Contract
契 約 書（総価契約）
請負契約名 企業保有情報の新しい提出方法に係るシステム保守等
契約金額
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金 |
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円也 |
（うち消費税及び地方消費税額金 円）
上記の企業保有情報の新しい提出方法に係るシステム保守等に関する業務につき、
支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 杉本 敬次 を甲とし、
を乙として
後述の条項により契約を締結する。
本契約を証するため、この証書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保管する。
令和 年 月 日
甲 デジタル庁会計担当参事官
東京都千代田区紀尾井町１－３
東京ガーデンテラス紀尾井町
支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当参事官 杉本 敬次
乙
住 所
代表者氏名
総 則
（契約の目的）
第１条 乙は、本契約書のほか、本契約書に附属する仕様書、仕様書に添付された文書及び提案書並びにその他の書類で明記したすべての内容（以下「仕様書等」という。）に基づき、企業保有情報の新しい提出方法に係るシステム保守等に関する業務を完了のうえ、仕様書に定める成果物（以下「成果物」という。）を甲の指定する場所に納入する業務（以下「本件業務」という。）を請け負い、甲は、その対価を乙に支払うものとする。
（本件業務の契約期間等）
第２条 本件業務の契約期間、成果物の納入期限、納入場所その他の詳細な条件は、仕様書等のとおりとする。
（契約保証金）
第３条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金の納付を全額免除する。
（代金）
第４条 甲は、乙に対し、仕様書等に従い、本件業務に対する対価に消費税額及び地方消費税額（消費税法（昭和63年法律第108号）第28条第１項及び第29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、算出した額）を加算した額（以下「代金」という。）を支払うものとする。なお、本契約に基づき支払う代金の合計金額を「契約金額」という。
（権利義務の譲渡等）
第５条 乙は、本契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の書面による承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
２ 乙は、成果物（仕様書に定めるもの。未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託）
第６条 乙は、本件業務を第三者に再委託（本件業務の全部又は一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）してはならない。ただし、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理以外の業務を再委託する場合であって、甲の指定する様式にて申請し、その承認を得た場合又は軽微な再委託として甲が示した基準に該当する場合は、この限りでない。
２ 乙は、再委託する場合には、乙が本契約を遵守するために必要な事項について再委託先に義務を負わせるとともに、再委託先に対し、再々委託先等（再々委託先及びそれ以下の委託先をいう。また、再委託先及び再々委託先等を総称して再委託先等という。以下、同じ）との全ての委託関係において、本契約を遵守するために必要な事項について義務を負わせるものとする。
３ 乙は、再委託先等の行為について甲に対して全ての責任を負うものとし、本契約終了後も有効に存続するものとする。
（仕様書等の疑義）
第７条 仕様書等と本契約書において同一の事項について別の定めがある場合であっても双方が効力を有するものとする。ただし、明らかな矛盾がある場合、仕様書等が優先されるものとする。
２ 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。
３ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、本契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。
第２章 契約の履行
（監督）
第８条 甲は、本契約における適正な本件業務を受けるため、必要がある場合は、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。
２ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。
３ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。
４ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。
（成果物の納入）
第９条 乙は、遅滞なく成果物を仕様書等に指定する態様及び方法で、甲に納入するものとする。
（検査）
第10条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前条の規定により納入された成果物を受理した日から起算して10日以内に、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。
２ 甲は、前項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。
なお、前条の規定により納入された日から起算して14日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。
３ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。
４ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。
５ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。なお、第三者への委託の費用は、甲の負担とする。
（所有権の移転）
第11条 本契約に基づく成果物の所有権は、前条に規定する甲の検査に合格し、甲が受領したときに乙から甲に移転するものとする。
２ 前項の規定により成果物の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による成果物の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。
（代金の請求及び支払）
第12条 乙は、第10条第１項による甲の行う検査に合格したときは、支払請求書により検査に合格した部分に関する代金を甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項に定める支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日（以下「約定期間」という。）以内に代金を支払うものとする。
（支払遅延利息）
第13条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、約定期間に支払いをしないことが天災地変等やむ得ない事由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。
