★ 調達管理番号 24a00286000000 調達件名 インドネシア国水銀管理能力強化プロジェクト 公示日（予定） 2024年5月22日 担当部課 地球環境部環境管理・気候変動対策グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2024年8月2日 ～ 2027年10月29日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】インドネシアは、2017年に「水銀に関する水俣条約」を批准するとともに、同年に最大の水銀汚...

★	調達管理番号	24a00286000000	調達件名	インドネシア国水銀管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年5月22日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月2日	～	2027年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドネシアは、2017年に「水銀に関する水俣条約」を批准するとともに、同年に最大の水銀汚染源である金採掘活動を中心に水銀の使用を中止し、2019年に「水銀削減と廃止のための国家活動計画（RAN-PPM）」に関する大統領規則に署名した。同規則は水銀の削減及び廃止に向けた戦略・行動・目標を盛り込んでおり、製造、エネルギー、小規模金採掘鉱山、健康の 4つの優先分野に重点を置いている。 インドネシア政府による水銀管理の取り組みが一定程度進められているものの、水銀削減目標を達成するためには、① 法的枠組み及び法執行、② インベントリー・マテリアルフロー、 ③ 水銀廃棄物の収集・運搬・貯蔵及び処理、④ 水銀管理技術において課題がある。 【目的】 環境林業省の水銀管理政策の策定及び実施能力及び水銀モニタリング能力が強化されることを目的とする。 【業務内容】 カウンターパートとの協働により、以下の成果が達成されるように業務を行う。 成果１．国レベル及び地方レベルの水銀管理に関連する法律及び規則の制定及び実施に関する能力が強化される。 成果２．国レベルの水銀排出インベントリーとマテリアルフローが作成される。 成果３． パイロット・プロジェクトを通じて、モニタリング結果に基づく解析・リスク評価を行い、水銀管理政策に基づいて対策を立案し実施する能力が向上する。 成果４．国レベルの水銀管理の改善に向けたロードマップが策定される。			留 意 事 項	【業務人月】（想定） 41.00人月 【その他留意事項】 ・RDは2023年8月25日付で署名済みです。

★	調達管理番号	24a00230000000	調達件名	ブータン国建設人材育成システム構築プロジェクト
公示日（予定）	2024年5月22日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年7月31日 ～ 2029年8月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】山岳国家であるブータンでは、道路は唯一の輸送・移動手段として重要であるもの			留	【業務従事者の専門分野】
	の、地形や財政上の制約により幹線数が少なくネットワークの脆弱さが課題となっている。同国は、2006年に策定した「道路セクターマスタープラン」において、2027年までの20年間に 道路網拡張及び改修整備等の拡充が掲げており、整備が進められている。他方、道路整備にお				建設産業分野における人材育成 【人月合計】約86人月
	いて必要となる建設人材について、ブータン側関係機関は必ずしもその育成に十分な経験・能
	力を有しておらず、建設業の発展に課題を抱えている。このような背景を受け、これまで無償資金協力や技術協力等を通じて、ブータン側関係機関に橋梁や斜面対策等の分野で人材育成を 実施した実績のある我が国に要望が提出された。				【その他留意事項】 ・2024年1月4日 RD署名済 ・詳細計画策定フェーズを含む
	【目的】ブータンにおいて、道路建設分野の人材育成基盤が整備されることにより、同分野の			意	・本業務にかかる契約は「事業実施・支援業務用」契約約款を 適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すな
	人材育成を担う機関の能力向上と、官民双方における建設人材の技術力が向上することによ				わち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想
	り、道路の整備が行われ持続的な経済社会発展に寄与するもの。				定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	【活動内容】
	成果１：技師、技術者及び技能工を育成するための研修カリキュラムが作成される。成果２：研修プログラムを提供する講師がToTで育成される。 成果３：研修プログラムが実施される。 成果４：研修プログラムを受講した人材及びそれらの人材を有する民間企業が評価される仕組			事
	xx提案する。
	研修５：建設業が魅力化される。
				項

★	調達管理番号	24a00270000000	調達件名	スリランカ国酪農セクター生産性改善計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年5月22日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年8月2日 ～ 2025年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】スリランカで登録されている酪農家は約29万軒、乳牛は約161万頭であり、乾燥地帯である北部州・東部州・北中部州・北xxxで飼養されている乳牛の数は、全土の8割以上を占める。酪農は、上記4州において貧困層住民の重要な生計手段となっているが、同国における乳製品の自給率は約40％を推移している。同国の酪農振興を担う家畜生産衛生局は、家畜疾 病診断やワクチン生産、乳牛の遺伝的改良、飼料の生産・加工に関し、いずれも機材の不足や			留	【業務従事者の専門分野】 本案件では、酪農及び家畜疾病に係る専門性を求めます。 【人月合計】約19人月。
	老朽化、経済危機による予算制約のため対策に課題を抱えている。本事業は、家畜疾病対応能
	力の向上、乳牛の遺伝的改良の促進、飼料生産・加工能力の増強にかかる機材の整備により、				【関連報告書公開情報】
	対象地域における家畜生産衛生局の酪農家に対する支援能力の強化を図り、もって生乳の生産				なし。
	性改善及び小規模酪農家の生計向上に寄与するもの。 【目的】施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業を把握し、効果や人			意	【その他留意事項】
	的・技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。また、事業の成果・目標の達成に必要な 相手国側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項等を提案し、報告書等を作				第1回現地調査は2024年9月上旬、第2回現地調査は2025年6月x x頃の予定です。
	成する。
	【活動内容】（1）第1回現地調査：スリランカ国の酪農セクターの現状の確認、家畜疾病対 応、乳牛の遺伝的改良、飼料生産・加工の３つの分野にかかる機材計画の策定、既存施設のバ
	イオセーフティーおよびバイオセキュリティ対策の調査と機材投入先の選定、ジェンダー取組 案の策定、先方負担事項の整理、概略設計や報告書の作成に必要な調査、協議、情報収集。			事
	（2）国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。 （3）第2回現地調査（概略設計協議）：調査報告書案や先方負担事項について、先方関係者に説明し、協議。
				項

★	調達管理番号	24a00246000000	調達件名	トンガ国変動性再エネ大量導入下の系統運用機能改善プロジェクト
公示日（予定）	2024年5月22日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月2日 ～ 2026年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	トンガは島嶼国という地理的な条件から、石油燃料の輸入が全輸入額の約20％を占めている。その中で、2015年12月に気候変動に関する国連枠組み条約の目的達成に向けて、国が決定する貢献（NDC）を策定し、2030年までに再生可能エネルギーによる発電量の割合を70％まで高め、温室効果ガス排出量を2006年より13％削減する目標を定めている。 日本は無償資金協力によりxxx発電設備（1.0MW）、蓄電設備及びマイクログリッドシステム等を2015年に導入するとともに、風力発電設備（1.3MW）、蓄電設備及びマイクログリッドシステム等を2019年に導入した。 トンガ電力公社（Tonga Power Limited）は再エネ導入量を増やしながら既存のSCADAの更新を行っており、それに併せてアジア開発銀行も系統制御のためのEMS（エネルギー・マネジメ ント・システム）の導入支援を行っている。			意	約6人月 【その他】 RDは3月11日に署名済み プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	一方、SCADA、マイクログリッドシステム、EMSの連携には技術移転が必要で、日本の無償 資金協力で整備された風力発電所とxxx発電所の間に構築された光ファイバー通信回線がサ
	イクロンによる被害を受け、その復旧も必要な状況である。
	【活動内容】
	・EMSとマイクログリッド・システムの連携に係る技術移転 ・上記システム連携に必要な機材・サービスの入札図書作成			事
	・光ファイバー通信回線の保守・管理能力が強化のための技術移転・研修実施
				項

★	調達管理番号	24a00015000000	調達件名	ボツワナ国中小企業支援に係る情報収集・確認調査【有償勘定技術支援】（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年5月22日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月2日 ～ 2025年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【人月合計】
	当国の経済はダイヤモンドに大きく依存しており、同分野はGDPの約20％、輸出総額の約 90％、政府歳入の約30％を占める。マクロ経済がダイヤモンドの国際価格に左右されるため外 的ショックに対して脆弱であるという課題に対し、ボツワナ政府はダイヤモンド以外の産業開				13.67人月 【その他留意事項】
	発を進め、経済多角化を推進する方針である。特に、農業、民間セクター開発、観光業、イノ				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	ベーション・DX等を重点分野に掲げている。 また、当国では、全人口の10％が59.3％の資産を保有する一方、失業率は25.1％に上り、経済 格差が深刻である。中小企業セクターが雇用に占める明確な数字はないものの、全雇用の
	35.9％を民間セクター、16.2％を個人事業主が占めている。また、登録済みの約2.4万社のうち 95％がマイクロ・中小企業であることから、当国の雇用創出において中小企業振興は重要であ る。			意
	本調査は、中小企業セクター及び中小企業金融の現状と課題を専門的見地から整理し、中小企
	業振興に資する円借款、特に資金アクセスを改善するツーステップローンの可能性を検討し、
	関連する支援策（有償勘定技術支援等）も含めた協力プログラム案を提案することを目的とす
	る。
	【調査内容】（想定） （１）ボツワナにおける民間セクターの現状・課題の分析			事
	（２）ボツワナにおける中小企業の現状と課題の分析、関連施策
	（３）ボツワナにおける中小企業金融の制度及び現状と課題の分析
	（４）ボツワナにおける他ドナーの中小企業支援の動向
	（５）ボツワナの中小企業振興に向けたJICAによる円借款及び関連する支援策（有償勘定技術支援等）の検討・提案
				項

