Contract
１ | 委託業務名 | 給食業務委託 | |||
２ | 契 約 期 間 | 自 令和２年４月１日 | |||
至 平成５年３月31日 | |||||
３ | 委 託 料 | ①１人１食あたり単価￥ ②固定月額￥ | ―（消費税及び地方消費税を除く） ―（消費税及び地方消費税を除く） | ||
４ | 契約保証金 | 納付 （ | ￥ | ） ・ 免除 | |
無し
５ 成果物 有り ・
無し
６ 著作権の帰属 委託者 ・ 委託者と受託者共有 ・ 受託者 ・
７ 遅延利息又は延滞違約金の率（第21条第２項及び第３項） 年2.7％
８ 個人情報取扱特記事項等
個人情報取扱特記事項
・ 特定個人情報等取扱特記事項 ・ 無し
９ 特記事項 月額精算に係る特記事項、業務の保証に係る特記事項
上記の業務について、委託者、受託者及び業務保証人とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書３通を作成し、３者が記名押印のうえ各自その１通を保有するものとする。
令和２年 月 日
委託者 xxxxxxxxxxx0xx0高知県立幡多けんみん病院
院長 xx xx □印
受託者
□印
業務保証人
□印
（総則）
第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）両者は、xxを重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
２ 甲乙両者は、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
３ 乙は、契約書記載の業務を契約書記載の契約期間中、甲の発注のあるごとに、履行期限内に完了し、甲は、その委託料を支払うものとする。ただし、契約の目的物（以下「成果物」という。）が有る場合は、乙が成果物を甲に引き渡した後、甲は、その委託料を乙に支払うものとする。
４ 乙は、この契約書及び別紙仕様書並びにこれらに基づく甲の指示又は通知（以下「仕様書等」という。）に従って、委託業務を履行しなければならない。
５ この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
（仕様書等に関する通知義務）
第２条 乙は、仕様書等によることができないとき又は仕様書等に明示されていない事項があるときは、直ちに甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、直ちに調査し、乙に対して必要な指示を与えなければならない。
（契約の保証）
第３条 乙は、この契約の締結と同時に、契約書に定める契約保証金を甲に納付しなければならない。
２ 前項の契約保証金は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、甲に帰属するものとする。
３ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく契約保証金を乙に還付するものとする。
４ 契約保証金には、利息を付さないものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、甲が高知県公営企業局契約規程（昭和41年企業局管理規程第5号）第23条各号のいずれかの規定に該当すると認めた場合は、契約保証金の納付を免除することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（委託業務が完了した後の履行実績等の譲渡に伴う債務引受）
第４条の２ 前条の規定にかかわらず、乙は、委託業務が完了した後において、この委託 業務に係る履行実績等を第三者に譲渡する場合は、この委託業務が完了した後に第22条、第28条及び第28条の２の規定により効力が生ずる乙の債務をその第三者に引き受けさせ なければならない。
２ 乙は、履行実績等を第三者に譲渡したときは、速やかに当該履行実績等の譲渡及び債務の引受けを証する譲渡契約書等の写しを甲に提出しなければならない。
３ 前２項の規定は、契約期間の末日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日まで適用する。
（再委託等の禁止）
第５条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（法令上の責任）
第６条 乙は、乙の従業員に対する雇用者及び使用者として、労働基準法（昭和22年法律第49号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、職業安定法（昭和22年法律第 141号）及びその他法令上の全ての責任を負って従業員を管理し、甲に対し責任を及ぼさないものとする。
（暴力団員等からの不当介入に対する通報及び報告の義務）
第７条 乙は、本契約に係る事業の遂行に当たって、暴力団員等（高知県暴力団排除条例
（平成22年高知県条例第36号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。第23条の２第１項において同じ。）による不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、その旨を甲に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（秘密の保持）
第８条 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても効力を有する。
（個人情報の保護）
第８条の２ 乙は、この契約による業務を処理するために個人情報又は特定個人情報等を取扱う場合、その取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」又は「特定個人情報等取扱特記事項」を守らなければならない。
（特許xxの使用）
第９条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（グリーン購入等）
第10条 乙は、委託業務の実施において物品等を調達する場合は、甲が定める高知県グリーン購入基本方針（平成13年３月26日作成）に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（仕様書等と業務内容が一致しない場合の是正の義務）
第11条 乙は、委託業務の内容が仕様書等又は甲乙協議の内容に適合しない場合において、甲がその是正を請求したときは、当該請求に従わなければならない。
（委託業務に従事する者に対する措置請求）
第12条 甲は、委託業務に従事する者が委託業務の実施につき著しく不適当であると認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
（委託業務の調査等）
第13条 甲は、必要がある場合には、乙に対して委託業務の処理状況につき、随時に調査し、又は必要な報告を求めることができる。この場合、乙は、その調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。
（業務内容の変更等）
第14条 甲は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止
することができる。この場合において、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
