Contract

自己評価申告書の作成について

（第１０版）

令和４年４月

兵庫県土木部契約管理課

目 次

１ 自己評価申告書について 1

２ 自己評価申告書の提出について 1

３ 作成に際しての留意事項 1

４ 作成マニュアル 2

(1) 企業の施工能力 2

① 同種工事の施工実績 2

② 工事成績 2

③ 社会貢献点数 4

④ 地域固有の社会貢献活動 4

(2) 配置予定技術者の技術力 4

① 専任補助者の配置 4

② 同種工事の施工実績 4

③ 工事成績 5

④ 継続学習（ＣＰＤ）の取得状況 6

(3) 地域建設業者の育成 7

① 地域精通度（本店所在地） 7

② 県内企業の下請負人活用状況 7

③ 新技術・新工法の活用 7

④ 県内産品の使用 8

⑤ 若手・女性技術者の育成 8

⑥ 建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用 9

⑦ ＩＣＴの活用 9

⑧ 当該工事で使用する作業船 10

(4) 減点 11

(5) 入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意思について 11

５ その他の注意点 12

５－１ 兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（個票）について 12

参考資料 13

（参考１）自己評価申告書（施工能力評価型） 13

（参考２）自己評価申告書（企業チャレンジ型） 14

（参考３）兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（個票） 15

（参考４）建設キャリアアップシステム(CCUS)HP（事業者情報） 16

改訂履歴

平成26 年 2 月 初版

平成26 年 3 月 第２版

平成27 年 7 月 第３版

平成29 年 7 月 第４版

平成30 年 7 月 第５版

令和 元年 7 月 第６版

令和 ２年 7 月 第７版

令和 ３年 4 月 第８版

令和 ３年10 月 第９版

令和 ４年 4 月 第10 版

１ 自己評価申告書について

自己評価申告書は、兵庫県土木部発注土木工事のうち、総合評価落札方式（※１）を適用する工事において、入札参加者が自ら入札公告等で求める評価項目に対する評価内容、評価点を記入し、技術資料の一部として契約担当者へ提出します。

（※１） 施工能力評価型、企業チャレンジ型が対象となります。

２ 自己評価申告書の提出について

落札者の決定

入札資格確認資料

の提出

開札

入札書・

技術資料の提出

入札参加申込書提出

入札公告

自己評価申告書を含む技術資料は、入札書とあわせて提出してください。入札公告等に記載されていますので、入札に参加するときはよく確認してください。

３ 作成に際しての留意事項

・ 自己評価申告書の記載内容は、別途作成するその他の技術資料と必ず整合性を確認して、作成してください。不整合が確認された場合、該当する評価項目は、最低点とする場合がありますので注意してください。

・ 技術資料は設計図書に相当するものとして取り扱い、加点の有無に関わらず全ての記載事項に対して履行義務が生じます。受注者の責によって技術資料の記載内容が履行できない場合は、工事成績評定点を減じるとともに、当該工事が完成し、引渡しが完了した日の翌年度７月から

１年間、兵庫県が発注する土木請負工事における総合評価落札方式を適用する全ての工事において入札参加する場合、得点の合計から減点を行います。

・ 「工事番号」、「工事名」、「許可番号」、「会社名」、「作成者」「入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意思」の各欄及び「入札参加者（申告者）」欄の「評価内容」、「評価点」が、すべて記載されていることを必ず確認してください。

・ 自己評価申告書の評価点は自動計算されます。入力後は、評価内容に対して正しい評価値が算出されているか、必ず確認してください。

なお、評価内容を記入しても自動計算されない場合や、正しい評価値が表示されないときは、入札説明書に記載されている評価項目の評価方法を十分確認し、評価点を記入してください。

