「NEXT BB 光」重要事項説明書
第 5-Ａ版（平成 31 年 3 月 1 日更新）
<※契約内容に関する重要なお知らせです。十分にお読み下さい。>
「NEXT BB 光」重要事項説明書
1. サービス名称
NEXT BB 光（以下、「本サービス」といいます）
2. サービス提供者
株式会社 NEXT BB（以下、「弊社」といいます）
3. サービスに関する約款及び規約
本サービスは弊社の定める「NEXT BB 光サービス契約約款」に基づいて提供致します。
その他キャンペーンにつきましては、弊社ホームページにてご確認ください。（xxxx://xxx.xxxx-xx.xxx/）
4. 各種約款、規程
本サービスの内容、提供条件、その他詳細は弊社ホームページに掲載致します。最新の各種約款、規約にてご確認ください。
5. サービスについて
本サービスは東日本電信電話株式会社（以下、「NTT 東日本」といいます）または、西日本電信電話株式会社（以下、「NTT 西日本」といいます）から卸電気通信役務の提供を受け弊社が提供する、光電気通信網を用いた光回線提供サービスです。
新規に申し込みを行うことにより、または NTT 東日本・NTT 西日本が提供する下記の FTTH アクセス回線提供サービスをすでに利用されているお客様が、弊社の FTTH アクセス回線へと契約を切り替えた（以下「転用」といいます）上で申し込みを行うことにより利用できるサービスです。
6. お申込みについて
弊社が提供する戸建住宅向けのFTTH アクセス回線 | 弊社が提供する集合住宅向けのFTTH アクセス回線 |
NTT 東日本、NTT 西日本が提供する下記の FTTH アクセス回線提供サービスに相当します | NTT 東日本、NTT 西日本が提供する下記の FTTH アクセス回線提供サービスに相当します |
*フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ *フレッツ 光ネクスト ファミリー・ギガラインタイプ *フレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼 *フレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプ *フレッツ 光ネクスト ファミリータイプ | *フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ *フレッツ 光ネクスト マンション・ギガラインタイプ *フレッツ 光ネクスト マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼 *フレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプ *フレッツ 光ネクスト マンションタイプ |
お申込みにあたり、お客様のご利用場所が本サービスの対応エリアである事をご確認ください。お客様のお申込み情報は「ご契約内容確認書」の「ご契約形態」をご確認ください。
※NTT 東日本、NTT 西日本の設備状況により本サービスのご利用をお待ちいただく場合、ご利用いただけない場合があります。
※弊社が定める期日までに光回線の敷設ができなかった場合、弊社は本サービスのお申込みを取り消しさせていただく場合があります。
7. 通信速度について
弊社が提供する本サービスの最大通信速度は以下の通りです。
弊社が提供する提供サービス名 | NTT 東日本、NTT 西日本が提供する FTTH アクセス回線提供サービス名 | 通信速度 |
NEXT BB 光 | フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプフレッツ 光ネクスト ファミリー・ギガラインタイプ フレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ フレッツ 光ネクスト マンション・ギガラインタイプ フレッツ 光ネクスト マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼 | 最大概ね1Gbps |
フレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプフレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプ | 下り最大200Mbps 上り最大100Mbps | |
フレッツ 光ネクスト ファミリータイプフレッツ 光ネクスト マンションタイプ | 最大100Mbps |
※ 100Mbps を超える通信速度でご利用いただくためには、1Gbps の通信速度に対応した環境が必要となります。
※ 本サービスは、ベストエフォート方式のサービスです。通信速度は理論上の最高値であり、その高速性、常時接続性に関し保証するものではありません。
※ 天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、弊社は通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
8.工事について
本サービスをご利用いただく場合、光ファイバーをお客様の建物に引き込む工事が必要となります。そのため、賃貸住宅等、当該xx物の所有者がお客様と異なる場合、あらかじめ建物の所有者の承諾が必要です。弊社は工事の実施に基づくトラブルに関し、一切責任を負いません。開通工事はお客様の環境により、お立会いが必要な場合があります。
※ 本サービス開通工事日程は「ご契約内容確認書」の「開通予定日」をご確認ください。場合によりご希望日時に工事ができない場合があります。
※ 光ケーブルの引き込み方法およびご提供プランに関し、お客様のご希望に添えない場合があります。
※ 宅内工事において、既設設備が利用できない等やむをえない場合に限り、外壁に穴あけ・貫通等の施工を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。実際の施工内容は工事当日にご案内致します。
9.料金について
毎月必要とされる費用は、お申込みいただいたご契約プランの月額利用料です。お申込み時には、別途工事費と事務手数料がかかります。初期工事費等は、（当社規定に則り）お申込み時に一括、もしくは分割でのご請求となります。
本サービスの利用開始日が属する月の月額費用は日割りでのご請求となります。
弊社は、料金その他の債務について支払期限を経過してもお支払いいただけない場合、本サービスを停止または解約することがあります。
【初期費用一覧】
・契約手数料
新規申込みの場合 | 3,000 円（税別） | 転用申込みの場合 | 3,000 円（税別） |
【月額費用】
※解約時期によって、解約事務手数料が発生します。
プラン名 | 形態 | ご利用期間 | 月額利用料 | 解約事務手数料 | |
初回期間 | 初回更新以降 | ||||
NEXT BB 光 | ファミリー | 3 年 | 5,480 円（税抜） | 35,000 円 （税抜） | 30,000 円 （税抜） |
マンション | 4,480 円（税抜） | ||||
NEXT BB 光ライトプラス | ファミリー | 4,480 円～5,880 円（税抜） | |||
10. ご利用期間について
ご利用開始日 | ご利用期間 |
【新たに本サービスへご加入されたお客様】･･･本サービスの開通日 | 36 ヶ月（36 ヶ月ごとの自動更新） |
利用開始日から月末日までを 1 ヶ月目とし、利用開始月から 36 ヶ月目を満了月とします。
更新月の間に、本サービスの解約のお申し出が無い場合は、36 ヶ月単位のご利用期間にて自動更新となります。
請求方法 | |
本サービス利用料 | 弊社からのご請求となります。 お支払い方法は、口座振替・クレジットカード・一般請求（主にコンビニ決済）・NTT ファイナンスのいずれかの方法となります。 |
※ 初回更新月（満了月の翌 2 ヶ月）を除く利用期間内にお客様のご都合により本サービスを解約された場合は、上記「初回期間」解約事務手数料をお支払いいただきます。2 回目以降更新月を除く利用期間内解約の場合は「初回更新以降」解約事務手数料をお支払いいただきます。
11. 料金のお支払い方法について
料金のお支払い方法、請求内容等はご契約内容により異なります。詳しくは、弊社もしくはご契約のプロバイダ等の請求書をご覧ください。
12. 撤去工事について
・光ファイバー回線等の撤去工事が必要な場合は、弊社からの契約の解約についてのご連絡の際に当該光ファイバー回線等を取り外すため、工事日の調整をさせていただき、当該工事日に「回線終端装置」の取り外しなどを行いますのでお客様ご自身で「回線終端装置」を取り外したり、廃棄したりしないようお願い致します。
・回線終端装置に接続されているファイバーケーブルを取り外して、断芯箇所に触れたりのぞき込んだりするのは大変危険ですのでおやめください。
・回線撤去工事費がかかる場合がございます。
・引越し等に伴いご契約内容を変更される場合は、移転前にご利用機器の撤去が必要です。お時間に余裕をもってのお手続きをお願い致します。
＜機器の返却について＞
· 撤去工事の必要がない場合は、お客様ご自身で「回線終端装置」等の設置機器をご返却ください。解約手続き後、当該機器の設置場所住所に機器回収キットをお送りしますので、お手元に届きましたら、ご案内に従って返却手配をお願い致します。
· 返却いただけない場合、損害賠償をご請求させていただきます。
· 撤去工事を行う場合は工事業者が当該機器を回収しますので、お客様自身でご返却いただく必要はございません。
13. 転用申込みに伴う注意事項について
· NTT 西日本の提供する「セキュリティ対策ツール」をご利用中で、NTT 西日本が提供する既設の光回線から転用のお申込みをされるお客様は、転用に伴い「セキュリティ対策ツール」の無料での利用ができなくなります。継続利用をご希望のお客様は NTT 西日本にお問合せください。
· NTT 東日本、NTT 西日本が提供するフレッツ・テレビにおける「スカパーJSAT 施設利用サービス」は、NEXT BB 光テレビへの転用後も、引き続きスカパーJSAT 株式会社とのご契約となります。なお「NEXT BB 光テレビ伝送サービス」は、転用日の当月利用料分は日割をせずに月額利用料をNTT 東日本、NTT 西日本からお客様にご請求致します。
· 転用に伴い、NTT 東日本の提供する「フレッツ光メンバーズクラブ」、NTT 西日本の提供する「CLUB NTT-West」は解約となり、それぞれのポイントは失効となります。
· 転用後、本サービスから他事業者（NTT 東日本、NTT 西日本を含む）の光回線へ再度転用することはできません。他事業者の光回線の利用を希望されるお客様は、本サービスを解約し、新規に光回線をお申込みいただく必要があります。
· NTT 東日本エリアで、フレッツ光初期工事費を分割払い期間中のお客様は、フレッツ光初期工事費の残債相当額を引き続き、分割にて弊社にお支払いいただきます。フレッツ光初期工事費分割払い期間中に NEXT BB 光各プランをご解約された場合には、解約時に残債相当額を弊社に一括でお支払いいただきます。
· NTT 西日本エリアで、フレッツ光初期工事割引をご利用のお客様は、ご利用開始から 2 年以内に各プランを解約された場合は、フレッツ光ご利用開始からの期間に応じ、発生する解約違約金を弊社に一括でお支払いいただきます。（ご利用開始月を 1 ヶ月目として 15 ヶ月以内に解約された場合、16 ヶ月目～24 ヶ月以内に解約された場合（24 ヶ月目の末日を除く）とで異なります。金額は、フレッツ光のご利用プランによって異なります。）
· 転用に伴い、弊社または NTT 東日本、NTT 西日本の提供するオプションサービスについて、利用条件が変更となる場合、またはサービスの全部もしくは一部がご利用いただけなくなる場合がありますのでご注意ください。
14．NEXT BB xxx電話について
NEXT BB xxx電話のサービス内容についてご説明致します。お申込み契約プランにつきましては、同封の「ご契約内容確認書」をご確認ください。
【月額費用】
ご契約プラン | 月額利用料金 |
NEXT BB xxx電話 | 500 円（税別） |
NEXT BB xxx電話 N | 1,500 円（税別） |
※ 別途ご利用の通話料が加算されます。NEXT BB 光でご利用いただく通話料については、NTT 東日本、NTT 西日本からのデータを使用して料金計算を行う為、回線使用料の請求月と異なる場合がありますのでご注意ください。
【NEXT BB xxx電話サービスご利用にあたっての留意事項】
一部かけられない番号があります | お話中調べ、ダイヤル Q2、コレクトコールなど一部かけられない番号があります。電気通信事業者を指定した発信（0036 や 0033 など）はできません。一部電話機、FAX などに搭載されている「固定電話から携帯電話への通話サービスに対応した機能」、「ACR 機能」が動作中の場合、発信が出来なくなる場合があります。 |
停電時はご利用できません | 停電時は、緊急通報を含む通話ができません。緊急通報番号（110／119／118）へダイヤルした場合、発信者番号の通知の通常通知・非通知にかかわらずご契約者の住所・氏名・電話番号を接続相手先 （警察／消防／海上保安）に通知します。（一部の消防を除く） |
一部ご利用できない電話機などがあります | SDN 対応、緊急通報機能を備えた福祉用電話機はご利用いただけません。 FAX は G3 モードのみご利用いただけます。 ※G4 モード等のディジタル通信モードではご利用いただけません。 |
一部ご利用できないサービスがあります | 加入電話などでご利用いただける一部サービスが、ご利用いただけない場合がございます。 NEXT BB xxx電話サービスでご利用いただけるサービスは弊社ホームページでご確認ください。 |
NEXT BB xxx電話サービスは一部接続できない番号、ご利用いただけないサービスがございます。
15. プロバイダ契約について
本サービスはプロバイダ契約がセットになったサービスですので、個別の契約や変更は出来かねますのでご注意ください。
16. キャンセル・解約についてキャンセルについて
キャンセルの定義 | 契約成立日より前の申し込み解除は「キャンセル」とし、月額利用料金／解約事務手数料は発生致しません。 |
キャンセル方法 | ご本人様以外対応不可。下記お問合せ先までご連絡ください。 工事予定日（転用予定日）の 5 日前までにご連絡ください。（例：20 日が工事予定日の場合、-5 日の15 日まで。） |
※ 契約成立日＝工事日（もしくは転用日）
※ 転用実施前までのお申し込みのキャンセルは、原則無料にてお手続き致します。
※ 工事予定日（転用予定日）の 5 日前を過ぎると、工事費など発生する場合がございます。また、新規お申し込みで「無派遣工事」の場合、転用
解約の定義 | 契約成立日後の契約解除については「 解約」とします。月額利用料金／解約事務手数料の請求を行います。 |
解約方法 | ご本人様以外対応不可。下記お問合せ先までご連絡ください。 |
※ お申込の場合、工事予定日（転用予定日）の 2 営業日前を過ぎるとキャンセルできない場合もございますので、ご注意ください。解約について
※ 光回線を解約した場合、全てのオプションサービスが自動的に解約となりますので、ご注意ください。
17. プランの変更、オプションサービスの追加、移転、ご解約、その他手続きについて本サービスのプランの変更、オプションサービスの追加、移転、解約、その他手続きに関しては、下記連絡先までお問合せください。
· お問合せ先 ： 株式会社NEXT BB
· TEL ： 0000-000-000 営業時間／平日 10 時-19 時
· URL ： xxxx://xxx.xxxx-xx.xxx/
※ 記載内容は平成 29 年 5 月 1 日現在のものです。※記載の価格は税抜表記です。
※ サービス内容および提供条件は、サービス内容の改善などのため予告なく変更する場合があります。記載されている会社名、製品名およびサービス名称は各社の登録商標および商標です。
「NEXT BB 光」利用規約
第 1 章 総則
第 1 条（約款の適用）
株式会社 NEXT BB（以下、「弊社」といいます。）は、この NEXT BB 光契約約款（以下、「約款」といいます。）を定め、これによりNEXT BB 光（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの利用については、約款およびその他の個別規定ならびに追加規定（以下、「個別規定等」といいます。） が適用されます。なお、約款と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が約款に優先して適用されるものとします。
第 2 条（約款の変更）
1. 弊社は、この約款を変更する場合があります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の約款によるものとします。
2. 約款の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の契約者に対する通知は、弊社の判断により以下のいずれかの方法で行うものとします。
(1) 本サービスの画面上または弊社ホームページ上に掲載することにより行います。この場合、掲載されたときをもって、全ての契約者に対し通知が完了したものとみなします。
(2) 本サービス利用契約申し込みの際、またはその後に弊社に届け出た 契約者の電子メールアドレス宛への電子メールの送信により行います。この場合、弊社が契約者へ電子メールを送信したときをもって、契約 者に対する通知が完了したものとみなします。
(3) 本サービス利用契約申し込みの際、またはその後に弊社に届け出た契約者の住所宛への郵送により行います。この場合、郵便物を契約者の住所に発送したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(4) その他、弊社が適切と判断する方法で行います。この場合、当該通知の中で弊社が指定したときをもって、当該通知が完了したものとみなします。
第 3 条（用語の定義）
約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1） 電気通信設備：電気通信を行う為の機械、器具、線路その他電気的設備
（2） 電気通信サービス：電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
（3） IP 通信網：主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備
（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
（4） NEXT BB 光（本サービス）：IP 通信網を使用して弊社が行う電気通信サービス
（5） 取扱所交換設備：特定事業者の事業所等に設置される本サービス提供に係る交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）
（6） 申込者：本サービス利用契約の申し込みをした者
（7） 契約者：弊社と本サービス利用契約を締結した者
（8） 契約者回線：本サービス利用契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
（9） 回線終端装置：契約者回線の終端の場所に弊社または特定事業者が設置する装置（端末設備を除きます。）
（10） 端末設備電気通信回線：設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内にあるもの
（11） 自営端末設備：契約者が設置する端末設備
（12） 自営電気通信設備：電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
（13） 特定事業者：東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社のいずれか又は両方
（14） フレッツ光：東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社が IP 通信網サービス契約約款に基づき提供する光ファイバーを用いた電気通信サービス
（15） 転用：フレッツ光利用者が現に利用しているフレッツ光から弊社の提供するNEXT BB 光に移行すること
（16） 技術基準等：端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）および端末設備等の接続の技術的条件
（17） 消費税相当額：消費税法（昭和63 年法律第108 号）および同法に関する法令の定めに基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第226 号）および同法に関する法令の定めに基づき課税される地方消費税の合計額
第 2 章契約
第 4 条（契約の成立）
1. 本サービス利用契約は、利用希望者が約款に同意したうえで弊社の別途定める手続きに従い本サービス利用契約申し込みをし、弊社が当該申込者を利用者として登録した時点をもって成立するものとします。
2. サービス開始日は弊社による回線工事完了後、弊社が別途定める日とし、弊社はサービス開始日を弊社が適当と認める方法で契約者に通知するものとします。
第 5 条（契約の単位）
弊社は、1 の回線収容部または１の利用回線ごとに１の本サービス利用契約を締結します。
第 6 条（本サービスの提供区域）
本サービスは、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社の
FTTH サービス区域内において提供します。
第 7 条（契約申し込みの承諾）
1. 弊社は、本サービス利用契約の申し込みを承諾するときは、第２条（約款の変更）に基づき契約申込者に通知します。
2. 弊社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービス利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 本サービス利用契約の申し込みをした者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならない場合。
(2) 本サービスを提供することまたは保守することが技術上著しく困難なとき。
(3) 本サービス利用契約の申し込みをした者が本サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(4) 第 39 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反する恐れがあるとき。
(5) その他弊社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第 8 条（契約の変更）
1. 契約者は、弊社が別に定めるところにより、本サービスの品目の変更の請求をすることができます。
2. 弊社は前項の請求があったときは、第 7 条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。
第 9 条（契約者回線の移転）
1. 契約者は、第6 条（本サービスの提供区域）に定める区域内に限り、契約者回線の移転を請求することができます。
