① 窓口部門 ： 株式会社オネスト IoT 事業部 ③ FAX ： 03-5689-5918 ④ E メール ： smartgardener@honest.co.jp

スマートガーデナー利用規約

第１章 総則

第１条（利用規約の適用）

１．株式会社オネスト（以下「当社」といいます。）は、このスマートガーデナー利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。

２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

利用規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

（１） 本サービス

利用規約に基づき当社が会員に提供するスマートガーデナーという名称のサービス

（理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）

サービス内容の詳細は別紙Ａに記載

（２） 会員

利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者

（３） 利用契約

利用規約に基づき当社と会員との間に締結される本サービスの提供に関する契約

（４） 利用契約等

利用契約及び利用規約

（５） 計測制御機器等

本サービスの提供を受けるために、会員指定の場所に設置する計測機器、制御機器、オプションセンサー類等、当社指定の機器一式

（６） 会員設備

設置された計測制御機器等、及びコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（７） 本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するクラウド上のサーバコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（８） 本サービス用設備等

本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

（９） 消費税等

消費税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他会員が支払に際して負担すべき公租公課

（１０） 利用料金等

当社と会員との間に締結される利用契約で定める利用料金及びこれにかかる消費税等

（１１） ユーザＩＤ

会員とその他の者を識別するために用いられる符号

（１２） パスワード

ユーザＩＤと組み合わせて、操作者がそのユーザＩＤの使用者本人であると認識するために用いられる符号

第３条（通知）

１．当社から会員への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メールの送信、書面の送付又は当社のホームページやスマートガーデナーのホームページへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から会員への通知を当社が適当と判断する方法により行う場合には、会員に対する当該通知は、当社が適当と判断する方法がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（利用規約の改定）

１．当社は、利用規約を随時改定、実施することがあります。なお、この場合には、会員の利用契約等は、改定後の新利用規約が適用されるものとします。

２．当社は、利用規約の改定を行う場合は、改定後の新利用規約が実施される前に３日間以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を会員に通知するものとします。

第５条（権利義務譲渡の禁止）

会員は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第６条（合意管轄）

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第７条（準拠法）

利用契約等に関する準拠法としては、全て日本国の法令を適用します。

第８条（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第２章 契約の締結等

第９条（利用契約の締結等）

１．利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の申込書（以下「利用申込書」といいます。）に必要事項を記入の上、当社所定の方法で当社へ送付し、当社が利用申込書を受け取った時点で成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

２．利用契約の変更は、会員が、当社所定の申込書（以下「利用変更申込書」といいます。）に必要事項を記入の上、当社所定の方法で当社へ送付し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信した時に成立するものとします。

３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用契約の変更を締結しないことができます。

（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解約されたことがあるとき

（２）利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記又は記入もれがあったとき

（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき

（４）その他当社が不適当と判断したとき第１０条（変更通知）

１．会員は、通知用に登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当社に対して行わなければなりません。

２．当社は、会員が前項に従った変更の届け出を怠ったことにより会員が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１１条（一時的な中断及び提供停止）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、会員に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３．当社は、会員が第１５条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は会員が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して会員又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１２条（利用期間）

１．本サービスの利用期間は、利用申込時に会員が利用申込書に記入した計測制御機器等の到着希望日（以下「到着希望日」といいます。）から到着希望日の１２ヶ月後の月末までとします（別紙Ｂ参照）。なお、期間満了月の２０日までに当社が定める方法により会員又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は自動的に更新され、期間満了月の翌月からさらに１年間、利用期間が延長されるものとし、以後もまた同様とします。

２．当社は、本サービスの利用期間満了の６０日前までに、会員に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。ただし、利用期間満了の３０日前以降でも会員と当社が合意している場合は、本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第１３条（最短利用期間）

利用契約等で特に定める場合を除き、本サービスの最短利用期間は、１年間とします。

第１４条（会員からの利用契約の解約）

１．会員は、当社が定める方法により、期間満了月の２０日までに解約希望日を当社に通知することにより、解約希望日をもって本サービスの全部又は一部を解約することができるものとします。なお、サービス解約による、解約希望日から利用契約満了月までの利用料金の月割等の精算は行わないものとします。

２．会員は、前項に定める通知が当社に到達した時点において、未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第１５条（当社からの利用契約の解約）

１．当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（１） 利用申込書、利用変更申込書若しくはその他通知内容等に虚偽記入又は記入もれが

