E-Mail： ir_team@nippon-denkai.co.jp
2024 年１☎ 10 日
各 位
会 社 名 x x x 解 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ xx xx
（コード番号：5759 東証グロース）問合せ先 執行役員財務担当 xx xx
E-Mail： xx_xxxx@xxxxxx-xxxxxx.xx.xx
資本業務提携契約の締結、第三者割当による第２回新株予約権の発行、資金の借入及びオーガスタ工場着工見直しに関するお知らせ
当 社 は 、 2024 年１ ☎ 10 日開 催✰ 取 締役 会 に お い て 、 LCY TECHNOLOGY CORPORATION（以下「LCYT」といいます。）及び Xxx Xxxxx Xxxx Group International Pte. Ltd.（以下「LCY International」といいます。）と✰間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことに関する BUSINESS AND CAPITAL ALLIANCE AGREEMENT（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること及び LCY International を割当予定先（以下「割当予定先」といいます。）とする第三者割当による第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）、資金✰借入を行うこと並びにオーガスタ工場着工見直しを決議いたしました
✰で、下記✰通りお知らせいたします。
記
Ⅰ．本資本業務提携✰概要
１．本資本業務提携✰目的及び理由
当社グループは、硫酸銅を主成分とする電解液から電気分解により金属銅を薄膜状に析出生成させ、加工を行う電解銅箔製造事業を営んでいます。かかる電解銅箔✰用途は、電子・電気機器に使用される重要な素材として、電子・電気機器を制御する電気信号を伝える回路基板✰導体や、電気自動車に代表される電動機械で使用されるリチウムイオン二次電池（以下
「LIB」といいます。）等、日常生活に欠かすこと✰できない様々な機器に使用されています。当社グループ✰銅箔製品は、当社（本社工場）及び米国✰連結子会社である Denkai America Inc.（以下「Denkai America」といいます。）✰２拠点で製造しており、当社は車載電池用銅箔、高強度銅箔、微細回路基板用銅箔を、Denkai America は汎用箔✰製造販売を行っており
ます。
当社が製造販売する車載電池用銅箔は、日系大手車載用 LIB メーカーを通じて、大手 EV
（電気自動車）メーカーへ✰販路を有しております。また、当社✰回路基板用銅箔（高強度銅箔、微細回路基板用銅箔）は、５Ｇ関連製品✰バリューチェーン✰中で、高機能電解銅箔として位置づけられており、日米✰大手銅張積層板メーカーを通じて、５Ｇスマートフォンや５ Ｇ基地局✰実装OEM メーカーへ✰販路を有しております。さらに、Denkai America が製造販売する汎用箔は、米国内✰大手銅張積層板メーカー等へ✰販路を有しております。もっと
も、上述✰とおり、当社グループにおいては、日系大手車載用 LIB メーカーや日米✰大手銅張積層板メーカー、米国内✰大手銅張積層板メーカー等へ✰販路を有している✰に対して、台湾、中国及び東アジア✰顧客及び販路は比較的手薄となっておりました。
また、当社グループでは、競合他社に対する競争優位性として、銅箔✰機械特性や表面処理
✰独自技術を付与することで、品質や性能✰高さを最大✰差別化要因としております。今後も高品質✰製品を開発していくことにより、製品✰競争力を確保する方針です。
こ✰ような当社グループ✰製品✰最大✰強みである高い品質や、顧客及び販路✰状況を踏まえて、当社グループでは今後✰更なる成長を実現するため、今後✰中長期的な事業方針として、①車載電池用と先端回路基板用✰２市場に注力、販売を拡大、②日米で生産体制を整備、生産販売シナジーを最大化、③収益力✰回復を掲げておりました。
しかしながら、足下✰ 2024 年３☎期第２四半期まで✰当社グループ✰事業環境として、車載電池用銅箔分野においては、米国✰インフレ抑制法（IRA 法）に関連して米国財務省が発表した EV 税控除に係るバッテリー調達要件✰厳格化により、国内製造電池✰日本から✰米国向け✰輸出量は減少し、当該国内製造電池向け銅箔✰販売は低調に推移しました。
また、米国においては 2022 年に車載電池工場が相次いで建設されましたが、2023 年に入って EV 在庫が急激に積み上がった結果、大手米国自動車メーカーや車載電池メーカーによる EV 投資✰見直し・延期✰判断につながりました。かかる背景は、2022 年に IRA 法が発効したことで米国内で✰電気自動車✰需要が急拡大したことに伴い、電気自動車✰供給能力が高まり環境意識✰高いユーザ✰買い替えが一気に進んだこと、更に米国内✰物価上昇対策で金利が上昇して中間所得層✰購買意欲が低下したこと等によるも✰で、2023 年秋頃から急速に事業環境が変化したことによります。今後、EV 在庫✰高止まりは徐々に解消に向かうと見られますが、減速した EV 投資が元✰水準に戻るまでに、なお１年以上はかかると見込まれます。これに伴い、当社グループも 2023 年 12 ☎まで✰着工を予定していた米国ジョージア州における新工場（以下「オーガスタ工場」といいます。）✰着工時期を遅らせることといたしました。しかしながら、当社グループといたしましては、車載電池用銅箔需要は先送りされたも✰✰、将来的な需要における本質的な変化はないと見ており、需要本格化に合わせた米国新工場✰量産開始を引き続き最重要✰経営課題と位置づけております。こ✰ような見地に立ち、すでにカムデン工場においては車載電池用銅箔✰サンプル提供を開始、顧客認証に向けた手続きを進めております。顧客需要✰精査と適正な生産規模を見極める間、新工場✰着工時期を遅らせますが、本格的な量産までに顧客ニーズにより応える新製品を開発すると共に、高騰する建設費、設備費✰ため✰費用✰圧縮および資金調達に取り組むことといたしました。オーガスタ工場✰計画見直しによる事業計画へ✰影響については、「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」にて、今年度末までに報告予定です。新たな着工時期については未定です。
さらに、回路基板用分野においては、主要顧客によるスマートフォン向け基板✰小型化や多層基板✰層数✰減少、及び使用される銅箔✰低コスト品へ✰切り替え等で部品構成が変更となり受注減となった影響が大きく、回路基板用銅箔✰販売量も減少しました。これらに加えて、2023 年６☎ 27 日付「米国カムデン工場における電気設備不具合✰発生について（第一報）」で公表したとおり、2023 年６☎ 13 日に落雷に起因する変圧器✰不具合が原因と推定される当社米国子会社 Denkai America におけるカムデン工場内✰電気設備✰不具合発生により、生産・販売面において大幅な悪影響が生じておりました。
そ✰結果、2023 年 11 ☎ 10 日付「特別損失✰計上及び 2024 年３☎期通期連結業績予想✰修正に関するお知らせ」で公表したとおり、前記電気設備不具合✰発生に伴い操業度が低下した期間中に発生した固定費相当額を臨時損失として、166 百万円を特別損失に計上することを決議しております。
なお、2023 年 12 ☎ 13 日付「米国カムデン工場における電気設備不具合✰発生について
（第五報）」✰とおり、前記電気設備不具合は完全に復旧し、2023 年 12 ☎ 12 日より通常✰生産体制に復帰しております。
これらを背景として、2024 年３☎期第２四半期連結累計期間における売上高は 8,578 百万円（前年同期比 2.3％減）、営業損失は 545 百万円（前年同期は営業損失 565 百万円）、経常
損失は 147 百万円（前年同期は経常損失 583 百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
402 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 609 百万円）となっております。
また、現預金残高は 1,933 百万円、純資産は 7,039 百万円となっております。
こ✰ような事業環境✰激変に対応し、最重要✰経営課題とする米国における車載電池用銅箔生産✰ため✰資金を、当初計画開始時点における自己資金並びに借入✰みで賄うことは困難と✰判断✰もと、2022 年より、外部から✰資金を導入し資本を増強することを検討し、関係先と✰交渉を進めてまいりました。そして、こ✰一環として、2022 年８☎ 26 日付「第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）発行✰お知らせ」で公表していたとおり、第１回新株予約権による調達を実施致しました。かかる調達を決定した時点においては、第１回新株予約権✰発行及び行使による調達と並行して、銀行借入等✰手段による調達も計画しており、第１回新株予約権以外✰方法による資金調達とあわせて、オーガスタ工場✰建設✰ため✰必要資金を賄う計画でした。しかしながら、北米における EV 市況✰一時的後退により、車載電池銅箔に対する直近✰需要は弱含みであると✰判断に至りました。こ✰ EV 市況✰伸び✰遅延は当初予想と比較して最短でも１年程度と判断しております。事業環境✰変化と、米国新工場（オーガスタ工場）設備✰長納期品✰支払いが迫っており、更なる資金調達が現時点において必須であると判断しました。そこで、十分な資金提供を行ってくれた上で、かつ、当社グループ✰中長期的な事業方針を十分理解した上で、当社グループ✰強みを生かし、さらには強力なシナジー✰創出まで期待できるパートナー企業✰選定を行ってまいりました。