2. 弊社は前項の請求があったときは、第 7 条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。
第 10 条（契約者の氏名等の変更）
1. 契約者は、本サービス利用契約の申し込みの際弊社に通知した情報に変更がある場合は、弊社所定の方法により、遅滞なく弊社に届け出るものとします。
2. 契約者は、婚姻による姓の変更等、弊社が承諾した場合を除き、弊社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
3. 契約者が契約内容の変更を申し出た場合、弊社は、契約者に対しその申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
4. 契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。
5. 契約者死亡に伴い契約者名義を変更する場合原則として契約者死亡時より半年以内のお申し出が必要となります。
第 11 条（契約者の地位の承継）
1. 相続または法人の合併もしくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、相続人または契約者の地位を承継した法人は、弊社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、弊社に届け出ていただきます。
2. 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの１人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3. 弊社は、前項の定めによる代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
第 12 条（権利の譲渡等禁止）
契約者は、弊社の承諾なく契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却または契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。
第 13 条（契約者が行う本サービス利用契約の解除）
契約者は、あらかじめ弊社に弊社所定の手続きにより通知して、本サービス利用契約を解除することができます。
第 14 条（弊社が行う本サービス利用契約の解除）
1. 弊社は、次の場合には、本サービス利用契約を解除することがあります。
(1) 第19 条（利用停止）の定めにより本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 弊社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を弊社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。）を行うことができないとき。
(3) 契約者の名義変更、地位の承継があったとき。
(4) 弊社が定める期日までに工事を完了できないとき。
(5) 契約者の死亡について弊社に届出があり、弊社がその事実確認したとき。
2. 弊社は、契約者が第 19 条（利用停止）第１項各号のいずれかに該当する場合で、かつ、その事実が弊社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと弊社が認めた場合は、第 19 条（利用停止）の定めにかかわらず、契約者回線等の利用停止をしないで本サービス利用契約を解除することがあります。
3. 弊社は、契約者において、破産、民事再生または会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、本サービス利用契約を解除することがあります。
4. 弊社は、前 3 項の定めにより本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
5. 本条第１項乃至第 3 項の定めに従って本サービス利用契約が解除された場合に契約者に損害が生じた場合でも、弊社は一切責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾します。
6. 本条第１項乃至第 3 項の解除にあたり、契約者の所有または占有する敷地、家屋または構築物等の復旧に要する費用は、契約者に負担していただきます。
7. 本条第１項乃至第 3 項の定めにより、本サービス利用契約を解除された場合でも、契約者は、別紙 2 料金表に定める工事費の支払いを要します。
第 3 章 端末設備
第 15 条（端末設備の提供）
弊社は、契約者から請求があったときは、別紙 2 料金表に定めるところにより、端末設備を提供いたします。ただし、端末設備の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、弊社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
第 16 条（端末設備の移転）
弊社は、契約者から請求があったときは、弊社が提供する端末設備の移転を行います。
第 17 条（端末設備の返還）
弊社から端末設備の提供を受ける契約者は、次の場合には、その端末設備を特定事業者が指定する場所へ速やかに返還していただきます。
(1) 本サービス契約の解除があったとき。
(2) 弊社の端末設備を廃止したとき。
(3) その他本サービス利用契約の内容の変更に伴い、端末設備を利用しなくなったとき。
第 4 章 利用中止等第 18 条（利用中止）
1. 弊社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 弊社の電気通信設備の保守上または工事上または本サービスの品質確保のためやむを得ないとき。
(2) 第21 条（通信利用の制限等）の定めにより、本サービスの利用を中止するとき。
(3) 弊社が別に定める契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき。
2. 弊社は、前項の定めにより本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ弊社が適当と認める方法により契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 19 条（利用停止）
1. 弊社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、弊社が定める期間、その契約者回線等の利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 29 条（債権の譲渡および譲受）の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします）。
(2) 弊社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3) 第 39 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反したとき。
(4) 弊社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、弊社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線または弊社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5) 契約者回線等に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に弊社が行う検査を受けることを拒んだとき、またはそ の検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。
(6) 前各号のほか、約款の定めに違反する行為であって本サービスに関する弊社の業務の遂行または弊社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2. 弊社は、前項の定めにより契約者回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、本条第１項第２号によ
り、本サービスの利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 20 条（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
1. 弊社は、弊社および契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場合は、契約者からその契約者回線等の利用の一時中断の請求があったときを除き、本サービス利用契約を解除することがあります。
2. 弊社は、前項の定めにより、本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。
第 5 章 通信
第 21 条（通信利用の制限等）
1. 弊社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り 扱うため、契約者回線等の利用を制限することがあります。
2. 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3. 前各項の定めによる場合のほか、弊社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
4. 弊社は、1 の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、ま たはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
5. 弊社は、契約者間の利用のxxを確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
6. 契約者は弊社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
7. 弊社は、本条に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第 6 章 料金等
第 22 条（料金および工事等に関する費用）
1. 弊社が提供する本サービス料金は、利用料金、手続きに関する料金等とし、別紙 2 料金表に定めるところによります。
2. 弊社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、別紙 2
料金表に定めるところによります。
3. 弊社が貸与した端末設備を紛失、破損した場合およびその他の理由により端末設備を弊社に返却しない場合の機器損害金は、別紙 2 料金表に定めるところによります。
第 23 条（利用料金等の支払い義務）
1. 契約者は、弊社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本サービス利用契約の終了日までの期間について、別紙 2 料金表に定める利用料金の支払いを要します。
2. 第 19 条（利用停止）の定めにより、利用の一時中断または利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
3. 契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金を支払っていただきます。
区分 | 支払いをしない料金 |
契約者の責めによらない理由により、本サービスが全く利用できない状態が生じた場合、そのことを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以降その状態が継続 した場合 | そのことを弊社が知った時刻以後の利用できなかった時間(24 時間の倍数である部分に限ります)について 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに ついての利用料金 |
弊社の故意または重大な過失により本サービスを全く利用できない状態が生じたとき | そのことを弊社が知った時刻以後の利用できなかった時間につい て、その時間に対応するその本サ ービスについての料金 |
第 24 条（工事費の支払い義務）
1. 契約者は、契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、契約者は、料金表に定める工事費の支払いを要します。ただ し、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下、この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、弊社は、その工事費を返還します。
2. 工事の着手後に解除等があった場合は、前項の定めにかかわらず、契約者は、別紙 2 料金表に定める工事費を支払っていただきます。
第 25 条（手続きに関する料金の支払義務）
契約者は、本サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙 2 料金表に定める手続きに関する料金を支払っていただきます。
第 26 条（料金の計算方法等）
料金の計算方法ならびに料金および工事に関する費用の支払方法は、別紙
2 料金表に定めるところによります。
第 27 条（割増金）
契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、
その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
第 28 条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を 経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合（閏年も 365 日として計算するものとします。）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
第 29 条（債権の譲渡および譲受）
1. 契約者は、月額利用料等本サービスまたはその他弊社が契約者に対して有する債権を弊社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、弊社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2. 契約者は、本サービスを提供する弊社以外の事業者（弊社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。）の規約等に定めるところにより弊社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、弊社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および弊社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
3. 前項の場合において、弊社は、譲り受けた債権を弊社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
4. 契約者は、契約者が前条の定めにより弊社が譲り受けた債権に係る債 務を弊社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、本条 1 項の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。）は、弊社がその料金の支払いがない旨等を、弊社に債権を譲り渡した事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第 7 章 保守
第 30 条（弊社の維持責任）
弊社は、電気通信設備（弊社の設置したものに限ります。）を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第 31 条（契約者の維持責任）
契約者は自営端末設備または自営電気通信設備を技術基準および技術的条件に適合するよう維持していただきます。
第 32 条（契約者の切分責任）
1. 契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、弊社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をしていただきます。
2. 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、弊社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3. 弊社は、前項の試験により弊社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により弊社または特定事業者の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額の加算額とします。
第 33 条（修理または復旧の順位）
弊社は、弊社の設置した電気通信設備が故障しまたは滅失した場合に、その全部を修理しまたは復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。
順位 | 機関名 |
１ | 気象機関との契約に係るもの水防機関との契約に係るもの消防機関との契約に係るもの 災害救助機関との契約に係るもの警察機関との契約に係るもの 防衛機関との契約に係るもの 輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの 電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの |
２ | ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの選挙管理機関との契約に係るもの 新聞社、放送事業者および通信社の機関との契約に係るもの預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの 国または地方公共団体の機関との契約に係るもの （第 1 順位となるものを除きます） |
３ | 第 1 順位および第 2 順位に該当しないもの |
第 8 章 損害賠償
第 34 条（責任の制限）
1. 弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支
障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この条において同じとします。）にあることを弊社が知った時刻から 起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の料金減額請求に応じます。
2. 前項の場合において、弊社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3. 弊社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の定めは適用しません。
第 35 条（免責）
1. 弊社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが弊社の責めによらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2. 弊社は、約款等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の 改造または変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下、この条において
「技術的条件」といいます。）の定めの変更（弊社に設置する電気通信設 備の変更に伴う技術的条件の定めの適用の変更を含みます。）により、現に弊社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、弊社は、その改造等に要する費用のうちその変更した定めに係る部分に限り負担します。
第 36 条（通信速度の非保証）
弊社は、本サービスの通信速度につきいかなる保証も行いません。契約者は、弊社が定める本サービスの通信速度が最高時のものであり、接続状況、契約 者が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化する ものであることを了承するものとします。
第 9 章 雑則
第 37 条（反社会的勢力に対する表明保証）
1. 契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2. 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、弊社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
(3) 反社会的勢力を利用していること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
3. 前項各号のいずれかに該当した契約者は、弊社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を弊社に求めることはできないものとします。
第 38 条（承諾の限界）
弊社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等弊社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 39 条（利用に係る契約者の義務）
1. 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 弊社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条そ
の他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。なお、この場合はすみやかに弊社へ通知していただきます。
(2) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 弊社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、弊社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 弊社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
2. 契約者は、前項の定めに違反して電気通信設備を亡失し、またはき損したときは、弊社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第 40 条（契約者回線等の設置場所の提供等）
契約者からの契約者回線等および端末設備の設置場所の提供等については、契約者からの契約者回線等および端末設備の設置場所の提供等については、次のとおりとします。
