Contract
2016.09改
普通保険約款 特約
目 次 ─────────────────────────────────
海外旅行保険普通保険約款 2
特約
傷害死亡保険金支払特約 9
傷害後遺障害保険金支払特約 15
疾病死亡保険金支払特約 25
治療・救援費用補償特約 28
傷害治療費用補償特約 38
疾病治療費用補償特約 43
救援者費用等補償特約 48
疾病に関する応急治療・救援費用補償特約 54
賠償責任危険補償特約 57
賠償責任危険補償特約（滞在用） 61
携行品損害補償特約 65
航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約 69
航空機遅延費用等補償特約 72
旅行変更費用補償特約 75
緊急一時帰国費用補償特約 82
生活用動産損害補償特約（滞在用） 87
クルーズ旅行取消費用補償特約 92
数次海外旅行者に関する特約 98
旅行中の事故による緊急費用補償特約 98
旅行業者が付保する海外旅行保険契約に関する特約 103
歯科治療費用補償特約（包括契約用） 103
歯科疾病治療費用補償特約 106
自動車運転者損害賠償責任危険補償特約 108
条件付戦争危険補償特約（A） 113
条件付戦争危険補償特約（B） 114
戦争危険等免責に関する一部修正特約 116
出国中止費用補償対象外特約 116
家族旅行特約 116
一時帰国中補償特約 123
長期保険特約 123
企業等の災害補償規定等特約 125
包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用） 126
包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用） 127
包括契約に関する特約（一括報告・一括精算用） 128
企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用） 129
企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用） 131
企業等の包括契約に関する特約（一括報告・一括精算用） 133
保険証券不発行特約 135
共同保険に関する特約 135
通信販売に関する特約（旅行傷害保険用） 136
クレジットカードによる保険料支払に関する特約（旅行傷害保険用） 137
第1条（用語の定義）
海外旅行保険普通保険約款第1章 用語の定義条項
この約款およびこの保険契約に付帯された特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
医師 | 日本国外においては、被保険者が診察、治療または診断を受けた地および時における医師に相当する資格を有する者をいいます。また、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。 |
企画旅行 （注 （注 | 旅行業者（注1）が、旅行の目的地および日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービス（注2）の内容ならびに旅行者が支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、または旅行 者からの依頼により作成するとともに、その計画に定める運送等サービス（注 2）を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービス（注2）の提供にかかる契約を、自己の計算において、運送等サービス（注2）を提供する者との間で締結することにより実施する旅行をいいます。 1） 旅行業法で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。 2） 運送または宿泊のサービスをいいます。 |
危険 | 損害等の発生の可能性をいいます。 |
協会 | 一般社団法★日本損害保険協会をいいます。 |
居住施設 | 宿泊施設以外で宿泊することを主たる目的とした施設をいいます。 |
告知事項 （注 | 危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注） ） 他の保険契約等に関する事項を含みます。 |
疾病 | 傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、妊娠、出産、早産および流産を除きます。 |
死亡保険金受取★ | この保険契約に、傷害死亡保険金または疾病死亡保険金のいずれかを支払う特約が付帯された場合に、その特約に規定する死亡保険金受取★をいいます。 |
宿泊施設 | 宿泊することを主たる目的とする次のいずれかの施設をいいます。 ① 企画旅行または手配旅行において手配された施設 ② ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。 ③ 被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国 してからその日を含めて31日以内に終了する場合の①および②以外の施設 |
傷害 （注 | 急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。 ） 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。 |
損害等 | この約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害、損失、傷害または疾病等をいいます。 |
他の 保険契約等 | この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。 |
治療 | 医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。 |
通院 | 病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。 |
用語 | 定義 |
手配旅行 （注 | 旅行業者（注）が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介または取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受ける旅行をいいます。 ） 旅行業法で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。 |
テロリスト等 | 当会社が指定するリストに掲載されている、テロリスト、テロリスト組織に属する者、麻薬密売★または核兵器、化学兵器、生物兵器を製造もしくは拡散する者等をいいます。 |
渡航先 | 旅行行程において被保険者が渡航する日本国外の国または地域をいいます。 |
入院 | 自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。 |
配偶者 | 婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。 |
被保険者 | 保険証券記載の被保険者をいいます。 |
保険価額 | 損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。 |
保険期間 | 保険証券記載の保険期間をいいます。 |
保険金 | この保険契約に付帯された特約のそれぞれに規定する保険金をいいます。 |
保険事故 | この保険契約に付帯された特約のそれぞれに保険事故として規定する事由をいいます。 |
未婚 | これまでに婚姻歴がないことをいいます。 |
旅行行程 | 保険証券記載の海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。 |
第2章 補償条項
第2条（保険金を支払う場合）
当会社は、この約款およびこの保険契約に付帯された特約に従い、保険金を支払います。
第3条（保険金を支払わない場合）
（1） 当会社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に付帯された特約の規定によります。
（2）（1）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、その保険事故に対しては、保険金を支払いません。
① 保険事故が生じた時または当会社が保険金を支払うべき時に、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者がテロリスト等に該当する場合
② 第6条（告知義務）（1）の告知事項として、当会社が告知を求めた渡航先において生じた保険事故である場合。ただし、保険契約締結の際にその渡航先への渡航の予定がなかった場合など、いかなる場合においても、同様とします。
第4条（死亡の推定）
被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、傷害によって被保険者が死亡したものと推定します。
第3章 基本条項
第5条（保険責任の始期および終期）
（1） 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前0時に始まり、末日の午後12時に終わります。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）（1）の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午
後12時までに予定されているにもかかわらず次に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、72時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（注1）のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休
② 交通機関（注1）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能
③ 被保険者が治療を受けたこと。
④ 被保険者の旅券の盗難または紛失。ただし、被保険者が旅券の発給または渡航書の発給を受けた場合に限ります。
⑤ 被保険者の同行家族（注2）または同行予約者（注3）が入院したこと。
（注1） 航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
（注2） 被保険者と旅行行程を同一にする、被保険者の配偶者、被保険者もしくは配偶者と生計を共にする同居の親族、または、被保険者もしくは配偶者と生計を共にする別居の未婚の子をいいます。
（注3） 被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行しているものをいいます。
（4）（3）の場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず次に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要する時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時（注1）のいずれか早い時までとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関（注2）または被保険者が入場している施
設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束
② 被保険者に対する公権力による拘束
③ 被保険者が誘拐されたこと。
④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと。
（注1） 最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。
（注2） 航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
（5）（1）、（3）および（4）の規定にかかわらず、当会社は、次のいずれかに掲げる保険事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。
① 保険料領収前に生じた保険事故
② 被保険者の旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故
第6条（告知義務）
（1） 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（2） 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （2）に規定する事実がなくなった場合
② 当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）
③ 保険契約者または被保険者が、保険事故が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（2）の規定による解除の原因があることを知った時から1か月を経過した場合または保険契約締結時から5年を経過した場合
⑤ （2）に規定する事実が、告知事項のうち被保険者の渡航先に関するものであった場合。ただし、この場合において当会社が告知を求めた渡航先において生じた保険事故の取扱
いは、第3条（保険金を支払わない場合）（2）のとおりとします。
（注） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（4）（2）の規定による解除が損害等の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに発生した保険事故による損害等については適用しません。
第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）
（1） 保険契約締結の後、被保険者が旅行行程中に従事する保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（2） 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も（1）と同様とします。
第8条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第9条（保険契約の無効）
（1） 次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合
② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について、傷害または疾病に対して一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合に、その被保険者の同意を得なかったとき。
（2）（1）②の規定は、この保険契約に付帯された（1）②の特約の各々が次に該当する場合には適用しません。
① 被保険者が保険金の受取★である特約
② 被保険者の法定相続★が死亡保険金受取★である特約（注）
（注） 被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保険金または疾病死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合に限ります。
第10条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第11条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第12条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第13条（重大事由による解除）
（1） 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法★である場合において、反社会的勢力（注）がその法★の経営を支配し、またはその法★の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注） 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（2） 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
① 被保険者が、（1）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（1）③アからオまでのいずれかに該当すること。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（3）（1）または（2）の規定による解除が保険事故（注1）の生じた後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故（注1）による損害等に対しては、当会社は、保険金（注2）を支払いません。この場合において、既に保険金（注2）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注1）（2）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた保険事故をいい
ます。
（注2）（2）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（1）
③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第14条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第15条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）
（1） 第6条（告知義務）（1）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（3）（1）の規定により追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4）（1）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（5）（4）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による損害等に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第16条（保険料の返還−無効または失効の場合）
（1） 保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第9条（保険契約の無効）（1）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（2） 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第17条（保険料の返還−取消しの場合）
第11条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第18条（保険料の返還−解除の場合）
（1） 第6条（告知義務）（2）、第13条（重大事由による解除）（1）または第15条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（2）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2） 第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（3） 第13条（重大事由による解除）（2）の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
第19条（保険金の請求）
（1） 当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯された特約に定める時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金の請求書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（3） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理★がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理★として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）
② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の3親等内の親族
（注） 第1条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（4）（3）の規定による被保険者の代理★からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（5） 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（6） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（5）の規定に違反した場合または（2）、（3）もしくは（5）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第20条（保険金の支払時期）
（1） 当会社は、請求完了日（注1）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実
② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注2）または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容
④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
（注1） 被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（2）および（3）の規定による手続
を完了した日をいいます。
（注2） 保険価額を含みます。
（2）（1）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注1）からその日を含めて次に掲げる日数（注2）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （1）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による
捜査・調査結果の照会（注3） 180日
② （1）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日
③ （1）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（1）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日
⑤ （1）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注1） 被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（2）および（3）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注2） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注3） 弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（3）（1）および（2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
（注） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第21条（支払通貨および為替交換比率）
（1） 当会社が保険金を支払うべき場合には、支払通貨（注）をもって行うものとします。
（注） 保険金支払地の属する国の通貨をいいます。
（2）（1）の場合において、次のいずれかに該当するときは、保険金の支払額が確定した日の前日における保険金支払地の属する国の最有力為替銀行の交換比率により支払通貨（注）に換算します。ただし、保険金の支払額が確定した日の前日の交換比率と異なる交換比率により換算した通貨によって保険金支払の対象となる費用を支出していた旨の被保険者または保険金を受け取るべき者からの申出があり、かつ、その証明がなされた場合には、その交換比率により支払通貨（注）に換算することができます。
① 保険証券において、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金額を表示してい
る通貨と支払通貨（注）が異なる場合
② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金支払の対象となる費用について現実に支出した通貨と支払通貨（注）が異なる場合
（注） 保険金支払地の属する国の通貨をいいます。
第22条（時効）
保険金請求権は、第19条（保険金の請求）（1）に定める時の翌日から起算して3年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第23条（保険契約者の変更）
（1） 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（2）（1）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（3） 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続★にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第24条（保険契約者が複数の場合の取扱い）
（1） この保険契約について、保険契約者が2名以上である場合は、当会社は、代表者1名を定め
ることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（2）（1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の1名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（3） 保険契約者が2名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第25条（契約内容の登録）
（1） 当会社は、この保険契約締結の際、次の事項を協会に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日
② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別
③ 死亡保険金受取★の氏名
④ 保険金額、被保険者の同意の有無
⑤ 保険期間
⑥ 当会社名
（2） 各損害保険会社は（、1）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため（、1）の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
（3） 各損害保険会社は、（2）の規定により照会した結果を、（2）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（4） 協会および各損害保険会社は、（1）の登録内容または（2）の規定による照会結果を、（1）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
（5） 保険契約者または被保険者は、その本★に係る（1）の登録内容または（2）の規定による照会結果について、当会社または協会に照会することができます。
第26条（被保険者が複数の場合の約款の適用）
被保険者が2名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第27条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第28条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
傷害死亡保険金支払特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
競技等 （注 （注 | 競技、競争、興行（注1）または試運転（注2）をいいます。 1） いずれもそのための練習を含みます。 2） 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。 |
自動車等 | 自動車または原動機付自転車をいいます。 |
傷害死亡保険金額 | 保険証券記載の傷害死亡保険金額をいいます。 |
乗用具 （注 | 自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。 ） 水上オートバイを含みます。 |
保険事故 | この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
（1） 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、傷害死亡保険金額の全額（注）を傷害死亡保険金として死亡保険金受取★に支払います。
（注） この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約または傷害後遺障害保険金支払特約
（後遺障害保険金支払区分表型）が付帯されている場合において、傷害後遺障害保険金支払の原因となった傷害の直接の結果として、その傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡したときは、傷害死亡保険金額から既に支払った傷害後遺障害保険金を控除した残額とします。
（2） 第14条（死亡保険金受取★の変更）（1）または（2）の規定により被保険者の法定相続★が死亡保険金受取★となる場合で、その者が2名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取★に支払います。
（3） 第14条（死亡保険金受取★の変更）（9）の死亡保険金受取★が2名以上である場合は、当会社は、均等の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取★に支払います。
第3条（保険金の削減）
当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を支払っていない場合は、次の割合により傷害死亡保険金を削減します。
領収した保険料
領収した保険料 +
保険期間を通じて別表に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）
（注） 別表に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合−その1）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害死亡保険金を支払いません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意または重大な過失
② 傷害死亡保険金を受け取るべき者（注2）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害死亡保険金の一部の受取★である場合には、傷害死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注3）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失
⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産
⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害死亡保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、傷害死亡保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行
⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑩ 核燃料物質（注4）もしくは核燃料物質（注4）によって汚染された物（注5）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑪ ⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 傷害死亡保険金を受け取るべき者が法★である場合は、その理事、取締役または法
★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注3） 運転する地における法令によるものをいいます。
（注4） 使用済燃料を含みます。
（注5） 原子核分裂生成物を含みます。
第5条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、傷害死亡保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害死亡保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、傷害死亡保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第6条（他の身体の障害または疾病の影響）
（1） 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、（1）と同様の方法で支払います。
第7条（保険料の返還または請求等−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）
（1） 職業または職務の変更の事実（注1）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注1）が生じた時以降の期間（注2）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注1） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（注2） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第7条（1）または（2）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減します。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（4） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減します。
（注） 普通保険約款第7条（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（5）（4）の規定は、当会社が、（4）の規定による傷害死亡保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害死亡保険金を削減して支払う旨の傷害死亡保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または職業または職務の変更
の事実（注）があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（6）（4）の規定は、職業または職務の変更の事実（注）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（7）（4）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注1）が生じ、この保険契約の引受範囲（注2）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注1） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（注2） 保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（8）（7）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。この場合において、既に傷害死亡保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
第8条（被保険者による保険契約の解除請求）
（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合
② 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第13条（重大事由による解除）（1）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合
③ 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第13条（1）③アからオまでのいずれかに該当する場合
④ 普通保険約款第13条（1）④に規定する事由が生じた場合
⑤ ②から④までのほか、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約
（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（2） 保険契約者は、（1）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（1）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（3）（1）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（4）（3）の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
第9条（保険料の返還−解除の場合）
（1） 第7条（保険料の返還または請求等−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）
（2）または（7）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2） 前条（2）の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、
保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（3） 前条（3）の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
第10条（事故の通知）
（1） 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2） 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合
は、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（1）もしくは（2）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害死亡保険金を支払います。
第11条（保険金の請求）
（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 死亡保険金受取★（注1）の印鑑証明書
② 死亡診断書または死体検案書
③ 被保険者の戸籍謄本
④ 法定相続★の戸籍謄本（注2）
⑤ 当会社の定める傷害状況報告書
⑥ 公の機関（注3）の事故証明書
⑦ 傷害死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注4）
⑧ その他当会社が普通保険約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注1） 死亡保険金受取★を定めなかった場合は、被保険者の法定相続★とします。
（注2） 死亡保険金受取★を定めなかった場合とします。
（注3） やむを得ない場合には、第三者とします。
（注4） 傷害死亡保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
（1） 当会社は、第10条（事故の通知）の規定による通知または前条および普通保険約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定または傷害死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（注1）のために要した費用（注2）は、当会社が
負担します。
（注1） 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注2） 収入の喪失を含みません。