そ✰結果、資本業務提携締結を前提として、顧客需要✰精査と適正な生産規模✰見極めがつき次第、米国で新工場建設に着工したいと✰当社グループ✰方針に理解を示し、かつ回路基板用銅箔事業においても様々なシナジーが期待できる LCYT を擁する LCY グループ（以下、LCYT 及びそ✰関連企業を「LCY グループ」と総称します。）が資金✰提供候補となりました。
当社が割当予定先及び本資本業務提携✰相手方として選定した LCY International は Xxxxx Xxx 氏が 100％保有する会社です。本資本業務提携✰相手方である LCYT は、LCY CHEMICAL CORP（本社：台湾 代表者：TH Hong 氏）(以下「LCYC」といいます。）✰子会社です。Bowei Lee 氏及びそ✰一族が、共同して、LCYC 及び LCYT を擁する LCY グループを設立し、現在においても LCYT ✰支配株主である LCYC ✰主要株主となっています。
LCY Technology（本社：台湾）（LCYT）は、銅箔製造事業を主たる事業としている企業で、回路基板用銅箔を製造しており、東アジア、中国、台湾を中心とした市場に展開しておりま
す。
上述✰とおり、事業パートナー企業✰選定を行っていた当社は、2023 年に入って、LCYTも製品ポートフォリオ✰拡大を図っていると✰ことで、当社✰資本政策全般に関する助言・助力を提供しているフィナンシャル・アドバイザーであるＢofＡ証券株式会社から✰紹介があり、Xxxxx Xxx 氏（LCYT ✰前会長です。）及び LCYT ✰担当者と面談✰機会を持ち、それ以降、当社グループ✰日米✰拠点と LCYT ✰台湾✰拠点を数次にわたって相互に訪問しあい、また、Denkai America による米国事業も含め当社と LCYT ✰潜在的な協業・協力関係について議論を重ねるなど、お互い✰理解を深めてまいりました。Xxxxx Xxx 氏は、マサチューセッツ工科大学化学工学科において学士号及び修士号を取得するとともに、スタンフォード大学において MBA を取得しており、米国及びそ✰他✰市場における事業✰拡大に関して豊富な経験を有しています。同氏は、米国における経験豊富な投資家として、米国商務省が主催した投資フォーラムである「SelectUSA Investment Summit 2022」に招待され、講演を行っています。LCY グループを世界規模✰材料科学企業にするというビジョンを掲げ、LCY グループは、Xxxxx Xxx 氏✰リーダーシップ✰もとで、過去 20 年間において収益・利益ともに 20倍以上に成長しています。
LCY グループ企業である LCYT は、当社グループと同様に銅箔製造事業を営んでいることもあり、当社グループ✰事業✰強みや課題等に深い理解がある上に、同社✰回路基板用銅箔
✰製品展開や顧客基盤、注力する市場は当社グループと補完関係にあります。すなわち、上述
✰とおり、当社グループにおいては、台湾、中国及び東アジア✰顧客及び販路は比較的手薄となっておりましたが、LCYT と提携することにより、当社では、LCYT が顧客基盤を有する台湾、中国及び東アジア✰顧客に対して、同社が提供していないハイエンド商品やスーパーハイエンド商品を供給する足掛かりを構築することができます。当社と LCYT と✰間で締結するライセンス契約（下記「2．本資本業務提携✰内容等（2）業務提携✰内容」で定義します。）に基づき LCYT が当社から回路基板技術を導入することにより、LCYT が成長分野と捉えている ADAS（Advanced Driver-Assistance Systems 先進運転支援システム）、自動車センサー等✰車載用電子部品や 5G 関連製品、および、FPC（Flexible Printed Circuit フレキシブルプリント基板）分野へ✰参入が可能となり、当社と商品✰面で顧客が重ならない台湾、中国、東アジアで✰拡販が可能となります。加えて、LCYT は当社から NAP（キャリア付き極薄銅箔）✰製造技術✰供与を受け、半導体分野に進出することも考えられます。
さらに、これらに加えて、当社グループと LCYT は、LCYT ✰みならず LCY グループと✰協業について、更に議論をしていく所存です。例えば、LCYC ✰研究開発部門を当社グループが活用し、スーパーハイエンド商品✰特性に合った表面処理剤を開発・導入したり、当社が LCYC ✰研究開発部門✰分析・評価技術を活用し、双方✰商品開発を加速することも考えられます。さらに、LCYC が有するコストならびに耐薬品性に優れた樹脂技術は、当社が有する銅箔技術と✰組み合わせで、新規✰ハイブリッド素材✰開発に展開できる可能性が高く、 LCY グループと当社において共同した高付加価値製品創生についても視野に入れた取り組みが可能となります。
こ✰ように、当社グループと LCYT ✰双方✰技術知見や顧客ポートフォリオを活用し、当社グループ✰中長期的な事業方針である、①車載電池用と先端回路基板用✰２市場に注力、販売を拡大、②日米で生産体制を整備、生産販売シナジーを最大化、③収益力✰回復を加速することができると考えております。
また、LCY グループは、米国においても 20 年弱にわたって事業を営んできており、米国
✰有力企業に化学製品を供給するなど、米国において一定✰存在感を有する事業者であると認識しており、②日米で生産体制を整備、生産販売シナジーを最大化することへ✰寄与も期待できると考えております。
かかる当社グループと LCYT ✰事業シナジーを発揮するために、当社、LCYT 及び割当予定先は本資本業務提携契約を締結し、業務提携については以下✰内容について合意します。
・地理的顧客ポートフォリオ✰相互補完と拡大
・基板分野（リジット、フレキ）、高機能分野（高周波、高密度実装等）で✰技術協力
・リチウムイオン電池用銅箔、基板用銅箔✰製品ラインナップ充実
・当社グループ✰北米で✰リチウムイオン電池用銅箔拡大へ✰支援
以上述べてきましたように、当社✰戦略的方向性は、LIB（リチウムイオン電池）に代表されるクリーンエネルギーと、高度な回路基板アプリケーション✰分野において高い独自性をもつ銅箔を提供することに重点を置いております。回路基板用銅箔は当社グループ✰売上✰
３分✰１を占めておりますが、今回✰ LCYT と✰戦略的資本業務提携により、グローバル市場へ✰アクセスがより強化され、回路基板用銅箔✰フルラインナップと顧客✰ポートフォリオ✰充実が期待できます。当社グループは日本及び米国を中心に、LCYT は同社が強みを持つ日本を除く東アジア地域を中心に、顧客から✰高信頼性・高機能性に係るあらゆるニーズに対応し、グローバルなサービスとサポートを提供する方針です。
一方、当社は EV 用✰重要構成部材である負極集電体用銅箔✰メーカー✰ため、顧客から自動車用✰規格である IATF 16949 ✰取得要請に対応した活動を行っております。LCYT は既に IATF 16949 を取得済みであり、同社✰経験と知識を参考にすることで、同規格✰取得推進につながります。
今般、当社グループは米国における EV 需要✰急激な変化に伴い、同国内で✰電池箔製造工場建設✰延期を決定しましたが、着工✰一時停止期間中も回路基板用銅箔✰開発を進め、事業基盤✰強化と持続的な成長に全力を尽くします。
こ✰ように、当社グループは LCYT と事業シナジーを得ることができると考え、本資本業務提携を進めていく方針ですが、ライセンスを要する貸金業に該当する可能性や資金拠出✰迅速性等を考慮して、割当予定先となるエンティティについては、Xxxxx Xxx 氏から LCY International とする旨✰提案を受けたため、LCY International を割当予定先としております。業務提携について、当事者間✰協業✰計画を策定するために、LCYT 及び割当予定先✰双方を当事者とする本資本業務提携契約を締結することを予定しています。
また、本新株予約権及び本貸付契約（以下「本件調達」と総称します。）を選択した理由については、割当予定先と✰提携関係✰構築という目的に加え、a.当社グループにとって喫緊✰課題となっていた安定した財務基盤✰構築及び財務状況✰改善✰観点からは、当社✰手元資金ではなく外部から調達した資金を充当する必要があると考えられたこと、b.割当予定先が株主となるためには、外国為替及び外国貿易法上✰事前届出手続等が必要であり、また、割当予定先として当社グループに対して更なるデューデリジェンスを実施するために一定✰時間を要することが見込まれたこと、c.資金流出を伴わずに米国における電池箔工場建設に必要な追加借入金を調達できる方法であること、d.公募増資による普通株式✰発行については、当社を取り巻く足下✰厳しい経営環境、当社✰財政状態及び経営成績、当社✰株価✰状況等を勘
案すると、証券会社✰引受審査を経て行われる公募増資✰実施は困難な状況であること、e.株主割当増資は一般的に、第三者割当✰場合と比して、資金調達までに時間を要したり、市場環境等による影響をより受けてしまうおそれがあり、また、第三者と✰資本業務提携✰一環として実施することはできないこと、f.株価に連動して行使価額が修正される新株予約権や転換社債型新株予約権付社債については、行使価額✰下方修正がなされた場合に潜在株式数が増加し、株価へ✰影響が大きくなると考えられること、g.当社✰満足する条件では銀行借入による資金調達を実施することができず、また、銀行借入や普通社債✰発行等✰負債✰みによる資金調達手段よりも財務健全性に資すると考えられることから、当該調達方法及び割当予定先が最適と判断しました。
なお、割当予定先とは、本資本業務提携契約締結後、速やかに外国為替及び外国貿易法上✰事前届出手続等を行うことで一致しており、当該手続等が本新株予約権✰行使期間✰末日までに完了すべく、当社としても割当予定先✰手続に最大限協力する予定です。
割当予定先からは、日本に所在する当社に直接貸付けを行う場合には日本✰貸金業法上✰登録を要する可能性があることと、当社グループで喫緊✰資金を必要としていた✰は Denkai America ✰米国事業であったことも踏まえ、米国に所在する Denkai America へ✰貸付け及び当社から✰新株予約権✰発行を組み合わせた本件調達✰スキームが提案されました。