(1) 契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、弊社が契約者回線等および端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2) 弊社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3) 契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、弊社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
第 41 条（技術的事項）
本サービスにおける基本的な技術的事項は弊社が別に定める所によります。
第 42 条（法令に定める事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 43 条（閲覧）
約款において、弊社が別に定めることとしている事項については、弊社は閲覧に供します。
第 44 条（付加機能）
弊社は、契約者から請求があったときは別に定めるところにより、付加機能を提供します。ただし、付加機能の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、弊社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
第 45 条（本サービスに付随するサービス）
弊社が別途定める本サービスに付随して弊社または他社が無償で提供する他のサービス（以下、「付随サービス」といいます。）を利用する契約者は、本サービス利用契約が終了した後も、付随サービスの提供を受けることを希望する場合、付随サービスを 提供する弊社または他社が別途定める対価を支払うことに同意するものとします。
第 46 条（契約者に係る情報の利用）
弊社は、契約者に係る氏名もしくは名称、契約者連絡先電話番号、住所もしくは居住または請求書の送付先等の情報を、弊社または弊社が指定する事業者（以下、「指定事業者」といいます。）のサービスに係る契約の申し込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求、その他、弊社、指定事業者の契約約款等の定めに係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を弊社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）で利用します。
第 47 条（サービスの変更または廃止）
1. 弊社は、弊社または特定事業者の事由等により、本サービスの全部、または一部を変更または廃止することがあります。
2. 弊社は、前項の定めにより本サービスを変更または廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。
第 48 条（サービスの開始時期の変更）
弊社は、弊社独自の基準で契約者の申込内容を審査し、契約の開始日を変更することができるものとします。
第 49 条（転用）
1. フレッツ光利用者は、弊社に転用を請求することができます。
2. 弊社は、フレッツ光利用者から転用の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾するものとします。
(1) 第 7 条（契約申し込みの承諾）第 2 項各号のいずれかに該当するとき。
(2) 特定事業者が承諾しないとき。
(3) その他、弊社が適当ではないと判断したとき。
3. 契約者は、本サービスへの転用後、現に利用している本サービスからフレッツ光または他事業者のひかりコラボレーションモデルサービスへの再移行ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
4. 契約者は、本サービスへの転用時点または本サービスの解約時において、契約者が特定事業者に対し負担すべき費用が存在することにより、特定
事業者から弊社への請求が行われた場合、当該費用を弊社が指定する方法により契約者が弊社に支払うことをあらかじめ承諾するものとします。
第 10 章 その他
第 50 条（支払証明書等の発行）
1. 弊社は、契約者等から請求があったときは、弊社が本サービスに係る債権を請求事業者に譲渡した場合を除き、本サービスおよび附帯サービスの料金その他の債務（本規約の定めにより、支払いを要することとなった料金、工事に関する費用または割増金等の料金以外の債務をいいます）が既に弊社に支払われた旨の証明書（以下、「支払証明書」といいます。）を発行します。
2. 契約者等は、前項の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、別紙 2 料金表に定める手数料および郵送料等の支払いを要します。
3. 契約者は、弊社が第１項の取扱いを行うことについて同意していただきます。
付則：平成 29 年 5 月１日制定
「セキュリティー」利用規約 第 1 章 総則
第 1 条(サービス運営等)
1. 株式会社 NEXT BB(以下「当社」といいます。)は、「セキュリティー規約」 (以下「本規約」といいます。)に従って、「セキュリティー」(以下「本サービス」といいます。)を運営します。なお、本サービスの詳細は第 2 条に定めるものとします。
2. 次条に定義する申込者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第 2 条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス(端末セキュリティー)
当社が提供する端末セキュリティーをいいます。
(2) 申込者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者。
(3) 利用契約
本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
(4) 申込者設備
本サービスの提供を受けるため、申込者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
(5) 本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
(6) 本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア(当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。)
(7) 課金開始日
申込者へ、当社より発行された「サービス開始のお知らせ」に記載された日。
(8) 消費税相当額
消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
(9) キーコード
本サービスを利用するにあたり、申込者その他の者を識別するために用いられる符号。
(10) 対象デバイス
本サービスが適用される、申込者のデバイス（パソコン及び Mac を含む）。
第 3 条(通知)
1. 当社から申込者への通知は、通知内容を書面、電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第 4 条(契約約款の変更)
1. 当社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2. 変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
3. 当社の、本サービスに関する本規約を表示するURL は下記の通りです。表示箇所
http://www.next-bb.com/hikari/pdf/nextbb_hikariyakkan.pdf
第 2 章 本サービスの利用契約の締結等第 5 条(利用の申込み)
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
当社が内容を確認し、当該契約申込を承諾したときに利用契約が成立します。
第 6 条(申込者の登録情報等の変更)
1. 申込者は、その住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号もしくは有効期限、その他、当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 本条第 1 項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 7 条(申込者からの解約)
本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1) 申込者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
(2) 申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
(3) 申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってキーコードの利用停止の処置をとるものとします。
(4) 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第 4 章に基づきなされるものとします。
第 8 条(当社からの解約)
1. 当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
(1) 申込者が実在しない場合。
(2) 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
(3) 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
(4) 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(5) 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
(6) 申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
(7) 支払期日を経過しても本サービス利用料金を支払わない場合。
(8) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
(9) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。
(10) 当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合。
(11) 契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(12) 本サービスの利用が第 18 条(禁止事項)の各号のいずれかに該当する場合。
(13) その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
2. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、本条第 1 項第 8 号又は第 9 号の事由に該当する場合であっても、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年 14.5％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
5. 本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第 9 条(権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第 10 条(設備の設置・維持管理および接続)
1. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を当社のサービスに接続するものとします。
3. 当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第 3 章 本サービス
第 11 条(本サービスの廃止)
1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 本条第1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第 12 条(使用期間)
当社が第 5 条に定める承諾後に当社が NEXT BB 会員証を発送したときより開始し、第7 条に定める利用者からの解約連絡、または、第8 条に定める当社による解除により当社が所定の手続きを終了した時点までとします。
第 13 条(アンインストール時の残存ファイル)
利用者は、利用者がウェブルートサービスをアンインストール（削除）された後も、主としてインストールが行われた日時をウェブルートが記録することを目的として、レジストリ等、若干残存ファイルをハードディスク内に残すことに同意します。なお、これらはパソコンの動作に影響を及ぼすものではありません。
第 4 章 利用料金
第 14 条(月額料金の支払義務)
契約者は、利用規約が成立した日を含む料金月から起算してその利用規約が終了した日を含む料金月までの期間いついて、お送りしております利用規約別紙 1 の「オプションサービスに係る料金表」に定めるとおりの利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行ないません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済の月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定めるNEXT BBサービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 5 章 申込者の義務等第 15 条(キーコード)
1. 申込者は、キーコードを第三者(以下「他者」といい、国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2. 申込者は、申込者のキーコードにより本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、申込者自身が関与しなくともキーコードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりキーコードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
3. 申込者のキーコードを利用して申込者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 申込者は、自己のキーコード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該申込者のキーコードが他者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第 16 条(自己責任の原則)
1. 申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 申込者は、①本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または②他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 申込者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 6 章 損害賠償等
第 17 条(損害賠償の制限)
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 当社は、第11 条(本サービスの廃止)の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
9. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
第 18 条（禁止事項）
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
(2) 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(6) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(8) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
(9) 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(11) その他、社会的状況を勘案の上、当社が不適当と認める行為。付則：平成 28 年 1 月 10 日制定
「データ復旧サービス」利用規約
第 1 条（本利用規約の目的）
本利用規約は、お客様と株式会社 NEXT BB（以下「当社」といいます）との間の「データ復旧サービス」（以下「本サービス」といいます）に関する条件を規定するものです。本規約は「NEXT BB 会員規約」に準ずるものとする。
第 2 条（本利用規約の適用）
お客様は、本利用規約に同意の上、本サービスに申し込んだものとみなされ、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。
第 3 条（本サービスの利用の条件）
本サービスを、申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、NEXT BB 会員規約、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と NEXT BB 会員規約の間に抵触する条項等が存する場合は、本規約における定めが優先的に適用されるものとし、本規約と各サービスの利用規約との間に抵触する条項等が存する場合は、各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第 4 条（対象パソコン）
本サービスの対象パソコンは以下対象商品のメーカー（以下「メーカー」といいます）が製造し、マイクロソフト社が提供する Windows ®OS を搭載しているパソコンとします。
1）NEC 2）富士通 3）ソニー 4）東芝 5）シャープ 6）松下 7）レノボ
（Lenovo） 8）デル（DELL） 9）ヒューレット・パッカード（HP） 10)ＥＰＳＯＮ 11)マウスコンピューター 12)その他当社が認める機種
第 5 条（対象タブレット）
本サービスの対象タブレットは以下の OS が対象となります。
1）Android 2）iOS
第 6 条（対象スマートフォン）
本サービスの対象スマートフォンは以下の OS が対象となります。
1）Android 2）iOS
第 7 条（登録端末）
本サービスをご利用いただける端末は、原則本サービス申込時にメーカー名、 OS を登録したパソコン・タブレットと、メーカー名・電話番号を登録したスマートフォン（以下「登録端末」といいます）となります。
登録端末は、本サービスの利用期間中(以下「サービス期間中」といいます)に変更することは出来ません。但し、本サービス申し込み後、お客様が新規購入したパソコン・タブレット・スマートフォンにサービス期間中に登録端末を変更することが可能です。また登録端末が初期故障で交換となった場合は、交換日より 30 日以内に申告していただいたものに限り変更対応するものとします。
第 8 条（障害の種類）
1） 論理障害
論理障害とは、データ障害のうち、ハードウェアーは故障していないが、記憶媒体などに電磁的記録障害が発生したことをいいます。（一部タブレットおよびスマートフォンは除く）
2） 物理障害
物理障害とは、ハードディスクの磁気ヘッドに問題がある場合や機械的・電気的故障のことをいいます。一部タブレットおよびスマートフォンは除く）
第 9 条（本サービスの内容）
本サービスは、本利用規約の第 4 条、第 5 条、第 6 条に定める登録端末において、データ障害時においてデータを復旧するための費用（見積額の 50％）を当社が負担するサービスです。
お客様はお見積額より 50％、または 50%相当額を差し引いた代金をお支払いいただきます。
1） 当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を当社が提携する業者に委託するものとします。
2） 本サービスご利用の際には、当社が運営する「NEXT BB カスタマーセンター」に事前に障害状況のご説明が必要となります。
3） 本サービスは、サービス期間中であれば、本サービスは何度でもご利用いただけます。
4） 本サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となります。
5） お客様の実費負担分については、お振込みまたは窓口払い（事前）でお支払いいただきます。お支払いの確認後に、復旧作業を開始し、本利用規約の第 4 条、第 5 条、第 6 条に定める登録パソコン・タブレット・スマートフォン・復旧したデータをご返却させていただきます。
第 10 条（月額料金の支払義務）
契約者は、利用規約が成立した日を含む料金月から起算してその利用規約が終了した日を含む料金月までの期間いついて、お送りしております利用規約別紙 1 の「オプションサービスに係る料金表」に定めるとおりの利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行ないません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済の月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定めるNEXT BBサービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 11 条（サービス期間）
当社は、NEXT BB サービスの利用期間中において、本サービスを提供します。
第 12 条（本サービスの利用方法）
本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
1） 本サービス利用のご相談
本サービスの利用のご相談は当社が運営する「NEXT BB カスタマーセンター」に、直接お電話か、ＦＡＸでご連絡下さい。
（受付先） NEXT BB カスタマーセンター
TEL 0120-888-982
FAX 06-6267-0616
受付時間 平日 10：00～19：00
2） 本サービスの利用の際、お客様自身が本サービスに加入されていることを申込書もしくはお電話にて申告することとします。
3） データ復旧完了の登録端末のお届けデータ、復旧作業が完了した登録端末は、申込書にお客様が記載いただいたお客様の連絡先までお届けします。
第 13 条（データ復旧にかかる期間）
お客様が登録端末を当社にお送りいただき、当社に登録端末到着後、データ復旧完了後の登録端末の納品まで、原則として10 営業日で対応します。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、10 営業日以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
1） 論理障害において、障害の程度が重い場合
2） 物理障害において、障害の程度が重い場合
3） お客様の都合により、データ復旧完了後の登録端末の返却日の日程変更等が生じた場合
