http//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html
令和3年12月14日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊北海道補給処
調達会計部長 x x x
一般競争について下記のとおり実施するので、陸上自衛隊が示す「入札及び契約心得(令和
3年12月1日)」等関係事項を承諾のうえ参加されたい。
記
1 競争入札に付する事項
(1) 品名等
品 名 | 規 格 | 単 位 | 予定数量 |
プロパンガス | 仕様書のとおり | ㎥ | 4,710 |
(2) 納 期
令和4年4月1日~令和5年3月31日
(3) 納 地
陸上自衛隊島松駐屯地及びxx高射教育訓練場
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和3年度有効の全省庁統一競争参加資格「物品の販売」の「「D以上」の格付を保有し、北海道地域に競争参加資格を有する者であること。
(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。
3 契約条項等を示す場所
契約条項並びに「入札及び契約心得」については、北海道補給処調達会計部に掲示するほか、北海道補給処ホームページにも掲載する。
4 競争入札執行の日時及び場所
(1) 日 時
令和4年1月14日(金)10時30分
(2) 場 所
陸上自衛隊北海道補給処調達会計部入札室
5 落札決定方法
(1) 単価により決定する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、同額の場合は抽選とする。
6 保証金に関する事項
(1) 入札保証金は免除する。
ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従った契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。
(2) 契約保証金は免除する。
ただし、契約者が「入札及び契約心得」に従った契約を履行しない場合は、契約金額の
100分の10を違約金として徴収する。
7 入札の無効
(1) 第2項に示した競争に参加するために必要な資格のない者がした入札
(2) 入札に関する条件に違反した入札
(3) 入札金額が判別し難い入札書もしくは入札者及び担当者の氏名、連絡先の記載がない入札書
(4) 入札開始時刻に遅れたもの、又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書
(5) 電話、電報及びFAXによる入札
(6) 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合
8 契約書の作成
令和4年4月1日(本予算が成立していなければ本予算成立後)遅滞なく作成する。
9 その他
(1) 入札書の記載要領等
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に相当する金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。
なお、落札決定は、消費税抜きの金額で決定する。
(2) 郵便入札
ア 郵便による入札参加を推奨(コロナウイルス感染防止のため。)イ 郵便入札の要領等
(ア) 送付先
〒061-1393 恵庭市xx松308陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課
(イ) 送付期限
令和4年1月13日(木)17時00分(必着) (ウ) 送付要領
a 入札書は、「プロパンガス 入札書在中」と朱書きされた小封筒の中に入れて封印する。
b 上記aの入札書が入った小封筒と資格決定通知書(写)を郵送用封筒に入れて配達が証明できる郵便又はメール便にて送付する。
(エ) 到着の確認
郵送により入札を行う者は、発送した後契約課担当者に到着の確認を行うものとする。
(3) 再度入札
ア 郵便による入札者がいない場合、直ちに実施する。イ 郵便による入札者がいる場合
(ア) 再度入札の実施日時
令和4年1月21日(金)13時30分 (イ) 郵便入札の要領
a 送付期限
令和4年1月20日(木)17時00分(必着) b その他の要領
初度の入札と同様とする。
(4) 資格決定通知書に関し、本年度初めて当補給処の入札に参加する者又は記載内容に変更のあった者は、当該「写」を入札開始までに提出すること。(FAX可)
(5) 代表者以外の入札者は、委任状を入札開始までに提出すること。
(6) 入札に関する問合わせ先
〒061-1393 恵庭市xx松308
陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課(担当:xx)電 話 0123-36-8611(内線5225)
FAX 0123-36-8719(直通)
(7) 公告掲示場所ア 掲示板
(ア) 島松駐屯地
(イ) 恵庭、千歳、札幌各商工会議所イ 北海道補給処ホームページ
http//xxx.xxx.xx.xx/xxxx/xxx/xxxxx/xxx.xxxx
(8) 公告掲示期間
令和3年12月14日~令和4年1月14日
別 紙
装備品等及び役務の調達に係る指名停止等
1 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
2 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
3 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
4 第2号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
(1) 資本関係がある場合
次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法、
(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。
ア 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
(2) 人的関係がある場合