★	調達管理番号	24a00268000000	調達件名	コートジボワール国保健プログラムアドバイザー業務
公示日（予定）	2024年5月22日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年7月17日 ～ 2026年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】コートジボワール国は、2012年以来、GDP成長率平均7％以上の高成長を実現してい			留	【業務従事者の専門分野】本プロジェクトでは、保健政策、保
	るが、妊産婦死亡率、新生児死亡率等の基本的な母子保健指標が低く、周辺国に比して低水準				健財政及び母子保健にかかる専門性を求める。
	となっている。同国政府は、「国家保健開発計画（PNDS）2021-2025」において、UHCの達 成を優先課題として位置づけ、保健財政・ガバナンスの改善や質の高い保健サービスへのアク				【人月合計】14.39人月 【その他留意事項】
	セス強化を戦略として掲げている。こうした背景から、同国関連省庁とJICAは2017年に「女 性・子ども・貧困層に向けたUHC推進プログラム」に合意し、保健省官房において保健プログラム全体を総括する「保健プログラムアドバイザー」（2018年～2021年、2022年～2024年）を派遣した。同アドバイザーは、無償資金協力「大アビジャン圏母子保健サービス改善のためのココディ大学病院整備計画」（2023年完工）、技術協力プロジェクト「妊産婦・新生児継続ケア改善プロジェクト」（2019年～2024年）の円滑な実施にも寄与してきた。先行して派遣さ れた同アドバイザーが保健省の行政能力強化や案件形成促進を通じて同プログラムのインパク			意	・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・アビジャン市においては安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、アビジャン市内の宿泊料については、格付の号を問わず、一律15500円／泊の定額で見積もっていただく予定です。 【関連報告書公開情報】 ・コートジボワール国 女性・子ども・貧困層に向けたユニバー
	トの発現に寄与してきたことから、さらなる成果の発現と持続のために本事業を実施する。				サル・ヘルス・カバレッジ推進のための保健セクター政策に係
	【目的】本事業は、母子保健サービスの改善を中心的課題としつつ、保健医療サービス提供体				る情報収集・確認調査ファイナル・レポート（2022年3月）
	制強化や利用促進、母子を含む貧困世帯への医療保障制度普及に向けた制度整備・実施支援を
	通じて、上述の「UHC推進プログラム」の促進を目指すものである。 【活動内容】
	（１）「UHC推進プログラム」を効率的・効果的に実施するための調整及び新規案件形成を視 野に入れた情報収集・助言（２）他開発パートナーの支援動向の把握、連携・協調の促進			事
	（３）周辺国の保健政策の方針や動向に関する情報収集・調査（４）同国保健セクターにおけ
	る中長期的な課題の抽出、保健プログラムの方向性に関する関係者との定期的な協議の実施
				項

★	調達管理番号	24a00234000000	調達件名	セネガル国測地網近代化のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年5月22日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月2日 ～ 2028年2月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【プロジェクトの背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	セネガルの都市人口は過去数十年で著しく増加し、急速な都市化に対して社会インフラの整備				本プロジェクトでは、電子基準点・データセンター運営計画、
	や公共サービスの改善が追い付いていない。また、適切な土地管理規制・計画の不在も社会イ				測地基準系管理、電子基準点整備計画・設置／運営維持管理、
	ンフラ整備の遅れや無秩序な都市拡大の原因となっている。セネガル政府は、土地管理規制・				データ配信・品質管理、電子基準点データ活用推進、研修・セ
	計画の強化・改善に向けて、測地網の整備及び最新かつ正確な地理空間情報のアクセスを実現				ミナー計画にかかる専門性を求める。
	する電子基準点網の整備の方針を掲げている。セネガル政府は、最新の世界測地系に準拠する				【人月合計】
	ための測地網の近代化や測量業務の効率化を目指して電子基準点を試行的に設置したものの、 電子基準点を所管する専門部局が設置されておらず、戦略的に利活用を促進するための専門人				約31人月 【関連報告書公開情報】
	材育成や機材の運営維持管理体制の確立が課題となり、本格的な展開に至っていない。本プロジェクトは、電子基準点及びデータセンターの整備と運営維持管理能力の強化、その利活用促 進を目的とした技術協力を実施する。			意	「Society5.0時代における地理空間情報の整備と利活用に係る情報収集・確認調査報告書」（2021年） 【その他留意事項】
	【業務の目的】				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	本業務は、セネガル国ダカール市、ティヴァウン市、ンブール市、及びそれら3都市に囲まれ た地域において、電子基準点・データセンターの整備、運営維持管理能力強化、利活用促進及				・2024年3月4日にRD署名済み。
	び座標系移行にかかる技術移転を行うことにより、国家測地網の管理・活用に係る能力強化を
	図り、もって高精度測量及び地籍測量の効率化、地形図更新、社会インフラ整備、都市計画整
	備の促進、及びセネガルの持続可能な社会経済発展に寄与するもの。 【業務の内容】			事
	以下に示すプロジェクト成果達成のための技術移転、能力強化にかかる活動を行う。
	①電子基準点の整備とネットワーク化のための計画策定
	②電子基準点整備・維持管理基準の策定及び実施体制の整備
	③データセンターの運用とデータ配信の技術習得
	④国家座標更新のための技術支援
	⑤利活用促進のための人材育成プログラムの策定
	⑥パイロット事業の実施
				項

★	調達管理番号	24a00257000000	調達件名	全世界性的指向・性自認・ジェンダー表現・性の身体的特徴に係る開発課題及び支援手法の情報収集・確認調査（QCBS－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年5月22日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年7月17日 ～ 2025年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】ジェンダー主流化（SOGIESC推進含
	LGBTQIA＋の人々は、世帯・学校・企業・公衆の場を含む様々な領域で、政治的・経済的・社会的に排除されやすく、様々なアクセスへの障壁や暴力等に晒されやすい。その結果、貧困に陥ったり 、健康を害したり 、暴力や自死などで命を落とすこともある 。一方、JICAでは、 LGBTQIA＋の人々の課題分析や取組アプローチの検討は、まだほとんど行われていない。しかし、人身取引対策（タイ）、教育（パキスタン）、難民（ブラジル）等のJICA事業の現場や、性の多様性を踏まえて先進的に取り組む国（ネパール）から、LGBTQIA＋の状況やニーズにか かる情報が確認されている。				む）、金融包摂、難民、教育 【人月合計】約11人月 【その他留意事項】 ・渡航予定先：パキスタン、タイ、ブラジル。ネパールは国内調査のみを想定。 ・本件業務はパキスタン国イスラマバード市及びアボタバード市、ラホール市以外の地域への渡航も想定しており、同地域へ
	【目的】 本調査では、人身取引分野を含むジェンダーに基づく暴力（SGBV）、金融包摂、ノンフォー マル教育、難民の4分野を中心に情報整備をし、LGBTQIA＋の視点を取り入れた調査や案件形成の方法について検討する。			意	の渡航は「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用予定。 ・パキスタンとブラジルは特別宿泊料単価表の内容を適用予定。 ・各対象国の情報は、現地の情報収集・分析の質を高めるため
	【活動内容】				ローカルコンサルタントを傭上する想定。
	① 第一次調査（国内）：文献やオンラインヒアリング、ローカルコンサルタント等を通じた情				【関連事業や戦略】
	報収集と分析を行い、不明・疑問点を明らかにする。また、JICA事業・取組案の枠組みを考案する。 ② 第二次調査（現地）：一次調査では得られなかった内容を中心に現地調査を行う。 ③ 国内で①②で得られた情報を整理・分析し、XXXXの支援案を取りまとめる。 ④また、上記の経験を踏まえて、SOGIESCの視点に立った調査・分析方法を別資料として取りまとめる。			事	パキスタン「ジェンダーに基づく暴力被害者支援における被害者中心アプローチ促進支援アドバイザー」（2021-2023） パキスタン「オルタナティブ教育推進プロジェクトフェーズ2 （AQAL2）」（2021～2025） タイ「人身取引対策のためのメコン地域ネットワーク強化プロジェクト」（2022-2025） パキスタン「中小企業金融にかかる情報収集・確認調査」
					（2018） 全世界「新型コロナウイルス感染拡大下における女性・女児へ
				項	の影響及び対応にかかる情報収集・確認調査」(2022) クラスター事業戦略 「ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の撤廃」

★	調達管理番号	24a00265000000	調達件名	フィリピン国コメのポストハーベスト対応に係る情報収集・確認調査 （QCBS－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年7月22日 ～ 2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンの農業セクターはGDPの8.9％を占めており、就労人口も全体の24.4％を占める一方、農業従事者の貧困率は30.0％と高い水準にあり、同セクターの更なる近代化・発展と農民の収入増が求められており、フィリピン政府としても農業セクターの開発を重要視している。特にコメは、食料安全保障の観点からも最も重要な農産物の一つであるが、急激な人口増加等の要因により需要が供給を上回り、世界一のコメ輸入国となる等、昨今の不安定な国際物流に鑑みると、国内での安定的なコメ生産が重要となっている。これまで日本政府は農業セクターに対し、灌漑施設のインフラ整備等、多数の協力を実施しており、コメに係る生産能力は一定程度向上している一方、籾収穫後のロス率が高いことが課題である。 【目的】 本調査は、コメの乾燥、貯蔵、籾摺り、精米、流通等のポストハーベストのプロセスにおいて、我が国が貢献できる分野を分析・特定するために必要な基礎情報収集を目的とする。 【調査内容】 主な調査項目は以下のとおり。 （1）農業政策に係る情報収集 1）昨今の農業分野における重要課題、問題点等の再確認 2）現政権における農業政策、方向性等 3）昨今の政府の具体的施策、動向 （2）各スキーム別案件形成に向けた情報収集 1）有償資金協力（プロジェクト借款）に向けた情報収集 2）有償資金協力（ツー・ステップ・ローン、セクターローン、プログラムローン等）に向けた情報収集 3）技術協力に向けた情報収集			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、農業政策、農業機械・施設、農業財政・金融に係る専門性を求めます。 【人月合計】 10.00人月 【その他留意事項】 本調査ではコメの生産地を調査対象とするため、ミンダナオ地域も調査対象地に含まれることが想定されまず。このため、本調査実施に際しては、フィリピン国安全対策措置及び「ミンダナオ地域における安全管理及び渡航に係る手続き」等を遵守するとともに、最新の渡航制限ならびに現地の治安情勢を確認 し、それに応じた渡航計画の策定及び必要な安全対策を講じます。 また、プレ公示の内容は、公示時に若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00298000000	調達件名	カンボジア国プノンペン都庁及び公共事業・運輸省下水管理能力強化プロジェクトフェーズ 2
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月9日 ～ 2027年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カンボジアにおいては、これまで上水道整備が拡充されてきた一方、汚水管理は大きく遅れており、汚水の大半が腐敗槽を経由もしくは未処理のまま湖沼・湿地帯等へ排出されている。腐敗槽も管理不足から十分に機能しておらず、都市衛生・自然環境に悪影響を及ぼしている。現在、このような状況に対応するため、カンボジア各地で、自国予算やドナーの支援による下水処理場や、管きょの整備が進められている。JICAにおいてはこれまで、マスタープランの策定や、汚水管理に係る法案・省令案・下水道施設設計に係るガイドライン策定等を支援、また同都市初の下水処理場の整備を支援するなど、プノンペン都を中心に協力を展開してきた。このように施設整備等は進んでいるものの、汚水管理全般に携わる職員の技術や知見等は依然十分でない。また、汚水管理事業の維持管理の根拠となる省令やガイドラインも依然不足してい る。プノンペン都において下水処理場は完成したものの、処理場の持続性を確保するために は、同処理場の運営維持管理を担う職員の人材育成が不可欠である。更に、プノンペン都内の多くの地域では、当面、腐敗槽の継続利用が見込まれるため、中長期的な視点での汚水管理事業計画の策定も必要である。 【目的】 本事業は、カンボジアの首都プノンペンにおいて、汚水管理にかかる実施計画策定能力の強 化、省令・指針の整備、下水処理場職員の人材育成メカニズムを構築することにより、持続可能な汚水管理事業実施のための基盤整備を図り、もってプノンペン都における汚水管理の適切な実施に寄与するもの。 【活動内容】 1. 汚水管理にかかる実施計画策定能力が強化される 2. 汚水管理にかかる省令・指針が整備される 3. 下水処理場職員の人材育成メカニズムが構築される			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、法令・人材育成・下水道設備・管きょ等に関する専門性を求める。 【人月合計】合計28.4人月 【その他】 ・2024年3月にRD署名済。 ・公示について、後ろ倒しの可能性があります。 ・本業務では本邦研修の実施を予定しています。 ・本業務では長期専門家2名とともに業務をして頂きます。