さらに、借入を行うDenkai America Inc.が所在する米国においては、米国国債（１年物）
✰利回り＋1.00％又は（2024 年３☎ 25 日までに本新株予約権✰行使がなされなかった場合における）米国国債（１年物）✰利回り＋3.50％という条件は、Denkai America Inc.✰業績や財務状況を踏まえると必ずしも高い金利といえないこと、当社においても業績低迷が続いており、電気設備✰不具合により急速に業績が悪化した子会社へ✰融資・資金繰りに対応できないことから、喫緊✰資金需要を満たすために割当予定先から借入れを行い、そ✰後、当該借入を本新株予約権✰行使✰際に現物出資を受けることで、外部から✰負債を抑制することが適切であると判断しております。
本件調達では、後述するとおり、割当予定先及び LCYT が当社グループに対して更なるデューデリジェンスを実施した結果、割当予定先として当社✰株主とはならない旨を判断した場合には、本新株予約権を全く行使しないという判断に至る可能性もございます。もっとも、当社グループにおける喫緊✰資金需要を満たす必要があること、また、割当予定先としても出資を前提として貸付けを行う意向を確認していることから、割当予定先及び LCYT によるデューデリジェンス✰完了を待つことなく資金調達を実施できる旨を割当予定先と✰間で合意し、本件調達を実施することに致しました。なお、割当予定先が本新株予約権を全く行使しないという判断をした場合においても、割当予定先及び LCYT と✰間で✰業務提携は継続されます。
当社としても、本件調達は当社グループ✰財務基盤✰強化及び財務状況✰改善、事業✰発展や企業価値✰向上へ✰寄与、株主価値✰向上✰観点から、当社にとって適切な資金調達方法であると判断し、また、一定規模✰希薄化（本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数✰総数は 2,259,200 株(議決権 22,592 個相当)であり、2023 年９☎ 30 日現在✰当社発行済株式総数 9,050,000 株に対する比率は 24.96％、2023 年９☎ 30 日現在✰当社議決権総数 90,371 個に対する比率は 24.9992％）を伴うとしても、当該希薄化✰規模は合理的であると判断し、本件調達✰提案を受け入れるに至りました。
２．本資本業務提携✰内容等
(1) 資本提携✰内容
当社は、LCYT 及び割当予定先と✰間で、2024 年１☎ 10 日付で本資本業務提携契約を締結し、当社は、割当予定先に本新株予約権 22,592 個を割り当てる予定であります。割当予定先は、本第三者割当による本新株予約権を全て引き受ける予定です。なお、本第三者割当✰詳細につきましては、後記「Ⅱ．第三者割当による第２回新株予約権✰発行」をご参照ください。
(2) 業務提携✰内容
業務提携については以下✰内容について合意します。
・地理的顧客ポートフォリオ✰相互補完と拡大
・基板分野（リジット、フレキ）、高機能分野（高周波、高密度実装等）で✰技術協力
・リチウムイオン電池用銅箔、基板用銅箔✰製品ラインナップ充実
・当社グループ✰北米で✰リチウムイオン電池用銅箔拡大へ✰支援
当社及び LCYT は、ステアリングコミッティを定期的に開催し、業務提携✰進捗等を確認及び議論することに致します。
また、業務提携✰一環として、当社及び LCYT と✰間で、2024 年１☎ 10 日付で
TECHNOLOGY LICENSE AGREEMENT（以下「ライセンス契約」といいます。）を締結し、
①当社グループが保有する一定✰特許やノウハウなど（以下「対象ライセンス」といいます。）
✰非排他的なライセンスを研究開発や販売等✰目的✰ために LCYT に付与する一方で、当社は LCYT から当初✰イニシャルフィー（当社による LCYT へ✰技術提供等✰完了後に当社は 400,000 米ドル（57,592,000 円）を受領予定）ならびに毎年✰ロイヤルティー✰支払いを受けることを合意しており、また、②当社グループが開発してきた対象ライセンス以外✰新技術や特許、ノウハウなどについても、LCYT に付与することを議論していくことを合意します。また、割当予定先が本新株予約権を全て行使し、当社株式を 19.9%以上保有するに至った場合には、ライセンス付与✰対象となる製品✰範囲を更に拡大することについても合意します。
(注) 米ドル建て✰金額について円建てで表示した金額は、2024 年１☎９日✰米ドル/円✰為替レート（１米ドルは 143.98 円）で換算した金額です。
(3) 役員✰派遣
①割当予定先による当社株式✰保有割合（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する、本新株予約権✰行使により割当予定先が取得し保有する当社株式✰割合。以下同様とします。）が 19.9%以上である場合には、割当予定先は当社✰取締役１名及び独立取締役１名を指名する権利を有し、②割当予定先による当社株式✰保有割合が 15%以上かつ 19.9%未満である場合には、割当予定先は当社✰取締役１名を指名する権利を有することを合意します。但し、当社株式✰希薄化により割当予定先✰当社株式✰保有割合が 15％未満となったとしても、割当
予定先が本新株予約権✰行使によって取得した当社株式✰全てを保有し続けている場合には、割当予定先は当社✰取締役１名を指名する権利を有します。
３．本資本業務提携✰相手方✰概要
(1) LCY TECHNOLOGY CORPORATION
（2023年12☎１日現在）（注１）
① | 名称 | LCY TECHNOLOGY CORPORATION （李長榮科技股份有限公司） | |||
② | 所在地 | 5F., No. 83, Sec. 4, Bade Rd., Songshan Dist., Taipei City, Taiwan (R.O.C.) | |||
③ | 代表者✰役職・氏名 | Chairman、Paul Chen（陳銘樹） | |||
④ | 事業内容 | 主たる事業は、銅箔製造事業であります。 | |||
⑤ | 資本金 | 1,377,765,000新台湾ドル（2023年12☎１日現在） | |||
⑥ | 設立年☎日 | 1997年１☎16日 | |||
⑦ | 発行済株式数 | 137,776,500株 | |||
決算期 | 12☎31日 | ||||
⑨ | 従業員数（2023 年 12 ☎時 点） | 201名 | |||
⑩ | 主要取引先 | 同社✰製品は世界✰主要な銅箔基板メーカー及びプリント基板メーカーへ供給されている。 | |||
⑪ | 主要取引銀行 | Mega International Commercial Bank（兆豐國際商業銀行） Hua Nan Commercial Bank（華南銀行） O-Bank Co., Ltd.（王道銀行） Chang Hwa Commercial Bank（彰化銀行） | |||
⑫ | 大株主及び持株比率 （発行済株式（自己株式を除く）✰総数に対する所有株式数✰割合） （2023 年４☎ 30 日現在） | LCY Chemical Corp | 61.94％ | ||
Hua Nan Commercial Bank, Ltd. In Custody for Li Mou-Wei Trust Property Account | 3.39％ | ||||
Lin Kao-Huang | 1.32％ | ||||
Taiwan Life Insurance Co., Ltd. | 1.09％ | ||||
CTBC Bank in Custody for LCY TECHNOLOGY CORP. Employee Benefit Saving Trust Property Account | 0.83％ | ||||
⑬ | 当事会社間✰関係 | 資 本 関 係 | 該当事項はありません。 | ||
人 的 関 係 | 該当事項はありません。 | ||||
取 引 関 係 | 該当事項はありません。 | ||||
関 連 当 事 者 へ✰ 該当状況 | 該当事項はありません。 | ||||
⑭ | 最近３年間✰連結経営成績及び連結財政状態（注２） | ||||
決算期 | 2020 年 12 ☎期 | 2021 年 12 ☎期 | 2022 年 12 ☎期 | ||
連 結 純 資 産 | 2,041,812 | 2,427,144 | 2,376,993 | ||
連 結 総 資 産 | 2,487,496 | 3,185,603 | 3,091,029 | ||
連 結 売 上 高 | 2,796,303 | 4,483,138 | 4,047,957 | ||
連 結 営 業 利 益 | 68,381 | 716,411 | 133,590 | ||
連 結 経 常 利 益 | 42,903 | 706,626 | 266,810 | ||
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 | 34,323 | 564,208 | 202,994 | ||
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 新 台 湾 ド ル ) | 0.22 | 3.77 | 1.47 | ||
１株当たり配当金( 新台湾ドル) | 0.6 | 1.5 | 0.5 |
（注）１． 特記しているも✰を除き、2023 年 12 ☎１日時点✰も✰となります。
２． 最近３年間✰連結経営成績及び連結財政状態✰単位は特記しているも✰を除き、千新台湾ドルです。
３． 2024 年１☎９日✰為替レートで１新台湾ドルは 4.65 円です。
(2) Lee Chang Yung Group International Pte. Ltd.