4） 天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議、その他不可抗力の事由が生じた場合
第 14 条（本サービスを受ける際の注意点）
本サービスをご利用頂くには、次に揚げる本サービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込み下さい。
1） 本サービスは、データの復旧を確実に保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任を負いません。
2） 本サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。
3） 本サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンまたはタブレット・スマートフォンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
4） ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
5） 復旧データは、CD-ROM 又は、DVD-ROM、microSD カードでお渡し致します。但し、復旧データが 4ＧＢを超えた場合は、外付けハードディスクでお渡し致しますが、外付けハードディスクの代金として、お客様には別途実費約 14,000 円（税別）をお支払いいただきます。
6） 障害のデータ復旧作業は「概算お見積もり」を口頭でご連絡し、お客様にご了承頂いた場合に実施します。但し「調査結果報告書・お見積もり書」の提出後にデータ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費として 20,000 円（税別）をお支払いいただきます。
第 15 条（適用除外サービス）
次に掲げるサービスについては、本サービスの対象外といたします。
1） 不具合原因の調査・解析、パソコン・タブレット・スマートフォンの修理及び OS の復旧
2） 登録端末の原状回復
3） 破損しているデータの回復
4） 日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復
5） その他、当社にて実施していないサービス全般
6） 第 4 条、第 5 条、第 6 条の登録端末以外の本サービス依頼
第 16 条（免責事項）
本サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。
1） 当社は、本サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップはお客様の責任で行うものとします。
2） 本サービス提供に伴う当社の責任範囲内でお客様が損害を被った場合、お客様は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請求できるものとします。ただしその額が本サービスのためにお客様の支払額
（月額基本料は含まない）を超えないものとします。
第 17 条（サービス利用の停止）
当社は、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前にお客様に連絡することなく直ちにお客様の本サービスの利用を停止できるものとします。 1） お客様の本サービスの申し込み時、本サービスの利用受付時の情報に
虚偽が発覚した場合
2） お客様が本規約のいずれかに違反した場合
3） お客様が法令に反する行為を行った場合
4） お客様が登録端末を第三者に譲渡した場合
5） お客様もしくは第三者が登録端末に不当な改造を施した場合
6） お客様がNEXT BB サービスの利用料金の支払を滞った場合
「スマートセット」利用規約 第 1 条（規約の適用）
株式会社 NEXT BB（以下「当社」といいます。）は、「スマートセット」販売規約
（以下「本規約」といいます。）に同意いただいた方が入会するサービスの利用に関し適用されるものとします。
第 2 条（利用の申込）
利用契約の申込みは、NEXT BB 会員規約および本規約に同意の上、当社所定の方法により行うものとします。
第 3 条（申込みの承諾）
1. 当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
3. 前 2 項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき。
(2) 利用契約の申込みをした者が、本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがあるとき。
(3) 利用契約の申込みをした者が、NEXT BB サービス利用規約に定める利用停止の要件に該当し、NEXT BB サービスの利用停止、もしくは NEXT BB サービスの利用契約を解除されたことがあるとき。
(4) 利用契約の申込みをした者がNEXT BB 会員規約および本規約に違反したことがあるとき。
(5) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
4. 利用契約は、当社が契約者のシリアルコードを発行した時点で成立するものとします。
5. 前項の場合において、当社は、その翌日以降に順次、本サービスの利用に必要な情報を、契約者が NEXT BB サービスのご住所として登録している場所へ通知するものとします。
第 4 条（利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）
契約者が利用契約に基づいて本権利の提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。
第 5 条（契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、利用契約を解除するときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめ当社に通知するものとします。この場合、利用契約は、当社にその通知が到達した日を含む料金月の末日をもって終了します。
第 6 条（当社が行う利用契約の解除）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、その利用契約を解除できるものとします。
(1) 契約者がNEXT BB サービス利用規約もしくはNEXT BB 会員規約および本規約に違反したと当社が判断したとき。
(2) サービス利用契約が終了したことを当社が認知したとき。
(3) その他利用契約を継続することが不適当と当社が判断したとき。
2. 当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第 7 条（利用契約の終了）
1. 利用契約は、前2 条によるほか、NEXT BB サービスを解約した場合、その事象が発生した日を含む料金月の末日をもって終了するものとします。
2. 当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第 8 条（月額料金の支払義務）
契約者は、利用規約が成立した日を含む料金月から起算してその利用規約が終了した日を含む料金月までの期間いついて、お送りしております利用規約別紙 1 の「オプションサービスに係る料金表」に定めるとおりの利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行ないません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済の月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定めるNEXT BBサービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 9 条（契約者の通信料金等）
契約者が本サービスを利用する為に必要な電気通信回線の通信料金等は、利用料には含まれず、契約者が別途これを負担するものとします。
第 10 条（本権利の有効期限）
本権利の有効期限は、その利用契約が終了した日を含む料金月の末日までとします。ただし、サービス利用契約等において契約者と当社との間に別段の合意がある場合は、この限りでありません。
第 11 条（本サービスの終了)
当社は、契約者に対する 1 ヶ月前の予告をもって、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は契約者その他のいかなる者に対していかなる責任も負わないものとします。
第 12 条（その他）
1. 当社は、本権利の利用に関連して契約者が被った損害等について、当社の故意又は重大な過失により発生した場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2. 本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
3. 本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
4. 本規約に関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。
付則:平成 29 年 4 月 1 日制定
「緊急駆付け 110 番」利用規約 第 1 章 総則
第 1 条（目的）
1. 見守り・緊急駆付け 110 番サービス利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社 NEXT BB（以下「当社」という）が運営するサービス、ウェブサイト及び、それに関わる業務上で提供するサービス（以下「本サービス」という）の利用について規定するものである。
2. 本サービスを利用する見守り・緊急駆付け 110 番サービス契約者（以下
「契約者」という）は、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなす。
第 2 条（個人情報について）
当社は、個人情報を「個人情報に関する規程」に基づき、適切に取り扱うものとする。
第 3 条（本サービスの開始時期）
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、利用の申込を行うものとする。
2. 当社は、審査を終了した者より、契約書・添付書類の提出または、初回請求額の入金がなされた時点のどちらか遅い日の翌日をもって本サービスを開始する。
第 4 条（契約承諾条件）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断で、申込者の契約申込を承諾しないことがある。
1. 申込者が、本規約の同意をせずに契約の申込を行った場合。
2. 申込者が、過去に本規約規定等に違反したことを理由として契約解除された者である場合。
3. 申込者が、次にかかげる反社会的勢力（注）に関連するとき。
① 反社会的勢力に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(注)暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいう。
4. 次条で定める審査にて不適当と判断された場合。
5. その他当社が、不適切と判断した場合。
第 5 条（契約終了）
1. 当社は、契約者が以下の各号に定める事項に該当した場合、契約の履行停止、または契約を終了することがある。
① 契約者が本規約または関連するその他の規定に違反した場合。
② 契約者が第 7 条に定める禁止行為を行った場合。
③ 契約者が死亡し、その旨を緊急連絡先へ伝達してその後の対応が不要な場合。
④ 契約者が第 4 条に該当していたことが判明した場合。
⑤ 契約者が第4 条に定める項目に該当し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
⑥ 日本あんしんサービス月額利用料金を 3 カ月分滞納した上、その後も支払う予定がない場合。
⑦ その他、契約者として不適切であると当社が判断した場合。
2. 契約者資格取り消しにあたり本件で費用が発生した場合、当社は一切支払う義務はないものとする。
第 6 条（提供情報）
1. 契約者は、自ら提供した情報につき、一切の責任を負うものとする。
2. 提供情報が、第 7 条の禁止行為にあたると当社が判断した場合、当社管理の設備、もしくはシステム保守の管理上必要である場合、当社は当該情報を削除することができるものとする。
3. 当社は、契約時及びサービス提供時に当社が必要と判断した場合に、本人確認を行う為、契約者に対して必要な情報（書類等含む）の提示または提出を求めることが出来る。
第 7 条（禁止事項）
契約者は、下記の行為を行ってはならないものとする。
禁止事項に違反した場合には、サービス提供利用停止もしくは契約解除を行う。また当社が負担した費用及び損害賠償を請求する場合がある。
1. 当社、他の契約者を含む第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害または毀損する行為、財産プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、差別、侮辱、誹謗中傷、名誉、信用を毀損する行為。
2. 違法行為及び違法行為等の犯罪に結びつく恐れのある行為。
第 8 条（損害賠償）
1. 契約者又はその家族だけが利用できる専用番号として提供している緊急駆付け 110 番サービスコールセンター番号を、万が一、契約者またはその家族の責において第三者に専用番号が公開された場合には、直接かつ現実に発生した損害を全額賠償しなければならないものとする。
第 9 条（月額料金の支払義務）
契約者は、利用規約が成立した日を含む料金月から起算してその利用規約が終了した日を含む料金月までの期間いついて、お送りしております利用規約別紙 1 の「オプションサービスに係る料金表」に定めるとおりの利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行ないません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済の月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定めるNEXT BBサービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 10 条（責任）
1. 契約者は、審査情報に変更があった場合、ただちに当社指定の書面で連絡をしなければならない。変更の連絡がなかった場合、当社は保証しない場合がある。
2. 当社は、規約の変更、サービスの修正・一時停止・廃止に関連して、サービス提供ができない場合責任を負わない。
3. 当社は、契約者から提供を受けた情報、書類及び資産などが、紛失、盗難、その他関連する被害にあった場合、明らかに当社に非があると立証される場合を除き損害の責任を負わない。
4. 当社は、万一契約者間の紛争があった場合でも、当該契約者間にて解決するものとし、その責任を負わない。
5. 当社は、専門家を紹介した場合、何らかの損害が発生した場合、当事者間で解決するものとし、責任を負わない。
6. その他サービスに関連して生じた損害について明らかに当社に非があると立証される場合を除き当社は責任を負わない。
第 11 条（本規約の変更）
1. 本規約の変更については事前に通知し、変更指定日より効力が生じる事とする。
2. 契約者が、変更後に本サービスを利用する場合には、変更後の利用規約に同意したものとみなす。
第 12 条（第三者による履行）
本規約に定める当社の権利行使及び業務遂行については、当社の指定する第三者にその一部または全部を代行及び代理をさせることがある。
第 13 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈は、すべて日本国の法令が適用されるものとする。
第 14 条（合意管轄裁判所）
本サービスに関して登録契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
第 2 章（サービス内容）
当社は、契約者が安全で安心な生活を継続できるように、契約者が選択した下記のサービスを提供することを約束する。
第 15 条（緊急駆け付け 110 番サービス）
1. 当社または当社指定の提携業者は、契約者の生活に関するトラブルや身体異常が発生した際、自宅へ駆付けての各種対応や病院への駆付けや付添いを行う。
2. 当社は各種サービス事業者と提携し、契約者指定の場所へ駆付けを行い修理などの対応を実施する。また、救急搬送の際には、自宅から病院への送迎などの手配を行う。
3. 生活に関するトラブルに関する費用については、都度見積もり提示を行う。詳しくは第 16 条トラブル駆付けサポート利用条件に定めるものとする。
4. 救急搬送による院内付添い料金は、病院での付添い開始から 1 時間以内は無料とする（上限年間 5 回）。但し、1 時間を超える場合は、30 分あたり 2,000 円（税別）の費用が別途発生するものとする。
5. 部品代や作業に関する費用及び、病院への送迎費、介助料、診察料等の費用が発生した場合は、実費を請求する。
第 16 条（トラブル駆けつけサポート利用条件）
1. 生活に関するトラブルに対する駆付けについては、契約者ご本人またはその家族でで、サービス提供対象の所有者（集合住宅の場合の区分所有者及び賃借人を含む）又は同所有者の承諾を得て居住されている方に限る。
2. 提供するサービスはご家庭の日常生活に関るものに限り、事業利用目的で利用は出来ないものとする。
3. サービス提供開始時と終了時は必ず在宅する事とする。スタッフがサービス利用者宅の鍵をお預かりし、スタッフ単独でお客様宅に入ることはありません。
4. サービス提供は駆けつけたサービス提供事業者に委託して対応します。
5. 当社若しくは駆けつけたサービス提供事業者のスタッフの身の安全が確保できない場合は、サービス提供をお断りさせて頂く場合がございます。
6. サービス料金のお支払いは、トラブル駆けつけサポートサービスご提供後にサービス提供スタッフに現金でお支払い下さい。
7. サービスをキャンセルされた場合は以下のキャンセル料をご請求させて頂きます。
(1) トラブル駆けつけサポートサービススタッフ到着後にキャンセルされた場合は基本料金の全額
(2) その他事前に確認させて頂いた内容と状況が異なり、サービス提供が出来なかった場合、若しくはサービス提供中にお客様に承諾を得る必要が生じた場合においてお客様とご連絡が取れなくなり、サービスの中断をせざるを得なくなった場合も同様となります。
8. サービスご利用が夜間(20 時～翌朝 8 時)は時間外割増料金として基本料金が 3,150 円(税込)増しで請求させて頂きます。
9. 当社は当社の故意、過失によりお客様に損害が生じたことが明らかな場合に限り、当社またはサービス提供事業者の付す保険の範囲でお客様に賠償します。但しお客様の故意または重大な過失により発生し、または拡大した損害については責任を負いません。
10. 当社及びサービス提供事業者は天変地変(地震、落雷、洪水等の自然災害)、暴動、官の処分またはその他不可抗力により発生し、または拡大した損害は、損害賠償の責を負いません。
11. お客様はサービスのご利用にあたり以下の行為を行なってはならないものとします。
(1) 当社及びその他の第三者に不利益若しくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
(2) 第三者の人権侵害行為、公序良俗に反する行為、犯罪的行為、その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(3) その他、当社が不適切と判断し、お客様に連絡した行為。
12. 当社は、お客様が次のいずれかに該当すると認めるときは、直ちにサービスを停止することができ、その場合、一切の損害賠償義務を負担しません。
(1) 暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力
(以下「暴力団等反社会的勢力」)である場合。
(2) 暴力団等反社会的勢力が事業活動を支配し、又は、反社会的勢力に不当な資金提供を行うなど、社会的に不相当な関係を有する法人その他の団体である場合。
(3) 法人その他の団体で、その役員又は従業員のうちに暴力団等反社会的勢力に該当する者のあるもの
(4) 当社、若しくはサービス提供事業者を含む当社の関係会社の従業員に対し、暴力、脅迫、詐術等その他違法又は不当な手段を用いて要求行為、その他の不法行為を行った場合。
13. 当社は契約者等がこの本利用規約の諸条件に違反した場合には、直ちにサービスを終了することができる。
第 17 条（入院保証サービス）
1. 契約者が病院への入院を必要とする際、身元保証人として必要な手続きを当社グループ会社である株式会社日本あんしん保証（以下、「日本あんしん保証」という）に委託し対応を行う。なお、入院手続きに関しての費用として通常対応費20,000 円(税抜)の所、10,000 円(税抜)で日本あんしん保証が対応する。
2. 日本あんしん保証は、入院時の対応を委託された際に限り、入院時の対応に必要な契約者の個人情報を当社または関係各所から取得できるものとする。
3. 日本あんしん保証は、債務保証や代位弁済等の実務に関しての対応を行う。
4. 日本あんしん保証は、契約者が入院費用の支払い困難の場合、代わって費用の支払いを行う。
入院費用の支払い範囲は、医療機関窓口で精算される金額の中で、公的健康保険制度の適用する範囲を上限とする。
5. 日本あんしん保証は、契約者が病院から退院する際、必要な手続きを行い身柄の引取りを行う。なお、契約者が死亡した場合も同様とする。
6. 日本あんしん保証は、契約者が病院を退院する際、病室内の全財産（残置物）の搬出を行う。
7. 日本あんしん保証の入院保証は、病院に対する保証であり、代わって支払った入院費用及び発生した費用ついては、手数料3,000 円(税抜)を上乗せした金額を契約者もしくは相続人へ求償する。契約者は求償があった場合、ただちに弁済しなければならない。
8. 日本あんしん保証は、日本あんしん保証が代わって支払った入院費用及び発生した費用に対する債務を契約者が履行しない場合、契約者の親族や関係者へ履行の請求を行う。その他、必要な場合、緊急連絡先、親族又は関係行政機関へ連絡を行う。
9. 日本あんしん保証は、入居している賃貸物件の家主様または管理会社及び施設との協議により、契約者が入院生活の長期化などの理由で入居継続が困難と判断した場合、対応方法について賃貸物件の家主様または管理会社及び施設、保証人及び親族、関係行政機関と協議し、退去など必要な行為を行う。
第 18 条（施設紹介サービス）
1. 契約者は、介護施設や高齢者住宅などを探す際に、当社へ介護施設の紹介を無料で依頼できるオプションサービスを利用できる。
2. 当社は、契約者が希望する場合、介護施設の紹介を当社提携業者に委託するものとする。
◆第 17 条、18 条のサービスについての問合せ窓口株式会社日本あんしん保証
0120-081-023 (9:30～19:00（土日祝除く)）
付則：平成 29 年 3 月 21 日制定
「お財布サポート by えらべる倶楽部」利用規約 第 1 条（目的）