・ 発注者記入欄は、記入しないように注意してください。

４ 作成マニュアル

(1) 企業の施工能力

① 同種工事の施工実績【能力様式３号】

同種工事を元請として施工した実績の有無を記入してください。

・ 入札参加資格に同種工事の施工実績を求める場合には評価項目としません。

・ 評価項目としている場合、同種工事とは、入札説明書４(1)別表２の評価基準に記載されている工事のことを示します。

・ 入札参加申込期限日の前年度以前の直近 15 年間及び年度中に完成し、引渡しが完了した国、地方公共団体等（※１）が発注した同種工事を元請（※２）として施工した実績（※

３）が対象となります。

ｎ年度入札参加 申込期限日

基準となる引渡し完了が年度中の入札

込期限日以降のため、加点対象とならない。し完了が対象期間

工事成績 対象期間 15年間及び年度中の入札参加申込期限日まで

×

対象とならない。

外のため、加点

基準となる引渡

○

×

参加申

加点対象

n-1年度

n-14～ n-2年度

n-15

年度

n-16

年度

（凡例） ●工事始期日 ◆引渡し完了（工事検査日）

（参考図）同種工事の施工実績の対象期間

（※１） 国、地方公共団体又は建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 45 条に規定する法人とします。

（※２） 共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が20 パーセント以上のものに限ります。

（※３） 鉄道関連事業等で、施工上のやむを得ない理由により兵庫県から受託した者が受注した工事を再発注した工事を含みます。

② 工事成績【能力様式４号、企業様式３号】

申告する最大４件（※１）までの工事成績について、該当する工事件数を記入してください。

・ 兵庫県等（※２）又は公社等（※３）（※４）が発注した該当工種の土木工事（※５）を、元請（※６）として完成し、引渡しが完了した工事のうち、工事実績情報サービス（コリンズ）に登録され、各発注機関が交付する工事成績評定の通知結果を有するものより、最大４件（※１）まで加点できます。

（※１） 企業チャレンジ型の場合のみ、最大１件とします。

（※２） 兵庫県、神戸市、近畿地方整備局

施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限ります。

（※３） (公財)兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県道路公社、兵庫県住宅供給公社、近畿農政局、西日本高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱、

阪神高速道路㈱

施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限ります。 (※４) 地方共同法人日本下水道事業団、（独）水資源機構

施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。

（※５） 緊急小規模工事、点検・清掃・除草・除雪・凍結防止剤散布等の委託業務、その他入札参加者が自らの工事成績評定の通知結果等（根拠資料）を有しない工事は対象外とする。

また、兵庫県以外の機関が発注した工事については、該当工種に分類されることがわかるコリンズ、工事請負契約書の写し等（根拠資料）がある場合に限り評価対象とします。

なお、該当工種は、入札公告に示す工種とします。

（※６） 共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が 20 パーセント以上のものに限ります。

・ 「工事成績」の対象期間は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近８年間（ただし、入札参加申込期限日が４月１日から６月 30 日の場合は、入札参加申込期限日の前々年度以前の直近８年間）とします。

なお、上記（※３）の機関が発注した工事については、平成30 年７月１日以降に完成し、引渡しが完了したもの、（※４）の機関が発注した工事については、令和３年10 月１日以降に完成し、引渡しが完了したものに限ります。

（１）入札参加申込期限日がｎ年度の７月１日から３月31日までの場合

n-9年度

n-8年度

n-7～ n-2年度

n-1年度

ｎ年度 入札参加 申込期限日

加点対象

×

基準となる

引渡し完

了が

対象期間外

のため

、加点

○

対象となら

ない。

×

工事成績 対象期間 ８年間

（凡例）●工事始期日 ◆引渡し完了（工事検査日）

（２）入札参加申込期限日がｎ年度の４月１日から６月30日までの場合

n-10 年度	n-9年度	n-8～ n-3年度	n-2年度	n-1年度		ｎ年度 入札参加 申込期限日		加点対象
								×
					基準となる引渡し完	了が
					対象期間外のため 対象とならない。	、加点		○
									×
	工事成績 対象期間 ８年間