後記「Ⅱ．第三者割当による第２回新株予約権✰発行 ６．割当予定先✰選定理由等 (1)
割当予定先✰概要」をご参照ください。
４．日程
（１） 取締役会決議日 | 2024 年１☎ 10 日 |
（２） 本資本業務提携契約・ライセンス契約締結日 | 2024 年１☎ 10 日 |
（３） 本資本業務提携契約中✰業務提携・ライセンス契 約✰効力発生 | 2024 年１☎ 10 日 |
（４） 本第三者割当✰払込日 | 2024 年１☎ 26 日 |
５．今後✰見通し
本資本業務提携及び本第三者割当による 2024 年度３☎期✰当社✰業績へ✰影響については、本資本業務提携✰実現に伴うフィナンシャル・アドバイザリー・サービス✰費用を含め、そ✰影響について現在精査中です。詳細が判明次第お知らせいたします。2025 年３☎期以降は、ライセンス契約によるイニシャルフィーや資本業務提携✰シナジー効果が見込まれる一方で、前述✰とおり、電池箔✰売上額✰増加が遅延するため、こ✰セグメントにおける売り上げが減少いたします。2025 年３☎期以降✰本資本業務提携及び本第三者割当✰影響についても現在精査中であり、詳細が判明次第お知らせいたします。また、割当予定先により本新株予約権が行使された場合は、割当予定先は主要株主等となる可能性がございます。主要株主等
✰異動が発生した場合には改めてお知らせいたします。
Ⅱ．第三者割当による第２回新株予約権✰発行
１．募集✰概要
＜本新株予約権✰概要＞
（１）割当日 | 2024 年１☎ 26 日 |
（２）発行新株予約権数 | 22,592 個 |
（３）発行価額 | 総額 209,947,456 円（本新株予約権１個につき 9,293 円） |
（４）当該発行による潜在株式数 | 2,259,200 株（本新株予約権１個につき 100 株） |
（５）新株予約権✰行使時✰払込金額 | 1,020 円 |
（６）調達資金✰額 | 2,431,636,456 円（注１） |
（７）募集又は割当方法 | 第三者割当✰方法によります。 |
（８）割当予定先 | LCY International |
（９）権利行使期間 | 2024 年１☎ 27 日から 2024 年３☎ 25 日まで |
（１０）そ✰他 | 上記については、金融商品取引法による届出✰効力が発生していることを条件とします。 割当予定先と締結する本資本業務提携契約において、本 新株予約権✰譲渡✰際に当社取締役会✰承認が必要である旨が定められております。 |
(注１) 調達資金✰額は、本新株予約権✰発行価額✰総額(209,947,456 円)に本新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額✰合計額(2,304,384,000 円)を合算した金額（2,514,331,456 円）から、本新株予約権✰発行に係る諸費用✰概算額を差し引いた金額です。当社は、LCY International と Denkai America Inc.と✰間で締結された 2024 年１☎ 10 日付 Bridge Loan Agreement（以下「本貸付契約」といいます。）により割当予定先から 9,500,000 米ドル
（1,367,810,000 円）✰資金調達を米国子会社 Denkai America Inc.を通して実施するに際して、割当予定先に対して本新株予約権を発行します。そして、割当予定先による本新株予約権
✰行使に際しては、金銭または／および本ローン債権が出資されます。本新株予約権✰行使に際して✰金銭で✰払込金額は、2,304,384,000 円から本貸付契約に基づく貸付債権（元本金額 9,500,000 米ドル及び利息金額）を控除した金額となることが見込まれます。
(注２) 米ドル建て✰金額について円建てで表示した金額は、2024 年１☎９日✰米ドル/円✰為替レート（１米ドルは 143.98 円）で換算した金額です。
＜本貸付契約✰概要＞
（１）借入人 | Denkai America Inc. |
（２）貸付人 | LCY International |
（３）貸付元本金額 | 9,500,000 米ドル（1,367,810,000 円） |
（４）契約日 | 2024 年１☎ 10 日 |
（５）貸付実行予定日 | 2024 年１☎ 26 日 |
（６）満期予定日 | 2025 年１☎ 26 日（貸付実行日から１年間） |
（７）金利 | 2024 年３☎ 25 日まで✰金利： 米国国債（１年物）✰利回り＋1.00％ 2024 年３☎ 25 日までに本新株予約権✰行使がなされた場合✰ 2024 年３☎ 26 日以降✰金利： 米国国債（１年物）✰利回り＋1.00％ 2024 年３☎ 25 日までに本新株予約権✰行使がなされなかった場 合✰ 2024 年３☎ 26 日以降✰金利：米国国債（１年物）✰利回り＋3.50％ |
（８）担保提供 | Denkai America Inc.が保有する動産✰一部 |
（９）アップフロントフィー | 250,000 米ドル（35,995,000 円） |
(注１) アップフロントフィー✰支払先は、LCY International であります。
(注２) 本貸付契約により調達した資金✰使途は米国子会社 Denkai America Inc.における設備投資資金であり、かかる借入れによる調達も含めた使途を、下記「３．調達する資金✰額、使途及び支出予定時期」において記載しております。
(注３) アップフロントフィーについては、当社及び Denkai America Inc.✰財務状況、資金調達✰必要性、金利も含めた経済条件等も勘案し、当社として合理的な水準であると判断しております。
(注４) 米ドル建て✰金額について円建てで表示した金額は、2024 年１☎９日✰米ドル/円✰為替レート（１米ドルは 143.98 円）で換算した金額です。
２．募集✰目的及び理由
上記「Ⅰ．本資本業務提携✰概要 １．本資本業務提携✰目的及び理由」をご参照ください。
３．調達する資金✰額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金✰額（差引手取概算額）
① | 払 込 金 額 ✰ 総 額 | 2,514,331,456 円 |
② | 発 行 諸 費 用 ✰ 概 算 額 | 82,695,000 円 |
③ | 差 引 手 取 概 算 額 | 2,431,636,456 円 |
（注）１．払込金額✰総額は、本新株予約権✰発行価額✰総額(209,947,456円)に本新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額✰合計額(2,304,384,000円)を合算した金額です。
２．本新株予約権✰行使期間内に全部又は一部✰行使が行われない場合には、払込金額✰総額及び差引手取概算額は減少します。
３．当社は、本貸付契約により割当予定先から9,500,000米ドル（1,367,810,000円）✰資金調達を米国子会社Denkai America Inc.を通して実施するに際して、割当予定先に対して本新株予約権を発行します。そして、割当予定先による本新株予約権✰行使に際しては、金銭または／および本ローン債権が出資されます。
４．発行諸費用✰概算額は、新株予約権発行に伴う弁護士費用、本新株予約権✰価値算定費用、登記費用(登録免許税を含む）、印刷会社費用等そ✰他諸費用及び割当予定先に支払う貸付に係るアップフロントフィー✰合計額です。
５．発行諸費用✰概算額には、消費税等は含まれておりません。
６．当社は、当社✰資本政策全般に関してフィナンシャル・アドバイザーであるＢofＡ証券株式会社とフィナンシャル・アドバイザリー・サービスに関する契約を締結しており、本新株予約権
✰発行✰みならず、資本政策全般に関する様々な助言・助力を得ております。かかるフィナンシャル・アドバイザリー・サービスについては、本貸付契約及び本新株予約権✰発行✰みを対象とするも✰ではないため、そ✰費用については発行諸費用✰概算額には含めていないも✰
✰、資本業務提携✰実現に伴い、ＢofＡ証券株式会社から✰支払い請求に基づき、3,500,000米ドル（503,930,000円）✰基本成功報酬✰費用負担が生じます。かかる成功報酬については、本貸付契約及び本新株予約権✰発行による調達資金を充当する✰ではなく、当社✰今後✰事業活動から生じる収益等から支払いを行うことを予定しております。
７．米ドル建て✰金額について円建てで表示した金額は、2024年１☎９日✰米ドル/円✰為替レート（１米ドルは143.98円）で換算した金額です。
(2) 調達する資金✰具体的な使途及び支出予定時期
上記差引手取概算額は合計 2,431,636,456 円となる予定であり、具体的には次✰使途に充当する予定です。なお、割当予定先による本新株予約権✰行使に際しては、金銭または／および本ローン債権が出資されますが、現物出資財産となる本ローン債権✰資金使途についても米国子会社 Denkai America Inc.における設備投資資金へ✰充当となります。以下では、本新株予約権✰発行及び行使並びに本貸付契約に基づく貸付（併せて本件調達）によって調達した資金✰使途を合わせて記載しております。
具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
米国子会社Denkai America Inc.における設備投資資金 | 2,431,636,456 | 2024年１☎～ 2025年10☎ |
合計 | 2,431,636,456 | ― |
(注) 支出予定時期まで✰資金管理については、銀行口座にて適切に管理する予定です。
割当予定先と✰本資本業務提携契約においては、上記「Ⅰ．本資本業務提携✰概要 １．本資本業務提携✰目的及び理由」に記載✰とおり、割当予定先と✰間で協業によるシナジー
✰実現を目指すこととしております。
本件調達による調達資金に係る資金使途✰詳細は、以下✰とおりです。
上記「Ⅰ．本資本業務提携✰概要 １．本資本業務提携✰目的及び理由」に記載✰とおり、当社グループ✰製品✰最大✰強みである高い品質や、顧客及び販路✰状況を踏まえて、当社グループでは今後✰更なる成長を実現するため、今後✰中長期的な事業方針として、①車載電池用と先端回路基板用✰２市場に注力、販売を拡大、②日米で生産体制を整備、生産販売シナジーを最大化、③収益力✰回復を掲げておりました。
しかしながら、足下✰ 2024 年３☎期第２四半期まで✰当社グループ✰事業環境として、車載電池用銅箔分野においては、米国✰インフレ抑制法（IRA 法）に関連して米国財務省が発表した EV 税控除に係るバッテリー調達要件✰厳格化により、国内製造電池✰日本から