（事情変更）
第15条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変その他予期することのできない事由によりこの契約に定める条件が不適当となったときは、協議して契約を変更することができる。
（乙の請求による履行期限の延長）
第16条 乙は、その責めに帰することができない事由により履行期限内（甲が発注ごとに指定する履行期限又は仕様書に定める履行期限をいう。第21条第１項及び第23条第１項第２号において同じ。）に委託業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により甲に履行期限の延長変更を請求することができる。この場合における延長日数は、甲乙協議して書面により定めるものとする。
（甲の請求による契約期間又は履行期間の短縮）
第17条 甲は、特別の理由により契約期間又は履行期間を短縮する必要があるときは、契約期間又は履行期間の短縮変更を乙に請求することができる。この場合における短縮日数は、甲乙協議して書面により定めるものとする。
（危険負担）
第18条 成果物が有る場合は、成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他委託業務を行うに当たり生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、乙がその費用を負担する。成果物が無い場合は、委託業務を行うに当たり生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、乙がその費用を負担する。ただし、成果物の有無にかかわらず、その損害のうち甲の責めに帰すべき事由によるものについては、甲が負担する。
２ 甲は、前項の規定により乙が負担すべき損害について第三者に対して賠償した場合は、乙に対して、賠償した金額及び賠償に伴い発生した費用を求償することができる。
（検査及び引渡し）
第19条 乙は、委託業務を完了したときは、速やかに業務完了報告書等を甲に提出しなければならない。ただし、成果物が有る場合は、乙は、業務完了報告書等を提出するときに成果物を添えて甲に提出しなければならない。
２ 甲は、前項の業務完了報告書等を受理した日から10日以内に仕様書等に定める内容に基づき委託業務の完了を確認し、検査を行わなければならない。
３ 成果物が有る場合で、前項の検査の結果不合格となり、成果物について補正を命じら れたときは、乙は、直ちに補正して甲の再検査を受けなければならない。成果物が無い 場合で、前項の検査の結果、実施した業務の内容が仕様書等に適合しない場合において、業務について補正を命じられたときは、乙は、直ちに補正して甲の再検査を受けなけれ ばならない。この場合において、成果物の有無にかかわらず、乙は、委託料の増額を請 求することはできない。
４ 成果物が有る場合、成果物の引渡しは、前２項の規定による検査又は再検査に合格したときに行われたものとする。
５ 成果物が有る場合、成果物の所有権は、前項の規定による引渡しのときをもって乙から甲に移転するものとする。
（委託料の支払）
第20条 乙は、第19条の検査に合格したときは、甲に対し委託料の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から30日以内に委
託料を乙に支払わなければならない。
（履行遅滞の場合における延滞違約金等）
第21x xの責めに帰すべき事由により履行期限内に委託業務を完了することができない場合においては、甲は、第27条第１項の損害賠償とは別に、延滞違約金の支払を乙に請求するものとする。ただし、延滞違約金の額が100円に満たないときは、この限りでない。
２ 前項の延滞違約金の額は、当該履行遅滞部分に係る委託料につき、遅延日数に応じ、
「７ 遅延利息又は延滞違約金の率」の割合で計算した額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とする。
3 甲の責めに帰すべき事由により、前条第２項に規定する委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、「７ 遅延利息又は延滞違約金の率」の割合で計算した額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）を遅延利息として甲に請求することができる。
（瑕疵担保）
第22条 甲は、業務の内容に瑕疵があるときは、乙に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第19条の規定による業務完了報告書等の提出を受けた日から12月以内に行わなければならない。
３ 第１項の規定は、業務の内容の瑕疵が仕様書等により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその記載内容又は指示等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかった場合は、この限りでない。
（甲の解除権）
第23x xは、乙（乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかの者をも含む。）が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合にお いて、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとす る。
(１) 正当な理由なく、委託業務に着手すべき期日を過ぎても委託業務に着手しないとき。
(２) その責めに帰すべき事由により、履行期限内に委託業務が完了しないと明らかに認められるとき。
(３) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て又は租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき。
(４) 破産、会社更生若しくは民事再生手続その他これらに類する手続の申立てをし、又は申立てをされたとき。
(５) 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
(６) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、委託料の10分の１に相当する額（委託料の支払総額（契約期間中にあっては、支払実績額及び残存期間における支払推計額）の10分の１に相当する額をいう。）（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。
３ 前項の場合において、乙が共同企業体であるときは、すべての構成員は、違約金を共同連帯して甲に支払わなければならない。乙が既に解散しているときは、構成員であった者についても、同様とする。
４ 第２項の場合において、甲は、第３条の規定による契約保証金を乙が納付している場
合は、違約金に充当することができる。
（暴力団排除措置による解除）
第23条の２ 甲は、乙（乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかの者をも含む。）が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