★	調達管理番号	24a00304000000	調達件名	バングラデシュ国保健セクタープログラム情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型））
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月1日 ～ 2025年2月3日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュ国（以下、「バ」国）の保健セクターにおける課題は多い。特に新型コロナウイルス感染症への対策は、緊急事態への備えの欠如や医療従事者不足など同セクターにおける脆弱性を露呈し、国内での強化の必要性がより高まった。このような状況の元、「バ」国政府は、現在、2024年7月開始に向けて、「第5次保健・人口・栄養セクター開発プログラム」（以下、5th HPNSPという。）を策定しており、5th HPNSPに沿った保健セクターの改善・強化を進めることとしており、JICAも同プログラムに沿った協力を検討している。 【目的】 本調査は、バングラデシュの保健セクターについて諸課題を確認するとともに、同セクターにおける我が国及び他ドナーによる取り組み状況を整理し、今後の支援の方向性や効果的な援助アプローチを検討するための情報収集・確認を行うことを目的とする。 【主な活動内容】 保健セクタープログラムの現状分析、保健セクタープログラムにおけるDBLの現状分析、保健セクター全般の他ドナーの支援状況、NCDs対策に関する現状分析と支援ニーズの特定、看護教育及び看護サービスに関する現状分析と支援ニーズの特定、保健セクターにおける大型インフラに関する現状分析、デジタライゼーションニーズに係る情報収集及及び課題分析、ジェンダー及び脆弱層、地域格差、気候変動の影響への配慮、JICAのこれまでの案件実績の援助アプローチ（の好事例及び課題。JICAの今後の協力方針及び援助アプローチの検討、JICAの新規案件の検討に向けて必要な情報の収集・分析・提案			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 保健行政、人材育成、施設／機材／病院管理に係る専門性を求めます。 【人月合計】 9.6人月 【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00285000000	調達件名	スリランカ国キャンディ市下水道整備事業下水汚泥管理アドバイザー業務【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	スリランカ事務所	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年7月17日 ～ 2025年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】キャンディ市はスリランカ第二の都市であるが、下水道が未整備であったため、2010年から国家上下水道公社（NWSDB）を実施機関とした「キャンディ市下水道整備事業」が実施されている本事業は既に供用開始しており、下水道を通じた生活環境の改善が確認されている。一方、下水の処理過程で発生する汚泥処理に係る問題も確認されており、NWSDBは本事業で整備した汚泥処理施設を用いた十分な汚泥乾燥プロセスを確立できていない。また、キャンディ市議会は乾燥汚泥の処分を引き受けることを合意していたが、実際の引き受けにはさらに調整を要する状況。現状、個別接続数は計画値の3分の1に留まっているが、接続数の増加に伴い下水流入量が増えることで、下水汚泥の処理が更に難航することが懸念される。 【目的】下水汚泥の処理に係る現状を調査分析し、本事業の設備以外も用いた汚泥処理方法の導入の検討等、NWSDB及びキャンディ市議会間の合意形成等を支援することにより、本事業における下水汚泥の最適な管理方法を短期的・長期的な時間軸から提言すること。 【活動内容】 ・既存の汚泥処理施設の運転状況に係る調査分析 ・NWSDBとキャンディ市議会の間における下水汚泥の引受け条件などの合意形成に向けた情報収集・分析 ・既存の汚泥処理施設の運営改善に向けた各種条件下での処理性能評価 ・本事業の設備以外も用いた汚泥処理方法の導入（廃棄物処理施設や汚泥を再利用する引受先など）に係る調査 ・汚泥処理施設の運用改善等を通じた下水汚泥処理に係る短期的な解決策の検討・各解決策の概算 ・下水汚泥処理に係る長期的な解決策（追加設備投資を含む）の検討・各解決策の概算 ・下水汚泥の引受け条件などの合意形成に向けた協議支援 ・下水汚泥処理に係る短期的・長期的な解決策の特定 ・下水汚泥管理に係る提言			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、下水汚泥の管理（再利用・処分、社会的合意形 成）や処理（脱水・乾燥処理、既存施設の処理能力増強）にかかる専門性を求める。 【業務人月（予定）】約9.5人月 【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00272000000	調達件名	ヨルダン国ゼロ・エネルギー・ビル及びゼロ・エネルギー・ハウス導入促進プロジェクト
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月9日 ～ 2027年8月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ヨルダンの国家計画「A National Green Growth Plan for Jordan」では省エネルギー及びDSM （Demand Side Management）推進が重要政策に位置付けられており、本計画の中でxx（家庭・業務）部門での消費エネルギー効率化に向け、外皮断熱等の建築省エネルギー技術、及び空調や照明等の設備省エネルギー技術の基準化が推進されている。しかし、各要素技術の基準化及び技術普及制度の設計が進む一方で、これらの基準・制度は独立して存在しており、建築物全体として年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指すゼロ・エネルギー・ビル及びゼロ・エネルギー・ハウス（以下、「ZEB・ZEH」という。）の概念は普及していない状況である。したがって、xx部門での消費エネルギー効率化の一層の促進のためには、ヨルダンに適したZEB・ZEHの段階的定義づけを行い、その定義に基づいて各要素技術の基準・制度をパッケージとして最適に整理し、普及させていく必要がある。 以上の背景を踏まえ、xxxxは我が国にXXX・XXX導入促進に係る支援を要請した。本案件ではヨルダンにおけるZEB・ZEHの段階的定義づけ、定義に基づくZEB・ZEHの技術的・経済的評価、及びZEB・ZEH技術普及に向けた財務面でのインセンティブメカニズムの設計を行うことによりヨルダンの省エネルギー政策策定・実施を促進し、もって同国のエネルギー安全保障の強化及びカーボンニュートラルの実現に寄与するものである。 【活動内容】 （１）ZEB・ZEH、DSM（Vehicle to House・Vehicle to Grid）に係る実践的な研修の実施。 （２）ZEB・ZEHに係る既存計画・基準・制度のレビュー、導入拡大に向けた技術的及び経済性の検討 （３）ZEB・ZEH導入にむけたインセンティブメカニズム案（体制、政策、資金メカニズムを含む）の開発、及び普及政策のとりまとめ。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 ZEB／ZEH導入促進政策策定の支援に係る専門性を求めます。 【人月合計】約48人月 【公開資料】 ・Jordan Energy Strategy (2020-2030) ・Green Growth NationalAction Plan 2021-2025 ・Achievements of the Jordan renewable energy and energy efficiency fund ・Mid-Term Review Report of the UNDP-GEF SURE Project for Jordan‘A systemic approach to Sustainable Urbanization and Resource Efficiency in Greater Amman Municipality (GAM)’ （UNDP) 【その他】 ・RD署名は未了 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00262000000	調達件名	チュニジア国品質生産性向上及びBDS普及促進プロジェクトフェーズ3
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月2日 ～ 2028年8月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 チュニジアにおいては、これまでの協力において、32名のマスタートレーナーが認定されると共に、研修教材やカリキュラム開発によりトレーナー育成も進んでいる。民間企業レベルで は、約100社のモデル企業で品質・生産性向上活動が導入され、平均改善率も20％を上回る 等、一定の成果を上げている。一方、当初時限的に設置された品質・生産性向上を専属で担当する組織のxx化 等の課題も残されている。同組織は2024年1月に時限措置が延長されたが、まだxx化には至っていない。また、技術センターを通じた品質・生産性向上活動の地方への普及体制は不十分であることや、カイゼンに加えて、経営管理能力強化にかかる新たなニーズが確認されている。こうした背景の下、同国政府は我が国に対して協力を要請し、本事業を実施することなった。 【目的】 本事業は、品質・生産性向上のためのxx的組織の体制整備及び能力強化、企業競争力強化のための技術センターの能力強化、職業訓練校におけるカイゼン研修の試行的導入及びアフリカ諸国へのカイゼン普及体制の構築により、カイゼン普及体制の強化を目指すもの。 【活動】 成果1：品質生産性向上のためのxx的組織の体制が整備され、能力が強化される成果2：全国企業競争力強化のための技術センターの能力が強化される 成果3：職業訓練校におけるカイゼン研修が試行的に導入される 成果4：アフリカ諸国へカイゼンを普及するための能力が強化される			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、組織強化、カイゼンにかかる専門性を要する。 インパクト評価に関する知見を有する団員の配置が望ましい。 【人月合計】約60.50人月 【その他留意事項】 2024年3月にRD署名済み プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00238000000	調達件名	アフリカ地域南部・西部アフリカパワープール促進のための広域連携強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月9日 ～ 2027年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 南部アフリカ地域は、コンゴ民主共和国（コンゴ民）をはじめとした包蔵水力、南アフリカやナミビアにおけるxxx・風力等再エネポテンシャルが非常に大きい地域であるが、域内需要の大半を占める南アフリカの電源構成は8割超が石炭となっている。西部アフリカ地域は、水力資源が豊富な南部アフリカ地域と異なり域内に大規模なクリーン電源を持たないことから、域内での電力融通のみならず域外のリソース活用も重要となる。両地域が長期的にクリーンかつ安価な電力を域内に供給し、電力アクセスを向上していくためには、域内の電源開発、連系線を通じた電力融通に加えコンゴ民・インガを中心とした大水力開発の推進が不可欠といえ る。 【目的】 本事業は、南部・西部アフリカ地域において、域内の長期的な供給および需要予測に基づき、優先的に開発されるべき広域電力インフラ特定、域内研修を通じた広域系統運用、市場運営の能力強化を行うことにより、発電所や国際連系線整備、広域系統運用や市場運営の一体的推進を図り、もってクリーンで安価な電力の安定的な利用促進に寄与するもの。 【活動内容】 成果１：SAPP／WAPP 地域の長期需給予測に基づき、JICAが考慮すべき電源開発／国際連系線開発の優先案件が検討される。 成果２：最新の研修ニーズを踏まえ、WAPPの人材育成プログラム構想（CBPI）が更新される。（※WAPPのみ） 成果３：地域研修の準備と実施を通じて、（広域融通に関わる）系統運用者の能力が強化される。 成果４：地域研修の準備と実施を通じて、（広域融通に関わる）市場運用者の能力が強化される。			留 意 事 項	【業務従事者の担当分野】 本案件では、パワープール運営、再エネ系統連系、系統運用にかかる専門性を求めます。 【人月合計】約70人月 【関連報告書公開情報】 「アフリカ地域 南部アフリカパワープール情報収集・確認調査」ファイナルレポート（2017年6月） 【その他留意事項】 SAPP技プロ：2024年4月にR／D署名済み。 WAPP技プロ：RD署名は未了。 ※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ※本件は、以下2件の広域技術協力プロジェクトの公示を行うものです。 ・南部アフリカパワープール促進のための広域連携強化プロジェクト（SAPP技プロ、拠点：ジンバブエ） ・西部アフリカパワープール促進のための広域連携強化プロジェクト（WAPP技プロ、拠点：ベナン）