株式会社 NEXT BB（以下、「当社」といいます。）は、業務提携先の法人又は団体（以下、「提携組織」といいます。）が入会を認めた利用者に対し、当社が管理運営する「お財布サポート by えらべる倶楽部」（以下、「本倶楽部」といいます。）のメニューから暮らしやレジャーに役立つサービスや情報等（以下、
「本サービス」といいます。）を提供することにより、豊かな生活のお手伝いをいたします。
第 2 条（サービスの対象者）
本サービスの対象者は提携組織が認めた利用者が、本倶楽部に入会申込みを行い、提携組織がこれを認めた個人（以下、「会員」といいます。）とその配偶者及びその二親等以内の親族（以下、総称して「サービス対象者」といいます。）とします。
第 3 条（入会申込み）
1. 本倶楽部への入会を希望される方は、次のいずれかの手続きによる申込みが必要となります。
（1）提携組織所定の入会申込書を提携組織に提出していただく。
（2）当社及び提携組織が認めたその他の方法で入会の申込みをしていただく。
第 4 条（会員資格の喪失・退会）
1. 会員が提携組織から退会された場合及び提携組織と当社の提携契約が解除された場合は、本倶楽部の会員資格を自動的に喪失します。
2. 会員が、提携組織から退会される場合は、提携組織所定の方法により提携組織に退会を届け出ることとします。
3. 会員が会員資格を喪失した時以降、サービス対象者は本サービスの利用ができなくなります。
第 5 条（会員資格の有効期間）
本倶楽部の会員資格の有効期間は、提携組織の会員資格有効期間に準じることとします。
第 6 条（会員証）
1. サービス対象者は、本サービスご利用時に会員証を呈示していただく場合があります。
2. 当社は、当社から直接又は提携組織を通じて、ＩＤ及びパスワードを通知し、サービス対象者がアクセスいただくことにより携帯電話又はスマートフォン等の画面上に「会員証」を表示（以下、「携帯電話会員証」といいます。）する機能を用意します。
3. 当社は、提携組織の希望により、「携帯会員証」との併用または「携帯会員証」に代えて、会員証、又は提携組織が発行する会員カード等に本倶楽部所定のマーク又はロゴ等を印刷することがあります。
4. 本倶楽部の会員資格を喪失した場合は、その会員証は使用できません。又、携帯電話会員証は速やかにデータを消去していただきます。
第 7 条（提供するサービス）
1. サービス対象者は、当社と提携組織との取決めに基づき次のサービスの全て又は一部を受けることができます。
(1) 生活全般にわたる、便利でお得なサービス
(2) 電話による相談・紹介・情報提供サービス
(3) レジャーやご旅行（旅行会社が提供します。）に関する便利でお得なサービス
(4) 当社と提携組織が定めるその他のサービス
2. 本サービスは、当社の他、当社と提携する事業主体（以下、「サービスパートナー」といいます。）が提供いたします。
3. 本サービスに関する個別の具体的情報及びご利用方法等については、提携組織との取決めに基づき、サービス対象者向けの印刷物又は当社が直接又は提携組織を通じてサービス対象者に通知する専用のＩＤ・パスワード等によりアクセス可能な電子的情報としてサービス対象者に告知することといたします。
4. サービス対象者は本サービスを受ける際には、当該サービスパートナーと、サービス対象者ご自身の判断により直接ご契約の上、ご利用いただくことになります。なお、有料サービスについては所定のご利用料金をお支払いいただきます。
5. 本サービスは、地域によっては利用できない場合があることをサービス対象者は了承するものとします。
6. サービス対象者が本サービスをご利用する際には、当該サービスパートナーが定めるご利用規則・約款等を遵守していただきます。
7. 本サービスをご利用いただくための、パソコン・携帯電話・スマートフォン等の機材及びそれらの諸環境については、サービス対象者ご自身でご用意いただきます。また、上記諸環境の環境設定に関する全ての事情
（当社ならびに提携組織の管理の及ばないすべての原因を含む）によって、本サービスが正しく作動しない場合も、それがもたらす諸影響に関して、当社ならびに提携組織は一切の責任を負いません。
8. 提携組織との契約により、本サービスの一部が利用できないことをサービス対象者は了承するものとします。
第 8 条（サービス等の変更）
当社は、サービスパートナー側の止むを得ない事情による本サービスの種類・内容、利用の条件の変更、及び本規定の改定を随時行うことができるものとしサービス対象者はこれを了承するものとします。なお、これらの変更・改定を行った場合は本規定第 9 条に記載の方法で通知します。
第 9 条（通知方法）
当社が本規定および本サービスに関連する会員への通知を発する場合には、次のいずれかの手段により行うことにより、合理的期間経過後に会員に到達したものとみなします｡
(1) ご利用の際のメールアドレスに宛てて、電子メールを送信すること。
(2) ご利用の際の住所に宛てて、郵便を発すること。
(3) 本サービスを提供するＷｅｂサイト上に告知すること。
第 10 条（利用制限）
本サービスは、入会された個人の、豊かな生活に資することを目的とするものであり、営利の目的で利用したり、第 2 条で定めた範囲以外の第三者に利用させたりしてはなりません。
第 11 条（利用の謝絶等）
当社は、利用の態様に照らし、本倶楽部の目的に反する利用がなされていると認める場合は、利用の謝絶その他適切と認める措置を講ずることがあります。
第 12 条（月額料金の支払義務）
契約者は、利用規約が成立した日を含む料金月から起算してその利用規約が終了した日を含む料金月までの期間いついて、お送りしております利用規約別紙 1 の「オプションサービスに係る料金表」に定めるとおりの利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行ないません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済の月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定めるNEXT BBサービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 13 条（個人情報の利用）
1. 当社は、サービス対象者に対するサービスの提供に必要な場合に限り、提携組織を通じ、又は直接サービス対象者から個人情報をお預かりすることがあります。
2. サービスを受ける為に、当社に個人情報の登録を任意で行っていただくことがあります。この場合には、本規定、当社の個人情報保護方針及び利用目的に予め同意の上で登録いただいたものとします。利用目的は、本倶楽部における各種サービスの提供、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内のため、といたします。
3. 会員登録される場合には、サービス対象者ご自身に関する真実かつ正確なデータを所定の書式に入力し、本倶楽部に登録していただきます。また、登録データが常に真実かつ正確な内容を反映するものであるように適宜修正していただきます。ご登録したサービス対象者の個人データ（含ＩＤ番 号・パスワード）に変更が生じた場合、Ｗｅｂサイト上または所定の手続きに従い、速やかに会員情報の変更を行うものとします。サービス対象者によ る個人情報の変更不備、或いは誤りが原因で、本サービス利用上の支障が生じても当社ならびに本倶楽部は一切責任を負いません。
第 14 条（守秘義務および個人情報の取り扱い）
1. 当社は、業務上知りえたサービス対象者の個人情報を、当倶楽部の運営の目的以外に使用してはならず、また、第三者へ開示しません。但し、法令に基づく公権力の発動によって、サービス対象者の個人情報の開示を求められた場合はこの限りではありません。前項の定めにかかわらず、当社は、当社の責任において、サービス対象者の個人情報を、当倶楽部の運営上でその情報を必要とする第三者に開示することができることとします。
2. サービス対象者の個人情報を漏えいしたことにより、サービス対象者が損害を受けた場合は漏えい等を為した主体が、サービス対象者の個人情報を提供あるいは預託した相手先であるかを問わず、直接かつ現実に発生した通常の損害の範囲内において当社がその損害を補償します。
3. 当社は、サービス対象者が本規定に違反している疑義がありかつ当社が必要と認めたときには、当該サービス対象者の個人情報を提携組織に開示することができます。
第 15 条（会員情報の再委託）
1. サービス対象者は、当社が当社の基準に達したものと判断したサービスパートナーと、個人情報保護に関する契約又は機密保持契約等を締結したうえで、サービス提供に必要な場合に限り、サービスパートナーに個人情報を再委託することに同意いただきます。
2. 再委託にかかる個人情報の管理についての責任を有するものは当社となります。
第 16 条（免責事項）
1. 本サービスをご利用いただいた場合に、そのサービスの内容や不具合によってサービス対象者その他の第三者が被った損害については、当該サービスパートナーが一切責任を負うものとし、賠償請求はサービス対象者ご自身が直接サービスパートナーに行っていただきます。なお、当社が当該サービスパートナーの選任・監督につき重過失がある場合、及び当社が提供する情報に重大な瑕疵がある場合を除きます。
2. 当社は、当社が選定したサービスパートナーがサービス対象者に提供するサービスまたは情報について、サービス対象者が期待する水準に達するものであることを保証するものではなく、サービス対象者が本サービスを利用する場合には、自らの判断において選定・利用するものとします。サービス対象者はサービスパートナーと直接契約を結んでいただくことになります。
3. 本サービスは、可能な範囲内で提供するものであり、サービスパートナーの変更、サービスパートナーの事情その他の理由により、サービスの提供を中止・中断し、あるいは提供不能となる場合があることを、サービス対象者は了承するものとします。そのような場合は、当社が代替サービスの確保に努めたにもかかわらず、サービス提供の中止・中断あるいは不能によりサービス対象者に損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、以下の事項に該当する場合、サービス対象者の承諾なく本サービスの運営を中止・中断できるものとします。
(1) 本サービスのシステム保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(2) 戦争､暴動､騒乱､労働争議､地震､噴火､洪水､津波､火災､停電その他非常事態により、本サービス提供が通常どおりできない場合。
(3) その他当社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
第 17 条（サービス対象者の責任）
サービス対象者が本サービスを利用するにあたり自ら行った行為および自己の ＩＤ番号等によりなされた一切の行為ならびにその結果について、自らの行為の有無、過失の有無を問わず、サービス対象者はその責任を負担するものとします。また、本サービスを利用するにあたり､第三者に損害を与えた場合、サービス対象者は自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。サービス対象者が本規定に違反して当社に損害を与えた場合、当社ならびに本倶楽部は当該サービス対象者に対して被った全ての損害の賠償を請求することが出来るものとします。また、サービス対象者は本サービスの利用に起因してサービス対象者のパソコンなどの通信機器又はデータに発生した損害について全責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。
第 18 条（禁止事項）
サービス対象者は本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 会員証を第三者に譲渡及び第２条に定めるサービス対象者以外の者に貸与する行為。
(2) 当社または当倶楽部が取り扱うクーポン券類を譲渡·質入れ・オークションの対象にする行為。
(3) 当社または本サービスを営業行為等の目的に利用する行為。
(4) 有料のサービスを利用する場合に、所定の料金を支払わずに利用する行為。
(5) 他のサービス対象者､第三者もしくは当社の著作権、財産権、プライバシーまたはその他の権利を侵害する行為、および侵害する恐れのある行為。
(6) 前項の他、他のサービス対象者、第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、および与える恐れのある行為。
(7) 他のサービス対象者、第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為。
(8) 公序良俗に反する行為、又その恐れのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他のサービス対象者または第三者に提供する行為。
(9) 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為、もしくはその恐れのある行為。
(10) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。
(11) 性風俗、宗教、政治に関する活動。
(12) 当社の承諾無く、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して、営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為。
(13) ログインＩＤおよびパスワードを不正に利用する行為。
(14) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを、本サービスを通じて、また本サービスに関連して使用し､もしくは提供する行為。
(15) 法令に違反する、又は違反の恐れのある行為。
(16) その他、当社が不適切と判断する行為。
第 19 条（会員資格の取消）
当社は会員が次の何れかの事由に該当した場合、会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
(1) 会員が提携組織を通じ、自分の意思で退会の申し出をした場合。
(2) 会員が本規定に定める規定事項に違反した場合。
(3) 本倶楽部が会員として相応しくないと判断した場合。
(4) 会員が総会屋、暴力団およびそれらの構成員またはこれらに準ずる者
（以下、「暴力団等反社会的勢力」とする）である、もしくは暴力団等反社会的勢力に協力・関与している事が判明したとき。
第 20 条（管轄裁判所）
1. 本サービスに関連して、サービス対象者と当社ならびに本倶楽部との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決するものとします。
2. サービス対象者と当社ならびに本倶楽部との間で訴訟の必要性が発生した場合、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
＜お問い合わせ窓口＞
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社 JTB ベネフィット サービスセンター
<住 所> 〒135-0033
東京都江東区深川 2-7-6 ネクストサイト深川ビル 5 階
<電話番号> 03‐5646‐5526（受付時間 平日 10：00～18:00）
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情につきましては、下記へのお申し出も可能です。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会個人情報保護苦情相談室
<住 所> 〒106-0032
東京都港区六本木一丁目 9 番 9 号六本木ファーストビル内
<電話番号> 0120-700-779
付則：平成 29 年 4 月 1 日制定
「お助けサポート」利用特約
第 1 章 総則
第 1 条（本規約の目的）
株式会社NEXT BB（以下「当社」といいます。）は、このお助けサポート利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりお助けサポート（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第 2 条（本規約の変更）
当社は、本規約（別紙 1 を含みます。（別紙 1 はお送りしております利用規約のみに記載しております。））を、契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
第 2 章 本サービスの提供
第 3 条（本サービスの提供範囲）
当社は、契約者から請求があったときはサポート対象機器、ソフトウェア及びサービスとサポート範囲に定める機器、ソフトウェア及びサービスについて、本サービスを提供します。
第 4 条（提供区域）
本サービスは、本契約の申込みをする NEXT BB に係る NEXT BB 契約者が利用しているプロバイダサービスの提供区域において提供します。
第 3 章 契約
第 5 条（契約の単位）
1. 当社は、1 のNEXT BB 契約につき、1 の本契約を締結します。
2. 契約者は、その本サービスに係る NEXT BB 契約者と同一の者に限ります。
第 6 条（契約申込の方法）
本サービスを申込むときは、本規約の内容を承諾した上で、次に掲げる事項を当社所定の手続に従って契約事務を行う本サービス取扱所に申し出て頂きます。
(1) 本サービスに係るNEXT BB の契約者 ID
(2) その他申込みの内容を特定するための事項
第 7 条（契約申込の承諾）
1. 当社は、本サービスの申込みがあった場合には、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 本契約の申込みをした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 申込みの際に虚偽の事項を申告したとき。
(4) その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき。
第 8 条（契約内容の変更）
1. 契約者は、第 6 条（契約申込の方法）第 1 項第 2 号に定める契約内容の変更を請求することができます。
2. 当社は、前項の請求があったときは、第7 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第 9 条（契約者の氏名等の変更の届出）
1. 契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2. 前項に定める変更があったにもかかわらず本サービス取扱所に届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
3. 第 1 項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第 4 章 禁止行為
第 10 条（営業活動の禁止）
契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。
第 5 章 利用中止等第 11 条（利用中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備及び委託会社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 13 条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用を中止するとき。
(3) 当社が設置する電気通信設備又は本ソフトの障害、その他やむ得ない事由が生じたとき。
(4) その他当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 12 条（利用停止）
1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6 ヶ月以内で当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。（料金その他の債務に係る債権について、第 24 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）
(2) 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
(3) 契約者が過度に頻繁に問合せを実施し又はサポートサービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
(4) 本規約に反する行為であって、本サービス又はNEXT BB 等に関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(5) 当社に損害を与えたとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 13 条（利用の制限）
当社は、NEXT BB 光利用約款第 21 条に規定する通信利用の制限等があったときは、本サービスの制限（天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することをいいます。）を行なうことがあります。
第 14 条（本サービス提供の終了）
1. 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2. 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 15 条（契約者による契約解除）
契約者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ本サービス取扱所に当社所定の方法により通知して頂きます。
第 16 条（当社による契約解除）
当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解除することがあります。
1. 第 12 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。但し、当社は、第 12 条（利用停止）第 1 項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除できるものとします。
2. 本契約に係るNEXT BB 契約について、契約の解除があったとき。
3. 第 14 条（本サービス提供の終了）第 1 項に定めるとき。
4. 契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
(1) 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。
(2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(3) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合。
(4) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合。
第 6 章 料金
第 17 条（月額料金の支払義務）