あった場合

（２） 利用料を期限までに支払わなかった場合

（３） 支払停止又は支払不能となった場合

（４） 手形又は小切手が不渡りとなった場合

（５） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

（６） 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

（７） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（８） 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合

（９） 当社が提供する電気通信回線を本サービスの利用以外の用途で使用した場合

（１０）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

（１１）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

２．会員は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第１６条（反社会的勢力の排除）

１．当社及び会員は、相手方に対して、会員が利用規約に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者でないことを表明し、保証するものとします。

（１） 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含みます。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者

（２） 暴力団関係企業

（３） 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員

（４） 前各号に準じるもの

２．当社及び会員は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証するものとします。

（１） 暴力的な要求行為

（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為

（３） 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為

（４） 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

（５） 前各号に準じる行為

３．当社及び会員は、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解約を行うことができるものとします。

４．当社及び会員は、本条に定める解約を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解約された当事者は、解約した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第１７条（本サービスの廃止）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（１） 廃止日の３０日前までに会員に通知した場合

（２） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない月数に対応する額を月割計算にて会員に返還するものとします。

第１８条（契約終了後の処理）

当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって会員から提供を受けた資料等

（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）、本サービス用設備等に記録された資料等、及び本サービスに記録された計測制御情報等については、当社の責任で消去できるものとします。

第３章 サービス

第１９条（本サービスの種類と内容）

１．当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとし、会員が具体的に利用できる本サービスの種類及びその内容は、利用契約にて定めるものとします。

２．会員は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

（１） 第３７条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、当社に起因しない本サービスの不具合が生じる場合があること

（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

（３） 当社が、個人情報以外の本サービス用設備等に記録された資料等、及び本サービスに記録された計測制御情報等を契約中及び契約終了後に利用できること

３．次の事項については、利用契約において、｢別紙Ａ ４．サポートサービス｣に記載されている項目を除き、会員へ提供されないものとします。

（１） 当社が提供する製品及びサービスの構成又は設計データに関する問い合わせ並びに障害対応等

（２） ファン又はｐＨセンサー等の消耗品の無償供給

（３） 本サービスにかかるデータの通信フォーマット又はデータベース構成等、本サービスを利用する上で、直接は関係しないデータに関する問合せへの対応

４．会員は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾の上、本サービスを利用するものとします。

第２０条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第２１条（導入時のサポート）

当社は、利用契約等で特に定める場合を除き、別紙Ａに定める導入時のサポートを電話又は電子メールにてのみ利用契約に基づき会員に対して提供するものとします。

第２２条（再委託）

当社は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下

「再委託先」といいます。）に対し、第３４条(秘密情報の取り扱い)及び第３５条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第４章 利用料金第２３条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金又は算定方法等は、当社と会員との間に締結される利用契約で定めるとおりとします。

第２４条（利用料金の支払義務）

１．会員は、第１２条（利用期間）に定める利用期間において、利用料金等を利用契約等に基 づき支払うものとします。所定の支払期日までに利用料金等の支払いが確認できない場合、第１１条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、当社は本サービスの提供を 停止することができるものとします。

２．利用期間において、第１１条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、会員は、利用期間中の利用料金等の支払を要します。ただし、本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する利用料金等相当額については、この限りではありません。

３．利用期間において、会員の希望により利用契約等を変更し、利用料金が増加した場合、差額分を請求するものとします。請求は、利用契約等の変更が締結された時点の翌月から起算して、利用期間満了月までに相当する月数分、一括で請求することとします。

４．利用期間において、当社が提供する電気通信回線を本サービスの利用以外の用途で使用し、回線利用の超過料金が発生した場合、会員は超過分の料金を当社が指定した支払期日まで に支払う必要があります。支払期日までに入金が確認できない場合、第１１条（一時的な 中断及び提供停止）第３項の定めに従い、当社は本サービスの提供を停止することができ るものとします。

第２５条（利用料金の支払方法）

１．会員は、本サービスの利用料金等を、次の方法で支払うものとします。銀行振込の際の振込手数料は会員の負担とします。

⚫ 銀行振込による支払い

当社が指定した銀行口座に振込むことにより支払う方法。

２．会員と前項の金融機関との間で利用料金等の決済をめぐって問題が発生した場合、会員が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２６条（遅延利息）