３ 甲が第10条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。
（納入期限の猶予）
第14条 乙は、成果物の納入期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び納入予定日を甲に申し出て、成果物の納入期限の猶予を書面により申請することができる。この場合において、甲は、成果物の納入期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。この場合、甲は、当初定めた成果物の納入期限を超過したことを理由として、甲が承認した成果物の納入期限まではこの契約を解除しないものとする。
２ 乙が成果物の納入期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める成果物の納入期限の猶予の承認の有無にかかわらず、当初の成果物の納入期限から起算して、成果物が完了した日までの日数に応じて、契約金額に前条第１項に定める率を乗じて得た遅滞金を甲に支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。
３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第20条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。
４ 甲は、乙が成果物の納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害（甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。）について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第20条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。
第３章 契約の効力等
（本件業務の履行不能通知）
第15条 乙は、理由の如何を問わず、成果物の納入期限までに契約の履行を完了することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。
（契約不適合）
第16条 本件業務において乙が甲に納入した成果物について、種類、品質又は数量が甲の仕様書等の内容に適合しないものである場合、甲は、乙に対し、その修補、代替物、又は不足分の提供による履行の追完（以下、手段を問わず総称して「履行の追完」という。）を請求することができる。なお、乙は如何なる場合であっても、甲の選択と異なる方法で履行の追完をする場合は、甲の事前の承諾を得るものとする。
２ 前項に規定する場合において、甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期限内に履行の追完がないときは、甲はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、乙に対して第1項に定める履行の追完の催告なく、直ちに代金の減額を請求することができるものとする。
履行の追完が不能であるとき。
乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
本件業務の性質又は仕様書等の内容により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
前３号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 前３項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求及び解除権の行使を妨げないものとする。
５ 本件業務において乙が甲に納入した成果物の種類又は品質が甲の仕様書等の内容に適合しない場合については、甲が不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、その不適合を理由として、履行追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権及び解除権を行使できないものとする。ただし、乙が成果物の納入の時にその不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。
６ 第1項に定める履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。
第４章 契約の変更等
（契約の変更）
第17条 甲は、本件業務が完了するまでの間において、必要がある場合は、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、本契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。
２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。
３ 乙は、本契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、本件業務の納入期限等を変更するため、甲と協議することができる。
（事情の変更）
第18条 甲及び乙は、本契約の締結後、天災地変、疫病の流行、法令の制定又は改廃、通信の品質その他の著しい事情の変更により、本契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、本契約の内容を変更するため、協議することができる。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。
（契約の解除等）
第19条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対してそれまでに履行された本件業務の代金及び費用を原則として支払う義務を負わない。ただし、解除の時点までにおける成果物が甲にとって有益になると甲が判断した場合、乙との協議により、当該成果物を納品した上で、当該成果物にかかる代金及び費用（甲が受ける利益の割合に応じた額に限る）を支払うことができるものとする。
（１）乙が、成果物の納入等完了期限の定めがある義務について、完了の期限までに本件業務を完了しないとき又は完了期限までに本件業務を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
（２）乙が正当な事由なく解約を申し出たとき。
（３）本契約の履行に関し、乙若しくは再委託先等又はこれらの役員若しくは従業員に不正の行為があったとき。
（４）前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき。
２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、代金の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部について期限を定めて返還させることができる。
（違約金）
第20条 乙は、前条第１項の規定により、本契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解除部分に対する価格の100分の10に相当する金額を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。
２ 前項の規定による違約金のほかに、第14条第２項の規定により遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。