第13条（代位）
当会社が傷害死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続★がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第14条（死亡保険金受取人の変更）
（1） 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取★を定めなかった場合は、被保険者の法
定相続★を死亡保険金受取★とします。
（2） 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取★を変更することができます。
（3）（2）の規定による死亡保険金受取★の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（4）（3）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取★の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取★に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
（5） 保険契約者は、（2）の死亡保険金受取★の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（6）（5）の規定による死亡保険金受取★の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続★がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取
★に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
（7）（2）および（5）の規定により、死亡保険金受取★を被保険者の法定相続★以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（8）（2）および（5）の規定により、死亡保険金受取★を被保険者の法定相続★に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、疾病死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
（9） 死亡保険金受取★が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取★の死亡時の法定相続★（注）を死亡保険金受取★とします。
（注） 法定相続★のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続
★とします。
第15条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）
（1） この保険契約について、死亡保険金受取★が2名以上である場合は、当会社は、代表者1名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取★を代理するものとします。
（2）（1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金受取★の中の1名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取★に対しても効力を有するものとします。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表 第3条（保険金額の削減）の運動等
山岳登はん（注1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注2）操縦（注3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（注1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）
（注2） グライダーおよび飛行船を除きます。
（注3） 職務として操縦する場合を除きます。
（注4） モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
傷害後遺障害保険金支払特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
医学的 他覚所見 | 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 |
競技等 （注 （注 | 競技、競争、興行（注1）または試運転（注2）をいいます。 1） いずれもそのための練習を含みます。 2） 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。 |
後遺障害 | 治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。 |
自動車等 | 自動車または原動機付自転車をいいます。 |
傷害後遺障害保険金額 | 保険証券記載の傷害後遺障害保険金額をいいます。 |
乗用具 （注 | 自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。 ） 水上オートバイを含みます。 |
保険事故 | この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
（1） 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、次の算式によって算出した額を傷害後遺障害保険金として被保険者に支払います。
傷害後遺障害保険金額
別表1に掲げる各等級の
× 後遺障害に対する =保険金支払割合
傷害後遺障害保険金の額
（2）（1）の規定にかかわらず、被保険者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（1）のとおり算出した額を傷害後遺障害保険金として支払います。
（3） 別表1の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（4） 傷害の原因となった同一の事故により、2種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、傷害後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
① 別表1の第1級から第5級までに掲げる後遺障害が2種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の3級上位の等級に対する保険金支払割合
② ①以外の場合で、別表1の第1級から第8級までに掲げる後遺障害が2種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の2級上位の等級に対する保険金支払割合
③ ①および②以外の場合で、別表1の第1級から第13級までに掲げる後遺障害が2種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の1級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合
（5） 既に後遺障害のある被保険者が傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害
の程度を加重した場合は、傷害後遺障害保険金額に、次の割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
別表1に掲げる加重後の
後遺障害に該当する −等級に対する保険金支払割合
既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合
= 適用する割合
（6）（1）から（5）までの規定に基づいて、当会社が支払うべき傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害後遺障害保険金額をもって限度とします。
第3条（保険金の削減）
当会社は、被保険者が別表2に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を支払っていない場合は、次の割合により傷害後遺障害保険金を削減します。
領収した保険料
領収した保険料 +
保険期間を通じて別表 2 に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）
（注）別表２に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合−その1）
（1） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害後遺障害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意または重大な過失
② 傷害後遺障害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注2）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失
⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産
⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害後遺障害保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、傷害後遺障害保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行
⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑩ 核燃料物質（注3）もしくは核燃料物質（注3）によって汚染された物（注4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑪ ⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 運転する地における法令によるものをいいます。
（注3） 使用済燃料を含みます。
けい
（注4） 原子核分裂生成物を含みます。
（2） 当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害後遺障害保険金を支払いません。
（注） いわゆる「むちうち症」をいいます。
第5条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、傷害後遺障害保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第6条（他の身体の障害または疾病の影響）
（1） 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、（1）と同様の方法で支払います。
第7条（保険料の返還または請求等−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）
（1） 職業または職務の変更の事実（注1）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注1）が生じた時以降の期間（注2）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注1） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（注2） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第7条（1）または（2）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（4）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
（注） 普通保険約款第7条（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（5）（4）の規定は、当会社が、（4）の規定による傷害後遺障害保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害後遺障害保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注）があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変
更の事実をいいます。
（6）（4）の規定は、職業または職務の変更の事実（注）に基づかずに発生した傷害については
適用しません。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（7）（4）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注1）が生じ、この保険契約の引受範囲（注2）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注1） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（注2） 保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（8）（7）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害後遺障害保険金を支払いません。この場合において、既に傷害後遺障害保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
第8条（被保険者による保険契約の解除請求）
（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合
② 保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第13条（重大事由による解除）（1）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合
③ 保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第13条（1）
③アからオまでのいずれかに該当する場合
④ 普通保険約款第13条（1）④に規定する事由が生じた場合
⑤ ②から④までのほか、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約
（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約
（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（2） 保険契約者は、（1）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（1）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（3）（1）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（4）（3）の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
第9条（保険料の返還−解除の場合）
（1） 第7条（保険料の返還または請求等−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）
（2）または（7）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2） 前条（2）の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（3） 前条（3）の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
第10条（事故の通知）
（1） 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2） 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合
は、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（1）もしくは（2）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害後遺障害保険金を支払います。
第11条（保険金の請求）
（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者に後遺障害が生じた時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 被保険者の印鑑証明書
② 後遺障害の程度を証明する医師の診断書
③ 当会社の定める傷害状況報告書
④ 公の機関（注1）の事故証明書
⑤ 傷害後遺障害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
（注2）
⑥ その他当会社が普通保険約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注1） やむを得ない場合には、第三者とします。
（注2） 傷害後遺障害保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
（1） 当会社は、第10条（事故の通知）の規定による通知または前条および普通保険約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害後遺障害保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（注1）のために要した費用（注2）は、当会社が
負担します。
（注1） 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注2） 収入の喪失を含みません。
第13条（代位）
当会社が傷害後遺障害保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続
★がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第14条（傷害後遺障害保険金の受取人の変更）
保険契約者は、傷害後遺障害保険金について、その受取★を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表1 後遺障害等級表
支払割合
等級 後遺障害 保険金
そ
第1級 （1） 両眼が失明したもの
（2） 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
（5） 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
（6） 両上肢の用を全廃したもの
（7） 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
（8） 両下肢の用を全廃したもの
第2級 （1） 1眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの
（2） 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
（5） 両上肢を手関節以上で失ったもの
（6） 両下肢を足関節以上で失ったもの
そ
第3級 （1） 1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
（2） 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
（5） 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）
そ
第4級 （1） 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの
（2） 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
（3） 両耳の聴力を全く失ったもの
（4） 1上肢をひじ関節以上で失ったもの
（5） 1下肢をひざ関節以上で失ったもの
（6） 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）
（7） 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第5級 （1） 1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの
（2） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
（3） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
（4） 1上肢を手関節以上で失ったもの
（5） 1下肢を足関節以上で失ったもの
（6） 1上肢の用を全廃したもの
（7） 1下肢の用を全廃したもの
（8） 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）
100％
89％
78％
69％
59％
等級 後遺障害
保険金支払割合
そ
第6級 （1） 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
（2） 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
（3） 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
（4） 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
（5） 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
（6） 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
（7） 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
（8） 1手の5の手指または母指を含み4の手指を失ったもの
第7級 （1） 1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
（2） 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
（3） 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
（4） 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
（5） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
（6） 1手の母指を含み3の手指または母指以外の4の手指を失ったもの
（7） 1手の5の手指または母指を含み4の手指の用を廃したもの
（8） 1足をリスフラン関節以上で失ったもの
（9） 1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
（10） 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
（11） 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第1の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第1の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）
こう
（12） 外貌に著しい醜状を残すもの
（13） 両側の睾丸を失ったもの
第8級 （1） 1眼が失明し、または1眼の矯正視力が0.02以下になったもの
（2） 脊柱に運動障害を残すもの
（3） 1手の母指を含み2の手指または母指以外の3の手指を失ったもの
（4） 1手の母指を含み3の手指または母指以外の4の手指の用を廃したもの
（5） 1下肢を5cm以上短縮したもの
（6） 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
（7） 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
（8） 1上肢に偽関節を残すもの
（9） 1下肢に偽関節を残すもの
（10） 1足の足指の全部を失ったもの
50％
42％
34％
等級 後遺障害
保険金支払割合
第9級 （1） 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
さく
（2） 1眼の矯正視力が0.06以下になったもの
（3） 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
（4） 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
そ
（5） 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
（6） 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
（7） 両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
（8） 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
（9） 1耳の聴力を全く失ったもの
（10） 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
（11） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
（12） 1手の母指または母指以外の2の手指を失ったもの
（13） 1手の母指を含み2の手指または母指以外の3の手指の用を廃したもの
（14） 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
（15） 1足の足指の全部の用を廃したもの
（16） 外貌に相当程度の醜状を残すもの
（17） 生殖器に著しい障害を残すもの
第10級（1） 1眼の矯正視力が0．1以下になったもの
そ
（2） 正面視で複視を残すもの
てつ
（3） 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
（4） 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
（5） 両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
（6） 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
（7） 1手の母指または母指以外の2の手指の用を廃したもの
（8） 1下肢を3cm以上短縮したもの
（9） 1足の第1の足指または他の4の足指を失ったもの
（10） 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
（11） 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級（1） 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
（2） 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ
（3） 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
（4） 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
（5） 両耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
（6） 1耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
（7） 脊柱に変形を残すもの
（8） 1手の示指、中指または環指を失ったもの（9） 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの（10） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
26％
20％
15％
等級 後遺障害
保険金支払割合
第12級（1） 1眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
てつ
（2） 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
（3） 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
（4） 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
10％
ろっ けんこう
（5） 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
（6） 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
（7） 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
（8） 長管骨に変形を残すもの
（9） 1手の小指を失ったもの
（10） 1手の示指、中指または環指の用を廃したもの
（11） 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったものまたは第3の足指以下の3の足指を失ったもの
（12） 1足の第1の足指または他の4の足指の用を廃したもの
（13） 局部に頑固な神経症状を残すもの
（14） 外貌に醜状を残すもの
さく
第13級（1） 1眼の矯正視力が0．6以下になったもの ７％
（2） 1眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
（3） 正面視以外で複視を残すもの
てつ
（4） 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
（5） 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
（6） 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
（7） 1手の小指の用を廃したもの
（8） 1手の母指の指骨の一部を失ったもの
（9） 1下肢を1cm以上短縮したもの
（10） 1足の第3の足指以下の1または2の足指を失ったもの
（11） 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したものまたは第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
てつ
第14級（1） 1眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの ４％
（2） 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
（3） 1耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
（4） 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
（5） 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
（6） 1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
（7） 1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
（8） 1足の第3の足指以下の1または2の足指の用を廃したもの
（9） 局部に神経症状を残すもの
注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図
別表2 第3条（保険金の削減）の運動等
山岳登はん（注1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注2）操縦（注3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（注1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）
（注2） グライダーおよび飛行船を除きます。
（注3） 職務として操縦する場合を除きます。
（注4） モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
疾病死亡保険金支払特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
責任期間 | 保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。 |
保険事故 | この特約においては、被保険者の疾病死亡をいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
（1） 当会社は、被保険者が疾病によって死亡し、その死亡が次のいずれかに該当した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険証券記載の疾病死亡保険金額の全額を疾病死亡保険金として死亡保険金受取★に支払います。
① 責任期間中に死亡した場合
② 次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
③ 責任期間中に感染した別表に掲げる感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合
（2） 第12条（死亡保険金受取★の変更）（1）または（2）の規定により被保険者の法定相続★が死亡保険金受取★となる場合で、その者が2名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取★に支払います。
（3） 第12条（死亡保険金受取★の変更）（9）の死亡保険金受取★が2名以上である場合は、当会社は、均等の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取★に支払います。
（4）（1）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
（5）（1）の規定にかかわらず、当会社は、次のいずれかに掲げる疾病による死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
① 被保険者が被った傷害に起因する疾病
② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病
③ 歯科疾病
第3条（保険金の削減）
当会社は、被保険者が山岳登はん（注1）を行っている間に発病した高山病による死亡に対しては、保険契約者があらかじめ割増保険料（注2）を支払っていない場合は、次の割合により疾病死亡保険金を削減します。
領収した保険料
領収した保険料 +
保険期間を通じて山岳登はん（注1）を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注2）
（注1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注2） 当会社所定の割増保険料をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた疾病死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意または重大な過失
② 疾病死亡保険金を受け取るべき者（注2）の故意または重大な過失。ただし、その者が疾病死亡保険金の一部の受取★である場合には、疾病死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
④ 被保険者に対する刑の執行
⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑥ 核燃料物質（注3）もしくは核燃料物質（注3）によって汚染された物（注4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑦ ⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 疾病死亡保険金を受け取るべき者が法★である場合は、その理事、取締役または法
★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注3） 使用済燃料を含みます。
（注4） 原子核分裂生成物を含みます。
第5条（他の身体の障害または疾病の影響）
（1） 疾病死亡保険金支払の対象となっていない身体の障害の影響によって、疾病の程度が加重され、第2条（保険金を支払う場合）（1）①から③までのいずれかに該当した場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、疾病の程度が加重され、第2条（保険金を支払う場合）（1）①から③までのいずれかに該当した場合も、（1）と同様の方法で支払います。
第6条（被保険者による保険契約の解除請求）
（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合
② 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第13条（重大事由による解除）（1）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合
③ 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第13条（1）③アからオまでのいずれかに該当する場合
④ 普通保険約款第13条（1）④に規定する事由が生じた場合
⑤ ②から④までのほか、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約
（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（2） 保険契約者は、（1）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（1）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（3）（1）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（4）（3）の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
第7条（保険料の返還−解除の場合）
（1） 前条（2）の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（2） 前条（3）の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、保
険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
第8条（事故の通知）
（1） 被保険者が疾病によって死亡した場合は、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者は、疾病によって死亡した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2） 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（1）の規定に
違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて疾病死亡保険金を支払います。
第9条（保険金の請求）
（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 死亡保険金受取★（注1）の印鑑証明書
② 死亡診断書または死体検案書
③ 被保険者の戸籍謄本
④ 法定相続★の戸籍謄本（注2）
⑤ 死亡の原因となった疾病が責任期間中または責任期間終了後72時間以内に発病したことおよびその疾病について、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていたことおよびその疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書（注3）
⑥ 死亡の原因となった感染症に責任期間中に感染したことを証明する医師の診断書