(１) 暴力団（高知県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）であると認められるとき。
(２) 役員等（次に掲げる者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員等であると認められるとき。
ア 法人にあっては、代表役員等及び一般役員であって経営に事実上参加している者イ 法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他アに掲げる者と同等の責任を有
する者
ウ 個人にあっては、その者及びその使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、事業所の業務を統括する者（事業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。））
(３) 役員等が、業務に関し、暴力団員等であることを知りながら当該者を使用し、又は雇用していると認められるとき。
(４) 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
(５) 役員等が、自己、その属する法人等（法人その他の団体をいう。）若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用していると認められるとき。
(６) 役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(７) 役員等が、業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる業者であることを知りながら、これを利用していると認められるとき。
(８) 役員等が、県との契約に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる業者であることを知りながら、これを利用していると認められるとき。
(９) 前各号に掲げるもののほか、役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(10) 第７条に規定する義務を履行しなかったと認められるとき。
２ 前条第２項から第４項までの規定は、前項の規定によりこの契約が解除された場合に準用する。
（談合等の不正行為が行われた場合の解除）
第23条の３ 甲は、乙（乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかの者をも含 む。）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除するこ とができる。この解除により乙に損害を及ぼしても甲はその責めを負わないものとする。 (１) xx取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の
確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第62条第１項に規定する課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。）。
(２) xx取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第49条に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(３) 乙（法人の場合にあっては、その役員及びその使用人をも含む。）について刑法
（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項、第90条若しくは第95条（独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る。）の規定による刑が確定したとき。
(４) 納付命令又は排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下この号及び次号において「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号及び第28条第１項第１号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(５) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき（xx取引委員会が発した文書によってこの契約を特定できる場合に限る。）。
２ 第23条第２項から第４項までの規定は、前項の規定によりこの契約が解除された場合に準用する。
（その他の解除）
第24条 甲は、委託業務が完了するまでの期間は、第23条第１項、第23条の２第１項及び前条第１項の規定による場合を除くほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（乙の解除権）
第25条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１) 第14条の規定により業務内容を変更したため委託料が３分の２以上減少したとき。 (２) 第14条の規定による業務の中止期間が契約期間の10分の５（契約期間の10分の５
が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が委託業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の委託業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(３) 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（解除の効果）
第26条 契約が解除された場合には、この契約に規定する甲及び乙の義務は消滅する。ただし、損害賠償請求に関することについては、この限りでない。
２ 甲は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、乙が既に完了している委託業務のうち、甲の検査に合格する部分があるときは、当該部分に相応する委託料を支払うことができる。
３ 前項に規定する委託料は、甲乙協議して定める。
（損害賠償）
第27条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
２ 甲は、第23条又は第23条の２の規定によりこの契約を解除したときにおいて、第23条第２項に定める（第23条の２第２項において準用する場合を含む。）違約金の額を超える損害がある場合は、乙に対してその超過分につき賠償を請求することができる。
３ 前２項の場合において、乙が共同企業体であるときは、すべての構成員は、損害金を共同連帯して甲に支払わなければならない。乙が既に解散しているときは、構成員であった者についても、同様とする。
（賠償額の予定）
