また、その１月の契約電力が 500kw 以上となる場合で、乙の定める供給条件等に規定のあるときは、その規定によるものとする。

電力供給契約書 （案）

公益財団法人鳥取県文化振興財団（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）とは、鳥取県立県民文化会館、レストラン、鳥取県立図書館、鳥取県立xx書館で使用する電気の需給に関し、次の条項により契約を締結する。

（総則）

第１条 甲および乙は、この契約書に基づき、仕様書等（仕様書、説明書およびこれらの図書に対する質問回答書等をいう。以下同じ。）に従い、この契約（この契約書および仕様書等を内容とする電力供給契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 乙は、この契約書および仕様書等に基づき、契約書記載の契約期間中に、甲の需要場所で使用する電力を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。

３ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。

４ この契約に係る請求、通知、報告、申出、承諾および解除は、書面により行わなければならない。

５ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

６ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるところによるものとする。

８ この契約の履行に関して電気料金を算定する場合の単位およびその端数処理は、仕様書に定めるところによるものとする。

９ この契約の履行に関して甲乙間で用いる用語は、特別の定めのある場合を除き、電気事業法

（昭和 39 年法律第 170 号）の定めるところによるものとする。

１０ この契約書および仕様書等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）

および商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによる。

１１ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１２ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（契約金額）

第２条 契約金額は、次のとおりとする。ただし、以下の各金額には消費税額および地方消費税額を含むものとする。

電力基本料金単価	円	銭／キロワット
電力量料金単価 xx（７～９月）	円	銭／キロワット時
その他季節	円	銭／キロワット時

２ 電気料金の算出に当たっては、特約割引等がある場合には当該割引を加味し、第 19 条の規定に基づき算出するものとする。

（契約期間）

第３条 契約期間は、平成３１年４月１日午前０時から平成３４年３月３１日午後１２時までとする。ただし、平成 31 年度以降において、この本件公告に示した調達案件に係る予算が減額され又は成立しなかった場合には、契約の全部又は一部を解除できるものとする。

（契約の保証）

第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。

（権利義務の譲渡等）

第５条 乙は、この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または継承させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（契約の費用）

第６条 この契約の締結および電力供給に関する設備等の設置に要する費用は、乙の負担とする。

（条件変更等）

第７条 乙は、この契約の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を甲に報告し、その確認を請求しなければならない。

（１） 仕様書等の表示が明確でないこと。

（２） 需要場所の状態、履行上の制約等仕様書等に示された自然的または人為的な履行条件と実際の需要場所の状態が一致しないこと。

（３） 仕様書等で明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 甲は、前項の規定による確認を請求されたとき、または自ら前項各号に掲げる事実を発見し たときは、乙の立会の上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会に応じない場合は、乙の立会を得ずに行うことができる。

３ 甲は、前項の規定による調査について、乙の意見を聴いた上、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、当該調査の終了後 14日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、甲は、当該期間内に乙に通知することができないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上で当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果、第１項の事実が甲および乙によって確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、仕様書等を訂正し、または変更しなければならない。

５ 前項の規定により仕様書等の訂正または変更を行った場合において、甲は、必要があると認められるときは契約期間または契約金額を変更し、乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（仕様書等の変更）

第８条 甲は、前条第４項に定めるものを除くほか、必要があると認められるときは、仕様書等の変更を乙に通知することができる。

２ 甲は、仕様書等に表示された予定契約電力または予定使用電力量を使用状況に応じ、増減して使用することができる。

３ 前２項の場合において、契約期間、契約金額の変更が必要となったときは、甲および乙は、協議の上、契約内容を変更することができる。

（契約の履行の一時中止）

第９条 暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的もしくは 人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、乙の責めに帰することができないものにより、契約の履行のために必要な施設等に損害を生じ、もしくは需要場所の状態が変動したため、乙が契約を履行できないと認められるときは、甲は、契約の履行の一時中止の内容を直ちに乙 に通知して、契約の履行の全部または一部を一時中止させることができる。

２ 甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、契約の履行の全部または一部を一時中止させることができる。

３ 前２項の規定により契約の履行を一時中止させた場合において、契約期間または契約金額の変更の必要があると認めるときは、甲および乙は、協議の上、契約内容を変更することができる。

（甲の請求による契約期間の短縮）

第１０条 甲は、特別の理由により契約期間を短縮する必要があるときは、契約期間の短縮を乙に請求することができる。

２ 前項の場合において、契約金額の変更の必要があると認められるときは、甲および乙は協議の上、契約金額を変更することができる。

（契約期間の変更方法）

第１１条 契約期間の変更については、甲乙協議して定める。

２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いた上、契約期間の変更事由が生じた日から 14 日以内に設定し、乙に通知するものとする。