⑦ 疾病死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注4）
⑧ その他当会社が普通保険約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注1） 死亡保険金受取★を定めなかった場合は、被保険者の法定相続★とします。
（注2） 死亡保険金受取★を定めなかった場合とします。
（注3） 第2条（保険金を支払う場合）（1）②に該当した場合とします。
（注4） 疾病死亡保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
（1） 当会社は、第8条（事故の通知）の規定による通知または前条および普通保険約款第19条
（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（注1）のために要した費用（注2）は、当会社が負担します。
（注1） 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注2） 収入の喪失を含みません。
第11条（代位）
当会社が疾病死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続★がその疾病死亡について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第12条（死亡保険金受取人の変更）
（1） 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取★を定めなかった場合は、被保険者の法定相続★を死亡保険金受取★とします。
（2） 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取★を変更することができます。
（3）（2）の規定による死亡保険金受取★の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（4）（3）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取★の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取★に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
（5） 保険契約者は、（2）の死亡保険金受取★の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（6）（5）の規定による死亡保険金受取★の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続★がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取
★に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
（7）（2）および（5）の規定により、死亡保険金受取★を被保険者の法定相続★以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（8）（2）および（5）の規定により、死亡保険金受取★を被保険者の法定相続★に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
（9） 死亡保険金受取★が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取★の死亡時の法定相続★（注）を死亡保険金受取★とします。
（注） 法定相続★のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続
★とします。
第13条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）
（1） この保険契約について、死亡保険金受取★が2名以上である場合は、当会社は、代表者1名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取★を代理するものとします。
（2）（1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金受取★の中の1名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取★に対しても効力を有するものとします。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
しん
別表 第2条（保険金を支払う場合）（1）③の感染症
がっこうちゅう
コレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性呼吸器症候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱、顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症
治療・救援費用補償特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
医学的 他覚所見 | 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 |
救援者 （注 （注 | 被保険者の捜索（注1）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注2）をいいます。 1） 捜索、救助または移送をいいます。 2） これらの者の代理★を含みます。 |
用語 | 定義 |
競技等 （注 （注 | 競技、競争、興行（注1）または試運転（注2）をいいます。 1） いずれもそのための練習を含みます。 2） 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。 |
現地 | 事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。 |
自動車等 | 自動車または原動機付自転車をいいます。 |
支払責任額 | 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。 |
乗用具 （注 | 自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。 ） 水上オートバイを含みます。 |
責任期間 | 保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。 |
治療・救援 費用保険金額 | 保険証券記載の治療･救援費用保険金額をいいます。 |
被保険者等 | 保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。 |
保険事故 | この特約においては、被保険者が次条（1）①から⑤までのいずれかに該当することをいいます。ただし、同条（1）①については、傷害の原因となった事故を、同条（1）②については疾病の発病をいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
（1） 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当したことにより被保険者（注1）が負担した費用に対し、この特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を被保険者（注 2）に支払います。
① 被保険者が責任期間中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（注3）を要した場合
② 被保険者が、次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまで（注4）に治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
ウ．責任期間中に感染した別表1に掲げる感染症
③ 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して3日以上入院（注5）した場合イ．責任期間中に発病した疾病（注6）を直接の原因として、継続して3日以上入院（注5）
した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。
④ 被保険者が次のいずれかに該当した場合
ア．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん（注7）中に遭難した場合。ただし、山岳登はん（注7）中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日午前0時以降48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が、警察その他の公的機関、サルベージ会社もしくは航空会社または遭難救助隊のいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
イ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認でき
ない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合
⑤ 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日
を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
（注1） ③から⑤までのいずれかに該当した場合には、被保険者の親族および保険契約者を含みます。
（注2） ③から⑤までのいずれかに該当した場合には、その費用の負担者とします。
（注3） 義手および義足の修理を含みます。
（注4） ウ．に掲げる疾病については責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでとします。
（注5） 他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（注6） 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（注7） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（2）（1）の疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は医師の診断によります。
（3）（1）②の規定にかかわらず、当会社は、次のいずれかに掲げる疾病の治療に要した費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病
② 歯科疾病
第3条（費用の範囲）
（1） 前条（1）の費用とは、次に掲げるものをいいます。
① 被保険者が前条（1）①または②のいずれかに該当したことにより負担した次に掲げる費用のうち、被保険者が治療（注1）のため現実に支出した金額。ただし、同条（1）①に該当した場合にあっては、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内、同条（1）②に該当した場合にあっては、治療を開始した日（注2）からその日を含めて180日以内に要した費用に限ります。
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料ウ．義手および義足の修理費
エ．X線検査費、諸検査費および手術室費
オ．職業看護師（注3）費。ただし、謝金および礼金は含みません。カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料
ク．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
コ．入院または通院のための交通費
サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注4）。ただし、日本国内（注5）の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ．治療のために必要な通訳雇入費
ス．治療・救援費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
セ．法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある
場所の消毒を命じられた場合の消毒のために要した費用
② 被保険者が、前条（1）①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として入院した場合において、その入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、1事故に基づく傷害または1疾病（注6）について20万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注7）
③ 被保険者が、前条（1）①または②のいずれかに該当し、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注8）
④ 被保険者が前条（1）③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次に掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ア．遭難した被保険者を捜索（注9）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用
イ．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、救援者3名分を限度とし、被保険者が前条（1）④イに該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注9）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ウ．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。ただし、救援者3名分を限度とし、かつ、救援者1名につき14日分を限度とします。また、被保険者が前条
（1）④イに該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注9）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
エ．治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注4）。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃および①または③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
オ．救援者の渡航手続費（注10）ならびに救援者または被保険者が現地において支出した交通費、被保険者の入院もしくは救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費等。ただし、20万円を限度とし、②の費用は除きます。
カ．死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用。ただし、100万円を限度とし、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
キ．死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用。ただし、被保険者の法定相続★が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
（注1） 前条（1）①の場合には義手および義足の修理を含みます。
（注2） 合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注3） 日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注4） 治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（注5） 被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（注6） 合併症および続発症を含みます。
（注7） 5万円を限度とします。
（注8） 日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための
交通費および宿泊費を含みます。
（注9） 捜索、救助または移送をいいます。
（注10）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
（2） 前条の規定にかかわらず、被保険者等が当会社と提携する機関から（1）①から④までの費用の請求を受けた場合において、被保険者等がその機関への治療・救援費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者等がその費用を支出したものとみなして（1）および第7条（保険金の支払額）から第9条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）までの規定により算出した治療・救援費用保険金をその機関に支払います。
（3）（1）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に
対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（4）（1）の規定にかかわらず、前条（1）①または②のいずれかに該当し、その直接の結果と
はり きゅう
して、日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）または灸
（Moxa cautery）の施術者による施術を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した（1）①から③までの金額については、治療・救援費用保険金を支払いません。
第4条（保険金額の削減）
（1） 当会社は、被保険者が別表2に掲げる運動等を行っている間に第2条（保険金を支払う場合）（1）①、③または④のいずれかに該当した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料
（注）を支払っていないときは、次の割合により治療・救援費用保険金額を削減します。領収した保険料
領収した保険料 +
保険期間を通じて別表2に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）
（注） 別表2に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。
（2） 当会社は、被保険者が山岳登はん（注1）を行っている間に高山病を発病し第2条（保険金を支払う場合）（1）②のいずれかに該当した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料（注 2）を支払っていないときは、次の割合により治療・救援費用保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料 +
保険期間を通じて山岳登はん（注1）を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注2）
（注1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注2） 当会社所定の割増保険料をいいます。
（3） 第7条（保険金の支払額）（2）の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合には、（1）または（2）の規定は被保険者が第2条（保険金を支払う場合）（1）①から⑤までに該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第7条（2）の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条（2）の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。
第5条（保険金を支払わない場合−その1）
（1） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が第2条（保険金を支払う場合）
（1）①から⑤までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第2条
（1）⑤エに該当した場合は、第3条（費用の範囲）（1）④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
② 治療・救援費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が第 3条（1）④に掲げる費用に対する治療・救援費用保険金の一部の受取★である場合には、治療・救援費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第2条（1）⑤エに該当した場合は、第3条（1）④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注2）を持たないで自動車等を運転している間。ただし、
第2条（1）⑤アに該当した場合は、第3条（1）④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第2条（1）⑤アに該当した場合は、第3条（1）④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
⑤ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害または疾病が、当会社が治療・救援費用保険金を支払うべき傷害または疾病の治療によるものである場合には、治療・救援費用保険金を支払います。
⑥ 被保険者に対する刑の執行
⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑧ 核燃料物質（注3）もしくは核燃料物質（注3）によって汚染された物（注4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑨ ⑦もしくは⑧の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 運転する地における法令によるものをいいます。
（注3） 使用済燃料を含みます。
けい
（注4） 原子核分裂生成物を含みます。
（2） 当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、治療・救援費用保険金を支払いません。
（注） いわゆる「むちうち症」をいいます。
第6条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に被った傷害により第2条（保険金を支払う場合）（1）①に該当し第3条（費用の範囲）（1）①から③までに定める費用を支出した場合でも、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていないときは、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、治療・救援費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、治療・救援費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第7条（保険金の支払額）
（1） 当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、第2条（保険金を支払う場合）（1）①から⑤までに規定する事由の発生1回（注）につき、治療・救援費用保険金額をもって限度とします。
（注） その事由の原因が疾病である場合は、合併症および続発症を含め1回と数えます。
（2）（1）の場合において、被保険者が次のいずれかに該当したときは、当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は次に規定する事由の発生1回につき、治療・救援費用保険金額をもって限度とします。
① 第2条（保険金を支払う場合）（1）①の傷害を直接の原因として、同条（1）③アまたは⑤アに該当した場合
② 第2条（1）②の疾病を直接の原因として、同条（1）③イまたは⑤イもしくはウに該当した場合
③ 第2条（1）④に規定する行方不明、遭難または事故を直接の原因として同条（1）①に該
当した場合
第8条（他の身体の障害または疾病の影響）
（1） 被保険者が傷害を被った時もしくは疾病を発病した時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後もしくは疾病を発病した後にその原因となった事故もしくは疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害または疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害または疾病が重大となった場合も、（1）と同様の方法で支払います。
第9条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が第3条（費用の範囲）（1）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を治療・救援費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第3条（1）の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第10条（保険料の返還または請求等−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）
（1） 職業または職務の変更の事実（注1）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注1）が生じた時以降の期間（注2）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注1） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（注2） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第7条（1）または（2）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注）があった後に生じた第2条
（保険金を支払う場合）（1）①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（4） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注）があった後に生じた第2条（保険金を支払う場合）（1）①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
（注） 普通保険約款第7条（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（5）（4）の規定は、当会社が（、4）の規定による治療・救援費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から治療・救援費用保険金額を削減して支払う旨の被保険者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注）があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変
更の事実をいいます。
（6）（4）の規定は、職業または職務の変更の事実（注）に基づかずに発生した第2条（保険金を支払う場合）（1）①、③または④にかかる保険事故については適用しません。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（7）（4）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注1）が生じ、この保険契約の引受範囲（注2）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注1） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（注2） 保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（8）（7）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、治療・救援費用保険金を支払いません。この場合において、既に治療・救援費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（9） 第7条（保険金の支払額）（2）の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合には、（3）および（4）の規定は被保険者が第2条（保険金を支払う場合）（1）①、③または④に該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第7条（2）の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条（2）の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。
第11条（被保険者による特約の解除請求）
（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（2） 保険契約者は、被保険者から（1）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
第12条（保険料の返還−解除の場合）
（1） 第10条（保険料の返還または請求等−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）
（2）または（7）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2） 前条（2）の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
第13条（事故の通知）
（1） 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に次に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第2条（保険金を支払う場合）（1）①、②、③または⑤の場合は、保険事故発生の状況、傷
害の程度または疾病の発病の状況および経過
② 第2条（1）④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条（1）④の事故発生の状況
（2） 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（3）（1）および（2）の場合において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（4） 保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、（1）から（3）までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（5） 保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく
（1）（、2）（、3）もしくは（4）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて治療・救援費用保険金を支払います。
第14条（保険金の請求）
（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次に掲げる時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第2条（保険金を支払う場合）（1）①の場合は、被保険者が治療を要しなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
② 第2条（1）②の場合は、被保険者が治療を要しなくなった時または治療を開始した日
（注）からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
③ 第2条（1）③から⑤までのいずれかの場合は、各費用の負担者が費用を負担した時
（注） 合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類（注1）は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 当会社の定める傷害状況報告書
② 公の機関（注2）の事故証明書
③ 傷害の程度または疾病の程度を証明する医師の診断書
④ 責任期間中もしくは責任期間終了後72時間以内に発病し、かつ、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期、または責任期間中に感染症に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する医師の診断書
⑤ 被保険者が第2条（保険金を支払う場合）（1）③から⑤までのいずれかに該当したこと
を証明する書類
⑥ 治療・救援費用保険金の支払を受けようとする第3条（費用の範囲）（1）①から④までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
⑦ 被保険者の印鑑証明書
⑧ 死亡診断書または死体検案書
⑨ 被保険者の戸籍謄本
⑩ 治療・救援費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
（注3）
⑪ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
⑫ その他当会社が普通保険約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注1） 第3条（2）の規定により被保険者等が当会社と提携する機関への治療・救援費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（注2） やむを得ない場合には、第三者とします。
（注3） 治療・救援費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第15条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
（1） 当会社は、第13条（事故の通知）の規定による通知または前条および普通保険約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害、疾病の程度の認定その他治療・救援費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（注1）のために要した費用（注2）は、当会社が
負担します。
（注1） 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注2） 収入の喪失を含みません。
第16条（代位）
（1） 第2条（保険金を支払う場合）（1）①から⑤までの費用が生じたことにより被保険者等または被保険者の法定相続★が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して治療・救援費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を治療・救援費用保険金として支払った場合被保険者等または被保険者の法定相続★が取得した債権の全額
② ①以外の場合
被保険者等または被保険者の法定相続★が取得した債権の額から、治療・救援費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額
（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者等または被保険者の法定相続★が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第17条（普通保険約款の読み替え）
この特約においては、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① この特約第2条（保険金を支払う場合）（1）②については、普通保険約款第5条（保険責任の始期および終期）（5）②の規定中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのは「責任期間開始前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。
② この特約第3条（費用の範囲）（1）④のウについては、普通保険約款第1条（用語の定義）宿泊施設の定義中③の規定中「被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのは「救援者の渡航期間が救援者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。
第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
しん
別表1 第2条（保険金を支払う場合）（1）②の感染症
がっこうちゅう
コレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性呼吸器症候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱、顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症
別表2 第4条（保険金額の削減）（1）の運動等
山岳登はん（注1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注2）操縦（注3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（注1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）
（注2） グライダーおよび飛行船を除きます。
（注3） 職務として操縦する場合を除きます。
（注4） モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
傷害治療費用補償特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
医学的 他覚所見 | 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 |
競技等 （注 （注 | 競技、競争、興行（注1）または試運転（注2）をいいます。 1） いずれもそのための練習を含みます。 2） 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。 |
自動車等 | 自動車または原動機付自転車をいいます。 |
支払責任額 | 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。 |
傷害治療費用保険金額 | 保険証券記載の傷害治療費用保険金額をいいます。 |
乗用具 （注 | 自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。 ） 水上オートバイを含みます。 |
保険事故 | この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
（1） 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（注1）を要した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、次のいずれかに掲げる金額を傷害治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とし、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。また、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に要した費用に限ります。
① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料ウ．義手および義足の修理費