第28x x（乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかの者をも含む。）は、第23条の３第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、委託料の10分の１に相当する額（委託料の支払総額（契約期間中にあっては、支払実績額及び残存期間における支払推計額）の10分の１に相当する額をいう。）（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）を、特別の定めがある場合を除き、甲が納入の通知（地方自治法（昭和22年法律第67号）第 231条に規定する納入の通知をいう。次条第１項において同じ。）を発する日の属する月の翌月の末日（当該日が日曜日、土曜日若しくは国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に規定する休日又は12月31日に当たるときは、これらの日の前日をもって当該日とみなす。）までに支払わなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１) 第23条の３第１項第１号、第２号、第４号及び第５号のいずれかに該当する場合であって、納付命令又は排除措置命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不xxな取引方法（昭和57年６月18日xx取引委員会告示第15号）第
６項に規定する不当廉売である場合その他甲が特に認める場合
(２) 第23条の３第１項第３号に該当する場合であって、刑法第198条の規定による刑が確定した場合
２ 前項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害金が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙に対してその超過した損害金にこの契約における委託料の最終の支払の日の翌日から起算して当該損害金の支払の日までの日数に応じて年５パーセントの割合で計算した額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）の遅延利息を付した額を請求することができる。
３ 前２項の場合において、乙が共同企業体であるときは、すべての構成員は、賠償金並びに損害金及び遅延利息を共同連帯して甲に支払わなければならない。乙が既に解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
４ 前３項の場合において、甲は、第３条の規定による契約保証金を乙が納付している場合は、当該契約保証金を賠償金等に充当することができる。
５ 前各項の規定は、委託業務が完了した後においても適用する。
（違約罰としての違約金）
第28条の２ 乙（乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかの者をも含む。）は、第23条の３第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合は、前条の賠償額の予定とは別に、違約罰としての違約金を、特別の定めがある場合を除き、甲が納入の通知を発する日の属する月の翌月の末日（当該日が日曜日、土曜日若しくは国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日又は12月31日に当たるときは、これらの日の前日をもって当該日とみなす。）までに支払わなければならない。
２ 前項の違約罰としての違約金の額は、委託料の10分の１に相当する額（委託料の支払総額（契約期間中にあっては、支払実績額及び残存期間における支払推計額）の10分の
１に相当する額をいう。）（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額。以下この項において「違約金額」という。）とする。ただし、乙が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、該当する号（複数該当する場合はそれぞれの号）に定める額を違約金額から減額した額とする。
(１) 乙が共同企業体であって、その構成員中に、第23条の３第１項第１号から第３号
までのいずれかに該当する構成員（以下この条において「違約罰対象構成員」という。）以外の構成員がある場合 違約金額に違約罰対象構成員以外の構成員の共同企業体協定書に規定する出資割合（第３号において「出資割合」という。）を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）
(２) 乙（乙が共同企業体である場合を除く。）がこの契約に関し独占禁止法第７条の
２第11項又は第12項の規定による課徴金の減額（以下この項において「課徴金の減額」という。）を受けた事業者（xx取引委員会に対して課徴金減免制度の適用を受けた ことを公表することを申し出て、xx取引委員会によって公表された事業者に限る。 次号において同じ。）である場合 違約金額にその者が課徴金の減額を受けた割合を 乗じて得た額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）
(３) 乙が共同企業体であって、その構成員中に、この契約に関し課徴金の減額を受けた事業者がある場合 違約金額に課徴金の減額を受けた構成員の出資割合を乗じて得た額に、その者が課徴金の減額を受けた割合を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）
３ 前２項の場合において、乙が共同企業体であるときは、すべての違約罰対象構成員は、違約罰としての違約金を共同連帯して甲に支払わなければならない。乙が既に解散して いるときは、構成員であった者についても、同様とする。
４ 前項の場合において、共同企業体の代表者が第23条の３第１項第１号から第３号までのいずれにも該当しないときは、甲は、納入の通知その他の行為を違約罰対象構成員のうちいずれかの者に対して行うものとし、甲が当該者に対して行った行為は、すべての違約罰対象構成員に対して行ったものとみなす。また、すべての違約罰対象構成員は、甲に対して行う行為について、当該者を通じて行わなければならない。
５ 前各項の規定は、委託業務が完了した後においても適用する。
（乙の文書提出義務）
第28条の３ 乙（乙が法人である場合は、その役員及びその使用人をも含む。乙が共同企業体である場合は、その構成員並びにその構成員の役員及び使用人をも含む。）は、この契約に関して、xx取引委員会、警察、検察庁、裁判所その他公的機関から通知、命令その他の文書（この契約書の規定により甲から発せられた文書を除く。）の交付を受けたときは、直ちに当該文書の写しを甲に提出しなければならない。
２ 前項の規定は、委託業務が完了した後においても適用する。
３ 前２項の規定は、契約期間の末日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日まで適用する。
（損害金等の徴収）
第29条 乙がこの契約に基づく損害金、違約金、延滞違約金、賠償金又は違約罰としての違約金を甲の指定する期間（第28条に規定する賠償金にあっては同条第１項に、第28条の２に規定する違約罰としての違約金にあっては同条第１項にそれぞれ規定する期間とする。以下この項において同じ。）内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から起算して委託料の支払日までの日数に応じて年５パーセントの割合で計算した額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額。次項において同じ。）の遅延利息を付した額と、甲の支払うべき委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収する。ただし、計算した遅延利息の額が、100円に満たないときは、この限りでない。
