー、契約締結時に発行される「電子契約締結証明 書」からご確認いただけます。
印影はありません（不可視署名）
〇Adobe Acrobat Readerの署名パネルで「電子署名情報」と「タイムスタンプ情報」を確認できます。
【署名パネル】署名パネルボタンを押すと表示されます。
Adobe Acrobat Readerの「署名パネル」ボタンをクリックして、「署名パネル」を開きます。
署名パネルボタン
電子署名の確認方法
電子署名の確認方法①
お気軽にお問い合わせください
【GMOサインの操作、不具合等に関する質問】
■電子印鑑GMOサイン 運営事務局
・電話番号 00-0000-0000（受付時間 平⽇10:00-18:00）
・メールアドレス xxxxxxx@xx.xxxxxxx.xxx
・お問い合わせフォーム xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/xxxx/
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