エ．X線検査費、諸検査費および手術室費
オ．職業看護師（注2）費。ただし、謝金および礼金は含みません。カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療（注1）を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料
ク．入院による治療は要しない場合において、治療（注1）を受け、医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
コ．入院または通院のための交通費
サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注3）。ただし、日本国内（注4）の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ．治療のために必要な通訳雇入費
ス．傷害治療費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
② 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、1保険事故に基づく傷害について20万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注5）
③ 被保険者が治療を（注1）受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注6）
（注1） 義手および義足の修理を含みます。
（注2） 日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注3） 治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（注4） 被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（注5） 5万円を限度とします。
（注6） 日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（2）（1）の傷害治療費用保険金の支払は、1保険事故に基づく傷害について傷害治療費用保険金額をもって限度とします。
（3）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が（1）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を傷害治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
（1）の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（4）（1）の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から（1）①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への傷害治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして（1）から（3）までの規定により算出した傷害治療費用保険金をその機関に支払います。
（5）（1）の規定にかかわらず、被保険者が傷害を被り、その直後の結果として、日本国外にお
はり きゅう
いてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）または灸（Moxa cautery）の施術者による施術を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した（1）の金額については、傷害治療費用保険金を支払いません。
第3条（保険金額の削減）
当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を支払っていない場合は、次の割合により傷害治療費用保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料 +
保険期間を通じて別表に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）
（注） 別表に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合−その1）
（1） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害治療費用保
険金を支払いません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意または重大な過失
② 傷害治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注2）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失
⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産
⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害治療費用保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、傷害治療費用保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行
⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑩ 核燃料物質（注3）もしくは核燃料物質（注3）によって汚染された物（注4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑪ ⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 運転する地における法令によるものをいいます。
（注3） 使用済燃料を含みます。
けい
（注4） 原子核分裂生成物を含みます。
（2） 当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害治療費用保険金を支払いません。
（注） いわゆる「むちうち症」をいいます。
第5条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、傷害治療費用保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害治療費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、傷害治療費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第6条（他の身体の障害または疾病の影響）
（1） 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害治療費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、（1）と同様の方法で支払います。
第7条（保険料の返還または請求等−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）
（1） 職業または職務の変更の事実（注1）がある場合において、適用料率を変更する必要があ
るときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注1）が生じた時以降の期間（注2）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注1） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（注2） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第7条（1）または（2）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（4） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
（注） 普通保険約款第7条（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（5）（4）の規定は、当会社が、（4）の規定による傷害治療費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害治療費用保険金額を削減して支払う旨の被保険者もしくは傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注）があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変
更の事実をいいます。
（6）（4）の規定は、職業または職務の変更の事実（注）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（7）（4）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注1）が生じ、この保険契約の引受範囲（注2）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注1） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（注2） 保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（8）（7）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害治療費用保険金を支払いません。この場合において、既に傷害治療費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
第8条（被保険者による特約の解除請求）
（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（2） 保険契約者は、被保険者から（1）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通
知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
第9条（保険料の返還−解除の場合）
（1） 第7条（保険料の返還または請求等−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）
（2）または（7）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2） 前条（2）の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
第10条（事故の通知）
（1） 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2） 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合
は、保険契約者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（3）（1）および（2）の場合において、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（4） 保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、（1）から（3）までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（5） 保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく
（1）、（2）、（3）もしくは（4）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害治療費用保険金を支払います。
第11条（保険金の請求）
（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を要しなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類（注1）は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 当会社の定める傷害状況報告書
② 公の機関（注2）の事故証明書
③ 傷害の程度を証明する医師の診断書
④ 第2条（保険金を支払う場合）（1）①から③までの費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
⑤ 被保険者の印鑑証明書
⑥ 傷害治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
（注3）
⑦ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
⑧ その他当会社が普通保険約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注1） 第2条（4）の規定により被保険者が当会社と提携する機関への傷害治療費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（注2） やむを得ない場合には、第三者とします。
（注3） 傷害治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
（1） 当会社は、第10条（事故の通知）の規定による通知または前条および普通保険約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害治療費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（注1）のために要した費用（注2）は、当会社が
負担します。
（注1） 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注2） 収入の喪失を含みません。
第13条（代位）
（1） 第2条（保険金を支払う場合）（1）①から③までの費用が生じたことにより被保険者またはその法定相続★が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して傷害治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を傷害治療費用保険金として支払った場合被保険者またはその法定相続★が取得した債権の全額
② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続★が取得した債権の額から、傷害治療費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額
（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続★が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する
（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表 第3条（保険金額の削減）の運動等
山岳登はん（注1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注2）操縦（注3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（注1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）
（注2） グライダーおよび飛行船を除きます。
（注3） 職務として操縦する場合を除きます。
（注4） モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
疾病治療費用補償特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
医学的 他覚所見 | 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 |
用語 | 定義 |
疾病治療費用保険金額 | 保険証券記載の疾病治療費用保険金額をいいます。 |
支払責任額 | 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。 |
責任期間 | 保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。 |
保険事故 | この特約においては、疾病の発病をいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
（1） 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当した場合は、（2）に掲げる金額を、この特約および普通保険約款の規定に従い、疾病治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、治療を開始した日（注）からその日を含めて180日以内に要した費用に限ります。
① 次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
② 責任期間中に感染した別表に掲げる感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始した場合
（注） 合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（2）（1）にいう「（2）に掲げる金額」とは、次に掲げる金額をいいます。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料ウ．X線検査費、諸検査費および手術室費
エ．職業看護師（注1）費。ただし、謝金および礼金は含みません。オ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
カ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料
キ．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ク．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
ケ．入院または通院のための交通費
コ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注2）。ただし、日本国内（注3）の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
サ．治療のために必要な通訳雇入費
シ．疾病治療費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
ス．法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために要した費用
② 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した
金額。ただし、1疾病（注4）について20万円を限度とします。ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注5）
③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注6）
（注1） 日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注2） 治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（注3） 被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（注4） 合併症および続発症を含みます。
（注5） 5万円を限度とします。
（注6） 日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（3）（1）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
（4）（1）の規定にかかわらず、当会社は、次のいずれかに掲げる疾病の治療に要した費用に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
① 被保険者が被った傷害に起因する疾病
② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病
③ 歯科疾病
（5）（1）の疾病治療費用保険金の支払は、1疾病（注）について疾病治療費用保険金額をもって限度とします。
（注） 合併症および続発症を含みます。
（6）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が（1）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を疾病治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
（1）の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（7）（1）の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から（2）①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして（1）から（6）までの規定により算出した疾病治療費用保険金をその機関に支払います。
（8）（2）の規定にかかわらず、被保険者が（1）のいずれかに該当し、その直接の結果として、
はり きゅう
日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）または灸（Moxa cautery）の施術者による施術を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した（2）の金額については、疾病治療費用保険金を支払いません。
第3条（保険金額の削減）
当会社は、被保険者が山岳登はん（注1）を行っている間に発病した高山病の治療を要した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料（注2）を支払っていないときは、次の割合により疾病治療費用保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料 +
保険期間を通じて山岳登はん（注1）を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注2）
（注1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注2） 当会社所定の割増保険料をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合）
（1） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意または重大な過失
② 疾病治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
④ 被保険者に対する刑の執行
⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑥ 核燃料物質（注2）もしくは核燃料物質（注2）によって汚染された物（注3）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑦ ⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 使用済燃料を含みます。
けい
（注3） 原子核分裂生成物を含みます。
（2） 当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、疾病治療費用保険金を支払いません。
（注） いわゆる「むちうち症」をいいます。
第5条（他の身体の障害または疾病の影響）
（1） 被保険者が疾病を発病した時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または疾病を発病した後にその疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病治療費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより疾病が重大となった場合も、（1）と同様の方法で支払います。
第6条（被保険者による特約の解除請求）
（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
（2） 保険契約者は、被保険者から（1）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
第7条（保険料の返還ー解除の場合）
前条（2）の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
第8条（事故の通知）
（1） 被保険者が発病した場合は、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、発病した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（3） 保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、（1）および（2）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく
（1）、（2）もしくは（3）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて疾病治療費用保険金を支払います。
第9条（保険金の請求）
（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を要しなくなった時または治療を開始した日（注）からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（注） 合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類（注1）は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 責任期間中または責任期間終了後72時間以内に発病し、かつ、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書
② 責任期間中に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する医師の診断書
③ 第2条（保険金を支払う場合）（2）①から③までの費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
④ 被保険者の印鑑証明書
⑤ 疾病治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
（注2）
⑥ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
⑦ その他当会社が普通保険約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注1） 第2条（7）の規定により被保険者が当会社と提携する機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（注2） 疾病治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
（1） 当会社は、第8条（事故の通知）の規定による通知または前条および普通保険約款第19条
（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病の程度の認定その他疾病治療費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（注1）のために要した費用（注2）は、当会社が負担します。
（注1） 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注2） 収入の喪失を含みません。
第11条（代位）
（1） 第2条（保険金を支払う場合）（2）①から③までの費用が生じたことにより被保険者またはその法定相続★が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して疾病治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を疾病治療費用保険金として支払った場合被保険者またはその法定相続★が取得した債権の全額
② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続★が取得した債権の額から、疾病治療費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額
（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続★が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する
（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第5条（保険責任の始期および終期）（5）②の規定中
「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのは「責任期間開始前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。
しん
別表 第2条（保険金を支払う場合）（1）②の感染症
がっこうちゅう
コレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性呼吸器症候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱、顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症
救援者費用等補償特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
医学的 他覚所見 | 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 |
救援者 （注 （注 | 被保険者の捜索（注1）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注2）をいいます。 1） 捜索、救助または移送をいいます。 2） これらの者の代理★を含みます。 |
救援者費用等保険金額 | 保険証券記載の救援者費用等保険金額をいいます。 |
現地 | 事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。 |
自動車等 | 自動車または原動機付自転車をいいます。 |
支払責任額 | それぞれの保険契約について他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。 |
責任期間 | 保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。 |
保険事故 | この特約においては、被保険者が次条（1）①から④までのいずれかに該当することをいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
（1） 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または
被保険者の親族が負担した費用を、この特約および普通保険約款の規定に従い、救援者費用等保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
② 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して3日以上入院（注1）した場合イ．責任期間中に発病した疾病（注2）を直接の原因として、継続して3日以上入院（注1）
した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。
③ 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん（注3）中に遭難した場合
④ 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合
（注1） 他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（注2） 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（注3） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（2）（1）①または②の、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
（3）（1）③の山岳登はん（注）中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日午前0時以降48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が次に掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
① 警察その他の公的機関
② サルベージ会社または航空会社
③ 遭難救助隊
（注） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（4）（1）の規定にかかわらず、保険契約者等（注）が当会社と提携する機関から次条①から⑥までに掲げる費用の請求を受けた場合において、保険契約者等（注）がその機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、保険契約者等（注）がその費用を
（1）の費用として負担したものとみなして救援者費用等保険金をその機関に支払います。
（注） 保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。
第3条（費用の範囲）
前条（1）の費用とは、次に掲げるものをいいます。
① 捜索救助費用
遭難した被保険者を捜索（注1）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 航空運賃等交通費
救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、救援者3名分を限度とします。ただし、前条（1）④の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注1）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
③ 宿泊施設の客室料
現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、救援者3名分を限度とし、かつ、救援者1名につき14日分を限度とします。ただし、前条（1）④の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注1）もしくは救助活
動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
④ 移送費用
死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注 2）をいいます。ただし、次に掲げる費用はこの費用の額から除きます。
ア．被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃
イ．傷害治療費用補償特約第2条（保険金を支払う場合）（1）①もしくは③または疾病治療費用補償特約第2条（保険金を支払う場合）（2）①もしくは③により支払われるべき費用
⑤ 遺体処理費用
死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、100万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
⑥ 諸雑費
救援者の渡航手続費（注3）ならびに救援者または被保険者が現地において支出した交通費、被保険者の入院もしくは救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費等をいい、20万円を限度とします。ただし、傷害治療費用補償特約第2条（1）②または疾病治療費用補償特約第2条（2）②により支払われるべき費用については除きます。
（注1） 捜索、救助または移送をいいます。
（注2） 治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（注3） 旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第4条（保険金額の削減）
当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間に第2条（保険金を支払う場合）
（1）②から④までのいずれかに該当したことにより費用が発生した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を支払っていないときは、次の割合により救援者費用等保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料 +
保険期間を通じて別表に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）
（注） 別表に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。
第5条（保険金を支払わない場合）
（1） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって第2条（保険金を支払う場合）（1）のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第2条
（1）①エに該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
② 救援者費用等保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が救援者費用等保険金の一部の受取★である場合には、救援者費用等保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第2条（1）①エ．に該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注2）を持たないで自動車等を運転している間。ただし、第2条（1）①アに該当した場合には救援者費用等保険金を支払います。
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第2条（1）①アに該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
⑤ 被保険者に対する刑の執行
⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑦ 核燃料物質（注3）もしくは核燃料物質（注3）によって汚染された物（注4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑧ ⑥もしくは⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 運転する地における法令によるものをいいます。
（注3） 使用済燃料を含みます。
けい
（注4） 原子核分裂生成物を含みます。
（2） 当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第2条（保険金を支払う場合）
（1）②に該当したことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、救援者費用等保険金を支払いません。
（注） いわゆる「むちうち症」をいいます。
第6条（救援者費用等保険金の支払）
当会社は、第3条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額（注）についてのみ救援者費用等保険金を支払います。ただし、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