（契約金額等の変更方法）

第１２条 契約金額の変更については、甲乙協議して定める。

２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いた上、契約金額の変更事由が生じた日から 14 日以内に設定し、乙に通知するものとする。

３ 甲が契約受電設備を新たに設定し、または契約受電設備の総容量を増加した日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、または契約電力を減少しようとする場合、甲は、乙が定める供給条件等に規定のある場合、乙に精算金を支払うものとする。

また、その１月の契約電力が 500kw 以上となる場合で、乙の定める供給条件等に規定のあるときは、その規定によるものとする。

４ この契約の規定により、甲が負担する費用の額については、甲乙協議して定める。

（物価の変動等に基づく契約金額の変更）

第１３条 契約期間内に価格に著しい変動を生じ契約金額が不適当となったと認められるときは、甲または乙は、契約金額の変更を請求することができる。

２ 前項の規定による請求があった場合において、契約金額の変更額については、甲乙協議して定める。

３ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いた上、第１項または第２項の請求を行った日または受けた日から 14 日以内に設定し、乙に通知するものとする。

（臨機の措置）

第１４条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ甲の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２ 前項の場合において、乙は、そのとった処置の内容を甲に直ちに報告しなければならない。

３ 甲は、災害防止その他契約の履行上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４ 乙が第１項または前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が契約金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。

（一般的損害）

第１５条 契約の履行について生じた損害（電力の供給に付帯する工事の施工等によるものに限る。第 13 条第１項に規定する損害を除く。）は、乙の負担とする。ただし、当該損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、xがこれを負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第１６条 契約の履行について第三者に損害（電力の供給に付帯する工事の施工等によるものに限る。）を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、xがこれを負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、契約の履行に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈 下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害（電力の供給に付帯する工事の施工等によるものに限る。）を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち電力の供給に付帯する工事の施工等につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。

３ 前２項の場合その他契約の履行について第三者との間に紛争を生じたものについては、甲乙協力してその解決処理に当たるものとする。

（契約金額の変更に代える仕様書等の変更）

第１７条 甲は、第７条から第 10 条まで、第 13 条から第 15 条までの規定により契約金額を変更すべき場合、または費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、変更すべき契約金額または負担すべき費用の全部または一部に代えて仕様書等を変更することができる。この 場合において、仕様書等の変更の内容は、甲乙協議して定める。

２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いた上、契約金額を変更すべき事由または費用を負担すべき事由が生じた日から 14 日以内に設定し、乙に通知するものとする。

（使用電力量等の計量）

第１８条 計量日は、仕様書等に特別の定めのある場合を除き、毎月１日（ただし、あらかじめ検針日を指定した場合を除く。）とし、乙は、計量日に計量装置に記録された値を読み取り、使用電力量等を算定し、甲に通知しなければならない。

２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに契約の履行を確認しなければならない。

３ 計量装置の故障または乙の責めによって使用電力量等を正しく算定できなかった場合は、過去の実績等を参考とし、甲乙協議して使用電力量等を算定するものとする。

（電気料金の算定）

第１９条 電気料金の算定期間は、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間とし、前条第２項の確認または第３項の算定後、乙は、１月ごとに電気料金支払を請求するものとする。

２ 前項の電気料金は、契約電力に電力基本料金単価を乗じた後、力率に基づく割引または割増

（当該月の力率が 85 パーセントを上回る場合は、その上回る１パーセントにつき基本料金を１

パーセント割引し、当該月の力率が 85 パーセントを下回る場合は、その下回る１パーセントにつき基本料金を１パーセント割増する。）を行って算出した金額と、料金の算定期間の使用電力量に電力量料金単価を乗じて算出した金額（ただし、燃料費調整を行う場合は、燃料費調整額を加え、または差し引いて得た額とする。）と、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を合計した金額と、特約割引等がある場合は割引を適用した合計の金額とする。

３ 前項の規定により燃料費調整を行う場合は、地域の一般電気事業者が定める供給条件等の規定を超えないものとする。

（電気料金の支払）

第２０条 甲は、前条第１項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日から 30 日以内に電気料金を支払わなければならない。

（消費税率変動に伴う契約金額の変更）

第２１条 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の改正による消費税率の変動があった場合は、相当額を加減して契約金額を算出する。

（供給の保証に係る費用の負担）

第２２条 乙が、一般電気事業者との接続供給契約により電力の供給を行う場合、接続供給契約により生じる債務（甲の責めに帰すべき事由により生じた債務は除く。）は、乙が負担するものとする。