	調達管理番号	24a00242000000	調達件名	ガーナ国国境通関・出入国円滑化にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年7月17日 ～ 2024年11月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 サヘル地域の治安情勢の不安定に起因し、ガーナ国北部を中心に治安悪化が懸念されてお り、“貿易円滑化”と“密輸防止に向けた水際対策の強化”の両輪の推進が求められている。そのような現状認識のもと、主要国境及び北部地域の脆弱な国境における通関手続き（リスク管理含む）及び監視取締りの課題（ハード・ソフト面）の整理・分析を行った上で、今後の協力方針を検討する必要がある。 【目的】 ガーナの主要国境（陸路・海路を含むPorts of Entry）及び北部地域の脆弱な国境における税関オペレーションを概観した上で、ソフト・ハードの両面から課題点を整理・分析し、改善に向けた短中長期的なロードマップを描いた上で、具体的な案件を形成する。 その際、税官署における通関手続（リスク管理含む）及び国境監視取締りに関わるソフト面と、リスク管理及び監視取締りのための資機材といったハード面の双方から調査するが、無償資金協力（国際機関連携無償含む）を念頭に置いたハード面の調査・整備の可能性に対して重きを置く想定。 【活動】 １．国内での情報収集（ガーナにおける通関手続き（リスク管理含む）及び国境監視取締り業務の全体像の把握、ガーナ国内及び主要回廊上の貿易円滑化支援に係る全体像の把握） ２．現地調査（ガーナ歳入庁、各国境税関、民間関係者等への聴取。主要国境での現地調査。開発パートナーとの連携。治安の悪い地域に関しては、遠隔での聞き取り及びクエッショネアによる調査を行う。） ３．国内での最終化、レポート作成			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では税関・通関業務、機材計画に係る専門性を求める。 【人月合計】 7.5人月 【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00295000000	調達件名	コンゴ民主共和国グランドインガ開発計画促進のための総合戦略策定にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年7月24日 ～ 2025年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 コンゴ民主共和国（以下「コンゴ民」という。）のグランドインガ開発計画は、アフリカ連合 （AU）が策定した長期的な統合計画「アジェンダ2063」の15のフラッグシップ・プロジェクトのうちの1つとなっている。本計画が実現すれば、コンゴ民の国内需要を満たすだけでなく各パワープールを通じた電力輸出によりクリーンかつ安価な電力をアフリカ全域に安定供給できる可能性が高まる。また、国内の電力安定供給や周辺国への売電収入を通じ、コンゴ民の人口増加に伴う持続的な経済成長にも寄与することが想定される。 【目的】 グランドインガ開発計画は、事業規模及び開発効果が甚大であるがゆえに、実現には様々な難しさを抱えており、需要の確保含め、同計画のボトルネックを改めて整理・分析する必要が生じている。一方、現状の他ドナーによるADPIへの支援は、水力発電所建設の実現可能性にかかる技術的インプットが中心となっており、開発規模を踏まえた、周辺インフラ、雇用創出と人材育成、大水力開発に伴う周辺産業の展開等を含む同計画の全体像を描くには至っていない。グランドインガ開発計画の実現及びコンゴ民の持続的成長への貢献を目指し、XXXXが有するコンゴ民の他セクターに対する過去の協力のアセットや、他地域での大規模水力開発経験等を活かした同計画の促進にかかる総合戦略の策定を支援するために、本調査を実施する。 【調査内容】 （１）グランドインガ総合開発にかかる長期ビジョン及び長期シナリオ作成 （２）インガ3の開発によるバリューチェーンの検討 （３）インガ3の開発によるステークホルダー分析 （４）インガ3の開発に向けたボトルネック分析 （５）グランドインガ開発計画へのJICA関与可能性の検討 （６）調査結果を踏まえたコンゴ民政府への説明資料作成 （７）調査結果を踏まえた本邦企業向けセミナーの実施			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本調査では、長期的な産業戦略策定に係る専門性を求める。 【人月合計】約7.1人月 【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00292000000	調達件名	北マケドニア共和国西バルカン地域森林火災情報システム及び生態系を活用した防災・減災強化アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年7月24日 ～ 2027年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 北マケドニアの最大の環境問題の一つは森林火災の頻発である。森林火災に加えて、土壌侵 食、地すべり、洪水、鉄砲水等による被害も深刻となっている。わが国は「森林火災危機管理能力向上プロジェクト」を通じて、マケドニア森林火災情報システム（MKFFIS）の構築・運用の協力を実施した。加えて、「持続的な森林管理を通じた、生態系を活用した防災・減災 (Eco-DRR)能力向上 プロジェクト」を通じて、Eco-DRRの実証及び各種災害に関するデータベース構築を通じたMKFFISの機能強化を行い、各種災害リスクの軽減への貢献を行った。 【目的】 本案件では、火災気象指数の開発や林床可燃性物質の把握等、国家森林火災情報システムの更なる機能向上を通じた森林火災対策の強化を行い、また先行案件で実施したEco-DRR実証サイトのモニタリング及び他地域への展開の為の検証を行い、これら先行事例を西バルカン地域内の他国にも提示し、地域の連携、対策強化を行う為の協力を行っていく。 【活動内容】 ①MKFFISの機能向上及びEco-DRRの普及検討 ②MKFFIS及びEco-DRR導入における知見及び経験の共有を通じた西バルカン域内の連携の強化			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では国家森林火災情報システムの機能向上及びECO-DRRの普及検討、地域連携に関わる専門性を求める。 【人月】 15人月 【関連報告書公開情報】 〇マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 森林火災危機管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査報告書 〇マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 森林火災危機管理能力向上プロジェクト中間レビュー調査報告書 〇マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 森林火災危機管理能力向上プロジェクト終了時評価調査報告書 〇マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 森林火災危機管理能力向上プロジェクト(システム改良)業務完了報告書 〇北マケドニア共和国持続的な森林管理を通じた、生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR) 能力向上プロジェクト事業完了報告書

	調達管理番号	24a00233000000	調達件名	タイ国ゼロエミッションビルディング及びヒートポンプによる省エネルギー推進プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2026年8月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タイ政府は、電源開発計画の中で、２０７０年までの脱炭素社会を目指し、再生可能エネル ギーの導入やエネルギーの効率利用に注力している。エネルギー効率化計画も策定され、２０ ３７年に２０１０年比３０％のエネルギー効率向上を目標に掲げ、特にエネルギー消費割合が大きい産業・民生部門における、規制や高効率機器の導入に向けた整備が必要である。特に、日本の技術に有意性のあるヒートポンプやゼロエネルギービルディング／ハウス（ZEB／ ZEH）に関する技術協力についてタイ国エネルギー省傘下の代替エネルギー開発・効率局から技術協力の要請があったもの 【目的】 ZEB／ZEHおよびヒートポンプ導入推進のためのロードマップ・ガイドラインの策定支援、金融支援策検討を行うことにより、産業及び民生（住宅・商業）部門の省エネルギー政策策定・実行者の能力向上をもって、産業・民生部門のエネルギー効率向上に寄与するものである。			留 意 事 項	【人月合計】約33.00人月 【その他留意事項】 RD署名は未了 プレ公示の内容は若干変更の可能性がございます。

