Contract
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。平成29 年12 月5 日
契約担当役
独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長 x x x x
1 工事概要
(1)工事名 国立スポーツ科学センター栄養指導食堂床改修工事
(2)工事場所 xxx北区西が丘３－１５－１
(3)工事概要 栄養指導食堂及びエレベーターホールの既存床材を撤去・更新する工事を行う。
(4)工期 契約締結日の翌営業日から平成30 年2 月23日まで
(5)本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1)独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成15 年度規程第49 号）第2 条及び第3 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第2 条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成 13 年1 月6 日文部科学大臣決定）第1 章第4 条で定めるところにより格付けした平成29、30 年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記2 の等級）が、内装仕上工事でＢ等級又はＣ等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4)次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
①２級建築施工管理技士（仕上げ）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級建築施工管理技士
・１級建築士
・２級建築士
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を 1 級の内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格
した者又は検定職種を 2 級の内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した後内装仕上工事に関し 3 年以上実務の経験を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③配置予定のxx技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、申請時の日以前に 3 か月以上の雇用関係があることを確認できる資料を必ず添付すること。
(5)経常共同企業体の構成員以外の構成員については、上記(4)①から③を満たすxx技術者又は監理技術者を配置できること。
(6)申請書提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18 年1 月20 日付け 17 文科施第345 号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則」（平成 15 年度細則第35 号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(7)当該工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
（入札説明書参照）。）。
(9)xxx、埼玉県、xx県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が存在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札手続等
(1)担当部署
000-0000 xxxxxxxxxxx0 x00 x独立行政法人日本スポーツ振興センター
財務部調達管財課 電話：00-0000-0000 (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成29 年12 月5 日から平成29 年12 月18 日12 時00分まで
上記3(1)に同じ。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成29 年12 月5 日から平成29 年12 月18 日12 時00分まで
上記3(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発
注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、平成 29 年 12 月 22 日から平成 30 年 1 月 5
日 12 時 00 分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記 3(1)に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札は、平成30 年1 月9 日10 時00 分 独立行政法人日本スポーツ振興センター本部事務所入札室（電子入札システム）において行う。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金
免除する。ただし、落札者が契約に応じない場合は、落札価格に対し100 分の5 の率を乗じた額を違約金として徴収する。
② 契約保証金
納付する。有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の100 分の10 以上とする。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5)配置予定技術者の確認
落札者決定後、XXXXXX 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6)手続きにおける交渉の有無 無 (7)契約書作成の要否 要。
(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(9)入札説明会の実施の有無等
① 入札説明会 実施しない。
② 入札説明書等に対する質問書の提出期限平成29 年12 月22 日12 時00 分
③ ②の質問に対する回答期間
平成29 年12 月26 日から平成30 年1 月5 日まで (10)関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記 2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札のときにおいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12)詳細は入札説明書による。