（凡例）●工事始期日 ◆引渡し完了（工事検査日）

（参考図）工事成績の対象期間

・ 工事成績として申告する工事実績がない場合は、該当する評価内容欄に必ず「０件」を入力してください。

・ 評価内容欄又は評価点欄が、空白の場合又は一致しない場合は、当該項目の最低点とします。

③ 社会貢献点数【能力様式５号】

兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（個票）に登載された「技術・社会貢献評価数値の合計」の点数から「技術評価数値」のうち該当工種の「工事成績」の点数を控除して得た数値を記入してください。

・ 該当工種とは、入札公告の「入札参加資格」に記載されている工種のことを示します。

・ 兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（個票）の閲覧方法については、「５ その他の注意点」を参照してください。

・ 参考資料として、「参考４ 兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（個票）」に記載箇所及び計算方法の具体例を示しています。

④ 地域固有の社会貢献活動【能力様式６号】

入札公告等に記載されている「評価項目」の実績の有無を記入してください。

・ 発注する県民局によっては、評価項目としていない場合があります。

・ 評価項目としている場合のみ、入札公告等に「評価項目」が記載されています。

(2) 配置予定技術者の技術力

〈共通事項〉

・ 技術資料に記載されているxx技術者又は監理技術者として配置予定の３名以内のうち、得点の合計が最も低い者の評価を記入してください。

・ （３）⑤「若手・女性技術者の育成」の評価項目について、専任の現場代理人として専任補助者を配置することにより加点対象とする場合は、配置予定技術者に代えて、専任補助者として配置予定の３名以内のうち、得点の合計が最も低い者の評価を記入してください。

① 専任補助者の配置

当該評価項目において評価対象とする技術者を「配置予定技術者」「専任技術者」から選択してください。

・ 専任補助者を配置する場合は、当該評価区分「配置予定技術者の技術力」における全ての評価項目において、配置予定技術者の施工実績に代えて専任補助者の施工実績に基づき評価します。

② 同種工事の施工実績【能力様式７号】

同種工事を元請のxx技術者、監理技術者又は現場代理人として施工した実績の有無を記入してください。

・ 入札参加資格に施工実績を求める場合には評価項目としません。

・ 評価項目としている場合、同種工事とは、入札説明書４(1)別表２の評価基準に記載されている工事のことを示します。

・ 入札参加申込期限日の前年度以前の直近 15 年間及び年度中に完成し、引渡しが完了した国、地方公共団体等（※１）が発注した同種工事を元請（※２）のxx技術者、監理技術者又は現場代理人としてとして施工した実績（※３）が対象となります。

評価対象期間の考え方は、４(1)①同種工事の施工実績の参考図と同じです。

（※１） 国、地方公共団体又は建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 45 条に規定する法人とします。

（※２） 共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が20 パーセント以上のものに限ります。

（※３） 鉄道関連事業等で、施工上のやむを得ない理由により兵庫県から受託した者が受注した工事を再発注した工事を含みます。

・ 監理技術者補佐として従事した工事における施工実績は、申告することができません。

③ 工事成績【能力様式８号、企業様式４号】

申告する最大２件（※１）までの工事成績について、該当する件数を記入してください。

・ 兵庫県等（※２）又は公社等（※３）（※４）が発注した該当工種の土木工事（※５）を、元請（※６）のxx技術者、監理技術者又は現場代理人として全期間（※７）に従事して完成し、引渡しが完了した工事のうち、工事実績情報サービス（コリンズ）に登録され、各発注機関が交付する工事成績評定の通知結果を有するものより、最大２件（※１）まで加点できます。

（※１） 企業チャレンジ型の場合のみ、最大１件とします。

（※２） 兵庫県、神戸市、近畿地方整備局

施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限ります。

（※３） (公財)兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県道路公社、兵庫県住宅供給公社、近畿農政局、西日本高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱、阪神高速道路㈱

施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限ります。 (※４) 地方共同法人日本下水道事業団、（独）水資源機構

施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。

（※５） 緊急小規模工事、点検・清掃・除草・除雪・凍結防止剤散布等の委託業務、その他入札参加者が自らの工事成績評定の通知結果等（根拠資料）を有しない工事は対象外とする。