	調達管理番号	24a00310000000	調達件名	ドミニカ共和国エネルギートランジションに向けた情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	中南米部中米・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年7月24日 ～ 2025年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ドミニカ共和国はエネルギー資源に乏しく中南米地域においても化石燃料による発電割合が最も高い国である。同国はエネルギーミックスの多様化が重要であるとして、輸入の化石燃料だけに頼らない再生可能エネルギー導入などによる効率化と多様化に注力している。しかしながら、依然としてエネルギー源の８割超を占める化石燃料を海外からの輸入に依存しており、恒常的な貿易赤字と温室効果ガス排出の原因となっている。2022年の電源構成を見ると、発電量ベースで石炭34.7％、天然ガス34.7％、石油8.6％、水力7.5％、風力5.1％、太陽光4.3％、バイオマス1.2％となっており、化石燃料に依存するエネルギー構成からのトランジションが進んでいない。一方で、IEAの最新の地域別レポートにおいては、今後の同国のエネルギー分野のポテンシャルが高いと報告されている。係る状況に対し、これまでJICAでは、エネルギー・セクター全体を俯瞰する形で、エネルギー・トランジションの方向性を示すことができていない。 【目的】 本調査は、ドミニカ共和国でエネルギー・トランジションの対象となる分野について情報収 集・分析を行い、現在の同国のエネルギー事情や関連組織の状況を踏まえ、エネルギー・トランジション達成に向けたロードマップ・アクションプランの作成に必要な情報収集、データ分析、及びロードマップの方向性の提案を行う。 【業務内容】 1．ドミニカ共和国におけるエネルギー・セクター全体の情報収集・現状分析（現地調査を含む） 2．一次エネルギーに係る統計情報の確認、中長期での最終エネルギー消費予測の作成 3.同国のエネルギー・トランジションに係る既存情報の収集・整理（他ドナーの動向を含む） 4．エネルギー・トランジションに向けたロードマップ・アクションプランの方向性の提案			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件ではエネルギー政策に係る専門性を求めます。 【人月合計】 ・7人月 【関連報告書公開情報】 ・北米･中南米地域 カリコム省エネルギー推進プロジェクト プロジェクト業務完了報告書 ・全世界エネルギートランジション・脱炭素化促進に係る基礎情報収集・確認調査ファイナルレポート ・全世界 開発途上国における低脱炭素社会実現に向けた協力方針に関する調査研究ファイナルレポート ・再生可能エネルギー大量導入時代の途上国支援のあり方にかかる調査研究(プロジェクト研究)ファイナルレポート ・途上国における持続可能な再生可能エネルギー開発にかかる社会経済研究完了報告書 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00307000000	調達件名	ウズベキスタン国省エネルギー化推進事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2025年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ウズベキスタンの2018年の名目GDPあたりの一次エネルギー供給は1USDあたり920ktoeであり、世界平均の166ktoeよりも極めて高い。さらに、エネルギー源の約99パーセントを化石燃料に依存していることから、GDPあたりの温室効果ガス（GHG）排出量は1USDあたり1.23kgと世界9位の水準である。大統領令「新ウズベキスタン開発戦略2022～2026」では2026年までにエネルギー効率の20パーセント改善を目指すことが明記されおり、パリ協定に基づいた「自国が決定する貢献（NDC）」においては2030年までにGDP単位当たりのGHG排出量を2010年比で35パーセント削減することを表明している。 エネルギー需要を部門別にみると、産業（24パーセント）、住宅（37パーセント）、事業用ビル部門（13パーセント）、運輸（15パーセント）、その他（11パーセント）であり、産業部門、民生部門（住宅・事業用ビル部門）をターゲットとした省エネ推進は喫緊の課題である。 【目的】 本調査は「公共施設における省エネルギー化推進事業」、「産業部門における省エネルギー推進融資事業」の２つの円借款事業の形成に向けて、審査に必要な調査を行うことを目的とす る。 【活動内容】 1．ウズベキスタンにおける省エネセクターの概況のレビュー、省エネ関連の融資サービスの概況（融資を提供している金融機関の現状やサービスの内容等）の把握、課題の分析 2．先行する世界銀行の類似案件のレビュー及びそれを踏まえた、事業計画(改修・融資対象範囲、融資業務ガイドライン、必要な技術支援、事業スケジュール、事業費、運用効果指標、環境社会配慮含む）の策定 ３.各種レポートの作成・協議			留 意 事 項	【人月合計】約32人月 【参考資料】 ・バングラデシュ人民共和国省エネルギー推進融資事業協力準備調査ファイナルレポート （2016年 ） ・ウズベキスタン国省エネルギー分野に係る情報収集･確認調査ファイナル･レポート（2023年）

	調達管理番号	24a00205000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-1（インド、カンボジア）（一般競争入札 （総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2025年11月3日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（海外投融資）インド：中小零細事業者支援事業 （２）（海外投融資）カンボジア：コンポンチュナン太陽光発電事業 （３）（海外投融資）インド：低所得者向け住宅普及支援事業			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00207000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-2（ケニア、ウガンダ、タンザニア） （QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2025年10月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件（１）（技術協力）ケニア：気候変動への適応のための乾燥地耐性育種プロジェクト （２）（技術協力）ケニア持続的森林管理のための能力開発プロジェクト （３）（技術協力）ウガンダ保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジェクト （４）（技術協力）ウガンダ保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジェクトフェーズ２ （５）（無償資金協力）ウガンダ北部ウガンダ地域中核病院改善計画 （６）（技術協力）タンザニア品質・生産性向上（カイゼン）による製造業企業強化プロジェクト （７）（技術協力）タンザニア品質・生産性向上（カイゼン）による製造業企業強化プロジェクト フェーズ２ ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（３）と（４）は一体評価を想定 ※（６）と（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00208000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-3（トルコ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アゼルバイジャン）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2025年10月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）トルコ：チョルフ川流域保全事業 （２）（有償資金協力）トルコ：小零細企業迅速支援事業 （３）（有償資金協力）トルコ：地方自治体下水道整備事業 （４）（有償資金協力）ボスニア・ヘルツェゴビナ：ウグレヴィック火力発電所排煙脱硫装置建設事業 （５）（有償資金協力）アゼルバイジャン：地方都市上下水道整備事業			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）トルコ：小零細企業迅速支援事業は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）トルコ：地方自治体下水道整備事業は、紛争影響 国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00209000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-4（コンゴ民主共和国、ブルキナファソ、タンザニア、リベリア型）（QCBS-ランプサム）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2025年10月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力）コンゴ民主共和国：キンシャサ市道路維持管理機材整備計画 （２）（無償資金協力）ブルキナファソ：ワガドゥグ東南部タンソババイパス道路改善計画 （３）（無償資金協力）ブルキナファソ：中学校校舎建設計画 （４）（無償資金協力）タンザニア：第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画 （５）（無償資金協力）タンザニア：第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画（詳細設計） （６）（無償資金協力）リベリア：モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画 （７）（無償資金協力）リベリア：第二次モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画 （８）（無償資金協力）リベリア：モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画（詳細設計） ※（４）と（５）は一体評価を想定 ※（６）と（７）と（８）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）タンザニア：第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画は簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（無償）リベリア：モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画と第二次モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画（一体評価）は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（無償）ブルキナファソ：ワガドゥグ東南部タンソババイパス道路改善計画と（無償）ブルキナファソ：中学校校舎建設計画は、それぞれ、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00275000000	調達件名	東南アジア地域（広域）人材育成奨学計画準備調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年8月1日 ～ 2025年5月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】現在２０ヶ国において実施している人材育成奨学計画（ＪＤＳ）事業について、ベトナム、カンボジアでの継続実施が要望されている。 【目的】同事業のこれまでの成果の確認および実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて検討するため協力準備調査を実施する。 【活動内容】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査 ・キャリアパスに係る調査 ・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討 ・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討 ・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討 ・概略事業費積算			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】人材育成計画、留学計画 【人月合計】６人月程度 【関連報告書公開情報】「ベトナム社会主義共和国人材育成奨学計画準備調査報告書」「カンボジア王国人材育成奨学計画準備調査報告書」、「人材育成奨学計画（JDS）事業の効果検証」基礎研究報告

	調達管理番号	24a00253000000	調達件名	南アジア地域（広域）人材育成奨学計画準備調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年8月1日 ～ 2025年5月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】現在２０ヶ国において実施している人材育成奨学計画（ＪＤＳ）事業について、バングラデシュ、スリランカでの継続実施が要望されている。 【目的】同事業のこれまでの成果の確認および実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて検討するため協力準備調査を実施する。 【活動内容】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査 ・キャリアパスに係る調査 ・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討 ・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討 ・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討 ・概略事業費積算			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】人材育成計画、留学計画 【人月合計】６人月程度 【関連報告書公開情報】「バングラデシュ人民共和国人材育成奨学計画準備調査報告書」「スリランカ民主社会主義共和国人材育成奨学計画準備調査報告書」、「人材育成奨学計画（JDS）事業の効果検証」基礎研究報告

	調達管理番号	24a00305000000	調達件名	ラオス国社会経済発展をもたらす指導者のためのリーダーシップ強化研修プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	ラオス事務所	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月7日 ～ 2027年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ラオス人民革命党の幹部が諸外国から知見を得る機会は、共産党での繋がりが深い中国やベトナム等が中心であったが、ラオス政府から、日本の近代化、経済・社会開発の経験を学ぶことにより、視野を広げ、将来の政策決定に役立てることに高い関心が示された。JICAは、ラオス政府からの要望を受け、2019年度から2023年度にかけて技術協力プロジェクト「党幹部研修」を実施した。同プロジェクトでラオス人民革命党中央委員会事務局から選抜された党幹部が日本の経験を学び、日本の知見が有用であることが確認され、ラオス政府は更なるリーダーシップの育成に対する協力を要請した。 【目的】 本事業は、選抜された党幹部に対し、社会経済問題等の分析及びリーダーシップスキルの向上に関する研修や、日本の有識者との人的ネットワーク拡大等により、課題解決に向けたリー ダーシップの強化を図り、もってラオスの自律的な社会経済開発に向けた取組の推進に寄与するもの。 【活動内容】 ・関係者との協議の上、日本人有識者との協議、複数回の近郊視察を含む党幹部向け国別研修の研修テーマを特定、設計、実施、参加者のアクションプラン作成を支援する。（2025年12月までに2回。準高級15名、一般1名、10 日間（ラオス離発着）想定。） ・ラオス人民革命党中央委員会組織理事会の若手将来幹部候補の人事管理能力強化に向け、若手将来幹部候補の規模、人事管理方法の現況キャパシティアセスメントを現地及び本邦で実施する。 ・国別研修のフォローアップセミナー ラオス人民革命党党中央委員会組織理事会の若手将来幹部候補の人事管理能力強化のためのラオス国内セミナー ラオス実施機関との年次協議を実施する。			留 意 事 項	【人月合計】 合計約 4.21人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・2024年4月4日RD署名済。 ・プロジェクト期間は2024年4月から2027年3月まで。2025年12月までを第一期、2026年1月から2027年3月までを第二期とす る。 ・ローカルコンサルタント1名が別途ラオス常駐予定。 ・国別研修はコンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドラインに即して実施することを想定。受入業務、監理業務はJICA国内機関が実施予定。