契約者は、利用規約が成立した日を含む料金月から起算してその利用規約が終了した日を含む料金月までの期間いついて、別紙1 の「オプションサービスに係る料金表」に定めるとおりの利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行ないません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済の月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定めるNEXT BBサービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 7 章 損害賠償
第 18 条（責任の制限）
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を次項に定める範囲内で賠償します。
2. 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスの利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3. 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときには、前 2 項の規定は適用しません。
第 19 条（免責事項）
1. 当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
3. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、オンラインパソコン教室で提供する講座内容に関する契約者の完全な理解を保証するものではありません。
5. 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポートの内容について保証するものではありません。
6. 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポートの実施に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。
7. 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
8. 当社は、第 11 条（利用中止）、第 12 条（利用停止）、第 13 条（利用の制限）、第14 条（本サービス提供の終了）の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。
9. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
第 8 章 個人情報の取扱 第 20 条（個人情報の取扱）
1. 契約者は、本サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者から請求があったときは、当社がその契約者の氏名及び住所等を、その事業者に通知する場合があることについて、同意して頂きます。
2. 契約者は、当社が、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において契約者の個人情報を知り得てしまう場合があることについて、同意して頂きます。
3. 当社は、前項の規定により契約者から知り得た個人情報については、当社が別に定める｢プライバシーポリシー｣に基づき取り扱うものとします。
4. 契約者は、当社が第 24 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び本サービスに係るNEXT BB の契約者回線等番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第 12 条（利用停止）の規定に基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
5. 契約者は、当社が第 24 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第 9 章 雑則
第 21 条（利用に係る契約者の義務）
1. 契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスが提供できない場合があります。
(1) 契約者自身による本サービスの利用の要請であること。
(2) サポートサービスの実施に必要な機器、ソフトウェア、ソフトウェアの正規のライセンス又はプロダクト ID、並びにサービスの利用 ID やパスワード等の設定情報等が用意されていること。
(3) サポートサービスの実施に必要な当社又は他の事業者が提供するドライバソフトウェア又はアプリケーションソフトウェア等のソフトウェアライセンスに同意し、契約者のパソコン等へのインストールを承諾すること。
2. 契約者が、リモートサポートの利用の要請をする場合には、前項に定める条件に加え、以下の条件を満たしていただきます。
(1) リモートサポートの提供を受ける契約者のパソコン等が使用可能な状態となっていること。
(2) サポートサービスの提供を受ける契約者のパソコン等に予め本ソフトがインストールされていること。
(3) 契約者は当社が発行する電子証明書の受領を承諾し、オペレータの遠隔操作を承諾すること。
(4) 契約者のルーター、セキュリティーソフト等がオペレータと本ソフトがインストールされたサポートサービス及びオンラインパソコン教室の提供を受ける契約者のパソコンの間の IPv6 通信を遮断しないこと。
(5) 契約者が必要に応じてオペレータの指示に基づき操作を実施すること。
3. 前 2 項の規定のほか、契約者は次のことを守って頂きます。
(1) 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。
(2) 本サービスを違法な目的で利用しないこと。
(3) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。
(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
(5) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(6) 当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。
(7) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
(8) 本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
(9) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(10) 本サービスの専用受付番号の適正な管理に努めること。
(11) その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。
4. 契約者は、前項の規定に違反して当社の設備等をき損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払って頂きます。
第 22 条（設備等の準備）
1. 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なパソコン、通信機器、NEXT BB その他の設備を保持し管理するものとします。
2. 契約者が本サービスを利用するために必要なNEXT BB の利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。
第 23 条（法令に規定する事項）
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 24 条（債権の譲渡）
契約者は、当社が本規約の規定により支払いを要することとなった料金を、請求事業者に対し、当社が譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
付則:平成 29 年 4 月 1 日制定
「健康相談ダイヤル」利用規約 第 1 章 総則
第 1 条（用語の定義）
1. 本規約における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。
1） 「本サービス」とは、株式会社 NEXT BB（以下「当社」とする。) が、提供し、株式会社フューチャー・コネクトが運営するサービス「健康相談ダイヤル」をいいます。
2） 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税相当額をいいます。
3） 「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税
（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
4） 「利用契約」とは、本サービスの利用を目的とし、当社と契約者との間に成立する本規約の定めを内容とする契約をいいます。
5） 「利用開始日」とは、契約者が当社の指定する方法で決済登録を完了し、当社が契約者に対する通知において指定する日で、本サービスを利用することが可能となる日をいいます。
第 2 章 サービス利用規約第 2 条（24 時間健康相談）
24 時間・年中無休で、確かな資格を持ち的確な研修を受けた相談員が、万全の体制を整えて皆さまからの健康相談をお待ちしています。
(1) サービス内容
⚫ ご利用者と相談員の、電話での１対１の個別対応です。
⚫ 病院など専門家がいる場所に行くことなく、電話一本で相談できます。
⚫ 「いつでも専門家に相談できる」という安心感を得られます。
(2) お受けしている相談内容の例
⚫ 健康づくり
⚫ 健康管理
⚫ 全身のあらゆる症状とその治療法
⚫ 受診上の疑問
⚫ 出産・育児
⚫ 家庭内での応急手当、看護、介護
⚫ 医療機関のご案内
⚫ 介護事業者のご案内
⚫ 行政の医療関連サービス、対応窓口のご案内
⚫ メンタルヘルス
第 3 条（医療機関案内）
ご利用者のニーズに沿う医療機関を全国約 166,000 施設ものデータベースの中から検索しご案内します。
24 時間対応していますので、夜間の急な症状悪化等の際にも、その時受診できる医療機関をご案内します。
※ 個人情報保護のため、予約の代行はいたしかねます。
(1) サービス内容
医療機関案内システムを用いてご要望に応じた医療機関をご案内します。
⚫ 専門病院、専門外来にかかりたい
⚫ 女医のいる病院
⚫ 休日診療（当番医）
⚫ 夜間救急受診
⚫ 最寄り駅の近くで今診てもらえる病院
⚫ 個人医院にかかりたい
⚫ 稀少疾病の専門医のいる病院 など
データベースで検索し、ご相談者のご希望に合う医療機関をご案内します。
※こちらから電話、または電話のかけなおしに至る場合もあります。
⚫ 連絡先・診療時間などの再確認が必要な場合
⚫ 稀少疾病など、顧問ドクターの意見と情報を伺ってからの方が良い場合 等
第 4 条（Web 健康相談）
電話以外での相談方法としてWeb 上でご相談を受け付けます。
検診結果に関するご相談などは、文字情報の方が分かりやすいと好評です。保健師・看護師・管理栄養士等の有資格者が、3 営業日以内に個別に回答します。
(1) サービス内容
① プライバシー保護について
回答は秘密保持のためにメールに記載されておりません。
回答の準備ができたというお知らせメールが届き、そのメールに回答ページの URL が記載されています。
URL にアクセスいただき、質問時に登録いただいた暗証番号を入力して回答を閲覧いただく仕組みです。複数人での共有のパソコンから質問いただいても回答を他の方に見られる心配はありません。
② WEB 健康相談 Q&A 集
Web 健康相談 Q&A 集では、個人情報保護の観点から一部情報を変更した上で、過去に実際にいただいた相談事例を載せています。 Q&A 集の情報を部位等のキーワードでカテゴリ分けしていますので、知りたい情報を素早く閲覧することができます。
第 5 条（小児救急相談）
子育てには様々な悩みがつきものです。
特に、仕事を続けながら子育てをしている方は、「一緒にいる時間が少なく、子どもとのコミュニケーション不足を感じる」「子育てに関する相談をどこにしていいのかわからない」などの悩みを抱えています。
ファミリー健康相談では、そうしたご両親の悩みにベテラン相談員がお応えしています。
(1) サービス内容
24 時間小児科医が対応し、小さなお子様の場合、体調が急変したり、異物を飲み込んだり、ケガを負ったりする等、時間帯を問わず、夜中でもすぐに”医師”との相談が必要になるケースも少なくありません。
ファミリー健康相談では 24 時間、直接小児科医と相談することができます。健康のトラブルの多い小さなお子様をもつ方にとって、いつでも小児科医と相談できることは、はかり知れない大きな安心となります。
第 6 条（海外健康相談）
海外赴任・海外出張など、日本を離れた慣れない環境からのご相談にも応じています。
文化、風土、医療制度のまったく異なる土地での悩みごとにも、電話一本で適切に助言します。
(1) サービス内容
海外からも通話料無料でご相談
海外からは、国際フリーダイヤルサービスの対象地域（47 地域）からであれば、オペレーターを介することなく直通で健康相談をご利用できます。国際フリーダイヤルの対象地域外であっても、海外専用番号にコレクトコールでお電話いただくことで、電話会社のオペレーターを介する手間はかかりますがご利用者に通話料を負担いただくことなくご利用できます。また、海外からのドクター相談もご利用になれます。
予約を取って頂く場合には国際フリーダイヤルとは別の番号をご案内しますが、コレクトコールでかけて頂くようご案内しますので、もちろん通話料のご負担はありません。24 時間・年中無休なので、時差の心配もありません。
第 7 条（ドクター相談）
より専門的な健康相談にお応えするために、専門医による電話相談を行っています。
(1) サービス内容
専門医による電話相談
ご相談者の症状により最適な診療科の専門医が直接応対します。
内科 ②外科 ③整形外科 ④産婦人科 ⑤小児科 ⑥脳神経内科
⑦眼科 ⑧耳鼻科 ⑨皮膚科⑩歯科 ⑪泌尿器科 ⑫精神科 ⑬小児歯科 ⑭肛門科（胃腸科） ⑮ペインクリニック
上記科目は変更となることがございます。
夜間の乳幼児の緊急を要する相談には、予約なしですぐに対応します。
(2) 相談方法 予約式相談
ご利用者の要望によりヘルスアドバイザーが予約を取り、予約の日時にご利用者に別の専用番号（通話料無料）からおかけいただきます。三者通話による相談
時間や診療科によりその場でドクターに相談できる場合もございます。その場合、必要に応じて、その場でドクターによる相談ができる仕組みです。
※①②のどちらでも対応しかねる場合
ヘルスアドバイザーがドクターに相談内容を伝え回答を預かり、ご利用者に回答内容をお伝えすることもございます。
第 8 条（月額料金の支払義務）
契約者は、利用規約が成立した日を含む料金月から起算してその利用規約が終了した日を含む料金月までの期間いついて、お送りしております利用規約別紙 1 の「オプションサービスに係る料金表」に定めるとおりの利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行ないません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済の月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定めるNEXT BBサービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
「NEXT-BOX」利用規約 第 1 条(本規約の目的)
1. 本規約は、株式会社 NEXT BB（以下、「当社」という。）が提供する NEXT BB 契約者（以下、「契約者」という。）様向けサービス「NEXT-BOX」（以下、
「本サービス」という。）の利用について定めるものです。
2. 本サービスを利用される契約者は、本規約を誠実に遵守するものとします。
第 2 条(本規約の範囲)
1. 本規約は、契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2. 本規約は、契約者と当社の間において締結されるものであり、契約者が利用を認めたユーザー（以下、「ユーザー」という。）に対する責任を負うものではありません。
3. 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。
第 3 条(提供するサービスについて)
本サービスご利用にあたってはインターネットへ接続できる環境をご用意いただく必要があります。
第 4 条(利用料金)
1. 契約者は、本サービスの当月利用料を「NEXT-BOX サービス仕様書」の規定及び当社が指定する請求方法に基づき、指定日までに当社へ支払うものとします。尚、支払に関わる一切の費用は契約者が負担するものとします。
2. 当社の定める支払期日を過ぎてもなお支払われない場合には、遅延期間につき年利 14.5%の遅延損害金をお支払いいただきます。
3. 本サービスにおける料金計算期間は月初から月末までとします。
4. ユーザーアカウントの設定、削除には 3 営業日を要しますが、この期間も料金計算期間に含むものとします。
第 5 条(国際的利用)
インターネットは国境を越えて利用するものであることを十分理解のうえ、契約者及びユーザーはオンライン上での行為やどのような内容のコンテンツが許されるかという点については、利用される国、地域における規則を遵守しなければなりません。とくに、居住されている国から技術的な情報を他国へ向けて送信（発信）される場合には、契約者及びユーザーは技術輸出に関する諸法令を遵守することに同意するものとします。
第 6 条(当社の権利)
1. 当社は本サービスの運営にあたり、以下の権利を有します。
(1) 財産権
ユーザーが本サービスにご登録したコンテンツを除き、本サービスに含まれている、個々の情報（データ）、情報（データ）の集合体、ソフトウェアの一部又は全部に関する財産権は、当社、及び当社に当該情報を提供している提携先に帰属しています。
(2) 本サービス、本規約の内容を追加・変更・削除する権利
当社は、本サービス及び本規約の内容の変更、修正、項目の削除、追加を行う権利を有します。内容の変更は本サービスのサイトに掲示することなどにより、ユーザー及び契約者への通知に代えることができるものとします。
(3) 本サービスへの入会をお断りする権利
当社は、契約者から受領した申込者が下記に該当することを当社が確認した場合、その申込みを許諾しない場合があり、申込者は予めこれを了承するものとします。
① 利用申込みにあたり、虚偽に記載、誤記があった場合
② 申込者が日本国外に居住する場合
③ 過去に、本サービス提供の中止を受けた場合
④ 申込者が第 12 条に定める反社会的勢力に該当する場合
⑤ その他、当社が申込者に対し、本サービスを利用することを不適当と判断する場合
(4) 本サービスの提供の停止又は中断を行う権利
以下に該当する場合、本サービス提供の中断又は当社が本サービス提供の停止をする場合があります。停止の場合には事前に本サービスのサイトに掲示するものとしますが、中断の場合にはこの限りではありません。
① 本サービスを提供する設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
② 本サービスを提供する設備にやむを得ない障害が発生した場合
③ 天災、地変、その他の非常事態により、本サービスが提供できなくなった場合
④ その他、本サービスの運営上又は技術上必要と当社が判断する場合
(5) ユーザーデータ、又は、コンテンツを操作する権利
当社は、ユーザーに権利があるユーザーデータ、又は、コンテンツを運営上の理由により、バックアップ、移動できる権利を有します。
2. ユーザーの管理
(1) 利用資格を停止又は失効させる権利
以下に該当する場合、当社は一切の責任を負うことなく当該ユーザーの利用資格を停止又は失効させ、本サービス提供の停止又は中止をする場合があります。この場合、当社から契約者に対して該当ユーザ情報を提出しますが、ユーザへの通知に関する責任を負うことはありません。
① 契約者から、本サービス解約の対象となるユーザー情報を受領した場合
② 契約者が、第 7 条 3 項に定める利用料金の支払いに反した行為を行った場合
③ ユーザーが、第 8 条 1 項各号に定める禁止行為を行った場合
④ ユーザーが、第 7 条 1 項にそれぞれ定めるユーザーデータ登録又は登録情報の更新に反した行為を行った場合
⑤ ユーザーが本規約の内容又は趣旨に違反した場合
⑥ その他、ユーザーとして不適切又は本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合
(2) ユーザーデータ、及び、コンテンツを閲覧する権利
当社は、ユーザーが本サービスに送信（発信）したユーザーデータ、及び、コンテンツの内容を監視しておりませんが、他のユーザーを含む第三者からの申請等により本規約に反している恐れがある、又は、セキュリティ・システムに対して脅威の恐れがあると当社が判断をした場合には、内容を閲覧する場合があります。
(3) ユーザーデータ又はコンテンツが本規約に反していると判断した場合、当社は、ユーザーデータ又はコンテンツを登録したユーザーに対し、当該ユーザーデータ又はコンテンツの削除を要求することができます。当該ユーザーが要求後 7 日以内に当該ユーザーデータ又はコンテンツを削除しなかった場合には、当社は、当該ユーザーの許可無く当該ユーザーデータ又はコンテンツを削除することができます。また、サービスの運営上緊急に削除する必要があると当社が判断した場合、もしくは、ユーザーが本サービス利用の解約をした場合には、当社は、当該ユーザーに削除を要求することなく当該ユーザーデータ又はコンテンツを削除できるものとします。
第 7 条(契約者の義務)
1. ユーザーデータの登録
本サービスをご利用頂くにあたり、当社の定める契約事務に則り、ユーザーデータ登録のためのユーザーに関する真実かつ正確なデータを、当社にご連絡下さい。
2. 損害の賠償
次に掲げる事項においては、契約者に責務があります。
① ID の管理不十分による漏洩、不正使用などから生じた損害は、当社の責任によるものではありません。
② ユーザーがサービス中に送信（発信）したコンテンツ、ユーザーによるサービスの利用、ユーザーの本サービスへの接続、ユーザーの本規約違反もしくはユーザーによる第三者の権利侵害に起因又は関連して生じたすべてのクレームや請求、トラブル等については、当社の故意又は重過失による場合を除き、契約者の費用と責任で解決するものとします。
③ 当該クレームや請求、トラブル等への対応に関連して当社に費用が発生した場合又は賠償金等の支払いを行った場合については、契約者は当該費用及び賠償金等（当社が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
3. 料金の支払い義務
(1) 契約者が付与する ID 及びパスワード（ユーザーが自ら変更したものを含みます。）を使用して本サービスが利用された場合、実際の利用者が当該会員 ID 及びパスワードの本人でない場合であっても、当該 ID・パスワードを保有する契約者が利用したものとみなします。