（注） この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第7条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき救援者費用等保険金の額は保険期間を通じ、救援者費用等保険金額をもって限度とします。
第8条（保険料の返還または請求等−職業または職務の変更に関する通知義務の場合）
（1） 職業または職務の変更の事実（注1）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注1）が生じた時以降の期間（注2）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注1） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（注2） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第7条（1）または（2）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注）があった後に第2条（保険金を支払う場合）（1）②から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（4） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注）があった後に第2条（保険金を支払う場合）（1）②から④まで
のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。
（注） 普通保険約款第7条（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（5）（4）の規定は、当会社が、（4）の規定による救援者費用等保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から救援者費用等保険金額を削減して支払う旨の被保険者もしくは救援者費用等保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注）があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変
更の事実をいいます。
（6）（4）の規定は、職業または職務の変更の事実（注）に基づかずに発生した、第2条（保険金を支払う場合）（1）②から④までのいずれかに該当したことによる費用については適用しません。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（7）（4）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注1）が生じ、この保険契約の引受範囲（注2）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注1） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（注2） 保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（8）（7）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、救援者費用等保険金を支払いません。この場合において、既に救援者費用等保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注） 普通保険約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
第9条（保険料の返還−解除の場合）
前条（2）または（7）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第10条（事故の通知）
（1） 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に次に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第2条（保険金を支払う場合）（1）①または②の場合は、保険事故発生の状況、傷害の程度または疾病の発病の状況および経過
② 第2条（1）③または④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条（1）③もしくは④の事故発生の状況
（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（3） 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、（1）および（2）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく
（1）、（2）または（3）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
第11条（保険金の請求）
（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類（注1）は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 保険事故発生を証明する書類
② 救援者費用等保険金の支払を受けようとする第3条（費用の範囲）①から⑥までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
③ 救援者費用等保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
（注2）
④ その他当会社が普通保険約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注1） 第2条（保険金を支払う場合）（4）の規定により保険契約者、被保険者または被保険者の親族が当会社と提携する機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（注2） 救援者費用等保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が第3条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を救援者費用等保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第3条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第13条（代位）
（1） 第2条（保険金を支払う場合）（1）①から④までの費用が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して救援者費用等保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を救援者費用等保険金として支払った場合 保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の全額
② ①以外の場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、救援者費用等保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額
（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する
（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約第3条（費用の範囲）③については、普通保険約款第1条（用語の定義）宿泊施設の定義中③の「被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのは「救援者の渡航期間が救援者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。
第15条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第13条（重大事由による解除）（3）を次の通り読み替え、（4）を追加してこの特約に適用します。
「（3）（1）または（2）の規定による解除が費用の生じた後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①もしくは②の事由
が生じた時から解除がなされた時までに発生した費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4） 保険契約者または被保険者が（1）③アからオまでのいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、（1）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。」
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表 第4条（保険金額の削減）の運動等
山岳登はん（注1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注2）操縦（注3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（注1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）
（注2） グライダーおよび飛行船を除きます。
（注3） 職務として操縦する場合を除きます。
（注4） モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
疾病に関する応急治療・救援費用補償特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
救援者費用等特約 | 救援者費用等補償特約をいいます。 |
疾病治療費用特約 | 疾病治療費用補償特約をいいます。 |
支払対象特約 | 治療・救援費用特約 、疾病治療費用特約および救援者費用等特約のうちこの保険契約に付帯された特約をいいます。 |
責任開始前 （注疾病 | 責任期間開始前に発病し、治療を受けたことのある疾病（注）をいいます。 ） 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病ならびに支 払対象特約で補償される疾病を含みません。 |
責任期間 | 保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。 |
治療・救援費用特約 | 治療・救援費用補償特約をいいます。 |
保険金 | 支払対象特約に規定する保険金をいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が責任開始前疾病を直接の原因として、責任期間中における症状の急激な悪化（注）により治療を開始した場合には、責任開始前疾病を責任期間中に発病した疾病とみなし、保険金を支払います。
（注） 責任期間中に生じることについて被保険者があらかじめ予測できず、かつ、社会通念上払うべき注意をもってしても避けられない症状の変化をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合）
（1） 当会社は、支払対象特約（注1）に掲げる事由のほか、被保険者が次のいずれかに該当する
場合は、保険金を支払いません。
① 責任開始前疾病の治療の開始が責任期間終了後である場合
② 被保険者の旅行目的が、責任開始前疾病の治療または症状の緩和を目的とするものである場合
③ 責任期間開始前において、被保険者が渡航先の病院または診療所で治療を受けることが決定していた場合（注2）
（注1） 保険金を支払わない場合を追加または削除する特約が付帯されている場合には、これらの特約を含みます。
（注2） 診察の予約または入院の手配等が行われていた場合を含みます。
（2） 当会社は、被保険者が、前条に該当した場合でも、保険契約者があらかじめこれに対応する保険料を支払っていないときは、保険金を支払いません。
第4条（費用の範囲）
（1） 当会社は、支払対象特約（注1）に掲げる費用のうち、責任期間中に治療を開始した日（注 2）からその日を含めて30日以内で、かつ、被保険者が住居（注3）等に帰着するまでに要したものに対して、この特約に基づく保険金を支払います。ただし、次に掲げるものを除きます。
てつ
① 治療・救援費用特約第3条（費用の範囲）（1）①および疾病治療費用特約第2条（保険金を支払う場合）（2）①に掲げる費用のうち、責任期間開始前における医師の処置または処方もしくは健康上の理由により、旅行行程中も継続して支出することが予定されていた次に掲げる費用。ただし、責任期間中に新たに医師の処置または処方により必要となった費用については保険金を支払います。
ア．透析、★口呼吸器（注4）、★工開口部、義手義足等の外部プロステーシス（補綴物）、★
てつ
工心臓弁、心臓電子器具（ペースメーカ）、★工肛門、車椅子その他の器具、挿入物、移植片またはプロステーシス（補綴物）の継続的な使用に関わる費用
イ．インスリン注射その他の薬剤の継続的な使用に関わる費用
はり きゅう
② 温泉療法その他の薬治、熱気浴等の理学的療法の費用
③ あん摩、マッサージ、指圧、鍼、灸、柔道整復、カイロプラクティックまたは整体の費用
④ 運動療法、リハビリテーション、その他身体の機能回復を目的とするこれらに類する理学的療法の費用
⑤ 臓器移植等（注5）に関わる費用および日本国外における臓器移植等（注5）と同様の手術に関わる費用
⑥ 眼鏡、コンタクトレンズもしくは補聴器の装着および調整に関わる費用または近視矯正手術その他の視力回復を目的とする処置に関わる費用
⑦ 毛髪移植、美容上の理由による形成手術その他の健康状態改善以外を目的とする処置に関わる費用
⑧ 不妊治療その他の妊娠促進管理に関わる費用
（注1） 費用の範囲を拡大または縮小する特約が付帯されている場合には、これらの特約を含みます。
（注2） 合併症および続発症の場合は責任期間中に初めて疾病の治療を開始した日をいいます。
（注3） 被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
（注4） 酸素吸入を含みます。
（注5） 臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に定める臓器の移植（注6）をいいます。
（注6） 臓器の提供を目的とする摘出を含みます。
（2）（1）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、同等の保険事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第5条（保険金の支払額）
当会社がこの特約に基づいて支払うべき保険金の額は、1責任開始前疾病（注）につき、支払対象特約に規定する保険金額をもって限度とします。
（注） 合併症および続発症を含みます。以下この特約において同様とします。
第6条（保険金の請求）
この特約にかかる保険金の請求書類（注1）は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 責任期間中に治療を開始したことおよび疾病の程度を証明する医師の診断書
② 被保険者が治療・救援費用特約第2条（保険金を支払う場合）（1）③イまたは救援者費用等特約第2条（保険金を支払う場合）（1）②イ（注2）に該当したことに基づき保険金を請求する場合は、該当したことを証明する書類
③ 保険金の支払を請求する第4条（費用の範囲）の費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
④ 被保険者の印鑑証明書
⑤ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
⑥ 被保険者が責任開始前疾病を直接の原因として責任期間開始前に治療を開始していたことおよび責任開始前疾病の程度を証明する医師の診断書
⑦ その他当会社が普通保険約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注1） 治療・救援費用特約第3条（費用の範囲）（2）、疾病治療費用特約第2条（保険金を支払う場合）（7）および救援者費用等特約第2条（保険金を支払う場合）（4）の規定により被保険者、保険契約者または被保険者の親族が当会社と提携する機関への保険金の支払を当会社に求めるときの書類を含みます。
（注2） 付帯されている特約により読み替えがされている場合には読み替え後とします。
第7条（治療・救援費用特約、疾病治療費用特約および救援者費用等特約の適用除外）
この特約については、次の規定は適用しません。
① 治療・救援費用特約第7条（保険金の支払額）および第14条（保険金の請求）（2）ならびに第17条（普通保険約款の読み替え）
② 疾病治療費用特約第2条（保険金を支払う場合）（5）および第9条（保険金の請求）（2）ならびに第12条（普通保険約款の読み替え）
③ 救援者費用等特約第7条（当会社の責任限度額）および第11条（保険金の請求）（2）
第8条（治療・救援費用特約および疾病治療費用特約の読み替え）
（1） この特約については、治療・救援費用特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第2条（保険金を支払う場合）（1）②の規定中「責任期間終了後72時間を経過するまで」とあるのを「責任期間中」
② 第3条（費用の範囲）（1）①の規定中「治療を開始した日（注2）からその日を含めて180日以内に要した費用」とあるのを「責任期間中に治療を開始した日（注2）からその日を含めて30日以内で、かつ、被保険者が住居（被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。）に帰着するまでに要した費用」
（2） この特約については、疾病治療費用特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第2条（保険金を支払う場合）（1）①の規定中「責任期間終了後72時間を経過するまで」とあるのを「責任期間中」
② 同条（1）の規定中「治療を開始した日（注）からその日を含めて180日以内に要した費用」とあるのを「責任期間中に治療を開始した日（注）からその日を含めて30日以内で、かつ、被保険者が住居（被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。）に帰着するまでに要した費用」
第9条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
賠償責任危険補償特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
財物の損壊 | 財物の滅失、汚損もしくは損傷をいいます。 |
身体の障害 | 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。 |
賠償責任保険金額 | 保険証券に記載された賠償責任保険金額をいいます。 |
被害者 | 被保険者が負担する第2条（保険金を支払う場合）の損害賠償責任の請求権者をいいます。 |
普通約款 | 海外旅行保険普通保険約款をいいます。 |
保険事故 | この特約においては、被保険者が他★の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第2条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
（1） 当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故により、他★の身体の障害または他★の財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い賠償責任保険金を支払います。
（2）（1）の被保険者が責任無能力者の場合には、その者の親権者等（注）を被保険者とします。ただし、当会社が賠償責任保険金を支払うのは、その責任無能力者が旅行行程中に生じた偶然な事故により他★に加えた身体の障害または他★の財物の損壊もしくは紛失について、親権者等（注）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。
（注）（1）の被保険者の親権者またはその他の法定の監督義務者をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合−その1）
（1） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
③ 核燃料物質（注2）もしくは核燃料物質（注2）によって汚染された物（注3）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
④ ②または③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 使用済燃料を含みます。
（注3） 原子核分裂生成物を含みます。
第4条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任
④ 被保険者の使用★が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用★として使用する者については、保険金を支払います。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
⑥ 被保険者と同居する親族（注1）および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任
⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊または紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に掲げる損害については、保険金を支払います。
ア．被保険者が滞在する宿泊施設の客室（注2）に与えた損害
イ．被保険者が滞在する居住施設内の部屋（注3）に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合は除きます。
ウ．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害
⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
いっ
⑩ 航空機、船舶（注4）、車両（注5）、銃器（注6）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
いっ
⑪ 汚染物質（注7）の排出、流出、溢出または漏出に起因する損害賠償責任。ただし、汚染物
質の排出、流出、溢出または漏出が不測かつ突発的なものである場合は、保険金を支払います。
⑫ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任
（注1） 旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
（注2） 客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
（注3） 部屋内の動産を含みます。
（注4） 原動力が専ら★力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（注5） 原動力が専ら★力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
（注6） 空気銃を除きます。
（注7） 固体状、液体状、気体状のもしくは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物（再生利用のための物質を含みます。）等を含みます。
第5条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金
② 保険事故が発生した場合において、被保険者が第7条（事故の発生）（1）②に規定する第三者に対する求償権の保全またはその行使その他損害の発生または拡大を防止するために要した必要または有益な費用
③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用
④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
⑤ 第8条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第6条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき賠償責任保険金の額は、次に掲げる金額の合計額とします。
① 1回の保険事故につき、損害賠償金が保険証券に記載された免責金額を超過する場合には、その超過した額。ただし、1回の保険事故につき、賠償責任保険金額を支払の限度とします。
② 前条②から⑤までの費用については、その全額。ただし、同条④の費用は、1回の保険事故につき、同条①の損害賠償金の額が賠償責任保険金額を超える場合は、賠償責任保険金額の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
第7条（事故の発生）
（1） 保険事故により他★の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失が発生したことを知っ
た場合は、保険契約者または被保険者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およびこれらの事項の証★となる者がある場合は、その住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使に
ついて必要な手続をとり、その他損害の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを防げません。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに書面により当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（2） 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（1）①から⑥までの規定に違反した場合は、当会社は、次に掲げる金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① （1）①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額
② （1）②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額
③ （1）③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
第8条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第9条（保険金の請求）
（1） 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 当会社の定める事故状況報告書
② 示談書その他これに代わるべき書類
③ 損害を証明する書類
④ 賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合には、賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
⑤ 損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示す書類
⑥ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
（1） 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を賠償責任保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注）
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をい
います。
（2）（1）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（代位）
（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額
② ①以外の場合
被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第12条（先取特権）
（1） 被害者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注） 第5条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
（2） 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注1）
② 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合
③ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被害者が（1）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合
④ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注2）
（注1） 被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注2） 被害者が承諾した金額を限度とします。
（3） 保険金請求権（注）は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、（2）①または
④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 第5条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）（3）を次の通り読み替え、（4）を追加してこの特約に適用します。
「（3）（1）または（2）の規定による解除が損害の生じた後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4） 保険契約者または被保険者が（1）③アからオまでのいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、次の損害については適用しません。
① （1）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害
② （1）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害」
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
賠償責任危険補償特約（滞在用）
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
財物の損壊 | 財物の滅失、汚損もしくは損傷をいいます。 |
住宅 | 被保険者の旅行の目的のために供される宿泊施設または居住施設をいい、その宿泊施設または居住施設の敷地ならびに敷地内の動産および不動産を含みます。 |
身体の障害 | 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。 |
被害者 | 被保険者が負担する第2条（保険金を支払う場合）の損害賠償責任の請求権者 |
普通約款 | 海外旅行保険普通保険約款をいいます。 |
保険金 | この特約に規定する保険金をいいます。 |
保険金額 | 保険証券記載のこの補償条項の保険金額をいいます。 |
保険事故 | この特約においては、被保険者が他★の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第2条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
（1） 当会社は、保険期間中に発生した次に掲げる偶然な事故のいずれかによる他★の身体の障害または他★の財物の損壊もしくは紛失について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する事故
② 被保険者の日常生活（注）に起因する事故
（注） 住宅および住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
（2）（1）の被保険者が責任無能力者の場合には、その者の親権者等（注）を被保険者とします。ただし、当会社が保険金を支払うのは、その責任無能力者が旅行行程中に生じた保険事故により他★に加えた身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、親権者等（注）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。
（注）（1）の被保険者の親権者またはその他の法定の監督義務者をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合−その1）
（1） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
③ 核燃料物質（注2）もしくは核燃料物質（注2）によって汚染された物（注3）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
④ ②または③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 使用済燃料を含みます。
（注3） 原子核分裂生成物を含みます。
第4条（保険金を支払わない場合−その2）
（1） 当会社は、被保険者が、次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行またはアルバイト業務（注1）の遂行に起因する損害賠償責任
② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注2）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
③ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊もしくは紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に掲げる損害に対する賠償責任については、保険金を支払います。
いっ
ア．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用動産に与えた損害
イ．火災、爆発、破裂および漏水、放水または溢水による水漏れにより住宅に与えた損害ウ．宿泊施設の客室（注3）に与えた損害
④ 被保険者の使用★が、被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用★として使用する者については、保険金を支払います。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
⑥ 被保険者の親族に対する損害賠償責任
⑦ 航空機、船舶（注4）、車両（注5）、銃器（注6）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
いっ
⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
いっ
⑩ 汚染物質（注7）の排出、流出、溢出または漏出に起因する損害賠償責任。ただし、汚染物質の排出、流出、溢出または漏出が不測かつ突発的なものである場合は、保険金を支払います。
（注1） 一時的、臨時的に収入を得るために夏期休暇、冬期休暇、年度休暇等に行う仕事または勉学と両立させる形で期間を限って行う仕事をいいます。
（注2） 住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注3） 客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
（注4） 原動力がもっぱら★力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（注5） 原動力がもっぱら★力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
（注6） 空気銃を除きます。
（注7） 固体状、液体状、気体状のまたは熱を帯びた有害な物質もしくは汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物（再生利用のための物質を含みます。）等を含みます。
（2） 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金または懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
第5条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金
② 保険事故が発生した場合において、被保険者が第7条（事故の発生）（1）②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害の発生または拡大を防止するために要した必要または有益な費用
③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用
④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
⑤ 第8条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第6条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、次に掲げる金額の合計額とします。
① 1回の保険事故につき、損害賠償金が保険証券に記載された免責金額を超過する場合には、その超過した額。ただし、1回の保険事故につき、保険金額を支払の限度とします。
② 前条②から⑤までの費用については、その全額。ただし、同条④の費用は、1回の保険事
故につき、同条①の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の同条④の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
第7条（事故の発生）
（1） 保険事故により他★の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およびこれらの事項について証★となる者がある場合は、その者の住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合はその内容を遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送、その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに書面により当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（2） 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（1）①から⑥までの規定に違反した場合は、当会社は、次に掲げる金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① （1）①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額
② （1）②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額
③ （1）③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
第8条（当会社による解決）
当会社は必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第9条（保険金の請求）
（1） 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 当会社の定める事故状況報告書
② 示談書その他これに代わるべき書類
③ 損害を証明する書類
④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
⑤ 損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示す書類
⑥ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
（1） 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注）
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（2）（1）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（代位）