	調達管理番号	24a00335000000	調達件名	ラオス国電力公社事業計画・財務管理アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年8月7日 ～ 2026年8月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	ラオス電力公社EDLの経営状況は早急に再建が必要な状況である。経営悪化の主な原因は、国内外の電力需給分析や調達・契約管理を精緻に行わずに開発計画を推し進め、IPPとの全量買い取り（Take or pay）に基づく電力購入契約により売電できない国内余剰電力分も購入せざるを得ないためである。また、電力料金は長期限界費用未満で設定され、EDLに対する補助金も支給されていない中、EDLは逆ザヤが発生する料金体系で電力事業を行わざるを得ない状況に陥っている。こうした中、JICAは「電力公社経営マネジメント改善プロジェクトを通じてEDLの企業戦略の策定や経営効率の改善、人材マネジメント・開発能力の強化、財務に関する計画能力強化に係る支援を行い、EDLの経営・組織マネジメント能力の強化を行ってきた。本事業は上記プロジェクトの成果を活用し、EDLの適切な財務管理に基づく事業計画策定を支援し、策定能力強化を行うことで、EDLの経営状況の改善、また、ひいてはラオスの経済成長とメコン地域全体の炭素中立社会の実現に寄与するものである。 【主な活動】 1)前プロジェクトで作成した財務モデルの使用状況のレビューを行う 2)必要に応じ財務モデルのアップデートを行う 3)財務モデルを用いたシナリオ分析を実施する 4)EDLの経営状況について共通の課題意識をもつため、部署の垣根を超えて財務・会計ワークショップを開催する 5)会社分割含むEDLの組織再編のモニタリング及び必要に応じたフォローアップを行う 6)最適なシナリオに基づく中長期的な事業計画を策定する 7)財務分析（キャッシュフロー予測、シナリオ分析等）及び事業計画策定に係るハンズオン研修を実施する 8)経営改革委員会・政府・経営層を対象にしたリトリートプログラムを日本で実施する			留 意 事 項	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 【業務従事者の専門分野】 財務分析、事業計画策定、リトリートプログラム・業務調整 【人月合計】10.34人月 【参考資料】 ラオス国電力公社経営マネジメント改善プロジェクト 事業完了報告書

	調達管理番号	24a00264000000	調達件名	エチオピア国全国工業運動の実施を通じた製造業競争力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2028年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【プロジェクトの背景】 エチオピア国は「A Homegrown Economic Reform Agenda」及び「開発10か年計画」の下、マクロ経済の安定化、公的債務負担削減、民間部門主導による持続的な経済成長への転換を目指した包括的な経済改革に取り組んでいる。この中で製造業は生産性と競争力強化を図る重要分野として位置付けられている。 同国工業省は10か年開発計画を推進する具体的な取組みとして、2022年4月に「全国工業運動 （Ethiopia Tamirt Movement ）」を開始した。同運動は、製造業の持続的な発展と競争力強化を実現するための国家システムの構築を目指すものであり、同省に事務局を設置して、各省、地方政府及び民間セクターが参加する５つのクラスターを組成して、製造業者が抱える課題への対処や関係者の利害調整を通じて製造業を振興することを目指している。 なお、同運動は、我が国が実施した産業政策対話の中で紹介された生産性向上運動を参考に計画された経緯があり、我が国の協力への期待は大きい。 【事業の目的】 本事業は、工業省の産業政策立案能力強化、全国工業運動の事務局機能強化、製造業開発機構及び同機構傘下の各研究開発センターの産業支援能力向上等の支援を通じ、同国の産業政策立案や産業支援能力強化を図り、もって製造業の競争力向上に寄与することを目的とする。 【活動内容】 本業務は、以下に示すプロジェクト成果達成のための活動を行う。 成果1：産業政策対話及び共同研究により、全国工業運動を通じて工業省の政策立案能力が強化される。（本業務は産業政策対話の実施支援を行う） 成果2：全国工業運動の事務局の組織と機能が強化され、アクションプランが効果的に実施される。 成果3：対象製造業セクターにおいて、業界団体と共に実施するパイロット事業を通じて、製造業開発機構（MIDI）及び各研究開発センターの、産業の競争力向上を支援する能力が強化される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本業務では産業政策対話の実施促進、産業振興のための官民連携による全国運動、製造業の競争力強化に資するビジネス開発サービス（産業リンケージ、輸入代替、輸出促進等）に係る専門性を求める 【人月合計】約82人月 【その他留意事項】 ・RD署名は未了 ・プレ公示の内容は若干変更する可能性があります。

	調達管理番号	24a00258000000	調達件名	ナイジェリア国基礎教育学びの改善へ向けた情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	ナイジェリア事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月1日 ～ 2025年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ナイジェリアは世界最大となる約11百万人の不就学児童を抱え、初等、中等前期の就学率・修了率は地域平均を下回り、基礎的な読み書き計算能力を習得している低学年児童の割合は2割以下と深刻な危機に直面している。 【目的】 本調査は、同基礎教育アドバイザーが、対ナイジェリア基礎教育協力プログラム案を検討・提言する上で必要となる、同セクターの現状と課題にかかる情報収集と分析を行い、増大する学齢人口への適切な教育機会の確保と子どもの学びの質の改善へ向け、ＪＩＣＡが取り得る優先度の高い援助アプローチ案及び想定される事業計画の選択肢を、パイロット事業の実施等も通じて、提言するものである。 【活動内容】 （１）UBECに派遣中の基礎教育アドバイザーと連携し、ナイジェリア基礎教育セクターにおける課題とJICAに求められる協力ニーズを構造的に把握するための情報収集・分析を行う。 （２）ナイジェリアで子どもの学びの改善に成功した事例の収集と分析を行い、その要因や背景、成功条件について分析する。 （３）上記（１）及び（２）から、ナイジェリア政府・機関の優先度を踏まえつつ、「子どもの学びの改善」に資する援助アプローチ案の選択肢と、想定される技術協力・資金協力・民間連携事業計画案の概要を提言する。 （４）援助アプローチ案の効果・課題等の検証を目的に、パイロット事業を実施する。 （５）パイロット事業の評価結果を、（３）で検討・提言されたアプローチ案に反映し、ナイジェリア基礎教育課程における子どもの学びの改善に資する最適な援助アプローチ案と5～10年程度の時間軸での技術協力・資金協力・民間連携事業計画案を提言する。			留 意 事 項	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 また、安全対策上、連邦首都市（アブジャ市周辺）以外は事前の渡航申請（約1か月前に事務所へ渡航計画を提出）が必要となります。 【業務従事者の専門分野】 本案件では、基礎教育に係る専門性とサブサハラ・アフリカ地域における業務経験を求めます。 【想定される人月合計】約6人月 【その他留意事項】 対象州は、ナイジェリアの治安情勢や安全対策措置状況を踏まえ、FCT、ナサラワ州、オヨ州、オグン州、クワラ州、タラバ州から２から３州程度を想定しています。

	調達管理番号	24a00296000000	調達件名	アフリカ地域サヘル諸国における地方行政人材開発を通じた平和と安定強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月2日 ～ 2028年9月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】サヘル地域は長年に亘り都市と地方の格差や辺境地域への行政サービス提供の遅れなどの課題を抱えてきた。さらに2000年代から暴力的過激主義の蔓延等による治安悪化のため、政府の統治が行き届かない地域が広範に及び、限られた資源及び機会をめぐるコミュニティや民族の対立も増加している。このような状況の中で、国内避難民（IDPs）の数はサヘル諸国全体で約300万人に達しようとしている。サヘル諸国の中でも、ブルキナファソは最も多くの IDPsが発生しており、IDPsの急激な流入により人口が3倍に膨れ上がる地域もあるなど、地方政府及びコミュニティに多大な負担がかかっている。危機影響下にあっても行政及びコミュニティが協働しながら、IDPsを含む住民の基礎的な行政サービスへのアクセスを改善し、また、暴力的過激主義の拡大予防のための若年層エンパワメントに取り組むことは、地域のレジリエンス強化にとって重要である。 【目的】本事業は、サヘル諸国の特に危機影響地域において、IDPsを含む住民に対する基礎的な行政サービスの提供能力を強化することにより、地域の負荷軽減及び一層の不安定化の緩和を図り、もってコミュニティのレジリエンス強化に寄与するもの。 【活動内容】前述の目的を達成するため、本業務では主に村落給水、地域保健及び若年層エンパワメントの3分野において、以下の実施を予定する。なお、本件の対象はブルキナファソのほか、ニジェール、マリ、モーリタニア、チャドの5か国とするが、当面以下（２）はブルキナファソのみを対象とし、他4か国に対しては第三国での研修・WSを通じた協力とする。 （１）サヘル諸国における行政官研修（２）ブルキナファソにおけるパイロット事業の実施 （３）サヘル諸国における経験共有			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】本案件では、地方人材育成・公共 サービス改善、村落給水、地域保健、若年層雇用、平和構築等に係る専門性を求める。 【人月合計】64.0人月 【渡航先と回数】主な渡航先はブルキナファソ及びセネガルで、渡航回数は4回前後／年の予定です。 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・ブルキナファソにおいては「紛争影響国・地域における報酬単価を適用予定です。 ・ブルキナファソにおいては、邦人が渡航できるのはワガドゥグ市のみです。ワガドゥグ市においては安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、格付の号を問わず、一律 18650 円／泊の定額で見積もっていただく予定です。 ・R／D署名は未了。 ・詳細計画策定フェーズを含みます。 【関連報告書公開情報】 ・「アフリカ地域Ｇ５サヘル諸国の平和と安定に係る情報収集・確認調査」ファイナルレポート ・「アフリカ地域（広域）サヘル諸国及び周辺国における若年層雇用に係る情報収集・確認調査」ドラフトファイナルレポート（近日公開予定）

	調達管理番号	24a00316000000	調達件名	全世界(広域)開発インパクト創出に向けた民間企業との共創促進に係る調査
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	民間連携事業部計画・連携企画課	業務種別	業務実施契約－その他
履行期間（予定）	2024年9月2日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 我が国のODAにおいては、開発とビジネスの連携が益々重要になっており、2023年6月に閣議決定された「開発協力大綱」では民間企業との共創の重要性が謳われている。また、民間企業の側でも開発途上国の社会課題解決に対する関心が高まっており、開発途上国を市場・生産・イノベーション等の拠点と見做す企業も増えてきている。かかる状況下、JICAの支援にも、より民間企業を巻き込んだ新しい形が求められている。 【目的】 JICAと民間企業との「共創」（案件発掘・監理の各プロセスにおける民間のリソース・ナレッジの巻き込み）を通じた開発途上国の開発課題の解決を共に目指すアプローチを、持続的な活動としてJICAに実装するための検討を行うものである。 【活動内容】 ①企業との共創促進に向けたJICA内タスクフォースの企画・運営サポート ②新規パイロットプロジェクトに対する企業との共創推進のためのサポート ③既往パイロットプロジェクト実施部門での企業との共創推進のための活動の定着支援 ④企業との共創促進に向けたJICA内部向け研修の実施 ⑤JICAと企業との共創に関する対外発信のためのサポート			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 JICAと民間企業との共創に向けた戦略策定や、民間企業の参画の仕組みづくり、広報等に関する専門性を求める。 【人月合計】 70.0人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・契約履行期間は2024年9月～2027年2月を想定しています。