(2) 契約者又はユーザーの設備の故障等が原因で本サービスを利用できな
い状態が生じた場合であっても本サービスの料金の支払い義務が生じます。
第 8 条(契約期間)
1. 当社と契約者間における本規約の有効期間は、平成 30 年 12 月 1 日から平成 32 年 11 月 30 日とします。
2. 前項に定める期間の終了日の 6 ヶ月前までに当社又は契約者のいずれからも書面又は電子メールによる契約終了の意思表示がない場合、本有効期間はさらに 2 年間有効に存続するものとし、以後も同様とします。
第 9 条(本サービスにおける禁止及び制約事項)
1. 本サービスのご利用において次の行為を禁止しています。万一、当社が該当する行為を発見した場合には、契約者は、当社による通知を受けてから 7 日以内に当該ユーザーをして当該ユーザーデータ又はコンテンツの削除あるいは当該行為を中止させてください。ただし、緊急性のある場合には、当社は、契約者又は当該ユーザーに通知することなく、当該ユーザーデータ又はコンテンツの削除をすることができます。
(1) 不法又は不適切な行為
① 非合法、有害、脅し、誹謗中傷、嫌がらせ、俗悪、わいせつ、名誉毀損、侵害、他人のプライバシーの侵害、偏見、人種差別、不法行為につながるユーザーデータ又はコンテンツを送信（発信）又は利用する行為
② 公序良俗に反する、もしくは、その恐れのある行為
③ 犯罪的行為、又は、犯罪的行為に結びつく行為
(2) 不法な活動へのサービス利用
何人の特許権、商標権、企業秘密、著作権、知的所有権、その他の権利を侵害するコンテンツを送信・発信又は利用する、もしくは、その恐れのある行為
(3) 不正利用
① 同一の ID を、複数ユーザーで共有する行為
② 当社の同意なく ID を転売又は譲渡する行為
③ その他、ID の不正利用
(4) 他のユーザー領域を侵入する行為
(5) その他の禁止事項
① ジャンクメール、スパムメール、チェーンレター、ねずみ講にあたる行為
② 無断・無許可の宣伝活動、販売促進用のコンテンツ登録又は利用など、商業利用等
③ コンピュータウィルス等によるソフトウェア、ハードウェア、プログラムの妨害や破壊をする行為、又は、それらの行為を目的としてコンテンツを送信（発信）する行為
④ ヘッダを偽造又は識別子の操作など、コンテンツの出所を偽る悪質なデータ操作行為
⑤ 本サービスを転売する行為
⑥ コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは登録し、サービスの運営を妨げる行為
⑦ 本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える、もしくは、その恐れがある態様において本サービスを利用する行為
⑧ その他当社が不適切と判断する行為
2. 禁止・制約事項に違反した場合には
(1) 当社は当該ユーザーへの本サービス提供を停止又は中止し、又は、ユーザーデータもしくはコンテンツの全部又は一部を削除する場合があります。
(2) 個々の情報（データ）、情報（データ）の集合体、ソフトウェアの一部又は全部を並びにそれらの複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用物の利用（使用）を当社が差止する権利、及び、これにより当社が損害を被った場合にはその相当額を、当社が請求する権利を有します。
第 10 条(免責事項)
当社は、本サービスの運営にあたり免責事項を次のとおり定めます。
1. 本サービスの確実性、情報の正確性、安全性の放棄
当社は、本利用規約に同意されたユーザーが本サービスにアクセスすることを許諾しておりますが、本サービスの内容や確実な提供、アクセス結果、セキュリティなどにつきましては一切保証しておりません。
2. 本サービスの品質
本サービスは、第 6 条 1 項 4 号により、当社が一切の責を負うことなく、本サービス提供の中断又は当社が本サービス提供の中止をする場合があり、当社は本サービスの品質については如何なる保証も行いません。また、第 6 条 1 項 4 号以外の場合の本サービスの欠陥が原因となりユーザーへ損失や損害が発生した場合も、当社の故意又は重過失によるものを除き、当社は責任を負いません。
3. ユーザーデータ及びコンテンツ削除の責任
当社が、第 6 条 2 項の定めによりユーザーデータ又はコンテンツを削除したことにより、ユーザーへ損失や損害が発生した場合も当社は一切責任を負いません。
4. アップロード/ダウンロードデータの扱い
本サービスのアップロード/ダウンロード機能におけるデータの取込み、書き出しにおいて、当社はデータの完全性を保証しません。当社の定める条件により、取込み、書出すコンテンツを変更・破棄する場合があります。また、取込み・書き出されたデータによりユーザーへ損失や損害が発生した場合も当社は一切の責任を負いません。
5. リンクの扱い
本サービスから他のサイトへのリンク、又は、第三者が他のサイトへのリンクを提供している場合があります。この場合、当社は当該サイトを管理していませんので、本サービス外のサイト利用（使用）可能性については責任を有していません。また、リンク先のサイト上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務などについては当社の責任によるものではありません。したがって、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因又は関連して生じた損害（間接的、直接的を問いません）についても当社は一切責任を負いません。
6. 損害賠償請求
契約者は、当社の故意又は重過失の場合を除き、当社に対し損害賠償等請求を一切行うことができません。
7. 損害額
当社の故意又は重過失によって契約者に損害を与え賠償を行う場合は、契約者の通常の直接損害に対してのみ損害責任を負うものとし、その上限は契約者が損害発生時から直近 1 年間に支払った金額とします。
8. 不可抗力免責
当社は、火災、停電、当局の不作為、ストライキ、疫病、暴動、戦争行為、天災及び通信回線の不通等があった場合またはメンテナンス等通常必要とされる本サービスの中断を伴う場合には、本規約における債務を履行する責任を一切負わないものとし、これにより契約者及びユーザーに生じた損害等について免責されるものとします。
第 11 条(権利義務等譲渡の制限)
甲及び乙は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位及び本契約に基づく如何なる権利もしくは義務の全部または一部も、第三者に譲渡し、引受けさせ、または担保に供してはならない。
第 12 条(反社会的勢力の排除)
1. 当社及び契約者は、それぞれ相手方に対して、自己または自己の役員もしくは経営を実質的に支配している者が、現在および将来に亘って次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、確約します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）であること。
② 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
③ 反社会的勢力を利用して、業務を妨害し、またはその恐れのある行為もしくはその他の不正行為をしていること。
④ 反社会的勢力を利用して名誉や信用等を毀損し、またはその恐れのある行為をすること。
⑤ 反社会的勢力を利用して詐術、暴力行為もしくは脅迫的言辞を用いること。
⑥ 自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること。
2. 当社及び契約者は、相手方が、前項の確約に反したことが判明した場合には、相手方に対して何ら催告することなく本規約を解除することができるものとします。
3. 前項により当社又は契約者が本規約を解除した場合、当該解除に伴い相手方に損害が生じても、これについて一切の賠償責任を負わないものとします。
4. 本条第 2 項により当社又は契約者が本規約を解除したことによって、当該解除権者に損害が生じた場合には、相手方に対して損害の賠償を請求することができるものとします。
第 13 条(準拠法及び合意管轄)
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関連し紛争が生じた場合には、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第 14 条(著作権)
本サービスで当社が提供しているすべての情報やコーポレートマーク、商標、映像や画像などの著作権は当社に帰属するか、又は他の著作権者などの権利者から当社が許諾を受けているものです。それら著作権保護対象物の取り扱い、及び使用に関しては次のことをお守りいただきます。
1. 個人的な利用に関しては、あくまでも第三者が閲覧可能な環境に流用されない、又は営利的な目的で利用されないという前提において、著作権法で認められた範囲で表示、複製、印刷などは認められるものとしますが、改変などは認められません。
2. 個人的な使用であっても著作権等に関するあらゆる表示を削除してはなりません。
3. 上記以外に該当する利用に関しては予め書面によって申請をし、当社の正式な許可を取った後でのみ、再利用し、複製し、再配布出来ます。ただし、あくまでも利用者の誤解を受けるような使用方法はお断り致します。
4. 本サービスのレイアウト、デザイン及び構造に関する著作権は当社に帰属します。
第 15 条(サービスの一部又は全部終了について)
当社は、契約者に対し 3 ヶ月以上前に通知し、本サービスの一部又は全部を終了できるものとします。この場合、当社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。
第 16 条(条項の効力)
規約の一部に不備があった場合でも、他の条項は効力を失わないものとします。
第 17 条(特約)
規約の一部条項において特約をした場合については、当該条項の定めにかかわらず、その特約事項を適用します。
以上
「NEXT Cloud」利用規約 第１条 適用
AOSBOX 利用規約（以下「本契約」という）は、株式会社 NEXT BB（以下
「弊社」といいます。）にて本契約に基づく利用登録が完了したお客様との間に適用される法的契約です。弊社は、NEXT Cloud（以下「サービス」といいます。）を運営し、本契約は、サービス、NEXT Cloud 本登録サイト
（https://ls.aosbox.com/register_d.php?cp=hkkca 、以下「サイト」といいます。）、それらの更新事項および付属の書面によるマニュアルを含め、本契約で配信されるソフトウェアおよびサービスに関連して弊社が提供するその他のソフトウェア（以下「ソフトウェア」という）の使用に適用します。ソフトウェア、サイトおよびサービスは「製品」と総称することがあります。製品の利用を希望するお客様は、本契約及び http://aosbox.com/eula/#tab-id-4 に定める AOS データ株式会社との「利用規約」（以下「AOS 契約」といい、本契約と併せて、以下「本契約等」といいます。）に同意の上、弊社の定める方法により製品への加入を申し込み、弊社がこれを承諾したことをもってサービスの利用登録が完了するものとします。なお、本契約と AOS 契約の間に齟齬が生じる場合、本契約が優先して適用されるものとします。
第２条 アカウントの管理
1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、弊社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。
2. お客様はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。お客様はサブアカウントを含め、お客様の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、お客様はバックアップデータにアクセスできません。お客様は、アカウントの不正使用またはサービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに弊社に連絡しなければなりません。弊社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、お客様のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。
第３条 利用料金
1. サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額 800 円（税抜）とします。
2. サービス利用者は、本料金を、携帯電話通信事業者による携帯電話の料金との合算請求、又は、クレジットカード決済、金融機関による口座振替等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
3. サービス利用者が、月の途中でサービスに申込む場合、及び、月の途中で本契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
4. 当社の責めに帰すべき事由によらず、サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一
切の責任を負わないものとします。尚、サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、サービスの復旧に努めるものとします。
第４条 個人情報の取り扱い
お客様は、弊社によるお客様の個人情報の収集、使用および開示に関して、弊社のプライバシーポリシー(http://www.next-bb.com/privacy.html)
に準拠することに同意します。
第５条 サービスの利用
本契約等に従って弊社は、お客様に対し、サイトにアクセスし、サービスおよびソフトウェアを使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。お客様は、サイトに記載され、または弊社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。お客様は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。弊社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、サービスをお客様に提供します。
第６条 知的所有権
1. お客様は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を弊社またはその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本契約等で付与されるライセンスを除き、弊社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスもお客様に付与されることはありません。
2. 弊社は、お客様又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。
① 製品のいずれかの部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡または配布。
② 製品の変更、改作、変換または二次的著作物の作成。製品の逆コンパイル、リバースエンジニアリング、または分解または製品からのソースコードの引出し。
③ ソフトウェアまたはサイト上に表示されている商標、著作権、またはその他の所有権通知の取外し、隠蔽または変更。
第７条 お客様の責任と禁止事項
1. お客様は、サービスおよびサービス上に保存するバックアップデータに関して全責任を負う。特に、製品を使用して、以下の行為に及ばないことに同意します。
① 関連する法律または本契約等への違反。
② 第三者の知的所有権またはその他の権利の侵害。
③ トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾などのウィルスまたはその他の有害なコンピュータコードもしくはファイルを含む資料の送信。
④ 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為
⑤ 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為
2. 弊社は他人の知的所有権を尊重し、サービスのお客様も同様であることを要求します。お客様が製品を使用する際、お客様は第三者の著作権、特許権、商標権、企業秘密またはその他の知的所有権を侵害する資料をアップロード、格納、共有、表示、投稿、電子メール送信、送信または利用させることができません。侵害が繰り返された場合、または前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、弊社は適切な条件の下で、サービスの利用停止または当該アカウントを解除します。
3. お客様は、以下に関連して生じる、妥当な弁護士費用およびコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失および費用について、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社を防御し、補償し、損害を与えないものとします。
・ 製品の使用。
・ 本契約等の違反。
・ 知的所有権を含む第三者の権利の侵害。
・ お客様のバックアップデータを使用したことによって第三者に損害を引き起こしたとする請求権。
4. 前項の補償の義務は、お客様のアカウントおよび本契約等の解除または期間終了後も存続します。
第８条 サービスの中断および中止
1. 弊社は、次の場合にはサービスの全てまたは一部の提供を変更、中止または中断することができます。
① サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
② サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき
③ サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき
④ 天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき
⑤ その他弊社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき
2. 前項について、弊社は商業的に相当な範囲内で努力し、お客様に電子メール、顧客内メッセージを送信、またはサイト上に関連情報を掲載し、当該措置を通知します。
第９条 契約の変更
1. 弊社は、常に本契約を変更する権利を有し、各変更事項はサイトに掲載されると有効になります。重大な変更については全て将来についてのみ適用されます。かかる変更後のお客様による製品の継続使用は、変更後の条件に同意したものと見なされます。かかる変更を継続して入手するために、サイト上に掲載されている本契約等の最新版の確認が求められます。本契約等の順守に同意しない場合は、直ちに製品の使用を停止しなければなりません。
2. 本契約等および掲載された改訂版は、アカウントの維持またはサービスの使用を継続する限り有効です。お客様は、弊社が指定する方法に従って製品の使用を停止することで、いつでも、いかなる理由であっても、アカウントを解除できます。
第１０条 契約の解除
弊社は、お客様が、以下の各号に該当する、または本契約等が順守されないときは、弊社は通知なしでお客様のアカウントおよび本契約等を直ちに解除できます。
① サービス利用料金の支払いの遅延または不履行があった場合
② 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合またはそれらのおそれがあると認められる場合
③ 破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てを行い、あるいは申立てを受けた場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合
④ 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合
⑤ 営業を廃止・休止・変更し、または第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそのおそれがあると認められる場合
⑥ 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
⑦ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明した場合
⑧ その他上記各号の一に準ずる事由があった場合
⑨ 後見・保佐・補助開始の審判を受けた場合
⑩ 死亡した場合
⑪ 弊社とシステムの管理・運営を行う者との間で締結されたシステムの提供に関する契約が事由の如何を問わず終了した場合
⑫ 弊社がサービスを提供できなくなった場合
第１１条 本契約等の解約
1. お客様は、弊社が指定する方法により、本契約等を解約することができるものとします。
2. お客様は、前項に定める方法により、各月の1 日から末日までに解約手続きが完了した場合、当該月の末日をもって本契約等の解約が成立するものとします。
第１２条 契約終了後の措置
お客様のアカウントまたは本契約等の解除または契約期間の終了を受けて、お客様はソフトウェアおよびサービスの使用を継続する権利を失い、バックアップデータへのアクセスおよび復元はできなくなります。また、特に、弊社にはバックアップデータのコピーをお客様または他の人に提供する義務はなく、自動的にバックアップデータを弊社のシステムから削除できることにお客様は同意するものとします。
第１３条 サービスの終了
弊社は、お客様に対し 1 ヶ月以上前に通知することにより、サービスを終了できるものとします。この場合、サービス終了に関して弊社は、お客様その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。
第１４条 第三者への委託等
弊社は、本契約等に基づく弊社の義務の全部または一部を第三者に委任または請け負わせることができるものとします。
第１５条 紛争の解決
本契約等に定めのない事項および本契約等の各条項の解釈に疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
第１６条 免責
1. お客様は、特に、サービスに関する製品（以下「製品」という。）をお客様の責任で使用し、製品が「現状のまま」、「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対する適合性、侵害行為のないことを含め、明示的または黙示的なあらゆる種類
の全ての保証をしません。特に、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、(A) 製品がお客様の要件を満たすこと、(B) お客様は製品を、適時に、中断なく、安全にまたはエラーなく使用できること、(C) 製品の使用によって取得する情報が全て正確または信頼性があること、(D) 製品の欠陥またはエラーが修正されることを保証しません。
2. お客様が保存した情報が消失または破損した場合でも、弊社は消失または破損に伴うお客様または他社からの損害賠償の責任を免れるものとします。