（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額
② ①以外の場合
被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第12条（先取特権）
（1） 被害者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注） 第5条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
（2） 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注1）
② 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合
③ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被害者が（1）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合
④ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注2）
（注1） 被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注2） 被害者が承諾した金額を限度とします。
（3） 保険金請求権（注）は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（2）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（2）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 第5条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）（3）を次の通り読み替え、（4）を追加してこの特約に適用します。
「（3）（1）または（2）の規定による解除が損害の生じた後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4） 保険契約者または被保険者が（1）③アからオまでのいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、次の損害については適用しません。
① （1）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害
② （1）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の
損害賠償金の損害」
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
携行品損害補償特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
乗車券等 （注 | 鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。 ） 定期券は除きます。 |
携行品損害保険金 | この特約に規定する保険金をいいます。 |
携行品損害保険金額 | 保険証券記載のこの補償条項の保険金額をいいます。 |
普通約款 | 海外旅行保険普通保険約款をいいます。 |
保険事故 | この特約においては、保険の対象の損害の原因となった第2条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故によって保険の対象について被った損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い携行品損害保険金を支払います。
第3条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意または重大な過失
② 携行品損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失
③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注2）を持たないで自動車等（注3）を運転している間 イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定め
る酒気を帯びた状態で自動車等（注3）を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等（注3）を運転している間
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑤ 核燃料物質（注4）もしくは核燃料物質（注4）によって汚染された物（注5）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑥ ④または⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染
⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は、保険険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
かし
イ．施錠された被保険者の手荷物が空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合
かし
⑨ 保険の対象の瑕疵。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の
対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵については、保険金を支払います。
⑩ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはね
ずみ食い、虫食い等
⑪ 保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害
⑫ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については、保険金を支払います。
⑬ 保険の対象の置き忘れまたは紛失
⑭ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害については、保険金を支払います。
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 運転する地における法令によるものをいいます。
（注3） 自動車もしくは原動機付自転車をいいます。
（注4） 使用済燃料を含みます。
（注5） 原子核分裂生成物を含みます。
第4条（保険の対象およびその範囲）
（1） 保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行する次に掲げるいずれかの身の回り品に限ります。
① 被保険者が所有する物
② 旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他★から無償で借りた物
（2）（1）の身の回り品が被保険者が滞在する居住施設内（注1）にある間は、保険の対象に含まれません。
（3）（1）の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、乗車券等については、保険の対象に含みます。
② 預金証書または貯金証書（注2）、クレジットカード、運転免許証（注3）その他これらに類する物。ただし、旅券については保険の対象に含みます。
③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物
④ 船舶（注4）、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品
⑤ 被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウィンドサーフィン、サーフィンその他これらに準ずる運動を行うための用具
⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物
⑦ 動物および植物
⑧ 商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等
⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
⑩ その他保険証券記載の物
（注1） 居住施設が一戸建住宅の場合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（注2） 通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
（注3） 自動車または原動機付自転車の運転免許証を除きます。
（注4） ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
第5条（損害額の決定）
（1） 当会社が携行品損害保険金を支払うべき損害額は、保険価額（注）によって定めます。
（注） その損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
（2） 保険の対象の損傷を修繕しうる場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落（注）は損害額に含めません。
（注） 格落損をいいます。
（3） 保険の対象が1組または1対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、（1）および（2）の規定によって損害額を決定します。
（4） 第7条（損害の発生）（3）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および（1）から（3）までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
（5）（1）から（4）の規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額（注）を超える場合は、その保険価額（注）をもって損害額とします。
（注） その損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
（6）（1）から（5）の規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第7条（損害の発生）（3）の費用の合計額を損害額とします。
（7）（1）から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合には、次に掲げる費用を損害額とします。ただし、1回の保険事故について50,000円を限度とします。
① 旅券の再取得費用
保険事故の結果、旅券の発給を受けた場合には、再取得に要した次に掲げる費用ア．旅券発給地（注1）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料および電信料
ウ．旅券発給地（注1）における被保険者の宿泊施設の客室料
② 渡航書の取得費用
保険事故の結果、旅券の発給に替えて渡航書の発給を受けた場合には、取得に要した次に掲げる費用
ア．渡航書発給地（注2）へ赴く被保険者の交通費イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（注2）における被保険者の宿泊施設の客室料
（注1） 保険事故の生じた地から旅券の発給を受ける最寄りの在外公館所在地をいいます。
（注2） 保険事故の生じた地から渡航書の発給を受ける最寄りの在外公館所在地をいいます。
（8）（1）から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車または原動機付自転車の運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
（9） 保険の対象の1個、1組または1対について損害額が100,000円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を100,000円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害額の合計額が50,000円を超えるときは、当会社は、そのものの損害額を50,000円とみなします。
第6条（保険金の支払額）
（1） 当会社が支払うべき携行品損害保険金の額は、前条の損害額から、1回の保険事故につき保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。ただし、携行品損害保険金額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
（2）（1）のただし書の規定にかかわらず、盗難、強盗および航空会社等寄託手荷物の不着により保険の対象に被った損害に対して支払うべき携行品損害保険金は、保険証券記載の盗難等限度額または携行品損害保険金額のいずれか低い額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
（3） 携行品損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合には、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって携行品損害保険金の支払に代えることができます。
第7条（損害の発生）
（1） 保険契約者または被保険者は、保険の対象について第2条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止につとめること。
② 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証★がある場合は、その者の住所、氏名を、その原因となった保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 他★から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続をとること。
④ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（2） 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（1）①から⑤までの規定に違反した場合は、次に掲げる金額を差し引いて携行品損害保険金を支払います。
① （1）①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額
② （1）②、④または⑤に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額
③ （1）③に違反した場合は、他★から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額
（3） 当会社は、次に掲げる費用を支払います。
① （1）①の損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認めたもの
② （1）③の手続のために必要な費用
第8条（保険金の請求）
（1） 当会社に対する保険金請求権は、第2条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 当会社の定める事故状況報告書
② 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書
③ 保険の対象の損害の程度を証明する書類
④ 携行品損害保険金の請求を第三者に委任する場合には、携行品損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
⑤ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第9条（被害物の調査）
保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
（1） 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が損害額を超えるときは、当会社は、次に定める額を携行品損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注）
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（2）（1）の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（残存物の帰属）
当会社が携行品損害保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しない限り、被保険者の所有に属するものとします。
第12条（代位）
（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額
② ①以外の場合
被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額
（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および携行品損害保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類
の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）（3）を次の通り読み替え、（4）を追加してこの特約に適用します。
「（3）（1）または（2）の規定による解除が損害の生じた後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4） 保険契約者または被保険者が（1）③アからオまでのいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、（1）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。」
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表 第4条（保険の対象およびその範囲）（3）⑤の運動等
山岳登はん（注1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注2）操縦（注3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（注1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）
（注2） グライダーおよび飛行船を除きます。
（注3） 職務として操縦する場合を除きます。
（注4） モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
寄託手荷物 | 被保険者が旅行行程中に携行する身の回り品で、かつ、航空機の搭乗時に航空会社に運搬を寄託した手荷物をいいます。 |
寄託手荷物遅延等費用保険金 | この特約に規定する保険金をいいます。 |
普通約款 | 海外旅行保険普通保険約款をいいます。 |
保険事故 （注 | この特約においては、寄託手荷物が、被保険者が乗客として搭乗する航空機が目的地（注）に到着してから6時間以内に、目的地（注）に運搬されなかったことをいいます。 ） 予定していた目的地をいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
（1） 当会社は、被保険者が乗客として搭乗する航空機（注1）が予定していた目的地に到着してから6時間以内に、寄託手荷物が予定していた目的地に運搬されなかったために、被保険者が負担した費用（注2）を、この特約および普通約款の規定に従い、寄託手荷物遅延等費用保険金として被保険者に支払います。
（注1） 定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機に限ります。
（注2） 予定していた目的地において負担した費用に限ります。
（2） 当会社が支払うべき（1）の寄託手荷物遅延等費用保険金の額は、1回の寄託手荷物の遅延について10万円をもって限度とします。
第3条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）
前条（1）の費用とは、被保険者が搭乗する航空機が予定していた目的地に到着してから 96時間以内に被保険者が予定していた目的地において負担した次に掲げるものをいいます。ただし、その寄託手荷物が被保険者のもとに到着した時以降に購入または貸与を受けたことによる費用を除きます。
① 衣類購入費
寄託手荷物の中に、下着、寝間着等必要不可欠な衣類が含まれていた場合で、被保険者がその目的地においてこれらの衣類を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他
★への謝金および礼金は含みません。
② 生活必需品購入費
寄託手荷物の中に、洗面用具、かみそり、くし等の生活必需品（注）が含まれていた場合で、これらの生活必需品を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他★への謝金および礼金は含みません。
③ 身の回り品購入費
購入した衣類や生活必需品を持ち運ぶためのかばん等、①もしくは②以外にやむを得ず必要となった身の回り品を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他★への謝金および礼金は含みません。
（注） ①の衣類を除きます。
第4条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、寄託手荷物遅延等費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反
② 寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
⑤ 核燃料物質（注2）もしくは核燃料物質（注2）によって汚染された物（注3）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑥ ③から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 使用済燃料を含みます。
（注3） 原子核分裂生成物を含みます。
第5条（事故の通知）
（1） 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内にその保険事故の発生および遅延等の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（3） 保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、（1）および（2）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（1）、（2）もしくは（3）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて寄託手荷物遅延等費用保険金を支払います。
第6条（保険金の請求）
（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第2条（保険金を支払う場合（）1）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 当会社の定める事故状況報告書
② 航空会社またはこれに代わるべき第三者の事故証明書
③ 第3条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書
④ 寄託手荷物遅延等費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、寄託手荷物遅延等費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
⑤ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第7条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が、第3条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を寄託手荷物遅延等費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注）
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第3条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第8条（代位）
（1） 第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して寄託手荷物遅延等費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額
② ①以外の場合
被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額
（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第９条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）（3）を次の通り読み替え、（4）を追加してこの特約に適用します。
「（3）（1）または（2）の規定による解除が費用の生じた後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4） 保険契約者または被保険者が（1）③アからオまでのいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、（1）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しま
せん。」
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
航空機遅延費用等補償特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
普通約款 | 海外旅行保険普通保険約款をいいます。 |
保険事故 | この特約においては、被保険者が費用を負担する原因となった第3条（出発遅延費用等）（1）または第5条（乗継遅延費用）（1）に規定する事由の発生をいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、保険期間中で、かつ、旅行行程中に第3条（出発遅延費用等）または第5条（乗継遅延費用）に規定する損害を被った場合は、この特約および普通約款の規定に従い保険金（注）を支払います。
（注） 出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金または乗継遅延費用保険金をいいます。
第3条（出発遅延費用等）
（1） 当会社は、被保険者が搭乗する予定だった航空機について生じた出発遅延等（注1）もしくは搭乗不能（注2）または被保険者が搭乗した航空機について生じた着陸地変更（注3）により、その航空機の出発予定時刻（注4）から6時間以内に代替となる他の航空機（注5）を利用できない場合に、被保険者が費用を負担することによって被った損害を、出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金として被保険者に支払います。
かし
（注1） 出発予定時刻から6時間以上の出発遅延、航空機の欠航もしくは運休をいいます。
（注2） その航空運送事業者の搭乗予約受付業務の瑕疵による搭乗不能をいいます。
（注3） 予定されていた到着地とは別の地に着陸することをいいます。
（注4） 着陸地変更が生じた場合には着陸した時刻をいいます。
（注5） 着陸地変更した場合には、その航空機を含みます。
（2）（1）の出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金の支払は、1回の出発遅延等（注1）、搭乗不能
（注2）または着陸地変更（注3）について2万円を限度とします。
かし
（注1） 出発予定時刻から6時間以上の出発遅延、航空機の欠航もしくは運休をいいます。
（注2） その航空運送事業者の搭乗予約受付業務の瑕疵による搭乗不能をいいます。
（注3） 予定されていた到着地とは別の地に着陸することをいいます。
第4条（出発遅延費用等の範囲）
（1） 前条（1）の費用とは、次に掲げるものをいいます。
① 出発地（注1）において、その航空機の代替となる他の航空機（注2）が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代、交通費（注3）および国際電話料等通信費。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額、被保険者が負担することを予定していた金額、または②により支払われるべき金額はこの費用の額から控除します。
② 被保険者が目的地において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかった旅行サービスについて、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、旅行サービス提供・手配機関（注4）との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用
（注1） 着陸地変更の場合の着陸した地を含みます。
（注2） 着陸地変更した場合には、その航空機を含みます。
（注3） 宿泊施設への移動に要するタクシー代等の費用またはその航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用をいいます。
（注4） その旅行サービスの提供または手配を行う機関をいいます。
（2）（1）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第5条（乗継遅延費用）
（1） 当会社は、被保険者が航空機を乗り継ぐ場合において、到着機（注1）の遅延（注2）によって、出発機（注3）に搭乗することができず、到着機（注1）の到着時刻から6時間以内に出発機（注3）の代替となる他の航空機を利用できない場合に、被保険者が費用を負担することによって被った損害を、乗継遅延費用保険金として被保険者に支払います。
（注1） 乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
（注2） 被保険者が搭乗する予定であった航空機の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗不能または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更により、結果的に乗継地への到着が遅延した場合を含みます。
（注3） 乗継地から出発する被保険者の搭乗する予定だった航空機をいいます。
（2）（1）の乗継遅延費用保険金の支払は、1回の到着機（注）の遅延について2万円を限度とします。
（注） 乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
（3）（2）の「1回の到着機（注）の遅延」とは、同一の原因に起因して生じた一連の到着機（注）の遅延をいいます。
（注） 乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
第6条（乗継遅延費用の範囲）
（1） 前条（1）の費用とは、次に掲げるものをいいます。
① 乗継地において、その出発機（注1）の代替となる他の航空機（注2）が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代、交通費（注3）および国際電話料等通信費。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額、被保険者が負担することを予定していた金額、または②により支払われるべき金額はこの費用の額から控除します。
② 被保険者が目的地において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかった旅行サービスについて、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、旅行サービス提供・手配機関（注4）との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用
（注1） 乗継地から出発する被保険者の搭乗する予定だった航空機をいいます。
（注2） 着陸地変更した場合には、その航空機を含みます。
（注3） 宿泊施設への移動に要するタクシー代等の費用またはその航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用をいいます。
（注4） その旅行サービスの提供または手配を行う機関をいいます。
（2）（1）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第7条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反
② 保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
⑤ 核燃料物質（注2）もしくは核燃料物質（注2）によって汚染された物（注3）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑥ ③から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 使用済燃料を含みます。
（注3） 原子核分裂生成物を含みます。
第8条（事故の通知）
（1） 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内にその保険事故の発生および遅延等の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（3） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、（1）および（2）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（1）、（2）または（3）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第9条（保険金の請求）
（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第3条（出発遅延費用等）（1）または第5条（乗継遅延費用）（1）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 当会社の定める事故状況報告書
② 航空会社またはこれに代わるべき第三者の遅延証明書
③ 第4条（出発遅延費用等の範囲）または第6条（乗継遅延費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書
④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
⑤ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
（1） 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が、第4条（出発遅延費用等の範囲）（1）または第6条（乗継遅延費用の範囲）（1）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注）
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第4条または第6条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（2）（1）の費用の額は、第4条（出発遅延費用等の範囲）または第6条（乗継遅延費用の範囲）に規定する費用の額から、次条に規定する給付等の額を控除した額をいいます。
第11条（他の給付等がある場合）
当会社が保険金を支払うべきこの特約に規定する損害または費用について、次のいずれかの給付等がある場合はその額を、被保険者が負担した費用から差し引くものとします。
① 被保険者が負担した費用について第三者より支払われた損害賠償金
② 被保険者が被った損害をてん補するために行われたその他の給付（注）
（注） 他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。
第12条（代位）
（1） 第3条（出発遅延費用等）（1）または第5条（乗継遅延費用）（1）の費用について、被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して
保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額
② ①以外の場合
被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額
（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（1）または
（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）（3）を次の通り読み替え、（4）を追加してこの特約に適用します。
「（3）（1）または（2）の規定による解除が損害の生じた後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4） 保険契約者または被保険者が（1）③アからオまでのいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、（1）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。」
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
旅行変更費用補償特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
運送等 サービス | 運送または宿泊のサービスをいいます。 |
帰国費用 | 旅行にかかる費用で次に掲げるものをいいます。 ① 航空運賃等交通費 被保険者の帰国に要する通常の経路による航空機、船舶等の運賃をいいます。ただし、次に掲げる費用はこの費用の額から控除します。 ア．被保険者が中途帰国したことにより払戻しを受けた運賃 イ．傷害治療費用補償特約第2条（保険金を支払う場合）（1）①もしくは ③、疾病治療費用補償特約第2条（保険金を支払う場合）（2）①もしくは③、救援者費用等補償特約第2条（費用の範囲）④または治療・救援費用補償特約第3条（費用の範囲）（1）①、③もしくは④により支払われるべき費用 ② 宿泊施設の客室料および諸雑費 ア．帰国の行程における被保険者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、かつ、14日分を限度とします。ただし、被保険者が中途帰国したことにより払戻しを受けた金額もしくは被保険者が負担することを予定し ていた金額または傷害治療費用補償特約第2条（保険金を支払う場 |
用語 | 定義 |
帰国費用 | 合）（1）③、疾病治療費用補償特約第2条（保険金を支払う場合）（2）③もしくは治療・救援費用補償特約第3条（費用の範囲）（1）③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。 イ．諸雑費とは、国際電話料等通信費、渡航手続費等をいいます。 ウ．アおよびイの費用は、合計して20万円を限度とします。 |
危篤 | 重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。 |
出国 | 旅行行程開始後、最初の出国をいいます。 |
出国中止 | 被保険者が旅行について出国を中止することをいいます。 |
自動車等 | 自動車または原動機付自転車をいいます。 |
中途帰国 | 被保険者が旅行行程のうち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ帰国することをいいます。 |
同行予約者 | 被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行するものをいいます。 |
渡航先 | 被保険者等が訪れている渡航先またはこれから訪れるもしくは経由する予定の渡航先をいいます。 |
渡航手続費 | 旅券印紙代、査証料、予防接種料等の渡航手続諸費用をいいます。 |
被保険者等 | 被保険者もしくは同行予約者のことをいいます。 |
普通約款 | 海外旅行保険普通保険約款をいいます。 |
保険事故 | この特約においては、被保険者の出国中止または中途帰国の原因となった第2 条（保険金を支払う場合）（1）①から⑨のいずれかに該当することをいいます。 |