（年当たりの割合の基礎となる日数）
第30条 第21条第２項及び第３項、第28条第２項並びに前条第１項及び第２項の規定による延滞違約金、遅延利息等の額を計算する場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
（成果物の著作権が甲に帰属する場合の取扱い）
第31条 成果物の著作権が甲に帰属するときは、委託業務の成果物に係る著作権（著作xx（昭和45年法律第48号）第21条から第28条までに定める全ての権利を含む。以下同じ。）は、第19条第４項の規定による引渡しのときをもって乙から甲に移転するものとする。
２ 乙は、甲に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾するものとする。 (１) 成果物の内容を公表すること。
(２) 成果物を利用して甲の業務を実施すること。
(３) 前号の目的及び運営、広報等のために必要な範囲内で、成果物を甲が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は甲の委託した第三者をして複 製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
３ 甲が著作権を行使する場合において、乙は、著作xx第19条第１項又は第20条第１項に規定する権利を行使しないものとする。
４ 乙は、成果物の内容を公表してはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾又は合意を得た場合はこの限りでない。
５ 乙は、甲に対して、委託業務の成果物が、第三者の著作権を侵害するものでないことを保証する。
６ 委託業務の成果物が第三者の著作権を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又 は必要な措置を講じなければならないときは、乙がその賠償額を負担し、又は必要な措 置を講じなければならない。ただし、当該侵害が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。
（成果物の著作権が甲乙共有に属する場合の取扱い）
第32条 成果物の著作権が甲乙共有に属するときは、委託業務の成果物に係る著作権は、第19条第４項の規定による引渡しのときをもって甲乙共有に属するものとする。
２ 乙は、甲に対し、前条第２項第１号から第３号までに掲げる成果物の利用を許諾するものとし、甲以外の第三者に許諾しないものとする。
３ 乙は、成果物に係る著作権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾又は合意を得た場合はこの限りでない。
４ 前条第３項から第６項までの規定は、第１項の規定により著作権が甲乙共有に属する場合に準用する。
（成果物の著作権が乙に属する場合の取扱い）
第33条 成果物の著作権が乙に属するときは、委託業務の成果物に係る著作権は、第19条第４項の規定による引渡しのときをもって乙に属するものとする。
２ 第31条第３項から第６項までの規定は、第１項の規定により著作権が乙に属する場合に準用する。
（契約の費用）
第34条 この契約に要する費用は、乙の負担とする。
（疑義の決定等）
第35条 この契約に関し疑義のあるとき、又はこの契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
（裁判管轄）
第36条 この契約に関して生じた甲乙間の紛争については、高知地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
別記
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 乙は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができると認められるもの。以下同じ）の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）
第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）
第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及び
き損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第５ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止）
第７ 乙は、甲が承諾したときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務については、自ら行い、第三者に委託してはならない。
（資料等の返還）
第８ 乙は、この契約による業務を行うため甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、
又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は目的以外に使用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
（調査）
第10 甲は、乙がこの契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（事故報告）
第11 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
特定個人情報等取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（責任体制の整備）
第２ 乙は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（責任者等の報告）
第３ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を取り扱う責任者（以下
「個人情報保護責任者」という。）及び業務に従事する者（以下「業務従事者」という。）を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。個人情報保護責任者及び業務従事者を変更する場合も同様とする。
２ 個人情報保護責任者は、本件特記事項に定める事項を適切に実施するよう、業務従事者を監督しなければならない。
３ 業務従事者は、個人情報保護責任者の指示に従い、本件特記事項に定める事項を遵守しなければならない。
（作業場所等の特定）
第４ 乙は、個人情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）を定め、あらかじめ甲に届け出なければならない。
２ 乙は、作業場所を変更する場合は、あらかじめ甲に届け出なければならない。
３ 乙は、業務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事させなければならない。