３ 第１項の規定は、甲に生じた損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。
（乙の解除権）
第21条 乙は、甲がその責めに帰すべき事由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。
（知的財産権の帰属）
第22条 本件業務の履行に関連し発生した著作物、発明、ノウハウ、アイディア等に関する著作権、特許権その他の無体財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。以下「知的財産権」という。）は、追加の対価の支払いなく、その発生と同時に甲に移転する。
２ 乙は、前項に基づき甲に権利が移転した著作物を甲又は甲がその利用を承諾した者が利用することに関して著作者人格権を行使しないことに同意する。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
３ 乙は、本契約及び仕様書等の約定を遵守するため、必要な範囲で職務発明や著作権に関する管理規程その他の社内規程を整備すると共に、再委託先等がある場合には再委託先等にも整備させるよう努力するものとする。
（知的財産権等の非侵害の保証）
第23条 乙は、甲又は甲から成果物の利用を許諾された者による本契約の目的に沿った成果物の利用が、第三者の知的財産権、営業秘密、肖像権、パブリシティー権、プライバシー権、その他の権利又は利益（以下本条において、「知的財産権等」という。）を侵害しないことを保証する。
２ 甲又は甲から成果物の利用を許諾された者が、成果物の利用に関連して第三者の知的財産権等を侵害した旨の申立てを受けた場合、又は第三者の知的財産権等を侵害するおそれがあると甲が判断した場合、乙は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとする。
３ 前項の場合において、乙は、甲の指示に従い、乙の費用負担において、知的財産権等の侵害のない他の成果物と交換し、成果物を変更し、又は当該第三者から成果物の継続使用・利用のための権利の取得を行わなければならない。本項の定めは、甲が乙に対し損害賠償請求することを妨げない。
４ 第２項の場合において、当該第三者からの申立てによって甲又は甲から成果物の利用を許諾された者が支払うべきとされた損害賠償額、その他当該第三者からの請求、訴訟等によって甲に生じた一切の損害、及び申立ての対応に要した弁護士等の第三者に支払った費用その他の解決に要した費用は、乙が負担するものとする。
第５章 秘密保持義務及び契約の変更等
（秘密保持義務）
第24条 乙は、甲が秘密であることを示して乙に開示する、又は乙が本契約の履行に際し知得する甲の技術上、営業上又は業務上の一切の情報（以下「秘密情報」という。）については、適切に管理し、秘密を保持する義務を負うものとする。ただし、次の各号いずれかに該当する情報については、この限りでない。
（１） 開示を受け又は知得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報
（２） 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
（３） 開示を受け又は知得した後、乙の責によらずに公知となった情報
（４） 開示を受けた、又は知得した後、甲が秘密でないと判断した情報
（５） 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報
（６） 甲から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報
（７） 第三者に開示することにつき、書面により事前に甲の同意を得た情報 （ただし、甲が同意した特定の第三者に対して情報を開示する場合には、当該第三者に対する情報の開示についてのみ本条に規定する秘密保持義務が免除されるものとする。）
２ 乙は、本契約の終了時（中止若しくは解除の場合を含む。）、又は甲が求めた場合、甲の指示に従い、秘密情報を甲に返却、再生不可能な状態に消失又は廃棄の上その旨を証する書面を甲に報告するものとする。
３ 乙は、秘密情報の漏えい、滅失及び毀損等の事故が生じたときには、直ちに甲に対して通知し、必要な措置を講じるとともに、その事故の発生から７日以内に、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。また、甲から情報の管理状況等の確認を求められた場合は、速やかに報告するとともに、甲は、必要があると認めるときは、乙における情報の管理体制、管理状況等について、調査することができる。
４ 本件業務の全部、又は一部を第三者に再委託する場合、乙は当該再委託先等に対し、第１項から前項に定める措置を遵守させるものとする。
（個人情報の取り扱い）
第25条 個人情報に関する契約条項については、別添１「保有個人情報等の取扱いに関する特約条項」によるものとする。
（談合等の不正行為）
第26条 談合等の不正行為に関する契約条項については、別添２「談合等の不正行為に関する特約条項」によるものとする。
（暴力団排除）
第27条 暴力団排除に関する契約条項については、別添３「暴力団排除条項」によるものとする。
第６章 雑則
（調査）
第28条 甲は、本契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に乙の営業所その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。
２ 乙は、前項に規定する調査に協力するものとする。
（存続事項）
第29条 甲及び乙は、本契約を完了若しくは中止し、又は本契約が解除された場合であっても、次に掲げる条項については、対象事由が消滅するまで、引き続き効力を有するものとする。
第12条、第20条、第23条、第24条、第25条、第30条、第31条及び第32条に規定する事項
（紛争の解決）
第30条 甲及び乙は、本契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円滑に解決するものとする。
（準拠法）
第31条 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
（裁判所管轄）
第32条 本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
≪落札者が企業共同体の場合の追加条文≫
落札者が企業共同体の場合には、以下の条文を追加する。
（構成員の責任）
第●条 乙内の各構成員は、本契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
（損害賠償に対する責任）
第●条 乙内の当該構成員が、甲に損害を与えた場合には、乙内の当該構成員がこれを弁償するものとする。
２ 乙内の当該構成員が、甲に与えた損害を弁償できない場合には、乙内のその他の構成員が連帯してこれを弁償するものとする。
（解散後の瑕疵責任）
第●条 乙が解散した後においても、業務に瑕疵があった場合には、乙内の各構成員は連帯してその責に任ずるものとする。
別添１
特定個人情報等を含む個人情報等の取扱いに関する特約条項
（善良なる管理者の注意義務）
第１条 乙は、本契約に関連し、甲から委託された又は取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第１項に規定する「個人情報」をいう。）、仮名加工情報（個人情報保護法第２条第５項に規定する「仮名加工情報」をいう。）、匿名加工情報（個人情報保護法第２条第６項に規定する「匿名加工情報」をいう。）及び特定個人情報等（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する「個人番号」及び同法第８項に規定する「特定個人情報」をいう。）以下、総称して（「本件個人情報等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