旅行 | 保険証券記載の海外旅行をいいます。 |
旅行業者 | 旅行業法（昭和27年法律第239号）で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。 |
旅行代金 | 被保険者が旅行業者に支払った次の費用をいいます。ただし、払戻しが受けられる場合は、これを控除した額とします。 ① 旅行への参加により提供を受けることができる交通機関の運賃、観光料金、宿泊料金、食事料金等の旅行サービスにかかる費用 ② 渡航手続費 ③ 企画料金 |
第2条（保険金を支払う場合）
（1） 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当したことにより、旅行について出国を中止した場合または旅行行程のうち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ帰国した場合に保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が負担した費用を、この特約および普通約款の規定に従い、旅行変更費用保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは3親等以内の親族が死亡した場合また
は危篤になった場合
② 被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは2親等以内の親族が傷害または疾病（注 1）を直接の原因として入院（注2）を開始した場合。ただし、入院が被保険者等については出国前には継続して3日以上、その他の者については出国前後にかかわらず継続して 14日以上に及んだ場合（注3）に限ります。
③ 被保険者等が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者等が山岳登はん（注4）中に遭難した場合
④ 急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者等の緊急な捜索または救助活動を要することが警察等の公的機関により確認された場合
⑤ 被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財が、次に掲げる事由のいずれ
かによって損害（注5）を受け、その損害の額（注6）が100万円以上となった場合ア．火災、落雷、破裂または爆発（注7）
イ．台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
ひょう なだれ
土砂崩れ等の水災、雹災または豪雪、雪崩等の雪災
ウ．建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊
⑥ 被保険者等が裁判所の呼出により、訴訟または調停の証★または評価★として裁判所へ出頭する場合
⑦ 渡航先において、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合ア．地震もしくは噴火またはこれらによる津波
イ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注8）またはテロ行為（注9）
ウ．運送・宿泊機関等（注10）の事故または火災
エ．渡航先に対する退避勧告等（注11）の発出（注12）
⑧ 被保険者等に対して日本もしくは外国の官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられた場合
⑨ 被保険者等に対して災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第60条または第61条に基づく避難の指示等が公的機関から出された場合
（注1） 歯科疾病を含みません。
（注2） 他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（注3） これらの日数を経過しない場合でも入院中死亡に至った場合を含むものとします。
（注4） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注5） 消防または避難に必要な処置によって被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財について生じた損害を含みます。
（注6） 損害が生じた地および時における被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財の価額によって定め、その建物または家財の損傷を修繕し得る場合においては、これを損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害の額とします。
（注7） 気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（注8） 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注9） 政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個★またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注10）被保険者等が利用を予定していた運送機関もしくは宿泊機関等をいいます。
（注11）日本国政府が発出する「退避を勧告します」または「渡航の延期をおすすめします」をいいます。
（注12）退避勧告等が渡航先の属する国の他の地域に対して発出された場合を含みます。
（2）（1）①または②に規定する被保険者等と被保険者等以外の者との続柄は、（1）①または②に該当した時におけるものをいいます。ただし、（1）①または②に該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者等が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を（1）①または②に該当した時において被保険者等の配偶者であったものとみなします。
第3条（費用の範囲）
（1） 第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用とは、旅行にかかる費用で次に掲げるものをいいます。
① 取消料、違約料等
被保険者が出国中止または中途帰国した日以後に提供を受ける旅行サービス（注）について、出国中止または中途帰国したことにより、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、運送・宿泊機関等または旅行業者との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用をいいます。
② 渡航手続費
渡航手続費として、被保険者が出国中止または中途帰国したことにより払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用をいいます。ただし、出国中止または中途帰国した後においても使用できるものに対して支出した費用を除きます。
（注） 出国後3か月以内に提供を受ける旅行サービスに限ります。
（2）（1）の規定にかかわらず、被保険者が中途帰国した場合で、旅行が企画旅行であるときは、第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用とは、次の算式によって算出した額をいいます。
=
旅行日程のうち、中途帰国
×
旅行変更費用保険金額
した日以後の日数 第2条（保険金を支払う場合）
（1）の費用
旅行日程の日数
（3）（2）の旅行変更費用保険金額が旅行代金を超える場合は、当会社は、旅行代金を保険金額とみなします。
（4）（1）から（3）までの規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、中途帰国したときの帰国費用が（1）から（3）までの規定により算出された費用の額を上回る場合は、帰国費用を第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用とします。
① 航空券等（注）の購入の予約がなされており、これから航空券等（注）の費用の支払を要する場合または航空券等（注）が購入されており、既に航空券等（注）の費用を支払っている場合
② 旅行が企画旅行で、旅行代金の中に被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券等（注）の費用が含まれている場合
（注） 被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券もしくは乗船券等で、利用する日時が被保険者の出国後3か月以内で、かつ、特定されているものをいいます。
第4条（保険責任の始期および終期）
（1） この特約における当会社の保険責任は、普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（1）の規定にかかわらず、保険証券に記載された契約日の翌日の午前0時に始まり、住居に帰着した時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）（1）の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前または保険証券に記載された契約日以前に第2条（保険金を支払う場合）（1）①から⑨までに該当していたためまたはその原因
（注）が生じていたため保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。
（注） 被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは3親等以内の親族について、第2条（1）
①の死亡もしくは危篤もしくは②の入院の直接の原因となった傷害の発生もしくは疾病の発病または第2条（1）⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。
（4）（3）における発病の認定は、医師の診断によります。
第5条（保険金を支払わない場合−その1）
（1） 当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって第2条（保険金を支払う場合）（1）①から⑤までのいずれかに該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続
★が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。なお、④および⑤に掲げる事由は第2条（1）⑤には適用しません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意または重大な過失
② 旅行変更費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が旅行変更費用保険金の一部の受取★である場合には、旅行変更費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注2）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
⑤ 被保険者に対する刑の執行
⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変
⑦ 日本国内における地震もしくは噴火またはこれらによる津波
⑧ 核燃料物質（注4）もしくは核燃料物質（注4）によって汚染された物（注5）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑨ ⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故もしくは疾病またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故もしくは疾病
⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 運転する地における法令によるものをいいます。
（注3） 使用済燃料を含みます。
けい
（注4） 原子核分裂生成物を含みます。
（2） 当会社は、頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第2条（保険金を支払う場合）（1）②に該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が負担した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、旅行変更費用保険金を支払いません。
（注） いわゆる「むちうち症」をいいます。
第6条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に被った傷害または疾病によって第2条
（保険金を支払う場合）（1）①または②のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。
① 別表1に掲げる運動等を行っている間
② 乗用具（注1）を用いて競技等（注2）をしている間。ただし、④に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、旅行変更費用保険金を支払います。
③ 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、④に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、旅行変更費用保険金を支払います。
④ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
（注1） 自動車等、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注2） 競技、競争、興行（いずれもそのための練習を含みます。）または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。）をいいます。
第7条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき旅行変更費用保険金の額は、保険証券に記載された旅行変更費用保険金額をもって限度とします。
第8条（保険料の返還）
（1） 当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の規定に基づき保険契約を解除する場合に限り、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
（2） 普通約款第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、旅行行程が開始していないことを条件として既に払い込まれたこの特約にかかる保険料以外の保険料についてはその全額を返還します。
第9条（損害の発生）
（1） 保険事故の発生により被保険者が出国中止した場合または中途帰国した場合は、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび出国中止の状況または中途帰国の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）のほか、保険事故の発生により被保険者が出国中止した場合または中途帰国した場
合は、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、その旨を運送・宿泊機関等または旅行業者に通知し、それらの者との契約を解除する等第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用の発生および拡大の防止につとめなければなりません。
（3）（1）および（2）の場合において、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け
取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（4） 保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、（1）から（3）までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（5） 保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（1）、（2）、（3）もしくは（4）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて旅行変更費用保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）
（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用を負担した時から発生し、これを行使できるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、別表2に掲げる書類とします。
第11条（（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額（注）の合計額が、第3条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を旅行変更費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注）
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第3条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第12条（代位）
（1） 第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用について、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して旅行変更費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を旅行変更費用保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が取得した債権の全額
② ①以外の場合
保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が取得した債権の額から、旅行変更費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額
（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する
（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款第6条（告知義務）（3）③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「この特約の保険事故またはその原因（被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは3親等以内の親族について、第2条（保険金を支払う場合）（1）①の死亡もしくは危篤もしくは②の入院の直接の原因となった傷害の発生もしくは疾病の発病または（1）⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。）が生じる前に」と読み替えて適用します。
第14条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）（3）を次の通り読み替え、（4）を追加し
てこの特約に適用します。
「（3）（1）または（2）の規定による解除が費用の生じた後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4） 保険契約者または被保険者が（1）③アからオまでのいずれかに該当することによ
り（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、（1）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。」
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表1 第6条（保険金を支払わない場合−その2）①の運動等
山岳登はん（注1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注2）操縦（注3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（注1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）
（注2） グライダーおよび飛行船を除きます。
（注3） 職務として操縦する場合を除きます。
（注4） モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
別表2 保険金請求書類
出国中止または中途帰国の原因となった第 2 条（保険金を支払う場合）（1）の事由 | |||||||
①② | ③④ | ⑤ | ⑥ | ⑦ | ⑧ | ⑨ | |
1．保険金請求書 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
2．保険証券 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
3．当会社の定める傷害（事故）状況報告書 | ○ （傷害の場合） | ○ | |||||
4．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書 | ○ （傷害の場合） | ○ | ○ | ||||
5．疾病が保険料領収日または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書 | ○ （疾病の場合） | ||||||
6．入院開始日および入院日数を記載した病院または診療所の証明書類 | ○ | ||||||
7．第3条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書（企画旅行の場合は、旅行代金の支払を証明する領収書または精算書および旅行行程を確認できる書類） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
8．中途帰国の場合は、帰国費用の支出を証明する領収書または精算書 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
9．保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
出国中止または中途帰国の原因となった第 2 条（保険金を支払う場合）（1）の事由 | |||||||
①② | ③④ | ⑤ | ⑥ | ⑦ | ⑧ | ⑨ | |
10．旅行変更費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（旅行変更費用保険金の請求を第三者に委任する場合） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
11．被保険者等が第2条（保険金を支払う場合（）1） ③または④に該当したことを証明する書類 | ○ | ||||||
12．死亡診断書および死体検案書または危篤となった日と危篤を証明する医師の診断書 | ○ | ||||||
13．被保険者等との続柄を証明する戸籍謄本等の書類 | ○ | ||||||
14．建物または家財の損害の程度を証明する書類 | ○ | ||||||
15．裁判所へ出頭したことを証明する書類 | ○ | ||||||
16．渡航先を証明する書類 | ○ | ||||||
17．第2条（保険金を支払う場合）（1）⑦の事由が発生したことを証明する書類 | ○ | ||||||
18．官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられたことを証明する書類 | ○ | ||||||
19．災害対策基本法第60条または第61条に基づく避難の指示等が公的機関から出されたことを証明する書類 | ○ | ||||||
20．同行予約者またはその親族である場合は同行予約者であることを証明する書類 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
21．その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
緊急一時帰国費用補償特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
海外渡航期間 （注 | 旅行行程開始後、被保険者が最初の出国手続を完了した時から、海外旅行の目 的を終え最終目的国の入国手続を完了した時まで（注）をいいます。ただし、その出国からその入国までの期間が、3か月以上の場合に限ります。 ） 一時帰国している期間を除きます。 |
海外の住宅 | 保険証券記載の地域における被保険者の居住の用に供される海外の住宅をいいます。 |
危篤 | 重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。 |
用語 | 定義 |
継続契約 （注 | 他の保険契約等の保険期間の終了日（注）の翌日を保険期間の開始日とする普通約款およびこの特約に基づく保険契約をいいます。 ） その保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日 |
責任期間 | 保険期間中でかつ海外渡航期間中をいいます。 |
普通約款 | 海外旅行保険普通保険約款をいいます。 |
保険金 | 緊急一時帰国費用保険金をいいます。 |
保険事故 | この特約においては、被保険者が緊急に一時帰国することの原因となった第2 条（保険金を支払う場合）（1）①から③のいずれかに該当することをいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
（1） 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当したことにより緊急に一時帰国したために保険契約者または被保険者が負担した費用を、この特約および普通約款の規定に従い、保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の2親等以内の親族が死亡した場合
② 責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の2親等以内の親族が危篤となった場合
③ 責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の2親等以内の親族が搭乗する航空機または船舶が行方不明になった場合または遭難した場合
（2）（1）の「緊急に一時帰国」とは、（1）①から③までのいずれかに該当した日からその日を含めて10日を経過した日までに海外渡航期間中に一時帰国するための入国手続を完了し、かつ入国手続を完了した日からその日を含めて30日以内に再び海外の住宅へ赴く帰国をいいます。
（3）（2）の規定にかかわらず、被保険者が一時帰国のため乗客として搭乗しているもしくは搭乗予定の交通機関（注）または被保険者が入場している施設が第三者による不法な支配を受けた場合または公権力によって拘束を受けた場合には、その時から不法な支配または拘束から解放され帰国の行程につくことができる状態に復するまでに要した日数で、かつ、社会通念上妥当な日数を限度として、（2）に規定する入国手続までの日数は延長されるものとします。
（注） 空港、港、駅等の施設を含みます。
（4）（2）の規定にかかわらず、社会通念上妥当な理由がある場合には、（2）に規定する入国手続までの日数または再び海外の住宅へ赴くまでの日数は、社会通念上妥当な日数を限度として、延長されるものとします。
（5）（1）①から③までに規定する被保険者と被保険者以外の者との続柄は、（1）①から③までのいずれかに該当した時におけるものをいいます。ただし、（1）①から③までのいずれかに該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を（1）①から③までのいずれかに該当した時において被保険者の配偶者であったものとみなします。
第3条（費用の範囲）
第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用とは次に掲げるものをいいます。
① 航空運賃等交通費
被保険者の一時帰国に要する通常の経路による航空機、船舶等の往復運賃をいいます。
② 宿泊施設の客室料および諸雑費
ア．宿泊施設の客室料とは、一時帰国の行程および一時帰国した地における被保険者の宿泊施設の宿泊料をいい、かつ、14日分を限度とします。
イ．諸雑費とは、国際電話料等通信費、渡航手続費（注）、一時帰国した地における交通費等をいいます。
ウ．アおよびイの費用は、合計して20万円を限度とします。
（注） 旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第4条（保険責任の始期および終期）
（1） この特約における当会社の保険責任は、普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（1）の規定にかかわらず、海外渡航期間開始時または保険期間の初日の午前0時のいずれか遅い時に始まり、海外渡航期間終了時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終
わります。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）（1）の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前に次のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険事故が発生していた場合
② 第2条（保険金を支払う場合）（1）①または②の原因（注）が発生していた場合
（注） 第2条（1）①または②の直接の原因となった疾病の発病（発病の認定は、医師の診断によります。）をいいます。
第5条（保険金を支払わない場合）
（1） 当会社は次に掲げる事由のいずれかによって第2条（保険金を支払う場合）（1）①から③までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注）または被保険者の故意または重大な過失
② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取★である場合には、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
（注） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（2） 当会社は、第2条（保険金を支払う場合）（1）①または②の原因（注1）が海外渡航期間開始時または保険期間の開始時（注2）のいずれか遅い時より前に生じていた場合は、保険金を支払いません。
（注1） 第2条（1）①または②の直接の原因となった疾病の発病（発病の認定は、医師の診断によります。）をいいます。
（注2） この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時をいいます。
（3） 当会社は、第2条（保険金を支払う場合）（1）①から③までのいずれかに該当した時（注1）以前に帰国のため利用する交通機関の航空券等（注2）の購入の予約がなされ、または購入されており、その航空券等（注2）を利用して一時帰国した場合は、保険金を支払いません。
（注1） 第2条（保険金を支払う場合）（1）①または②において、そのいずれかに該当したことの直接の原因が傷害または疾病である場合は、その傷害が発生した時または疾病が発病した時をいいます。
（注2） 航空券または乗船券等で、利用する日時が特定されているものをいいます。
第6条（保険金の支払）
（1） 当会社は、第3条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分についてのみ保険金を支払います。
（2） この保険契約が継続契約である場合において、第2条（保険金を支払う場合）（1）①または
②の原因（注）がこの保険契約の保険期間の開始時より前に生じていたときは、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された保険金の額と、原因が生じた時の保険契約の支払条件により算出された保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。
（注） 第2条（1）①または②の直接の原因となった疾病の発病（発病の認定は、医師の診断によります。）をいいます。
（3）（1）の規定にかかわらず、次に掲げる金額に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者が、第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額
② 保険契約者または被保険者が、制度（注）により給付を受けられる場合には、その給付を受けられる金額
（注） 保険契約者または被保険者の第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用負担を軽減する企業体等の規程に基づく制度等をいいます。
第7条（当会社の支払限度額）
（1） 当会社が、この保険契約に基づいて支払うべき第3条（費用の範囲）の費用に対する保険金の額は、1回の一時帰国につき、保険証券に記載された緊急一時帰国費用保険金額をもって限度とします。
（2）（1）の規定にかかわらず、被保険者が次のいずれかに該当したことにより複数回一時帰国した場合には、当会社は、2回目以降の一時帰国により発生した第3条（費用の範囲）の費用に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の、同一の配偶者または同一の2親等以内の親族が、第2条（保険金を支払う場合）（1）①に該当したこと。
② 被保険者の、同一の配偶者または同一の2親等以内の親族が、同一の原因により第2条
（1）②に該当したこと。
③ 被保険者の、同一の配偶者または同一の2親等以内の親族が、第2条（1）③と同一の場合に該当したこと。
（3） 2回目の一時帰国が（2）②に該当したことによる場合において、その一時帰国をした日からその日を含めて30日以内に死亡したときには、その一時帰国については（2）の規定は適用しません。
第8条（他の給付制度に関する通知）
保険契約締結の後、保険契約者または被保険者は、第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用について保険契約者または被保険者が給付を受けることができる制度が制定される場合はあらかじめ、制度があることを知ったときは、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
第9条（事故の通知）
（1） 保険事故の発生により被保険者が一時帰国した場合は、保険契約者または被保険者は、一時帰国した日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび一時帰国の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（3） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、（1）および（2）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（1）、（2）もしくは（3）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）
（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者または被保険者が第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用を負担した時から発生し、これを行使できるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 第2条（保険金を支払う場合）（1）①または②のいずれかに該当したことによる一時帰国の場合
ア．死亡または危篤の原因が傷害である場合は、当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（注1）の事故証明書
イ．死亡の場合は、死亡診断書または死体検案書
ウ．危篤の場合は、危篤となった日と危篤を証明する医師の診断書
エ．死亡または危篤の原因が疾病である場合は、その疾病が保険料領収日または責任期間開始日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
オ．被保険者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類カ．被保険者の印鑑証明書
キ．第3条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書ク．航空券等（注2）の利用日時が確認できる書類
ケ．海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類
コ．保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
サ．その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社
が交付する書面等において定めたもの
② 第2条（保険金を支払う場合）（1）③に該当したことによる一時帰国の場合ア．当会社の定める事故状況報告書
イ．公の機関（注1）の事故証明書ウ．被保険者の印鑑証明書
エ．第3条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書オ．航空券等（注2）の利用日時が確認できる書類
カ．海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類
キ．保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ク．その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注1） やむを得ない場合には、第三者とします。
（注2） 航空券または乗船券等で、利用する日時が特定されているものをいいます。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額（注）の合計額が第3条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注）
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第3条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第12条（代位）
（1） 第2条（保険金を支払う場合（）1）の費用について、保険契約者または被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が、保険契約者または被保険者が負担した費用の全額を保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者が取得した債権の全額
② ①以外の場合
保険契約者、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額
（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者または被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（1）または
（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（この特約が付帯された保険契約における旅行行程の取扱い）
この特約が付帯された保険契約については、旅行行程は、被保険者が一時帰国するために入国手続を完了してからその日を含めて30日以内に再び海外の住宅へ赴く場合に、その出国手続を完了した時から再開するものとして、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を適用します。
第14条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款第6条（告知義務（）3）③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのは「この特約の保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。
第15条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除（）3）を次の通り読み替え（、4）を追加してこの特約に適用します。