（従事者に対する教育）
第５ 乙は、業務従事者に対して、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、本件特記事項において業務従事者が遵守すべき事項その他この契約に係る業務の適切な履行に必要な教育及び研修を実施しなければならない。
（秘密の保持）
第６ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（再委託の禁止）
第７ 乙は、甲が承諾したときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務については、自ら行い、第三者に委託してはならない。なお、再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
２ 乙は、個人情報の取扱いを再委託する場合又は再委託の内容を変更する場合は、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を甲に提出して前項の承諾を得なければならない。
（１）再委託を行う業務の内容
（２）再委託の期間
（３）再委託の相手方
（４）再委託が必要な理由
（５）再委託で取り扱う個人情報
（６）再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容
（７）前号の個人情報保護措置の内容を遵守し、個人情報を適切に取り扱うという再委託の相手方の誓約
（８）再委託の相手方の監督方法
（９）その他甲が必要と認める事項
３ 乙は、再委託を行ったときは遅滞なく再委託の相手方における次の事項を記載した書面を甲に提出しなければならない。
（１）再委託先
（２）再委託をする業務の内容
（３）再委託の期間
（４）再委託先の責任体制
（５）再委託先の個人情報の保護に関する事項の内容及び監督方法
（６）その他甲が必要と認める事項
４ 乙は、前項の内容を変更する場合は、事前に甲に報告しなければならない。
５ 乙は、再委託を行った場合、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、甲に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。
６ 乙は、再委託を行った場合、その履行状況を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。
（収集の制限）
第８ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第９ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第10 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（個人情報の適正管理）
第11 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人情報の適正な管理のため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
（１）個人情報を管理するための台帳を整備し、責任者、保管場所その他の個人情報の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。
（２）施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管xxで個人情報を保管すること。
（３）甲の承諾があるときを除き、特定した場所から個人情報を持ち出さないこと。
（４）個人情報を電子データで持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を行うこと。
（５）個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録された記録媒体及びそのバックアップデータの保管状況並びに記録された個人情報の正確性について、定期的に点検すること。
（６）作業場所に、私用パソコン、私用記録媒体その他の私用物を持ち込んで、個人情報を扱う作業を行わせないこと。
（７）個人情報を利用する作業を行うパソコンに、個人情報の漏えい等につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。
（資料等の返還等）
第12 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報について、この契約の終了後甲の指示に基づいて返還、廃棄又は消去しなければならない。
２ 乙は、前項の個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。
（報告義務）
第13 甲は、この契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、必要があると認めるときは、乙に報告を求めることができる。
（立入調査等）
第14 甲は、この契約による業務の処理に伴う個人情報の取扱いについて、本件特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認する必要があると認めるときは、乙に対して調査を行うことができる。
２ 甲は、前項の目的を達成するため、作業場所を立入調査することができるものとし、乙に対して必要な情報を求め、又はこの契約による事務の執行に関して必要な指示をすることができる。
（事故報告）
第15 乙は、この契約による業務の処理に関して個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、当該事故に係る個人情報の内容、件数、発生場所、発生状況等を書面により速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
２ 乙は、甲と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。
（損害賠償）
第16 乙は、特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲又は第三者が被害を被った場合には、その損害を賠償しなければならない。
別記
別記
月額精算に係る特記事項
第１ 乙は、契約書第19条第１項の規定にかかわらず、仕様書に定める毎月の委託業務を完了したときは、速やかに業務完了報告書等を甲に提出しなければならない。
第２ 各月の委託料は、高知県立幡多けんみん病院の月間患者食（一般食、治療食などの特別食）とその他食（検査食、保存食）の合計食数に１人１食当たり単価を乗じて得た額と固定月額の合計額に、消費税額及び地方消費税額（当該額に１円未満の端数がある時は、当該額を切り捨てた額）を加算した金額とする。
別記
業務の保証に係る特記事項
第１ 乙は、火災、労働争議、業務停止等の事情により、委託業務の全部または一部の履行が困難になった場合の保証のため、あらかじめ業務の代行者として業務保証人（以下「丙」という。）を指定するものとする。
２ 乙の申し出により甲が委託業務の代行の必要性を認めた場合は、丙は、乙に代わって契約書の規定および特記事項に従い、委託業務を代行しなければならない。ただし、この場合であっても、乙の義務は免責されないものとする。