（安全管理の措置）
第２条 乙は、本件個人情報等の漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置をとらなければならない。
２ 乙は、特定個人情報等法の取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、特定個人情報等を取り扱う役員又は従業員（以下「役員等」という。）及び当該役員等が取り扱う特定個人情報等の範囲等を明確化するものとする。
（再委託）
第３条 乙は、本件個人情報等を取り扱う業務を第三者（委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。）に再委託する場合、事前に甲の承認を得るとともに、本特約条項に定める、甲が乙に求めた個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た再委託先の変更並びに再委託先が再々委託及びそれ以下の委託を行う場合についても同様とする（以下、本条において承認を得た再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を総称して「再委託先等」という。）。
２ 乙は、前項の承認を受けようとする場合には、甲が指定する様式により個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請を甲にしなければならない。甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。
３ 乙は、委託する業務に係る本件個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて、再委託先等における管理体制、実施体制及び個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地による検査等により確認しなければならない。
（個人情報等の利用及び第三者への提供）
第４条 乙は、本件個人情報等を甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）以外の目的で利用してはならない。また、乙は、本件個人情報等を第三者へ提供又は漏えいしてはならない。
２ 乙は、本契約の履行に必要な場合を除き、乙の事業所から本件個人情報等を持ち出してはならない。
３ 乙は、本件個人情報等の入力・閲覧・出力できる作業担当者及びコンピューター端末を限定するものとする。
４ 漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、業務の内容、個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。
（個人情報等の複製等）
第５条 乙は、本件個人情報等を複製等する場合には、あらかじめ、書面により甲の承認を受けなければならない。
（個人情報等の管理状況についての検査）
第６条 乙は、役員等に対する監督・教育、契約内容の遵守状況等の本件個人情報等の管理につき、定期的に検査を行う。
２ 甲は、特に必要と認めた場合には、乙に対し、本件個人情報等の管理状況に関し質問し、資料の提出を求め、又は甲の職員に乙の事業所等の関係場所に立入調査をさせることができるものとする。
（管理状況等の報告）
第７条 乙は、甲が求める場合、本件個人情報等の管理状況（本特約条項で定める事項の遵守状況を含む。）を適宜、又は定期的に報告しなければならない。
２ 本件個人情報等に関する事故等が発生した場合には、乙は、速やかに、その内容を甲に報告しなければならない。
（違反した場合における契約解除の措置等）
第８条 甲は、乙が正当な理由なく本特約条項の全部又は一部を履行しない場合、事前の催告なく、本契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 甲は、乙が正当な理由なく本特約条項の全部又は一部を履行しない場合、本契約を解除するか否かに関わらず、乙に対し損害賠償請求できるものとする。
（委託終了時における個人情報等の消去及び媒体の返却）
第９条 乙は、本契約の履行が終了した場合又は甲が請求する場合、乙は本件個人情報等を甲に返却、消去又は廃棄しなければならない。また、甲が求める場合は、それらを実施したことを証明する書面及び資料を提出するものとする。
（法令及び特約の優先）
第10条 本特約条項と異なる取扱いが法令により認められている場合又は本特約条項と異なる取扱いをする旨別途明示的に合意した場合は、法令又は当該合意が本特約条項に優先して適用されるものとする。
別添２
談合等の不正行為に関する特約条項
（談合等の不正行為に係る解除）
第１条 甲は、本契約に関して、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
公正取引委員会が、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
乙又は乙の代理人が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第２条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償金の予定）として、甲の請求に基づき、契約金額の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前 項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び第７条の３の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。
４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償をすることを妨げない。
（違約金に関する遅延利息）
第３条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。
別添３
暴力団排除条項
（属性要件に基づく契約解除）
第１条 甲（発注者をいう。以下同じ。）は、乙（契約の相手方をいう。以下同じ。）が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（行為要件に基づく契約解除）
第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
（表明確約）
第３条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、前２条各号の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降のすべての受託者を含む。）並びに乙、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。
（下請負契約等に関する契約解除）
第４条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下 請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（不当介入に関する通報・報告）
第６条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
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