（瑕疵担保）

第２３条 甲は、供給された電力に瑕疵があるときは、乙に対して、当該瑕疵の補修または当該補修に代え、もしくは当該補修とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、当該瑕疵が

重要ではなく、かつ、当該補修に過分の費用を要するときは、甲は、当該補修を請求することができない。

２ 前項の規定による瑕疵の補修または損害賠償の請求は、当該電力の供給を受けた日から１年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が乙の故意または重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は 10 年とする。

３ １項の規定は、供給された電力の瑕疵が甲の指示により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（契約が履行されなかった場合における損害の負担）

第２４条 乙の責めに帰すべき理由により、契約の全部または一部が履行されなかったことにより、甲に損害が生じたときは、乙はその損害を負担しなければならない。

（甲の解除権）

第２５条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１) 正当な理由なく、契約の履行をすべき期日を過ぎても電力の供給をしないとき。 (２) その責めに帰すべき理由により、契約の全部を完了する見込みが明らかにないと認め

られるとき。

(３) 契約の履行に当たり、法令の規定による必要な許可または認可等を失ったとき。 (４) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、かつ、その違反により契約の目的を

達することができないと認められるとき。

(５) 第 28 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(６) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第

２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

(７) 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。

ア 暴力団員を役員等（乙が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、乙が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。）とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。

イ 暴力団員を雇用すること。

ウ 暴力団又は暴力団員を代理、xxxx、仲介、交渉等のために使用すること。 エ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物

品その他財産上の利益を与えること。

オ 暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。カ 役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。

キ 暴力団若しくは暴力団員であること又は ア から カ までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。

２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、乙は、違約金として契約金額の１０分の１に該当する金額を甲に支払うものとする。

（談合等による解除）

第２６条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(１) xx取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項もし

くは第２項（独占禁止法第８条の２第２項および第 20 条第２項において準用する場合を

含む。）、第８条の２第１項もしくは第３項、第 17 条の２もしくは第 20 条第１項の規定

による命令をし、当該命令が確定したとき、または独占禁止法第 65 条もしくは第 67 条

第１項の規定による審決を行い、当該審決が確定したとき。（独占禁止法第 77 条の規定によるこの審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。）

(２) xx取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項および独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令をし、当該命令が確定したとき。

(３) 乙が、xx取引員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第 77 条の規定により審決取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却もしくは訴え却下の判決が確定したとき、または訴えを取り下げたとき。

(４) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員または使用人）について、刑法（明治 40

年法律第 45 号）第 96 条の６または同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。

（違約金）

第２７条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、予定数量から既に納入された数量を減じた数量に契約単価を乗じて計算した額の 10 分の１を違約金として甲が指定する期日まで に支払うものとする。ただし、第２号に該当した場合であって、この業務を完了させたときは、この限りでない。

(１) 第 27 条の規定により契約を解除されたとき。 (２) 次のいずれかに該当するとき。

ア 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。

イ アの他、乙が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申立てたときもしくは弁護人等へ債務整理を委任したとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、または自ら営業の廃止を表明したときその他の業務の続行が困難と認められる事実が発生したとき。

ウ 甲の乙に対する債務について仮差押、保全差押もしくは差押の命令または通知が発せられたとき。

（乙の解除権）

第２８条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったときは、この契約を解除することができる。

２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。

（賠償の予約）

第２９条 乙は、この契約に関し、第 26 条各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額（契約単価に予定数量を乗じて得た額から、供給済の電力量等があるときは、これに相応する金額を控除した額）の 10 分の１に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。

２ 前項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。

３ 第１項の規定は、甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（解除に伴う措置）

第３０条 甲は、この契約が解除された場合において、供給済の電力量等に相当する電気料金について第 19 条の規定に準ずる請求が乙からあったときは、当該電気料金を支払わなければならない。

（接続供給契約等の義務）

第３１条 乙が、電気事業法第２条第３号の規定による小売電気事業者であるときは、乙と中国電力株式会社との間に、乙がこの契約に基づき、電気を安定して供給するために必要とする接続供給契約を締結し、その確認ができる書類の写しを甲に提出しなければならない。

（補則）

第３２条 この契約に定めのない事項及びこの契約の履行について疑義を生じた事項については、甲及び乙が協議して定めるものとする。

この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

平成 年 月 日
甲	xx	x名	鳥取市xx町１ ０ １ 番地５公 益 財 x x 人 鳥 取 県 文 化 振 興 財 xx 事 x x x x x

乙	住	所	鳥 取 県 〇	〇 〇 〇 〇 〇 〇
	氏	名	〇 〇 〇 〇	〇 株 式 会 社

代表者氏名 代 表 取 締 役 〇 〇 〇 〇 〇 〇