	調達管理番号	24a00038000000	調達件名	バングラデシュ国チョットグラム‐コックスバザール幹線道路整備事業（フェーズ2）準備調査におけるプルーフエンジニアリング業務（国内業務）
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	インフラ技術業務部有償技術審査室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2025年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 新規の円借款事業を形成する際には、借入国政府からの新規案件に関する要請に基づき、発注者の委託により、本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ（以下、「FS」という。）を実施する場合がある。しかし、事業規模が大きい調査では、限られた期間内で十分な検討・分析を行うことが困難な場合があり、結果的に、事業実施段階で事業内容の変更が必要となったり、追加調査が求められたりするケースが見受けられる。 本業務は、上記のような状況を踏まえ、FSの各段階における調査検討内容や成果物の妥当性を精査し、その結果を取りまとめて今後の調査の質の向上・業務改善に役立てることを目的として、道路・橋梁分野の新規事業に関するFS業務の第三者機関による照査（プルーフエンジニアリング（Proof Engineering）。以下、「PE」という。）業務を委託するものである。 【活動内容】 受注者は、発注者より提供を受けるFSの各段階における説明資料の内容について、下記の確認の観点に沿ってPE業務を行い、改善を要する点を取りまとめて、成果物として発注者に提出する。 工事費に密接に関連する以下の協力準備調査事項を中心に、FSの各段階における調査・検討内容や成果物の妥当性を確認する。ただし、案件の実現可能性に大きな影響を及ぼすと考えられる場合、以下の事項のみに確認の観点を限定するものではない。 ・本体工事費の積算、工期、工法（仮設工を含む）、適用予定の本邦技術の仕様等 【対象事業及び対象資料】 ア）対象事業：バングラデシュ国チョットグラム‐コックスバザール幹線道路整備事業 （フェーズ2）準備調査（FS） イ）対象資料：以下のFS業務の成果物等に対して、PE業務を実施する。 ・業務計画書（案）、インセプションレポート（案）、インテリムレポート（案）、ドラフトファイナルレポート（案）、その他積算にかかる成果物等			留 意 事 項	【人月合計】 1.5人月 【その他留意事項】 ・内容、人月とも現時点の想定であり、公示時に変更される可能性あり。

	調達管理番号	24a00284000000	調達件名	ペルー国リマ・カヤオ首都圏において公共交通シフトがもたらす気候変動緩和効果に係る情報収集・確認調査（QCBS－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年9月6日 ～ 2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景及び目的】ペルーは3400万人の人口を有し、その約3分の1（1100万人）がリマ・カヤオ首都圏（ペルー国のリマ市、カヤオ市を含む首都圏地域を構成）に居住している。リマ市の人口は年1.45％で増加しており、2035年には約1300万人達すると予想されている。社会経済的には、GDPの42％がリマ・カヤオ首都圏に依存しており、今後も更なる人口の増加に伴う無秩序な市街地の拡大と、都市圏内の移動距離の更なる延伸が懸念されている。運輸通信省によれば、車両台数の66％がリマ・カヤオ首都圏に集中しており、その増加率は5.8％となってい る。特に、自動車利用率の増加は、交通渋滞の慢性化やそれに伴う大気汚染の悪化を生じさ せ、公共交通輸送手段の整備が近年の重要課題となっている。このような中、リマ・カヤオ都市交通機構は、同首都圏における都市開発計画を踏まえた戦略的な都市モビリティや交通マネジメントに関する長期計画として「都市モビリティ計画」を策定中のところ、これを踏まえた上で公共交通マスタープラン作成の必要性を強く認識し、それに対する我が国の支援を期待している。本調査では、支援の是非およびJICAの協力アプローチのあり方を検討するために、リマ・カヤオ首都圏の公共交通システムの課題（例：運行実態が明らかでないフィーダー路線 網、道路交通の混雑による路面公共交通システムの効率性低下等）およびペルー側が期待する対策の方向性（例：幹線システムの輸送力増強、フィーダー路線網の合理化等）を確認するとともに、公共交通マスタープランの作成を支えるデータ解析システムの提案を行う。			留 意 事 項	【活動内容】 リマ・カヤオ都市交通機構が策定中の上位計画において、特に公共交通システム（バス、メトロポリターノ（BRT）、メトロ （都市鉄道））に関する重要情報の収集整理、交通データの取得及び分析、交通需要予測モデルのレビューとその改善提案、想定される優先戦略・プロジェクト・政策の整理を行う。 【業務従事者の専門分野】 本調査では、公共交通計画にかかる専門性を求める。 【人月合計】約30．00人月 【関連報告書公開情報】 「ペルー国 首都圏都市交通計画調査(フェーズ1)最終報告書 （2005）」 「ペルー国 首都圏都市交通計画調査(F／S)最終報告書 （2007）」 「ペルー国 首都圏都市交通情報収集・確認調査ファイナルレポート（2013）」 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査に関連し、合わせて公共交通シフトに伴う気候変動緩和効果算定手法にかかる調査を行う予定としており、別途調達手続きを行います。

	調達管理番号	23a00945000000	調達件名	ベリーズ国スイング橋梁架け替え計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年9月12日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ベリーズ市中心部に位置するスイング橋は当初は上部工が旋回することにより船舶の往来ができたものの現在は故障により上部工の開閉ができず、また老朽化のため通行車両の制限を 行っている。本事業は、当国最大都市であるベリーズシティにおいて水害等のリスクが大きい最河口部に位置するスイング橋を架け替えることにより、災害時に備えたインフラ強化を目的とする。 【調査内容】 (１) インセプション・レポートの作成、(２) インセプション・レポートの説明・協議、(３) 事業の背景・経緯の確認、(４) 事業の実施・維持管理体制の確認 、(５) 運輸交通セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認、(６) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認、(７) 架橋位置及び橋梁形式の選定、(８) サイト状況（自然状況等）調査、(９) 環境社会配慮調査（重要な環境社会配慮項目の予測・評価及び緩和策・モニタリング計画案の作成、簡易住民移転計画の作成（住民移転が生じる場合））、(１０) 社会状況調査、(１１) 交通量調査と将来交通量予測、 (１２) 支障物件調査、(１３) 調達事情調査、(１４) 事業内容の計画策定、(１５) 現地調査結果概要説明・設計方針等に係る先方実施機関との協議、(１６) 免税情報の収集・整理、(１７) 相手国負担事項の概要、(１８) 維持管理計画の検、(１９) 協力対象事業の概略事業費の積算、(２ ０) 協力対象事業実施にあたっての留意事項の整理、(２１) 詳細設計実施に向けた留意事項の整理、(２２) 想定される事業リスクの検討、(２３) 事業の評価 （運用・効果指標の検討）、 (２４) 事業概要の本邦企業への説明 (２５) 準備調査報告書（案）の作成、(２６) 内部照査の実施、(２７) 準備調査報告書（案）の説明・協議、(２８) 準備調査報告書等の作成			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件は、環境カテゴリB以上、無償設計積算に係る専門性を求める。 【人月合計】約22人月 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00313000000	調達件名	ジブチ国ブルーエコノミー促進のための水産セクター能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月10日 ～ 2027年9月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ジブチ国は350ｍ以上の長い海岸線に加え、年間漁獲量は約2300トン（2020年、 FAO）であり、豊富な漁業資源を有している。しかしながら、漁業資源開発が十分でないことに加え、気候変動の影響による海水温上昇や生態系（マングローブ等）の破壊など、海洋環境の急速な変化が生じている。こうした変化に適応する技術や経験、設備等を持ち合わせていない零細漁業者への影響は極めて大きい。かかる状況を踏まえ、ジブチ政府は水産ブルーエコノミー振興の概念に基づき、「国家農業投資と食料栄養安全保障プログラム（PNIASAN2016- 2020）」の実施を通じ、同国の零細漁業者の能力強化と組織強化、持続的な零細漁業振興を目指すべく、2021年8月に我が国政府に対して、農業・水・水産・牧畜・海洋資源省漁業局を実施機関とする技術協力事業の要請がなされた。 【目的】本事業は、ジブチの海洋資源を持続的かつ効果的に活用するブルーエコノミー戦略に沿った形で水産セクターを開発促進するために、①水産セクターの現況と課題の分析と優先課題を明確化し、それに応じてプロジェクトが定めた対象地域において、②漁業局及び漁協組合等の支援能力を高めて、③優先課題の解決のためのパイロットプロジェクトを通じた漁業者・水産関係者の能力向上を図り、④これら現場から得た知見をもとにブルーエコノミー戦略の実効性のある漁業振興活動計画をつくり、それらをもってブルーエコノミー戦略に沿った零細漁業者と漁業局との協力体制の基盤を強化することで、同国の水産ブルーエコノミー開発の推進に寄与するもの。			留 意 事 項	【業務内容】 ①水産セクターの現況と課題の分析（重要課題の解決策の抽出等） ②漁業局及び漁協組合等の能力強化（TOTや能力開発の制度構築等） ③漁業者・水産関係者の能力向上（パイロット事業実施や水産バリューチェーン開発、漁具・漁法の改善等） ④ブルーエコノミー国家戦略に沿った漁業振興活動計画の策定 【人月合計】約28人月 【その他留意事項】 ・2023年6月にRD署名済み。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・公示予定日を6／26に変更しました。