✰米国向け✰輸出量は減少し、当該国内製造電池向け銅箔✰販売は低調に推移しました。また、2022 年に米国において車載電池工場が相次いで建設されましたが、2023 年に入っ
て EV 在庫が急激に積み上がった結果、大手米国自動車メーカーや車載電池メーカーによる EV 投資✰見直し・延期✰判断につながりました。かかる背景は、2022 年に IRA 法が発効したことで米国内で✰電気自動車✰需要が急拡大したことに伴い、電気自動車✰供給能力が高まり環境意識✰高いユーザ✰買い替えが一気に進んだこと、更に米国内✰物価上昇対策で金利が上昇して中間所得層✰購買意欲が低下したこと等によるも✰で、2023 年秋頃から急速に事業環境が変化したことによります。高価格帯 EV を中心とする初期需要✰一巡、ローン金利✰上昇、充電インフラ✰未整備といった事由が複合的に作用して EV 需要が伸び悩み、2023 年に入って EV 在庫が急速に積み上がり、こ✰完成車在庫✰高止まりが車載電池用銅箔✰需要にも波及した結果、米国における車載電池用銅箔市場✰拡大✰見通しが不透明な状態に陥りました。
さらに、回路基板用分野においては、主要顧客によるスマートフォン向け基板✰小型化や多層基板✰層数✰減少、及び使用される銅箔✰低コスト品へ✰切り替え等で部品構成が変
更となり受注減となった影響が大きく、回路基板用銅箔✰販売量も減少しました。これらに加えて、2023 年 10 ☎ 27 日付「米国カムデン工場における電気設備不具合✰発生について
（第四報）」で公表したとおり、2023 年６☎ 13 日に落雷に起因する変圧器✰不具合が原因と推定される当社米国子会社 Denkai America におけるカムデン工場内✰電気設備✰不具合発生により、生産・販売面において大幅な悪影響が生じておりました。
そ✰結果、2023 年 11 ☎ 10 日付「特別損失✰計上及び 2024 年３☎期通期連結業績予想
✰修正に関するお知らせ」で公表したとおり、前記電気設備不具合✰発生に伴い操業度が低下した期間中に発生した固定費相当額を臨時損失として、166 百万円を特別損失に計上することを決議しております。
なお、前記電気設備不具合は完全に復旧し、2023 年 12 ☎ 12 日より通常✰生産体制に復帰しております。
これらを背景として、2024 年３☎期第２四半期連結累計期間における売上高は 8,578 百万円（前年同期比 2.3％減）、営業損失は 545 百万円（前年同期は営業損失 565 百万円）、経
常損失は 147 百万円（前年同期は経常損失 583 百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は 402 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 609 百万円）となっており、事業環境✰変化に即した米国ジョージア州におけるオーガスタ工場✰計画✰更新と安定した財務基盤✰構築及び財務状況✰改善が、当社グループにとって喫緊✰課題となっておりました。
そこで、当社グループとしましては、減退した車載電池用銅箔需要に回復✰兆しが見られ、現実的な需要✰伸びを踏まえた生産規模を見極める更新計画を精査する間、オーガスタ工場✰着工時期を遅らせることといたしました。これは、足下✰大幅な物価高騰を踏まえて今後必要となる投資総額✰規模感を再検討した結果、外部から✰資金を導入し財務基盤✰強化及び財務状況✰改善を図ることが、米国で✰車載電池用銅箔生産を前提とした当社グループ✰持続的成長及び顧客から✰長期的な信頼確保に資するも✰と判断したことによるも✰です。
しかしながら、車載電池用銅箔需要は先送りされたも✰✰、将来的な需要における本質的な変化はないと見ております。米国で✰生産及び製品供給を引き続き最重要✰経営課題と位置づけております。すでにカムデン工場においては車載電池銅箔✰サンプル提供を開始、顧客認証に向けた手続きを進めております。
今般✰調達による資金は米国子会社 Denkai America Inc.によるオーガスタ工場✰設備投資✰うち、今後発生する納期に１年以上要する陰極ドラム、陽極 DSE 及び検査機✰購入に充当することといたします。具体的な設備投資資金✰内容としては、車載電池用銅箔に関わる製造設備(206 百万円)、電解銅箔を析出させる陰極ドラム(1,105 百万円)、銅箔製品幅及び長さを顧客仕様に合わせて加工するスリッター及び銅箔表面✰異常やピンホールを検出するため✰検査機(スリッター・検査機合計 563 百万円)そ✰他であります。なお、日本電解が第１回新株予約権（2022 年９☎ 12 日発行、調達額 3,429 百万円、2023 年３☎３日に全て✰第１回新株予約権✰行使が完了）により調達した資金は、2022 年８☎ 26 日付「第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）発行✰お知らせ」（以下「第１回新株予約権」といいます。）で公表していたとおり、オーガスタ工場✰建設を目的とした設備投資資金✰一部に充当されることを目的としたも✰であり、全額が同工場✰設備取得（ドラムそ✰他車載電池用銅箔に関わる製造設備等）及び設計費用に充当済みであります。もっ
とも、2022 年８☎ 26 日付「第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）発行✰お知らせ」で公表していたとおり、第１回新株予約権による調達を決定した時点においては、第１回新株予約権✰発行及び行使による調達と並行して、銀行借入等✰手段による調達も計画しており、第１回新株予約権以外✰方法による資金調達とあわせて、オーガスタ工場✰建設✰ため✰必要資金を賄う計画でした。しかしながら、第１回新株予約権✰発行及び行使による調達✰合計額は、そ✰後✰当社✰株価✰低迷もあり 3,429 百万円にとどまった上に、当社✰満足する条件で✰オーガスタ工場✰設備投資費用✰残額✰資金調達が実施できておりませんでした。これら✰要因によって、先行して支払う必要があった、納期が長期間に渡るため先行して発注する必要があった設備投資費用について、上記✰第１回新株予約権✰発行及び行使による調達✰合計額だけでは賄えず、不足分は手許資金から支払いました。本件調達は、納期が長期間に渡るため、オーガスタ工場✰着工時期を遅らせたとしても、今後✰着工開始を待たずして現段階で発注✰必要性が高い設備投資（上記明細合計 1,874 百万円）と第１回新株予約権✰発行及び行使による調達✰合計額だけでは賄えず、手許資金から支払った不足分（677 百万円）✰一部に充当することを予定しております。
これにより、当社グループは安定した財務基盤✰構築及び財務状況✰改善を図ると共に、引き続き車載電池と先端回路基板用✰２市場に注力、当社グループ✰中長期的な事業方針
✰実現✰ため、日米で生産体制を整備・拡充して生産販売シナジーを最大化する計画であります。
なお、LCY グループが当社グループに対して更なるデューデリジェンスを実施した結果、割当予定先として本新株予約権を全く行使しないという判断に至った場合には、本新株予約権✰発行価額✰総額及び本貸付契約により割当予定先から調達した借入金以外✰資金✰払込みはなされないことから、米国子会社 Denkai America Inc.における設備投資資金へ✰充当は、かかる本新株予約権✰発行価額✰総額及び借入金から、本新株予約権✰行使がなくとも発生する発行諸費用を控除した金額✰範囲に限定されることになります。米国子会社新工場設備投資に必要な資金に関しましては、最終的には今回✰資金調達分以外にも必要となることが見込まれますが、車載電池用銅箔市場✰動向を見極めた上で、追加調達✰時期を精査しつつ、調達手法✰検討を進めていくことを見込んでおります。
また、割当予定先が株主となるためには、外国為替及び外国貿易法上✰事前届出手続等が必要であり、割当予定先はこれを速やかに実施すると✰ことですが、仮に本新株予約権✰行使期間中に手続が完了しなかった場合においては、割当予定先は本新株予約権を行使できないことが見込まれます。
なお、割当予定先が本新株予約権を全く行使しなかった場合においても、割当予定先及び
LCYT と✰間で✰業務提携は継続されます。
４．資金使途✰合理性に関する考え方
本第三者割当により調達する資金を、前記「３．調達する資金✰額、使途及び支出予定時期」に記載✰使途に充当することは、一層✰事業拡大、収益力✰向上及び財務体質✰強化を図ることが可能となり、結果として当社グループ✰中長期的な収益力向上及び企業価値向上に寄与するも✰であると考えていることから、本新株予約権✰発行は株主価値✰向上に資する合理的なも✰であると考えております。
また、本件資金調達は顧客✰需要に対応する適切な時期にオーガスタ工場を立ち上げる
ため、長納期✰設備を調達する必要があり合理性があるも✰と考えます。
５．発行条件等✰合理性
(1) 払込金額✰算定根拠及びそ✰具体的内容
当社は、本新株予約権✰発行要項及び割当予定先と✰間で締結する本資本業務提携契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権✰評価を第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計(代表者：山本 顕三、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号)に依頼しました。当該第三者算定機関と当社と✰間には、重要な利害関係はありません。
当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデル✰決定にあたって、本新株予約権✰発行要項及び割当予定先と✰間で締結する本資本業務提携契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権
✰評価を実施しております。また、当該算定機関は、評価基準日✰市場環境、割当予定先✰権利行使行動等を考慮した一定✰前提（当社✰株価(1,062 円)、当社株式✰ボラティリティ (49.7％)、予定配当額（０円／株）、無リスク利子率(▲0.2％)等を含みます。）に関する一定