次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更生会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。
ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の設置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
調達要求番号:2MC01C20001
x x 自 衛 隊 仕 | 様 | 書 | |||
物 品 番 号 | 仕 | 様 | 書 番 号 | ||
高圧ガス(市販品)調達仕様書 | NQ-Z110037C | ||||
x | x | 平成30年 2月15日 | |||
変 | 更 | 令和 1年12月18日 | |||
作成部隊等名 | 北 海 道 補 給 処 |
1 総則
1.1 適用範囲
この仕様書は,北海道補給処において高圧ガス(市販品)の調達を行う場合,必要な事項について規定する。
1.2 用語及び定義
この仕様書で用いる用語及び定義は,GLT-CG-Z000001による。
市販品とは,一般市場に流通している物品で,その仕様がカタログ等により明確にされているものをいう。
1.3 引用文書
この仕様書に引用する次の文書は,この仕様書に規定する範囲内において,この仕様書の一部を成すものであり,入札書又は見積書の提出時における最新版とする。
a) 仕様書
GLT-CG-Z000001 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書
b) 法令等
高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第 204 号)
一般高圧ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 50 号)
計量法(昭和 26 年法律第 207 号)
2 一般的事項
この仕様書に規定していない事項は,製造会社の規定する仕様書及び社内規格並びに商習慣による。
3 製品に関する要求
品名、数量及び納品の方法は,調達要求書及び調達要領指定書による。
4 品質保証
検査は,GLT-CG-Z000001によるほか,契約担当官等が定める検査実施要領による。
5 出荷条件
5.1 納品の方法
高圧ガス(市販品)は,高圧ガス容器(以下,容器という。)(契約の相手方所有)に充てんされた状態,又は容器(官側所有)に直接充てんして納品するものとする。
5.2 容器の表示
容器の表示は,調達要領指定書に定める場合を除き,GLT-CG-Z000001による。
- 1 -
6 納品に関する指示
6.1 納品書
納品は,納品書をもって行う。
6.2 納品にかかる経費
容器の運搬,貸出,設置,配管への接続,引取り等にかかる経費は,契約の相手方の負担とする。
6.3 容器の引き取り
契約の相手方所有の容器は,使用後,契約の相手方が,受領書をもって引き取るものとする。
6.4 納品に関するその他の指示
納品に関するその他の指示は、調達要領指定書による。
7 計量器等
7.1 計量器の設置
計量法に基づく計量器の設置は、契約の相手方が実施するものとする。
7.2 費用負担
計量法に基づく計量器の設置及び交換、並びにコック等の調整器の設置及び交換にかかる費用については、契約の相手方の負担とする。
7.3 計量器の有効期間
計量器は、契約期間中検定について有効な期間を有する物を使用するものとする。
7.4 計量器及び調整器(以下「計量器等」という。)の設置場所
調達要領指定書による。
7.5 計量器等の引継ぎ
契約の相手方は、既に設置している計量器等を前年度の契約の相手方から引き継ぐ場合は、相互に協議した上で引き継ぐものとする。
但し、引き継いだ計量器等が、検定の有効期間が切れる等により交換が必要になった場合は、契約の相手方の負担で交換を実施するものとする。
8 その他
契約の相手方は,この仕様書に疑義を生じた場合は,担当官等の指示を受けるものとする。
- 2 -
調達要領指定書 | 調達要求番号 | 2MC01C20001 | |||
調達要求年月日 | 令和3年12月13日 | ||||
x | x | 部 | 隊 | 北海道補給処総務部管理課 | |
x x x 月 日 | 令和3年12月13日 | ||||
品 | 名 | プロパンガス | |||
仕 様 | 書 | 番 号 | NQ-Z110037C | ||
1 品 名 プロパンガス 2 予定数量 4,710㎥ 3 納品の方法 プロパンガスは、高圧ガス容器に充てんされた状態で納品すること。 4 プロパンガス容器、計量器等の設置場所及び数量 (1) 納品するプロパンガス容器等の設置場所及び数量は、以下に示すとおりとする。 ※上記以外に追加の設置及び撤去がある場合は、その都度調整する。 (2) 契約の相手方は、前号に示す設置場所のプロパンガスが枯渇しないように納品すること。 |
プロパンガス容器、計量器等の設置場所 | 容器規格 (KG) | 数 | 量 | ||
容器 (本) | 計量器 (個) | 調整器 (個) | |||
1号隊舎裏玄関付近 | 50 | 6 | 1 | 1 | |
本部庁舎東側側面 | 50 | 2 | 1 | 1 | |
整備部衛生課 | 50 | 2 | 1 | 1 | |
整備部化学課 | 50 | 1 | 1 | 1 | |
装輪工場裏中央付近 | 20 | 2 | 1 | 1 | |
志学館 | 50 | 4 | 1 | 1 | |
第1ボイラー | 50 | 4 | 1 | 1 | |
第2ボイラー | 50 | 2 | 1 | 1 | |
被服工場 | 20 | 2 | 1 | 1 | |
駐屯地食堂裏運搬食場付近 | 50 | 18 | 1 | 1 | |
外来宿舎 | 50 | 4 | 1 | 1 | |
xx高射教育訓練場 | 50 | 2 | 1 | 1 | |
合 | 計 | 49 | 12 | 12 |
5 xx高射教育訓練場への立入申請
(1) xx高射教育訓練場への納品には、同訓練場への立入許可が必要になるので、契約相手方となった業者は、落札後2週間以内に、立入申請書を総務部管理課補給班に提出するものとする。
また、立入許可者が変更となる場合は、変更となる1か月前までに申請するものとする。
(2) 契約相手方となった業者は、立入り許可者がいなくなり、納品できなくなることがないように確実に立入申請を実施するものとする。