１．会員が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日を過ぎても履行しない場合、当社は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年

１４.５％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により会員に請求できるものとします。

２．前項の支払に必要な振込手数料及びその他の費用は、会員の負担とします。

第５章 会員の義務等

第２７条（自己責任の原則）

１．会員は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．会員が本サービスにおいて提供及び伝送するデータ等は、会員の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

３．会員は、会員がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損

害の賠償を行うものとします。

第２８条（本サービス利用のための設備設定・維持）

１．会員は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて計測制御機器等を設置・設定し、会員設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２．会員は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信回線を利用して会員設備をインターネットに接続するものとします。ただし、当社が提供する電気通信回線を使用する場合は、該当するハードウェア費及び通信費を会員が当社に支払うものとします。当社が提供する電気通信回線は、本サービスの利用以外の用途で使用することはできません。

３．会員設備又は前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は会員に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、会員が本サービスにおいて提供及び伝送するデータ等について、監視、分析若しくは調査等必要な行為を行うことができます。

第２９条（ユーザＩＤ及びパスワード）

１．会員は、会員を除きユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与及び共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤及び第三者の使用等により会員自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。会員のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て会員による利用とみなすものとします。

２．第三者が会員のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は会員の行為とみなされるものとし、会員はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、会員は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第３０条（バックアップ）

会員は、会員が本サービスにおいて提供及び伝送するデータ等については、会員は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存及びバックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第３１条（禁止事項）

１．会員は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（１） 当社若しくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

（３） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

（５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

（６） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

（７） わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

（８） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（１０）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

（１１）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌

悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為

（１２）第三者の設備等若しくは本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

（１３）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様及び目的でリンクをxx行為

２．会員は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３．当社は、本サービスの利用に関して、会員の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は会員の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関する情報であることを知った場合、事前に会員に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、会員の行為又は会員が提供若しくは伝送する（会員の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第６章 当社の義務等

第３２条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第３３条（本サービス用設備等の障害等）

１．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく会員にその旨を通知するものとします。

２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、会員及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施するものとします。

第７章 秘密情報等の取り扱い第３４条（秘密情報の取り扱い）

１．会員及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２．前項の定めにかかわらず、別紙Ａにおいて定める秘密情報については、前項に定める秘密

である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。

３．前各項の定めにかかわらず、会員及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、会員及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

４．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等

（以下本条において「秘密情報資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、会員及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

６．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２２条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、会員から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

７．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは秘密情報資料等（本条第

５項に基づき相手方の承諾を得て複製又は改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が会員設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

８．本条の規定は、本サービスの廃止又は利用契約の解約（以下「本サービス終了」といいます。）後、２年間有効に存続するものとします。

第３５条（個人情報の取り扱い）

１．会員及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項から第７項までの規定を準用するものとします。

３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第８章 損害賠償等

第３６条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由、又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因となる事由により会員へ現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、会員の当社に対する損害賠償請求は、会員による対応措置が必要な場合には、会員が第３３条（本サービス用設備等の障害等）第４項等に従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

⚫ 会員が契約した年間利用料金を４等分した料金（年間利用料金の３ヶ月分相当）

第３７条（免責）

１．本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

（２） 会員設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等会員の接続環境の障害

（３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

（４） 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

（６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を会員が遵守しないことに起因して発生した損害

（７） 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、 ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害

（８） 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

（９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

（１０）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分

（１１）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

（１２）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合

（１３）その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、会員が本サービスを利用することにより会員と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第３８条（サービスレベル）

１．当社は、努力目標として別紙Ａ記載の「サービスレベル」の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。

２．当社は、サービスレベルを、利用契約等に基づく本サービスの内容を変更しない範囲 で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベルが適用されるものとします。

３．サービスレベルは、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルに記載するサービスレベル値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

４．サービスレベルは、利用契約等で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。

５．利用期間中に、以下の事態が生じた場合には、会員はその事態が発生した日から７日以内に当社へ通知することによって、利用契約を解約することができるものとします。解約の手続きの際に会員から申請があれば、発生日の翌月以降の利用料金の返還に応じるものとします。返還する利用料金は、利用期間の残りから月割で計算した金額となります。

利用契約等で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因せず、もっぱら当社の責に起因して本サービスを１０時間以上全く利用できないときが、１ヶ月に５回以