3. 弊社は第７条第１項により、一切の責任を負うことなく、サービスの変更、中断または中止をする場合があり、弊社はサービスの品質については如何なる保証も行わないものとします。また、第７条第１項以外の製品の欠陥が原因となり、お客様へ損失や損害が発生した場合も、弊社の故意または重過失によるものを除き、弊社は責任を負わないものとします。
4. 第６条第２項による利用の停止またはアカウントの解除、第１０条によるアカウントの解除、その他の本契約等違反による利用停止またはアカウントの解除により、お客様に発生した損害に対しては、弊社は一切の責任を負わないものとします。
5. ダウンロードした資料または製品の使用により別途取得した資料はお客様の裁量と責任でアクセスしたものであり、かかる資料をダウンロードしたことで起こり得るお客様のデバイスの損傷またはデータの損失に対しては、お客様が全責任を負うものとします。さらに、お客様は、製品は、死亡、人身傷害または重大な物理的もしくは環境面での損害を引き起こす可能性がある用途への使用を意図していない、またはこれに適していないことに同意するものとします。
6. 製品の使用もしくは使用不能に起因し、または製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品もしくはサービスの調達費またはその他の無形の損失に係わる損害を含め（お客様が当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）、間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、弊社はお客様に対する責任を負わないものとします。
7. 弊社がお客様又はその他の第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限はお客様が弊社に支払った製品について、１アカウントかつ１ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。弊社は、いかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者からお客様に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負わないものとします。この損害の制限はお客様と弊社間の本契約等の基本的要素であることに同意します。
第１７条 法令の遵守
お客様は、製品の使用が米国、日本およびその他の諸国の輸出入法に服することがあることに同意するものとします。お客様は全ての輸出入法および規則を順守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国、または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出することはできないことに同意 します。お客様は製品を使用することで、かかる国に居住していない、またはかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証します。また、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。
第１８条 準拠法および裁判管轄
本契約等およびお客様と弊社間の関係は、日本法に準拠します。本契約等によって生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。知的所有権に関しては、特に、弊社はその権利の保護または執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに同意します。国際物品売買契約に関する国際連合条約は本契約等には適用されません。
本契約等は、お客様と弊社間の完全合意を構成しており、製品に関連するお客様と弊社間のそれ以前の契約に取って代わるものとします。本契約等のいずれかの部分が無効または執行力がなくなった場合、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はな
お効力を有します。弊社が本契約等の規定を行使または執行しなかった場合、かかる権利または規定の放棄とは解釈されません。本契約等で別段の定めがある場合を除き、本契約等に第三受益者は存在しないことに同意します。本契約等または製品の使用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから 1 年以内に提訴する必要があり、それ以降は永久に提訴でき ません。
お客様は、弊社の書面による事前の同意なく、本契約等に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転できません。弊社は、本契約等を自由に譲渡できるものとします。
制定日：2018 年 10 月 1 日
付則：平成 29 年 4 月 1 日制定
付則：平成 29 年 8 月 31 日改定
付則：平成 30 年 1 月 29 日改定
付則：平成 31 年 3 月 1 日改定
【別紙 2】料金表及び料金表の通則
第 1 条（料金の計算方法等）
1. 本サービスの料金および工事に関する費用は、この本サービス料金表（以下、「料金表」といいます。）に定めるほか、弊社が別に定めるところによります。
2. 弊社は、契約者がその本サービス利用契約に基づき支払う利用料金を料金月（１の暦月の起算日（弊社が本サービス利用契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます（以下同じとします）に従って計算します。ただし、弊社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
3. 弊社は、弊社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める料金月の起算日を変更することがあります。
第 2 条（端数処理）
弊社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
第 3 条（料金等の支払い）
契約者は、料金および工事に関する費用について、弊社が指定する期日までに、弊社が指定する金融機関等を通じ、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。
第 4 条（料金の一括後払い）
弊社は、弊社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、2 ヶ月以上の料金を、弊社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
第 5 条（前受金）
弊社は、弊社が請求することとなる料金または工事に関する費用について、弊社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。尚、前受金には利息を付さないこととします。
第 6 条（消費税相当額の加算）
この約款の定めにより料金表に定める料金および工事に関する費用等の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
※ 1. 本条において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします）によるものとします。
※ 2. この約款の定めにより支払いを要することとなった料金または工事に関する費用については、消費税相当額込に定める額に基づき計算した額と異なる場合があります。
第 7 条（料金等の臨時減免）
弊社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この約款の定めにかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。
料金表
月額利用料（税別）
契約プラン | 月額利用料 |
NEXT BB 光（3 年更新）ファミリー | 5,480 円 |
NEXT BB 光（3 年更新）マンション | 4,480 円 |
※ ご契約様からの解約申し出がない場合は 36 ヶ月ごとに自動的に契約更新されます。更新月 36 ヶ月目となり、それ以外の期間での解約の際は途中解約と見なし、解約金が発生いたします。
解約違約金（税別）
プラン | 期間 | 金額 |
NEXT BB 光（3 年更新）ファミリー | 初回 3 年以内 | 35,000 円 |
NEXT BB 光（3 年更新）マンション | 更新後 | 30,000 円 |
機器使用月額利用料（税別）
機器名称 | 月額利用料 |
ホームゲートウェイ（NTT 西日本エリア） | 450 円 |
1 ギガ対応無線 LAN ルータ（NTT 東日本エリア） | 500 円 |
工事費（税別）
工事種別 | 工事費 | |
新規開通工事費 | 屋内配線新設 | 24,000 円 |
屋内配線既設再利用 | 9,600 円 | |
派遣工事無し | 3,000 円 | |
移転工事費 | 屋内配線新設 | 24,000 円 |
屋内配線既設再利用 | 9,600 円 | |
派遣工事無し | 3,000 円 | |
※ 契約者の状況によっては、工事費が異なる場合があります。
※ 土日祝日、時刻指定、夜間、深夜、年末年始に工事を実施する場合は別途工事費を加算してご請求いたします。
※ 工事担任者派遣の有無については、弊社にて判断いたします。初回契約事務手数料（税別）
初回契約事務手数料 | 新規 | 3,000 円 |
転用 | 3,000 円 |
決済手数料（税別）
支払方法 | クレジットカード | 口座振替 | NTT ファイナンス | 窓口払い | 振込み |
決済手数料 | 0 円 | 300 円 | 300 円 | 500 円 | ※1 |
※ 1 やむを得ない理由により振込により支払う場合は、振込手数料は契約者が支払うものとします。
※ 請求費用の確認は弊社 WEB サイトにて契約者ご自身で確認ができます。
※ NTT ファイナンスによる「電話料金合算サービス」をお申込みいただいたお客様へ改めて別紙 3 をご確認ください。付則：平成 29 年 5 月１日制定
【別紙 3】電話料金合算サービス利用に関する契約条件
ＮＴＴファイナンス株式会社（以下「当社」という）は、本契約条件に基づき申込みを行い、当社がこれを承諾した者に対し、電話料金合算サービス（第２条に定めるサービス提供者が提供する商品・役務等に係る料金を、東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という）、西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という）、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という）の通信料金と一緒にお支払いいただけるサービス。以下「本サービス」という）を提供します。
当社は、本契約条件を変更することがあります。変更後の本契約条件は、変更内容が当社の Web サイト上
＜http://www.ntt-finance.co.jp/billing/kiyaku/gassan.pdf＞に掲載された時点で効力を生じるものとします。変更を行った場合において、それ以前に行われた本契約条件への承諾は、変更後の本契約条件への承諾として引き続き有効とします。
第１条（利用者）
ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ（以下「通信サービス等提供会社」という）の提供する通信サービス等の契約者回線の契約者（以下「契約者」という）、通信料金等に係る請求書の送付先名宛人（以下「支払者」という）、または本契約条件に基づき申込みをした者のうち、当社が適格と認めた者を「利用者」とします。
第 2 条 （申込方法）
本サービスの利用を申込む者（以下「申込者」という）は、本契約条件に同意の上、当社所定の方法に従って、当社に対し直接または商品・役務等の提供者または販売者等（以下「サービス提供者」という）を通じて本サービスを申込むものとします。
1. 申込者は、当社が契約者回線について通信サービス等提供会社の通信サービス等契約約款等に基づいて債権譲渡された電話等料金の請求・収納に必要な情報（回線に係る契約者氏名、契約者住所、請求書送付先名、請求書送付先住所、お支払方法等の本人確認に必要な情報とします）を用いて、申込者が契約者あるいは支払者であることを確認、審査、通知、承諾、その他本サービスに関して必要となる範囲において使用することに、予め同意するものとします。
2. 申込者は、通信サービス等提供会社から債権譲渡された債権に関する通信料金等の請求（以下「合算先請求」という）に、サービス提供者との間で締結された売買契約又は役務提供契約等に基づき提供される商品・役務等に係る料金（以下「サービス等料金」という）を合算して請求することに予め了承するものとします。
3. 前項の合算された料金の支払方法は合算先請求の支払方法に従うものとします。
4. 申込者が契約者または当社が適格と認めた者の場合、本条第２項、第３項、第４項、第１２条で申込者が予め同意した事項と同じ内容について、支払者から予め承諾を得ることとします。
5. 申込者が支払者の場合、申込者は、本サービスの利用、第１２条に定めるその利用のため必要となる合算先請求に係る情報の利用および当社が別に定める『「通信サービスご利用料金等の請求・収納業務」に係る取扱い規約』の内容について、契約者から予め承諾を得ることとします。
6. 申込者は、本サービスの利用を申込む時点で、自身が当社が別に定める『tabal メンバー規約』に基づく tabal メンバーである場合は、本契約条件と『tabalメンバー規約』および『tabal まるごと決済ご利用規約』で定める利用条件が異なる場合には、『tabal メンバー規約』および『tabal まるごと決済ご利用規約』が優先して適用されることに予め同意するものとします。
第 3 条（申込の承諾等）
当社は、申込者より本サービスの申込みがあった場合、当社所定の審査基準に従い審査を行い、適格と認めた場合に承諾します。
1. 以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの申込みを承諾しない若しくは取り消すことがあります。
（1）お申込みいただいた合算先請求に用いられる電話番号等（以下「合算先請求番号」という）が、通信サービス等提供会社が提供する通信サービス等の契約者回線に係る電話番号等であることが当社で確認できない場合
（2）当社から支払者に対し、お申込み内容について確認書を送付した場合において、これが到達しなかった場合
（3）当社に対する支払いが現に滞り、または滞る恐れのある場合
（4）過去に、本サービスまたは当社が別に提供するサービスであるtabal まるごと決済の停止または取り消しを受けた場合
（5）過去に、本サービスまたはtabal まるごと決済の利用に際し不正行為を行った場合
（6）申込者が未成年で、法定代理人の同意を得ていない場合
（7）前条第 5 項、第 6 項の承諾が存在しないことが判明した場合
（8）その他、申込みを承諾することが不適切であるか、または申込みを認めることで本サービスの提供に支障が生じる恐れがある、または恐れがあると当社が判断した場合
第 4 条（契約の成立）
当社が前条第１項の審査により承諾し、当該申込者を利用者として登録した時点をもって本契約が成立したものとみなします。
第 5 条（サービスの利用停止、一時中断、取り止め、解約）
当社は次に該当する場合には本サービスの利用停止、一時中断、解約の措置をとることができるものとします。なお、この場合、当社はサービス提供者に本サービスの利用停止等を通知します。
（1） 契約者と通信サービス等提供会社との間の回線契約が解約または休止されたとき、または合算先請求の通信料金にかかる債権譲渡が以降行われない旨が通信サービス等提供会社から通知された場合
（2） 利用者が登録した合算先請求番号に係る対象回線について、当該契約上の地位が第三者に譲渡された場合
（3） 利用者が登録した合算先請求番号に係る対象回線について、通信サービス等提供会社から支払者の変更が通知された場合
（4） 利用者が当社に対する料金等の支払い（本サービス以外に当社が請求する、合算先請求番号に関する請求を含みます）を遅延していることが判明、または遅延する恐れがあると当社が判断した場合
（5） 利用者、利用者が契約者である場合における支払者または利用者が支払者である場合における契約者が本サービスにかかる全部または一部の支払いに異議を申し立てた場合
（6） 申込者が未成年で、法定代理人が本サービスにかかる全部または一部の支払いに異議を申し立てた場合
（7） 本サービスに申込まれた事項が、虚偽の内容によるものであることが判明した場合
（8） 本サービス開始以降、第３条第２項の各号および第１０条に該当することが判明、または該当すると当社が判断した場合
1. 当社は、当社が定める期間内に利用者からサービス等料金の支払いがない場合には、本サービスの提供を取り止めます。
2. 利用者は、当社が利用者の本サービス利用が１３か月以上ないことを確認した場合において、本サービスの解約措置を取ることができ、申込情報について削除が行われることを予め了承するものとします。
3. 当社は、１サービス提供者に対する１ヶ月あたりのサービス等料金の合計金額が１０万円を超える場合は、当該月の当該サービス提供者のサービス等料金は請求に合算しません。ただし、利用者とサービス提供者および当社の間で別途合意した場合を除きます。
4. 利用者は、当社の予測・対処不可能な事由による通信回線、通信設備、コンピュータシステム機器の障害、情報処理、伝達の遅延、誤作動、不能等があった場合、その他当社がその提供が困難と判断する場合には本サービスの提供を一時中断等する場合があることを予め了承するものとします。
第 6 条（支払者の変更）
本サービス申込み承諾後に支払者を変更する場合、利用者は下記に同意するものとします。
利用者が契約者の場合、利用者は変更後の支払者から第２条第２項、第３項、第４項、第１２条について予め承諾を得ること。利用者が支払者の場合、支払者変更により本サービスは終了すること。
1. 当社は、変更後の支払者から本サービス利用に関する前項(1)に基づく承諾が得られていないことを理由にサービス等料金の支払いを拒まれた場合、当社は契約者にサービス等料金を請求できるものとします。
第 7 条（合算先請求情報の当社による変更）
当社は、当社の実施する審査において、申込者記載の合算先請求番号を、通信サービス等提供会社が契約者回線を特定するために別に付与した番号に変換の上審査、承諾、登録、通知する場合があります。
1. 当社は、当社の実施する審査において、申込者氏名が契約者氏名または支払者氏名と相違する場合、同一人物および同一企業体と当社が判断しうる場合に限り、申込者氏名を契約者氏名または支払者氏名に変換の上審査、承諾、登録、通知する場合があります。
2. 利用者の合算先請求番号に係る対象回線の異動が通信サービス等提供会社から当社に通知された場合、利用者の申込情報を、通知内容に基づき変更する場合があります。この場合、支払期限、支払方法は変更後の合算先請求番号に係る対象回線の条件に準じます。
第 8 条（当社からの直接請求）
当社は、当社が必要と認めた場合には、サービス等料金の請求書を別に発行する場合があります。その場合、利用者は当該請求書に指定する期日までに当社に支払うものとします。
第 9 条（当社によるサービス等料金の返還）
当社は、第５条に基づき本サービスを利用停止、一時中断、取り止め、解約を行い、サービス提供者に回収代行不能の通知をした後に、利用者からサービス等料金等を受領した場合は、当社から利用者へ直接受領代金を返還することがあります。
第 10 条（禁止事項）
当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める事項を行うことを禁止いたします。
（1） 当社、通信サービス等提供会社、サービス提供者の運営を妨害する行為
（2） 他の利用者、第三者もしくは当社の権利、プライバシーを侵害、または侵害する恐れのある行為
（3） 他の利用者、第三者もしくは当社の名誉、信用を毀損し不利益、または損害を与える恐れのある行為
（4） 公序良俗に反する行為またはその恐れのある行為
（5） 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく恐れのある行為
（6） コンピュータウィルス等有害なプログラムによって当社の事業を妨害する行為
（7） 申込情報や、当社への通知、申告、問合わせ等で虚偽の申告、届け出をする行為
（8） 法令に反する、もしくは違反する恐れのある行為
（9） その他、当社が不適切と判断する行為
第 11 条（第三者への委託）
当社は本サービスの履行に関する業務の全部または一部を当社の判断で第三者へ委託することがあります。
第 12 条（個人情報の取扱い）
利用者は、本サービスへの申込みおよび利用にあたり登録した氏名、住所、合算先請求番号等、その他サービス等料金に関する請求情報、収納状況等の情報（以下「利用情報」という）を、以下の目的で、当社が利用することに同意するものとします。ただし、利用者が本項４号に定める紹介・案内の送付について当社に中止を申し出た場合、当社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
（1） 利用者等からの本サービスに関するお問合わせ等への対応
（2） その他本サービスの提供に必要な範囲
（3） 統計資料などへの加工・活用（なお、個人識別ができない情報に加工されます）
（4） 今後のサービス改善、当社およびサービス提供者の商品・サービス等の紹介・案内
1. 当社は、利用情報および請求情報の取扱いに際しては当社所定のプライバシーポリシーに則り、必要な保護措置を行った上で取扱うものとします。
2. 当社は、前条に定める業務の全部または一部を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で個人情報の保護措置を講じた上で、利用情報を当該業務委託先に提供します。
3. 利用者等からのお申し出に関する内容の確認および対応、その他サービスの提供（利用停止・一時中断・取り止め・解約に係る場合を含む）に必要な範囲内で、当社からサービス提供者に、利用情報を提供する場合があります。
第 13 条（当社の責任範囲）
利用者がサービス提供者の提供するサービス（商品・役務等）を利用したことによって利用者またはその他の第三者が被った損害については、利用者とサービス提供者またはその他の第三者の間で解決するものとし、当社は一切の責を負わないものとします。また利用者とサービス提供者との間で紛議が生じた場合においても当社は一切関与せず、また一切の責を負わないものとします。
第 14 条（本サービスに関する問合せ窓口）
当社の本サービスに関する問合せ窓口は、以下の当社 Web サイトに掲載するものとします。
＜http://www.ntt-finance.co.jp/billing/service/gassan/index.html＞
第 15 条（準拠法）
本契約条件に関する準拠法は日本法とします。また本サービスまたは本契約条件に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2016 年 7 月 25 日改定）
※最新の利用規約については、以下の URL からご確認ください。