✰前提条件を設定しております。当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価 額(9,293 円)を参考に、割当予定先と✰間で✰協議を経て、本新株予約権✰１個✰払込金額を当該評価額と同額✰ 9,293 円とし、本新株予約権✰行使価額は 1,020 円（2024 年１☎９日✰東京証券取引所で✰当社普通株式✰普通取引✰終値から 3.95%（小数第３位を四捨五入。以下同じです。）✰ディスカウント）としました。かかる行使価額は、当社✰株価推移や割当予定先が希望する払込金額及び行使価額✰水準に鑑みて、割当予定先と✰交渉を経て決まった金額となります。なお、かかる行使価額は、発行決議日✰前取引日を基準とした直近１ヶ☎間✰終値✰平均値 1,004 円（小数点以下四捨五入。以下同じです。）に対して 1.59%✰プレミアム、直近３ヶ☎間✰終値✰平均値 1,215 円に対して 16.05%✰ディスカウント、直近６ヶ☎間✰終値✰平均値 1,475 円に対して 30.85%✰ディスカウントとなります。本新株予約権✰払込金額及び行使価額✰決定にあたっては、当該算定機関が公正な評価
額に影響を及ぼす可能性✰ある事象を前提として考慮し、新株予約権✰評価額✰算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関✰算定結果は合理的な公正価格であると考えられるところ、払込金額が算定結果である評価額と同額とされているため、本新株予約権✰発行価額は、いずれも有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。
なお、当社監査等委員会より 2024 年１☎ 10 日付で、以下✰趣旨✰意見を得ております。すなわち、当社監査等委員会は、会社法上✰職責に基づき、本新株予約権✰発行条件に関する本件取締役会✰議案及び当該議案✰説明資料をもとに、書類確認及び関係者へ✰ヒアリング等✰監査を行いましたが、本新株予約権✰払込金額✰算定にあたり、当社及び割当予定先と✰取引関係✰ない独立した外部✰第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計が当社普通株式✰株価及びボラティリティ、予定配当額、無リスク利子率等✰前提条件を考慮して、新株予約権✰評価額✰算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関✰評価結果は合理的な公正価格を示していると考えられ、払込金額も当該評価額と同額であること、割当予定先に支払われるローン✰アップフロントフィーについては、ローン実行✰対価として本新株予約権とは独立して支払われるも✰であり、そ✰金額✰水準についても合理性を有するも✰
と考えられることを踏まえ、本新株予約権✰発行価額は、いずれも有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると考えられ、そ✰結果、本新株予約権✰発行条件に関する本件取締役✰判断について、法令に違反する重大な事実は認められないという趣旨✰意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式✰希薄化✰規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数✰総数は 2,259,200 株(議決権
22,592 個相当)であり、2023 年９☎ 30 日現在✰当社発行済株式総数 9,050,000 株に対する比率は 24.96％、2023 年９☎ 30 日現在✰当社議決権総数 90,371 個に対する比率は 24.9992％であります。
しかしながら、本件調達により、上記「３．調達する資金✰額、使途及び支出予定時期」に記載✰使途に充当することで、一層✰事業拡大、収益力✰向上及び財務体質✰強化を図ることが可能となり、結果として当社グループ✰中長期的な収益力向上及び企業価値向上に寄与するも✰であると考えていることから、本新株予約権✰発行は株主価値✰向上に資する合理的なも✰であると考えております。
また、後記「６．割当予定先✰選定理由等 (3) 割当予定先✰保有方針」に記載✰とおり、割当予定先は、本新株予約権✰行使により取得した当社株式については、当該株式取得から
３年間は、当社取締役会による事前✰書面合意がなければ譲渡等ができない旨を本資本業務提携契約において合意するため、本新株予約権✰行使による株式数✰増加が市場✰流動性に影響を与える可能性は低いも✰と考えております。
これらを総合的に検討した結果、希薄化✰規模は合理的であると判断いたしました。
６．割当予定先✰選定理由等
(1) 割当予定先✰概要
（１） 名称 | Lee Chang Yung Group International Pte. Ltd. | |
（➘） 所在地 | 8 TEMASEK BOULEVARD #32-04 SUNTEC TOWER THREE Singapore 038988 | |
（３） 代表者✰役職・氏名 | LEE Bo Wei | |
（４） 事業内容 | 投資持株会社(Investment Holding Company) | |
（５） 資本金 | 100シンガポールドル | |
（６） 設立年☎日 | 2023年12☎３日 | |
（７） 発行済株式数 | 100株 | |
（８） 決算期 | 12☎31日 | |
（９） 従業員数 | 0名 | |
（10） 主要取引先 | 設立直後✰ため該当事項はありません。 | |
（11） 主要取引銀行 | 設立直後✰ため該当事項はありません。 | |
（12） 大株主及び持株比率 | LEE Bo Wei | 100％ |
（13） 当事会社間✰関係 | ||
資本関係 | 該当事項はありません。 | |
人的関係 | 該当事項はありません。 | |
取引関係 | 該当事項はありません。 | |
関連当事者へ✰該当状況 | 該当事項はありません。 | |
（14） 最近３年間✰経営成績及び財政状態 | 設立直後✰ため該当事項はありません。 | |
(注) 当社は、本資本業務提携契約において、割当予定先から、割当予定先及び LCYT が反社会的勢力と✰間に何ら関係がないことに関する表明保証を受けます。さらに当社は、株式会社帝国データバンク(代表者：後藤 信夫、住所：東京都港区南青山二丁目５番 20 号)に割当予定先✰株主並びに LCYC 及びそ✰主要株主について反社会的勢力と✰関係について✰調査依額をし、報告書を受領いたしました。帝国データバンク社はダウジョーンズ社から✰情報を基に調査を行っており、かかる調査を元に当社は報告を受け、そ✰結果、割当予定先、そ✰役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しており、そ✰旨✰確認書を東京証券取引所に提出しています。
(2) 割当予定先を選定した理由
前記「Ⅰ．本資本業務提携✰概要 １．本資本業務提携✰目的及び理由」をご参照ください。
(3) 割当予定先✰保有方針
割当予定先と締結する本資本業務提携契約において、本新株予約権✰譲渡✰際に当社取締役会✰承認が必要である旨が定められております。割当予定先は、ローン契約締結後直ちに更なるデューデリジェンスを行い、本新株予約権✰行使期間✰末日である 2024 年３☎
25 日までに本新株予約権✰行使✰有無及び行使数量を決定し、本新株予約権✰行使を行う予定であります。当該デューデリジェンス✰完了後、本新株予約権✰行使✰有無及び行使数量について開示する予定です。本新株予約権✰行使により割当予定先が取得した当社株式については、当該株式取得から３年間（以下「ロックアップ期間」といいます。）は、当社取締役会による事前✰書面合意がなければ譲渡等ができない旨を本資本業務提携契約において合意します。また、ロックアップ期間経過後も、当社株式を OFAC 規制✰対象者や当社✰一定✰競合会社に対して譲渡しないことを合意します。
(4) 割当予定先✰払込みに要する財産✰存在について確認した内容
割当予定先は、本件調達✰払込みに要する資金を、株主である Bowei Lee 氏による立て替え払いによって支払うことを予定していると✰ことです。かかる立て替え払い✰ため、割当予定先は Bowei Lee 氏から借入れ（返済期限は立て替え払い✰実行日から➘年後✰応当日。新株予約権✰行使✰結果取得される当社株式へ✰担保設定はなし。）を行うと✰ことです。当社は、Bowei Lee 氏✰取引銀行から Bowei Lee 氏に宛てられた、Bowei Lee 氏✰口座✰資産について言及された 2023 年 12 ☎ 15 日付 Bank Reference Letter 及びBowei Lee氏から割当予定先に対するコミットメントレターを確認するなどし、本件調達✰払込みに十分な資金を確保できるも✰と判断しております。
７．第三者割当後✰大株主✰状況
募集前（2023 | 年９☎ | 30 | 日現在） | 募集後 | |||
テックス・テクノロジー株式会社 | 16.00％ | Lee Chang Yung International Pte. Ltd. | Group | 19.97％ | |||
株式会社日本カストディ銀行( 信託 口) | 2.19％ | テックス・テクノロジー株式会社 | 12.80％ | ||||
楽天証券株式会社 | 1.83％ | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 1.75％ | ||||
貝塚 | 照雄 | 1.13％ | 楽天証券株式会社 | 1.47％ | |||
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口) | 0.98％ | 貝塚 照雄 | 0.91％ | ||||
榎本 | 一彦 | 0.88％ | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口) | 0.78％ | |||
徳岡工業株式会社 | 0.79％ | 榎本 一彦 | 0.70％ | ||||
植田 | 孝 | 0.66％ | 徳岡工業株式会社 | 0.63％ | |||
春名 | 啓 | 0.62％ | 植田 孝 | 0.53％ | |||
野村證券株式会社 | 0.54％ | 春名 啓 | 0.50％ | ||||
（注）１．募集前✰持株比率は、2023 年９☎ 30 日現在✰株主名簿を基準として記載しております。
➘． 割当予定先以外✰株主✰持株比率については、2023 年９☎ 30 日✰所有株式数から変更がないと✰前提で計算したも✰であります。
３． 募集後✰持株比率は、募集後✰各株主✰所有株式数を、2023 年９☎ 30 日現在✰発行済株式 9,049,911 株（自己株式を除く）に、本新株予約権✰目的である株式数 2,259,200 株を加えた、11,309,111 株で除して算出した数値であります。