上あった場合（ただし、メンテナンス日は除きます）

附則

利用規約は、２０１３年８月１日から実施します。

２０１９年７月１日一部改定

別紙Ａ 本サービスの種類、内容の詳細

サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。

１．本サービスの種類及び内容

本サービスは、会員施設に設置された当社指定の計測制御機器(以下「計測制御機器」といいます。)から送信される計測制御情報を当社指定のデータベースへ蓄積し、インターネット等の公衆回線を通じて、自動的に集計した計測制御情報を会員に公開するベストエフォートサービスとなります。

本サービスは、以下の６種類のサービスに分類されます。

① 計測制御機器から送信される計測制御情報を受信するサービス

② 計測制御機器から受信した計測制御情報を蓄積及び加工し、計測制御情報を会員に公開するサービス

③ 計測制御機器から受信した計測制御情があらかじめ設定された条件に適合した場合に、指定の装置を自動制御するサービス

④ あらかじめ設定された時間条件に適合した場合に、指定の装置を自動制御するサービス

⑤ 本サービスの画面上から、指定の装置を制御するサービス

⑥ 計測制御機器から受信した計測制御情報があらかじめ設定された条件に適合した場合に、条件に適合したことを記載したメールを送信するサービス

⑦ その他

２．本サービス利用可能時間

２４時間３６５日（ただし、メンテナンス日を除きます）

３．サービスレベル

１ヶ月のうち、６時間以上接続できない回数が３回以内（ただし、メンテナンス日は除きます）ここでいう「接続できない」とはインターネットに接続でき、ディスプレイ等に不具合のない環境であるにも関わらず、本サービスの管理画面を表示できない状態を表します。

４．サポートサービス

当社がサポートサービスを提供する場合、サポートサービスの内容は以下のとおりとします。

（１）内容と種類

① 本サービスの利用方法に関する質問への回答

② 本サービスの障害に関する問合せへの回答

③ 提供可能になった場合の、本サービス用設備におけるソフトウェアの更新版の提供

（２）サービス窓口（連絡先）

① 窓口部門 ： 株式会社オネスト IoT 事業部

② 電話 ： 00-0000-0000

③ FAX ： 00-0000-0000

④ E メール ： xxxxxxxxxxxxx@xxxxxx.xx.xx

（３）サービス窓口対応時間

月曜日から金曜日の１０時から１７時まで

（祝日、１２月２８日から１月４日まで及び当社が定める当社休日を除きます）

５．本サービスの利用に関する仕様

会員は、以下の仕様を満たす本サービスの利用環境を設定及び維持するものとします。

（１）動作環境

スマートフォン、タブレット又はパソコンで以下の仕様

⚫ ＯＳ

Windows 7 以降

Android 5.0 以降

iOS 8.0 以降

⚫ インターネットブラウザ Google Chrome 35 以降 Mozilla Firefox 35 以降 Safari(iOS 版) 8.0 以降

上記であっても、全てのスマートフォン、タブレット、パソコン機器に対応するものではありません。

（２）電気通信回線

⚫ インターネット回線接続利用の場合、常時 400Kbps 以上。

⚫ 当社が提供する３Ｇ回線利用の場合、ＮＴＴドコモのサービスエリアであること。

６．秘密情報

当社は、第３４条（秘密情報の取り扱い）第２項の定めに基づき、以下の情報を秘密情報として取り扱うものとします。

① お客様情報

② メールアドレス、ユーザ ID 及びパスワード

③ 計測制御対象の名称等

④ その他お客様からの申し出により秘密情報として取り扱う情報

別紙Ｂ 利用期間について

会員は、到着希望日から到着希望日の１２ヶ月後の月末までが最初の利用期間となります。

また、利用期間満了月の２０日までに意思表示がないときは、利用契約は自動的に更新され、利用期間満了月の翌月からさらに１年間、利用期間が延長されます。

利用期間更新分の利用料金の支払いは、元々の利用期間満了月の翌月末となります。

例えば、到着希望日が２０１６年９月１５日の場合、２０１７年の９月３０日までが最初の利用期間となり、２０１７年９月２０日までに意思表示がないと、２０１８年９月３０日まで利用期間が延長されます。

２０１７年１０月１日～２０１８年９月３０日までの利用期間更新分の利用料金の支払いは、

２０１７年１０月３１日が支払期限となります。

これ以降も同様に、利用期間満了月の２０日までに意思表示がなければ、利用期間は自動で１年間延長されます。