「（3）（1）または（2）の規定による解除が費用の生じた後になされた場合であっても、次
条の規定にかかわらず（、1）①から⑤までの事由または（2）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4） 保険契約者または被保険者が（1）③アからオまでのいずれかに該当することにより
（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には（、3）の規定は（、1）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。」
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
生活用動産損害補償特約（滞在用）
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
自動車等 | 自動車または原動機付自転車をいいます。 |
乗車券等 （注 | 鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券および旅行券 ） 定期券は除きます。 |
普通約款 | 海外旅行保険普通保険約款をいいます。 |
保険価額 | 損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。 |
保険事故 | この特約においては、保険の対象の損害の原因となった第 2 条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。 |
保険年度 | 初年度については保険期間の初日から１年間、また、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある保険契約の場合には、初年度については、保険期間の初日からその端日数期間、第２年度については、初年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。 |
第2条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険期間中に発生した偶然な事故によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、滞在型生活用動産損害保険金を支払います。
第3条（保険金を支払わない場合−その1）
（1） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害または次に掲げる損害に対しては、滞在型生活用動産損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意または重大な過失
② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注2）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑤ 核燃料物質（注3）もしくは核燃料物質（注3）によって汚染された物（注4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑥ ④または⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染
⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は、保険金を支払います。
ア． 火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
かし
イ． 施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合
かし
⑨ 保険の対象の瑕疵。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代って保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
⑩ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、蒸発その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等
⑪ 保険の対象に対する修理、調整、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣
⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑬ 詐欺または横領
⑭ 保険の対象の置き忘れまたは紛失
⑮ 保険の対象の汚損、擦損または塗料の剥落など単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害
⑯ 楽器の音色または音質の変化
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 運転する地における法令によるものをいいます。
（注3） 使用済燃料を含みます。
（注4） 原子核分裂生成物を含みます。
第4条（保険金を支払わない場合−その2）
とう
当会社は、次に掲げる損害に対しては、滞在型生活用動産損害保険金を支払いません。ただし、これらの損害が火災、落雷、爆発、破裂、地震、噴火もしくは台風・暴風・暴風雨・旋風・竜巻・洪水・高潮・豪雨等の風水災もしくは航空機の墜落もしくは車両の飛び込みまたは盗難の結果として生じた場合を除きます。
① ガラス器具、陶磁器、美術・骨董品の損壊
② 温度または湿度の変化によって保険の対象に生じた損害
③ 保険の対象のうち管球類に生じた損害
④ 液体の流出
第5条（保険の対象およびその範囲）
（1） 保険の対象は、被保険者が所有する物または旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他★から無償で借りた物で次のいずれかに該当する物とします。
① 被保険者が旅行行程中に携行する物
② 被保険者が海外に滞在する目的のために供される宿泊施設または居住施設（注）に保管中の物
（注） 宿泊施設または居住施設の敷地内の動産および不動産を含みます。
（2）（1）の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、乗車券等については保険の対象に含みます。
② 預金証書または貯金証書（注1）、クレジットカードその他これらに類する物。ただし、旅券または自動車等の運転免許証については保険の対象に含みます。
③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに類する物
④ 船舶（注2）、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品
⑤ 被保険者が別表に規定する運動等を行うための用具およびウィンドサーフィン、スキューバダイビング、サーフィンその他これらに類する運動を行うための用具
⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物
⑦ 動物および植物
⑧ 飲食料品および電気、ガスその他の燃料品
⑨ 日本国内の被保険者の住宅から旅行先へ輸送（注3）中の物または旅行先から被保険者の日本国内の住宅へ向けて輸送（注3）中の物
⑩ クリーニング、一時荷物預かりおよび修理等のため有償で業者に委託した物
じゅう
⑪ 商品・製品等または業務の目的のみに使用される設備・什器等
⑫ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
⑬ その他保険証券記載の物
（注1） 通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注2） ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注3）「携行」を含みません。
第6条（損害額の決定）
（1） 当会社が滞在型生活用動産損害保険金を支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（2） 保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害の額とし、価値の下落（注）は損害額に含めません。
（注） 格落損をいいます。
（3） 保険の対象が1組または1対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害が保険の対象全体に及ぼす影響を考慮し、（1）および（2）の規定によって損害額を決定します。
（4） 第8条（損害の発生）（3）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および（1）から（3）までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
（5）（1）から（4）までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
（6）（1）から（5）の規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第8条（損害の発生）（3）の費用の合計額を損害額とします。
（7）（1）から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合には、次に掲げる費用を損害額とします。ただし、1回の保険事故について5万円を限度とします。
① 旅券の再取得費用
保険事故の結果、旅券の発給を受けた場合には、再取得に要した次に掲げる費用ア．旅券発給地（注1）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料および電信料
ウ．旅券発給地（注1）における被保険者の宿泊施設の客室料エ．旅券発給用の写真代
② 渡航書の取得費用
保険事故の結果、旅券の発給に替えて渡航書の発給を受けた場合には、取得に要した次に掲げる費用
ア．渡航書発給地（注2）へ赴く被保険者の交通費イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（注2）における被保険者の宿泊施設の客室料エ．渡航書発給用の写真代
（注1） 保険事故の生じた地から発給を受ける最寄りの在外公館所在地をいいます。
（注2） 保険事故の生じた地から発給を受ける最寄りの在外公館所在地をいいます。
（8）（1）から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
（9） 保険の対象の1個、1組または1対について損害額が10万円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害額の合計が5万円を超えるときは、当会社は、そのものの損害額を5万円とみなします。
第7条（支払保険金）
（1） 当会社が支払うべき滞在型生活用動産損害保険金の額は、前条の損害額から、1回の保険事故につき保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
（2）（1）の規定にかかわらず、当会社が支払う滞在型生活用動産損害保険金の額は、同一保険年度内に生じた保険事故による損害に対して、保険証券記載の滞在型生活用動産損害保険金額をもって限度とします。
第8条（損害の発生）
（1） 保険契約者または被保険者は、保険の対象について第2条（保険金を支払う場合）の損害
が発生したことを知った場合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止につとめること。
② 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証★がある場合は、その者の住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 他★から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとること。
④ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（2） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって（1）①から⑤までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて滞在型生活用動産損害保険金を支払います。
① （1）①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額
② （1）②、④または⑤に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額
③ （1）③に違反した場合は、他★から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額
（3） 当会社は、次に掲げる費用を支払います。
① （1）①の損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認められるもの
② （1）③の手続のために必要な費用
第9条（被害物の調査）
保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第10条（保険金の請求）
（1） 当会社に対する保険金請求権は、保険事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 当会社の定める事故状況報告書
② 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書
③ 保険の対象の損害の程度を証明する書類
④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
⑤ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
（1） 他の保険契約等がある場合において、支払責任額（注）の合計額が損害額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を滞在型生活用動産損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注）
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（2）（1）の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第12条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見しまたは回収した場合は、遅滞なくその旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の回収）
（1） 保険の対象について生じた損害に対して、当会社が滞在型生活用動産損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、損害は生じなかったものとみなします。
（2） 保険の対象について生じた損害に対して、当会社が滞在型生活用動産損害保険金を支払った後1か年以内にその保険の対象が回収された場合は、被保険者は、既に受け取った滞在型生活用動産損害保険金を当会社に払い戻したうえ、その返還を受けることができます。
（3）（1）および（2）の場合において、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して、滞在型生活用動産損害保険金の支払を請求することができます。
第14条（被害物についての当会社の権利）
（1） 保険の対象について生じた損害に対して、当会社が滞在型生活用動産損害保険金を支払った場合は、当会社は、滞在型生活用動産損害保険金の保険価額に対する割合によって、被保険者がその保険の対象に対して有する権利を取得します。
（2）（1）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して滞在型生活用動産損害保険金を支払ったときは、その保険の対象は被保険者の所有に属するものとします。
第15条（代位）
（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して滞在型生活用動産損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額
② ①以外の場合
被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額
（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第16条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）（3）を次の通り読み替え、（4）を追加してこの特約に適用します。
「（3）（1）または（2）の規定による解除が損害の生じた後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4） 保険契約者または被保険者が（1）③アからオまでのいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、（1）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。」
第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表 第5条（保険の対象およびその範囲）（2）⑤の運動等
山岳登はん（注1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注2）操縦（注3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（注1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライ
ミング（フリークライミングを含みます。）
（注2） グライダーおよび飛行船を除きます。
（注3） 職務として操縦する場合を除きます。
（注4） モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
クルーズ旅行取消費用補償特約
第1条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
危篤 | 重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。 |
競技等 （注 （注 | 競技、競争、興行（注1）または試運転（注2）をいいます。 1） いずれもそのための練習を含みます。 2） 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。 |
自動車等 | 自動車または原動機付自転車をいいます。 |
出国 | 旅行行程開始後、最初の出国をいいます。 |
乗用具 （注 | 自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。 ） 水上オートバイを含みます。 |
同室予約者 | 被保険者と同一の船舶を利用する旅行に参加予約し、かつ被保険者と同一の船舶内の客室に宿泊予約している者をいいます。ただし、定員4★以下の客室を予約している場合に限ります。 |
普通約款 | 海外旅行保険普通保険約款をいいます。 |
保険事故 | この特約においては、被保険者が出国を中止する原因となった第2条（保険金を支払う場合）（1）①から⑥までのいずれかに該当することをいいます。 |
旅行 | 保険証券記載の海外旅行をいいます。 |
旅行業者 | 旅行業法（昭和27年法律第239号）で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。 |
第2条（保険金を支払う場合）
（1） 当会社は、被保険者が旅行について次のいずれかに該当したことにより出国を中止した場合に保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が負担した費用を、この特約および普通約款の規定に従い、取消費用保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者、同室予約者またはこれらの者の配偶者もしくは3親等以内の親族が死亡した場合または危篤になった場合
② 被保険者、同室予約者またはこれらの者の配偶者もしくは2親等以内の親族が傷害または疾病を直接の原因として入院（注1）を開始した場合。ただし、入院（注1）が継続して被保険者および同室予約者については3日以上、その他の者については7日以上に及んだ場合（注2）に限ります。
③ 被保険者または同室予約者の居住する建物またはこれに収容される家財が、次に掲げる事由のいずれかによって損害（注3）を受け、その損害の額（注4）が100万円以上となった場合
ア．火災、落雷、破裂または爆発（注5）
イ．台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
ひょう なだれ
土砂崩れ等の水災、雹災または豪雪、雪崩等の雪災
ウ．建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊
④ 被保険者または同室予約者が裁判所の呼出により、訴訟または調停の証★または鑑定
★として裁判所へ出頭する場合
⑤ 被保険者または同室予約者が傷害または疾病を直接の原因として治療を受け、医師の指示により出国を中止した場合
⑥ 被保険者に対して災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第60条または第61条に基づく避難の指示等が公的機関から出された場合
（注1） 他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めたときに限ります。
（注2） これらの日数を経過しない場合でも、入院中死亡に至った場合を含むものとします。
（注3） 消防または避難に必要な処置によってその建物または家財について生じた損害を含みます。
（注4） 損害が生じた地および時におけるその建物または家財の価格によって定め、その建物または家財の損傷を修繕し得る場合においては、これを損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害の額とします。
（注5） 気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（2）（1）①または②に規定する被保険者または同室予約者とこれらの者以外の者との続柄は、（1）①または②に該当した時におけるものをいいます。ただし、（1）①または②に該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を
（1）①または②に該当した時において被保険者の配偶者であったものとみなします。
第3条（費用の範囲）
（1） 前条（1）の費用とは、旅行にかかる費用で次に掲げるものをいいます。
① 取消料、違約料等
被保険者が出国を中止したことにより、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、運送・宿泊機関等または旅行業者との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用をいいます。
② 渡航手続費
渡航手続費（注）として、被保険者が出国を中止したことにより払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用をいいます。ただし、出国を中止した後においても使用できるものに対して支出した費用を除きます。
（注） 旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
（2）（1）の規定にかかわらず、既に被保険者が提供を受けた運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの対価は、前条（1）の費用には含まれません。
第4条（保険責任の始期および終期）
（1） この特約における当会社の保険責任は、普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（1）の規定にかかわらず、保険証券に記載された契約日の翌日の午前0時に始まり、被保険者が出国した時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）（1）の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前または保険証券に記載された契約日以前に第2条（保険金を支払う場合）（1）①から⑥までに該当していたためまたはその原因
（注）が生じていたため保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が負担した費用に対しては、取消費用保険金を支払いません。
（注） 被保険者、同室予約者またはこれらの者の配偶者もしくは3親等以内の親族について、同条（1）①の死亡もしくは危篤、②の入院または⑤の医師の指示による出国中止の直接の原因となった傷害の発生または疾病の発病をいいます。
（4）（3）における発病の認定は、医師の診断によります。
第5条（保険金を支払わない場合−その1）
（1） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって第2条（保険金を支払う場合）（1）②、②、
③および⑤のいずれかに該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が負担した費用に対しては、取消費用保険金を支払いません。なお、④および⑤に掲げる事由は第2条（1）③には適用しません。
① 保険契約者（注1）または被保険者の故意または重大な過失
② 取消費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が取消費用保険金の一部の受取★である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき
金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注2）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
⑤ 被保険者に対する刑の執行
⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
⑧ 核燃料物質（注3）もしくは核燃料物質（注3）によって汚染された物（注4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑨ ⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故もしくは疾病またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故もしくは疾病
⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染
（注1） 保険契約者が法★である場合は、その理事、取締役または法★の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注2） 運転する地における法令によるものをいいます。
（注3） 使用済燃料を含みます。
けい
（注4） 原子核分裂生成物を含みます。
（2） 当会社は、頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第2条（保険金を支払う場合）（1）②または⑤に該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が負担した費用に対しては、その症状の原因がいかなる場合でも、取消費用保険金を支払いません。
（注） いわゆる「むちうち症」をいいます。
第6条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に被った傷害または疾病によって第2条
（保険金を支払う場合）（1）①、②または⑤のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が負担した費用に対しては、取消費用保険金を支払いません。
① 別表に掲げる運動等を行っている間
② 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、④に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、取消費用保険金を支払います。
③ 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、④に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、取消費用保険金を支払います。
④ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第7条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき取消費用保険金の額は、保険証券に記載されたクルーズ旅行取消費用保険金額をもって限度とします。
第8条（保険料の返還）
（1） 当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の規定に基づき保険契約を解除する場合に限り、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
（2） 普通約款第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、旅行行程が開始していないことを条件として既に払い込まれたこの特約にかかる保険料以外の保険料についてはその全額を返還します。
第9条（損害の発生）
（1） 保険事故の発生により被保険者が出国を中止した場合は、保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保
険事故の発生したことおよび出国の中止の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません
（2）（1）のほか、保険事故の発生したことにより被保険者が出国を中止した場合は、保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、その旨を運送・宿泊機関等または旅行業者に通知し、それらの者との契約を解除する等第3条（費用の範囲）の費用の発生または拡大の防止につとめなければなりません。
（3）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（4） 保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者は、（1）または（3）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（5） 保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（1）、
（2）、（3）もしくは（4）の規定に違反した場合は、当会社は、下記の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① （1）、（3）もしくは（4）に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額
② （2）に違反した場合は、費用の発生または拡大を防止することができたと認められる額
第10条（保険金の請求）
（1） 当会社に対する保険金請求権は、第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。
① 第2条（保険金を支払う場合）（1）①に該当したことにより出国を中止した場合。
ア．死亡または危篤の原因が傷害である場合は、当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（注1）の事故証明書
イ．死亡または危篤の原因が疾病である場合は、その疾病が保険料領収日または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
ウ．死亡の場合は、死亡診断書または死体検案書
エ．危篤の場合は、危篤となった日と危篤を証明する医師の診断書 オ．被保険者または同室予約者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
カ．保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書キ．第3条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書
ク．旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
ケ．取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
コ．同室予約者であることを証明する書類
② 第2条（1）②に該当したことにより出国を中止した場合（注2）
ア．入院の原因が傷害である場合は、当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（注 1）の事故証明書
イ．入院の原因が疾病である場合は、その疾病が保険料領収日または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
ウ．入院日数を記載した病院または診療所の証明書類
エ．被保険者または同室予約者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
オ．保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書カ．第3条の費用の支出を証明する領収書または精算書
キ．旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
ク．取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ケ．同室予約者であることを証明する書類
③ 第2条（1）③に該当したことにより出国を中止した場合。ア．当会社の定める事故状況報告書
イ．警察署、消防署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書ウ．建物または家財の損害の程度を証明する書類
エ．保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書オ．第3条の費用の支出を証明する領収書または精算書
カ．旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
キ．取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ク．同室予約者であることを証明する書類
④ 第2条（1）④に該当したことにより出国を中止した場合。ア．裁判所へ出頭したことを証明する書類
イ．保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書ウ．第3条の費用の支出を証明する領収書または精算書
エ．旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
オ．取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
カ．同室予約者であることを証明する書類
⑤ 第2条（1）⑤に該当したことにより出国を中止した場合（注3）
ア．治療を受けた直接の原因が傷害である場合は、当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（注1）の事故証明書
イ．治療を受けた直接の原因が疾病である場合は、その疾病が保険料領収日または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
ウ．医師の指示により出国を中止したことを記載した病院または診療所の証明書類エ．保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書 オ．第3条の費用の支出を証明する領収書または精算書
カ．旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
キ．取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ク．同室予約者であることを証明する書類
⑥ 第2条（1）⑥に該当したことにより出国を中止した場合。
ア．災害対策基本法第60条または第61条に基づく避難の指示等が公的機関から出されたことを証明する書類
イ．保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書ウ．第3条の費用の支出を証明する領収書または精算書
エ．旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
オ．取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
⑦ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
（注1） やむを得ない場合には、第三者とします。
（注2） 死亡に至った場合は、①の規定によります。
（注3） 死亡に至った場合は、①、第2条（1）②に該当する入院に至った場合には②の規定によります。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が第3条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を取消費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注）
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第12条（代位）
（1） 第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用について、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して取消費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が負担した費用の全額を保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が取得した債権の全額
② ①以外の場合
保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額
（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続★が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および取消費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款第6条（告知義務）（3）③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「この特約の保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。
第14条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）（3）を次の通り読み替え、（4）を追加してこの特約に適用します。
「（3）（1）または（2）の規定による解除が費用の生じた後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4） 保険契約者または被保険者が（1）③アからオまでのいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、（1）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。」
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表 第6条（保険金を支払わない場合−その2）①の運動等
山岳登はん（注1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注2）操縦（注3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（注1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）
（注2） グライダーおよび飛行船を除きます。
（注3） 職務として操縦する場合を除きます。
（注4） モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。