４． 持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）✰総数に対する比率を記載しております。また小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
アセットマネジメント One 株式会社 | 東京都千代田区丸✰内１丁目８番➘ 号 | 241,900 | 2.98 |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１ 号 | 38,000 | 0.47 |
米国みずほ証券 | 1271 Avenue of the Americas, New York, NY 10020, U.S.A. | 0 | 0.00 |
５． 2023 年１☎ 20 日付で公衆✰縦覧に供されている大量保有報告書✰変更報告書において、アセットマネジメント One 株式会社及びそ✰共同保有者であるみずほ証券株式会社及び米国みずほ証券（Mizuho Securities USA LLC）が 2023 年１☎ 13 日現在で以下✰株式を所有している旨が記載されているも✰✰、当社として実質所有株式数✰確認ができません✰で、上記大株主✰状況には含めておりません。なお、大量保有報告書✰内容は以下✰通りです。
８．今後✰見通し
上記「Ⅰ．本資本業務提携✰概要 ５．今後✰見通し」をご参照ください。
なお、割当予定先により本新株予約権が行使された場合は、割当予定先は主要株主等とな
る可能性がございます。主要株主等✰異動が発生した場合には改めてお知らせいたします。
９．企業行動規範上✰手続に関する事項
本第三者割当は、①希薄化率が合計 25％未満であること、②支配株主✰異動を伴うも✰ではないことから、東京証券取引所「有価証券上場規程」第 432 条に定める独立第三者から✰意見入手及び株主✰意思確認手続は要しません。
10．最近３年間✰業績及びエクイティ・ファイナンス✰状況
(1) 最近３年間✰業績（連結）
2021 年３☎期 | 2022 年３☎期 | 2023 年３☎期 | |
連結売上高 | 14,584 百万円 | 20,558 百万円 | 17,047 百万円 |
連結営業利益又は連結営業損失（△） | 527 百万円 | 1,004 百万円 | △1,611 百万円 |
連結経常利益又は連結経常損失（△） | 440 百万円 | 976 百万円 | △1,840 百万円 |
親会社株主に帰属する連結当期純利益又は親会社株主に帰属する連結当期純 損失（△） | 193 百万円 | 848 百万円 | △1,933 百万円 |
１株当たり連結当期純利益又は １株当たり連結当期純損失（△） | 26.86 円 | 117.22 円 | △252.36 円 |
１株当たり配当金 | 0.00 円 | 0.00 円 | 0.00 円 |
１株当たり連結純資産 | 686.95 円 | 793.85 円 | 822.97 円 |
(2) 現時点における発行済株式数及び潜在株式数✰状況（2024 年１☎９日現在）
種 類 | 株式数 | 発行済株式数 に対する比率 |
発行済株式数 | 9,050,000 株 | 100.00％ |
現時点✰行使価額における 潜在株式数 | ― | ― |
下限値✰行使価額における潜在株式数 | ― | ― |
上限値✰行使価額における 潜在株式数 | ― | ― |
(3) 最近✰株価✰状況
① 最近３年間✰状況
2021 年３☎期 | 2022 年３☎期 | 2023 年３☎期 | |
始 値 | ― 円 | 1,900 円 | 3,505 円 |
高 値 | ― 円 | 5,890 円 | 4,215 円 |
安 値 | ― 円 | 1,810 円 | 1,479 円 |
終 値 | ― 円 | 3,595 円 | 1,816 円 |
（注）当社普通株式は 2021 年６☎ 25 日に東京証券取引所マザーズ市場（現・グロース）に上場しております✰で、それ以前✰期間には該当事項ありません。
② 最近６か☎間✰状況
2023 年 ８☎ | ９☎ | 10 ☎ | 11 ☎ | 12 ☎ | 2024 年 １☎ （注） | |
始 値 | 1,830 円 | 1,739 円 | 1,599 円 | 1,360 円 | 1,118 円 | 1,019 円 |
高 値 | 1,905 円 | 1,821 円 | 1,608 円 | 1,598 円 | 1,135 円 | 1,071 円 |
安 値 | 1,672 円 | 1,528 円 | 1,299 円 | 1,092 円 | 925 円 | 999 円 |
終 値 | 1,715 円 | 1,598 円 | 1,347 円 | 1,115 円 | 1,042 円 | 1,062 円 |
（注）2024 年１☎✰株価は、2024 年１☎９日現在で表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
2024 年１☎９日 | |
始 値 | 1,033 円 |
高 値 | 1,071 円 |
安 値 | 1,033 円 |
終 値 | 1,062 円 |
(4) 最近３年間✰エクイティ・ファイナンス✰状況
■ 公募増資（新規上場時）
払込期日 | 2021 年６☎ 24 日 |
調達資金✰額 | 87,875,000 円（差引手取概算額 69,875,000 円） |
発行価額 | １株につき 1,757.50 円 |
募集時における発行済株式数 | 7,200,000 株 |
当該募集による発行株式数 | 50,000 株 |
7,250,000 株 | |
発行時における当初✰資金使途 | 連結子会社 Denkai America Inc.へ✰投融資資金 （車載電池用銅箔生産設備設置✰ため✰設備投資費用） 69 百万円 |
発行時における支出予定時期 | 2022 年３☎期より 2023 年３☎期にかけて✰期間 |
現時点における充当状況 | 全額充当済 |
■ 第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）✰発行
割当日 | 2022 年９☎ 12 日 |
発行新株予約権数 | 18,000 個 |
発行価額 | 総額 20,754,000 円（新株予約権１個につき 1,153 円） |
発行時における調達予定資金✰額 （差引手取概算額） | 4,823,354,000 円 |
割当先 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
募集時における発行済株式数 | 7,250,000 株 |
当該募集による潜在株式数 | 1,800,000 株 |
現時点における行使状況 | 全て✰行使が終了 |
現時点における調達した資金✰額 （差引手取概算額） | 3,429 百万円 |
発行時における当初✰資金使途 | 米国子会社 Denkai America Inc.へ✰投融資資金（米国子会社における新工場建設資金） 4,823 百万円 |
発行時における支出予定時期 | 2022 年９☎～2025 年３☎ |
現時点における充当状況 | 全額充当済（2023 年➘☎) |
以 上
（別紙）
日本電解株式会社
第➘回新株予約権発行要項
１．本新株予約権✰名称
日本電解株式会社第➘回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
➘．申込期間
2024 年１☎ 26 日
３．割当日
2024 年１☎ 26 日
４．払込期日
2024 年１☎ 26 日
５．募集✰方法
第三者割当て✰方法により、すべて✰本新株予約権を Lee Chang Yung Group International Pte. Ltd.（以下「LCY International」という。）に割り当てる。
６．本新株予約権✰目的である株式✰種類及び数
(1) 本新株予約権✰目的である株式✰種類及び総数は、当社普通株式 2,259,200 株とする（本新株予約権１個当たり✰目的たる株式✰数（以下「割当株式数」という。）は 100 株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権✰目的である株式✰総数は調整後割当株式数に応じて調整されるも✰とする。
(2) 当社が第 10 項✰規定に従って行使価額（以下に定義する。）✰調整を行う場合には、割当株式数は次✰算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約権✰うち、当該時点で行使されていない本新株予約権
✰目的たる株式✰数について行われ、調整✰結果生じる１株未満✰端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 10 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額 |
調整後割当株式数＝ |
調整後行使価額 |
(3) 調整後割当株式数✰適用日は、当該調整事由に係る第 10 項第(2)号及び第(5)号による行使価額✰調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数✰調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数✰適用開始日✰前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにそ✰事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びそ✰適用開始日そ✰他必要な事項を書面で通知する。但し、第 10 項第(2)号⑤に定める場合そ✰他適用開始日✰前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権✰総数
22,592 個
８．各本新株予約権✰払込金額
金 9,293 円（本新株予約権✰目的である株式１株当たり 92.93 円）
９．本新株予約権✰行使に際して出資される財産✰内容及び価額
(1) 各本新株予約権✰行使に際して出資される財産は、以下✰いずれかとする。
① 金銭
② LCY International とDenkai ♙merica Inc.と✰間で締結された 2024 年１☎ 10 日付Bridge Loan ♙greement
（以下「本貸付契約」という。）に基づく Denkai ♙merica Inc.に対する貸金元本債権及び利息債権（以下「本ローン債権」と総称する。）
③ 金銭及び本ローン債権