	調達管理番号	24a00203000000	調達件名	エチオピア国小規模灌漑開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年9月3日 ～ 2026年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エチオピア連邦民主共和国に於いて、農業は労働人口の67％、GDPの37.6％を占める基幹産業であるが、エチオピアにおける農家の95％は、平均耕作面積1ha以下の小規模農家であり、その多くは天水に依存した生産を行っている。こうした中で、2018年時点のエチオピアに於ける小規模灌漑整備面積は、開発可能面積とされる約10百万haのうち、2.8百万ha（28％）に留 まっている。灌漑の整備及び維持管理に関する戦略及びガイドラインは策定されているが、その実施のための能力強化が必要とされている。 【目的】 エチオピア連邦政府および州政府の小規模灌漑の維持管理に関する計画策定、設計・施工監理、水利組合組織化の能力の向上。 【活動内容】 以下の3つの成果発現のための活動を実施する。 1. 連邦農業省小規模灌漑開発局において、エチオピア全国の小規模灌漑の現状が把握され、優先順位を踏まえた上で、施設改修及び予算の計画が策定される。 2. 灌漑施設改修パイロットサイトでの現場研修を通じて、連邦農業省小規模灌漑開発局職員及び州政府灌漑担当職員の小規模灌漑施設の改修のための設計、施工監理能力が強化される。 3. 水利組合パイロットサイトでの現場研修を通じて、州農業局の郡配属職員による小規模灌漑施設利用者の水利組合の組織化、灌漑施設の維持管理実施促進能力が強化される。			留 意 事 項	【人月合計】約16人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00210000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-1（インド、バングラデシュ）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進事業 （２）（技術協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト （３）（技術協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト （フェーズ２） （４）（無償資金協力）インド：ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画 （５）（無償資金協力）インド：第二次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画 （６）（有償資金協力）バングラデシュ：バングラデシュ北部総合開発事業 （７）（技術協力）バングラデシュ：地方都市行政能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】 （８）（無償資金協力）バングラデシュ：沿岸部及び内陸水域における救助能力強化計画 ※（１）と（２）と（３）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定 ※（６）と（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償・技協）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進案件（一体評価）については、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）バングラデシュ：バングラデシュ北部総合開発事業と（技協）バングラデシュ：地方都市行政能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】の一体評価については、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（無償）インド：ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画と（無償）インド：第二次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画の一体評価については、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00211000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-2（インド、ブータン、ネパール） （QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）インド：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （２）（有償資金協力）インド：西ベンガル州森林・生物多様性保全事業 （３）（有償資金協力）ブータン：地方電化事業（フェーズ２） （４）（有償資金協力）ネパール：緊急住宅復興事業			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ブータン：地方電化事業（フェーズ２）は、衛星 データを利用した分析及び、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）ネパール：緊急住宅復興事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）インド：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00212000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-3（ベトナム、ラオス、東ティモール） （一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（I） （２）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（II） （３）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（III） （４）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（Ⅳ） （５）（有償資金協力）ベトナム：ホアラックハイテクパーク・インフラ建設事業（Ｅ／Ｓ） （６）（有償資金協力）ベトナム：ホアラック科学技術都市振興事業（I） （７）（有償資金協力）ベトナム：ホアラック科学技術都市振興事業（II） （８）（有償資金協力）ラオス：ビエンチャン国際空港ターミナル拡張事業 （９）（有償資金協力）東ティモール：国道１号線整備事業 ※（１）～（４）は一体評価を想定 ※（５）～（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00213000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-4（マレーシア、ベトナム、インドネシア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）マレーシア：パハン・スランゴール導水事業 （２）（有償資金協力）マレーシア：パハン－セランゴ－ル導水事業（Ｅ／Ｓ） （３）（有償資金協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院整備事業 （４）（技術協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院整備【円借款附帯プロジェクト】 （５）（技術協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院強化プロジェクト （６）（無償資金協力）ベトナム：ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画 （７）（技術協力）インドネシア：中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（３）～（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（技協）インドネシア：中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクトは、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償・技協）マレーシア：マレーシア日本国際工科院案件 （一体評価）については、ノンスコア（主体的振り返り）に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（無償）ベトナム：ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画は、簡易型評価の実施の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00279000000	調達件名	全世界（広域）保健医療分野における技術協力と連携した資金協力戦略的活用のための情報収集・確認調査（QCBS－ランプサム型)
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月7日 ～ 2026年3月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAはこれまで多くの開発途上国で資金協力を活用した医療施設の整備を実施している。また、長期的には各国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を支援すべく「課題別事業戦略（グローバール・アジェンダ）6．保健医療（以下「JGA保健医療」という）」を設定し、 「中核病院整備」をその柱の一つとして重点を置いており、国の特性に応じてハード面で病院の新設や拡充に取り組むこと、また日本の長年の経験を基にした技術協力によるソフト面での支援を組合せた、パッケージによる医療システムの協力を行うことを掲げている。 【活動内容】 資金協力を活用したハード型支援と技術協力等を通じたソフト型支援とのより有機的かつ効果的な連携を通じたJGA保健医療の推進に関し、JICAが有する強み、開発途上国の課題やニーズを分析し、戦略的な技術協力と資金協力との連携を行うための情報収集・整理を行う。具体性の高い連携の在り方を検証するため、今後も保健セクターにおいて資金協力の活用が見込まれる数カ国を対象国として選定し、各国の医療施設整備の具体的なニーズの確認を行い、また技術協力等との効果的な連携に向けた情報収集も行う。加えて、資金協力の開発インパクトの最大化及び付加価値の向上に資する、日本の技術の導入や日本企業への裨益、気候変動対策や ジェンダー主流化の推進のための具体的な施策についても検討する。			留 意 事 項	【人月合計】 24.5人月 【現地派遣期間（予定）】 2024年8月～2026年2月 【渡航回数合計】 26回 ※公示日予定日は5月22日から変更となりました。（7月10日より前倒しの可能性あり）

	調達管理番号	24a00291000000	調達件名	全世界クラスター戦略推進に向けたデジタルヘルス技術導入のための情報収集・確認調査 （2024-2026年度）（企画競争（QCBS－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月4日 ～ 2026年9月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAの保健医療分野の課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）において、各事業でデジタルヘルス技術を積極的に適用することを表明している。これまでに個別案件におけるデジタル技術導入のための情報収集・分析等を通じた課題対応力強化等に取り組んできた。特に母子保健分野については、母子手帳の電子化について、現状・課題の整理および現地の実証を行ってきた。今後、これらの成果を元にさらなるデジタルヘルスの活用および社会実装を進めていく方針である。 【目的】 本業務は、JICAクラスター戦略の下での保健事業において、デジタルヘルス導入・活用促進の取り組みをより一層進めていくことを目指し、デジタル技術の活用およびその実践について情報収集、実証を含めた分析・検討を行うことを目的とする。 【活動内容】 （１）デジタルヘルス導入活用促進に向けた取組強化支援：コンサルテーション会議の実施および技協・資金協力と相乗効果のある技術に関する調査・現地実証等 （２）母子保健分野を中心としたデジタル公共財（DPG）への貢献：WHOガイドラインおよびオスロ大DHIS2・トラッカー等の標準化プロセスに沿った電子母子手帳の標準化、プロトタイプの実証およびDPGとしての公開			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、デジタルヘルス、保健関連システム開発、母子保健に係る専門性を求める。 【人月合計】約10人月

	調達管理番号	24a00214000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-1（ウズベキスタン、タジキスタン、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ウズベキスタン：ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト （２）（技術協力）ウズベキスタン：ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流機能強化プロジェクト （３）（無償資金協力）タジキスタン：ハトロン州ピアンジ県給水改善計画 （４）（無償資金協力）タジキスタン：ハトロン州ピアンジ県給水改善計画（詳細設計） （５）（無償資金協力）タジキスタン：第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画 （６）（有償資金協力）パキスタン：全国基幹送電網拡充事業 （７）（無償資金協力）パキスタン：カラチ気象観測用レーダー設置計画 ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（３）～（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）パキスタン：カラチ気象観測用レーダー設置計画は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）パキスタン：全国基幹送電網拡充事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

	調達管理番号	24a00215000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-2（フィリピン、タイ）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）フィリピン：アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進事業 （２）（技術協力）フィリピン：アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト （フェーズ１） （３）（技術協力）フィリピン：アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト （フェーズ2）【有償勘定技術支援】 （４）（有償資金協力）フィリピン：新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業 （５）（有償資金協力）フィリピン：新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業（第二期） （６）（技術協力）フィリピン：新ボホール空港建設に係る持続可能型環境保全プロジェクト 【有償勘定技術支援】 （７）（有償資金協力）フィリピン：ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業 （８）（有償資金協力）フィリピン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （フェーズ２） （９）（有償資金協力）タイ：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 ※（１）～（３）は一体評価を想定 ※（４）～（６）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償・技協）フィリピン：アグリビジネス振興案件（一体評価）については、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析及び、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）フィリピン：ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）フィリピン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ２）及び（有償）タイ：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00216000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-3（ラオス、東ティモール、カンボジア） （QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ラオス：森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト （２）（技術協力）ラオス：持続可能な森林管理及びREDD＋支援プロジェクト （３）（無償資金協力）ラオス：セタティラート病院及びチャンパサック県病院整備計画 （４）（技術協力）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト （５）（技術協力）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト フェーズ２ （６）（無償資金協力）カンボジア：第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画 （７）（無償資金協力）カンボジア：第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画（詳細設計） ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定 ※（６）と（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（技協）ラオス：森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクトと（技協）ラオス：持続可能な森林管理及び REDD＋支援プロジェクトの一体評価は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（技協）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト（一体評価）については、「誰一人取り残さない （Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00217000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-4（フィジー、パプアニューギニア、ソロモン）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款 （２）（有償資金協力）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ2） （３）（有償資金協力）パプアニューギニア：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款 （４）（無償資金協力）ソロモン：ククム幹線道路改善計画 （５）（無償資金協力）ソロモン：ククム幹線道路改善計画（詳細設計） ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）パプアニューギニア：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00218000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-5（ブラジル、ペルー、キューバ）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ブラジル：サンパウロ州無収水対策事業 （２）（有償資金協力）ペルー：リマ首都圏北部上下水道最適化事業（ＩＩ） （３）（技術協力）ペルー：リマ上下水道公社無収水管理能力強化プロジェクト （４）（無償資金協力）キューバ：主要病院における医療サービス向上のための医療機材整備計画 ※（２）と（３）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00219000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-1（中華人民共和国、モンゴル、インドネシア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）中華人民共和国：環境にやさしい社会構築プロジェクト （２）（技術協力）中華人民共和国：循環型経済推進プロジェクト （３）（有償資金協力）モンゴル：ウランバートル第４火力発電所効率化事業 （４）（有償資金協力）インドネシア：インドネシア大学整備事業 （５）（有償資金協力）インドネシア：ジャワ幹線鉄道電化・複々線化事業（第１期） （６）（有償資金協力）インドネシア：国有電力会社発電業務改善事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00221000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-2（ケニア、タンザニア等）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業 （２）（有償資金協力）ケニア：モンバサ港開発事業フェーズ２ （３）（有償資金協力）タンザニア：小規模灌漑開発事業 （４）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（Ⅳ） （５）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（V） （６）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VI） （７）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VII） ※（４）～（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（有償）タンザニア：小規模灌漑開発事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00222000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-3（マラウイ、モザンビーク、エジプト） （一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画 （２）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（詳細設計） （３）（無償資金協力）モザンビーク：送変電網緊急改修計画 （４）（技術協力）エジプト：大エジプト博物館保存修復センタープロジェクト ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（無償）モザンビーク：送変電網緊急改修計画は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

	調達管理番号	24a00223000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-4（イラク、ヨルダン、モロッコ、チュニジア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業 （２）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業（第二期） （３）（有償資金協力）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （４）（有償資金協力）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業 （５）（有償資金協力）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ） （６）（有償資金協力）モロッコ：フェズ・メクネス地域上水道整備事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業は、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ）は、人々の幸福 （Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）イラク：クルド地域上水道整備事業（一体評価） は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。