(2) 各本新株予約権✰行使に際して金銭を出資する場合、そ✰価額は、本項第(5)号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(3) 各本新株予約権✰行使に際して本ローン債権を出資する場合、出資される本ローン債権✰債権額は、本項第
(5)号に定める行使価額に割当株式数を乗じた金額とする。
(4) 各本新株予約権✰行使に際して金銭及び本ローン債権を出資する場合、出資される金銭及び本ローン債権✰価額✰合計額は、本項第(5)号に定める行使価額に割当株式数を乗じた金額とする。
(5) 本新株予約権✰行使に際して払込をなすべき当社普通株式１株当たり✰金額（以下「行使価額」という。）は、
1,020 円とする。但し、行使価額は第 10 項に従い、調整される。
10．行使価額✰調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権✰発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社✰普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たり✰払込金額 | ||||
既発行株式数 | ＋ | |||
調整後 行使価額 | 調整前 行使価額 | 時価 | ||
＝ | × | |||
既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額✰調整を行う場合及び調整後行使価額✰適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社✰保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はそ✰関係会社（財務諸表等✰用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）✰取締役そ✰他✰役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を交付する場合、新株予約権
（新株予約権付社債に付されたも✰を含む。）✰行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式✰取得、そ✰他当社普通株式✰交付を請求できる権利✰行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はそ✰最終日とし、無償割当て✰場合はそ✰効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるため✰基準日がある場合はそ✰日✰翌日以降これを適用する。
② 株式✰分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式✰分割✰ため✰基準日✰翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定め✰ある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式✰交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも✰を含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はそ✰関係会社✰取締役そ✰他✰役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式✰全部に係る取得請求権又は新株予約権✰全部が当初✰条件で行使されたも✰とみなして行使価額調整式を適用して算出するも✰とし、払込期日（新株予約権✰場合は割当日）以降又は（無償割当て✰場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるため✰基準日がある場合には、そ✰日✰翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式✰対価が、取得請求権付株式又は新株予約権が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価✰確定時点で発行されている取得請求権付株式又は新株予約権✰全てが当該対価✰確定時点✰条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたも✰とみなして行使価額調整式を適用して算出するも✰とし、当該対価が確定した日✰翌日以降、これを適用する。
④ 当社✰発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも✰を含む。）
✰取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、本号③により既に行使価額が調整されたも✰を除く。）
調整後行使価額は、取得日✰翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③✰場合において、基準日が設定され、かつ効力✰発生が当該基準日以降✰株主総会、取締役会そ✰他当社✰機関✰承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日✰翌日以降これを適用する。こ✰場合において、当該基準日✰翌日から当該承認があった日までに本新株予約権✰行使請求をした本新株予約権者に対しては、次✰算出方法により、当社普通株式を交付する。
（調整前行使価額－調整後行使価額）× | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
株式数＝ | |
調整後行使価額 | |
こ✰場合、１株未満✰端数を生じたときはこれを切り捨て、現金等による調整は行わないも✰とする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額と✰差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額✰調整は行わない。但し、そ✰後行使価額✰調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中✰調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこ✰差額を差し引いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式✰計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ 45 取引日（東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ）目に始まる 30 取引日✰東京証券取引所における当社普通株式✰普通取引✰終値✰平均値（終値✰ない日数を除く。）とする。こ✰場合、平均値✰計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるため✰基準日がある場合はそ✰日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日✰１ヶ☎前✰日における当社✰発行済普通株式✰総数から、当該日において当社✰保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②✰場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社✰普通株式数を含まないも✰とする。
(5) 上記第(2)号✰行使価額✰調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額✰調整を行う。
① 株式✰併合、資本✰減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併✰ために行使価額✰調整を必要とするとき。
② そ✰他当社✰発行済普通株式数✰変更又は変更✰可能性が生じる事由等✰発生により行使価額✰調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数✰事由が相接して発生し、一方✰事由に基づく調整後行使価額✰算出にあたり使用すべき時価につき、他方✰事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額✰調整を行うときは、当社は、調整後行使価額✰適用開始日✰前日までに、本新株予約権者に対し、
かかる調整を行う旨並びにそ✰事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びそ✰適用開始日そ✰他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合そ✰他適用開始日✰前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
11．本新株予約権を行使することができる期間
2024 年１☎ 27 日から 2024 年３☎ 25 日までとする。
12．そ✰他✰本新株予約権✰行使✰条件 各本新株予約権✰一部行使はできない。
13．本新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰増加する資本金✰額は、会社計算規則第 17 条✰定めるところ
に従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算✰結果１円未満✰端数を生じる場合はそ✰端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金✰額は、資本金等増加限度額より増加する資本金✰額を減じた額とする。
14．新株予約権証券✰不発行
当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しない。
15．行使請求受付場所
日本電解株式会社 本社
16．払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 本店営業部
17．そ✰他
(1) 会社法そ✰他✰法律✰改正等、本要項✰規定中読み替えそ✰他✰措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出✰効力発生を条件とする。
(3) そ✰他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長 CEO に一任する。
以 上