また、兵庫県以外の機関が発注した工事については、該当工種に分類されることがわかるコリンズ、工事請負契約書の写し等（根拠資料）がある場合に限り評価対象とします。

なお、該当工種は、入札公告に示す工種とします。

（※６） 共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が20 パーセント以上のものに限ります。

（※７） 工事開始日から引渡しが完了した日までとし、工事を全面的に一時中止した期間、工場製作を含む工事において工場製作のみが行われる期間、工事検査後の後片付け期間を除きます。ただし、ダム、トンネル等の大規模な工事で、契約工期が多年に及ぶことによって工事途中に交代した場合であっても、従事した期間が24 か月を超える場合に限り評価対象とします。

・監理技術者補佐として従事した工事における工事成績は、申告することができません。

・ 「工事成績」の対象期間は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近８年間（ただし、入札参加申込期限日が４月１日から６月 30 日の場合は、入札参加申込期限日の前々年度以前の直近８年間）とします。

なお、上記（※３）の機関が発注した工事については、平成30 年７月１日以降に完成し、引渡しが完了したもの、（※４）の機関が発注した工事については、令和３年10 月１日以降に完成し、引渡しが完了したものに限ります。

工事成績対象期間の考え方は、４(1)②工事成績の参考図と同じです。

・ 現場代理人として従事した工事の工事成績は、xx技術者又は監理技術者の加点に対する１／２の点数を加点します。

ただし、従事した工事の工事開始日以前に、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規 定されたxx技術者として従事できる国家資格等のいずれかを有していた場合に限ります。

・ 専任補助者として従事した工事の工事成績は、xx技術者又は監理技術者と同等に加点します。

・ 工事成績として申告する工事実績がない場合は、該当する評価内容欄に必ず「０件」を入力してください。

・ 評価内容欄又は評価点欄が、空白の場合又は一致しない場合は、当該項目の最低点とします。

④ 継続学習（ＣＰＤ）の取得状況【能力様式９号、企業様式５号】

工種が造園工事以外の場合は、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（CPDS）による入札参加申込期限日の前年度から起算して連続する直近過去５年間までの学習履歴について、推奨単位以上の取得の有無を記入してください。

また、工種が造園工事の場合は、造園CPD 協議会の造園CPD 制度による入札参加申込期限日の前年度から起算して連続する直近過去１年間までの学習履歴について、目標単位数

（20 単位/１年間）以上の取得の有無を記入してください。

・ 「推奨単位」は、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（CPDS）の場合は、入札参加申込期限日の前年度から起算して連続する直近年度において、10 ユニット/1 年間、30 ユニット/2 年間、30 ユニット/3 年間、50 ユニット/4 年間、70 ユニット

/5 年間のいずれか、造園CPD 協議会の造園CPD の場合は20 単位/1 年間のみです。

・ 継続学習の取得単位数は、根拠資料となる学習履歴証明書で確認して下さい。

n-5年度	n-4年度	n-3年度		n-2年度	n-1年度	ｎ年度 入札参加 申込期限日		対象期間内の取得単位合計	加点対象
								10以上	○
								30以上
								30以上
								50以上
								70以上
期間が年度単位	になっていない。							30以上	×
直近の年度にな	っていない。							30以上
連続する年度に	なっていない。							30以上
入札実施する当	該年度の取得単	位は対象外。								30以上
継続学習（ＣＰＤ） 対象期間 ５年間

（参考図） 継続学習（ＣＰＤ）取得単位の考え方

〈一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（CPDS）〉

推奨単位	1 年間	2 年間	3 年間	4 年間	5 年間
	10 ユニット	30 ユニット	30 ユニット	50 ユニット	70 ユニット

〈造園CPD 協議会の造園CPD〉

推奨単位	1 年間
	20 単位

(3) 地域建設業者の育成

① 地域精通度（本店所在地）【能力様式10 号、企業様式６号】

建設業の許可を受けた主たる営業所（本店）の所在地が、入札公告等に記載されている

「評価項目」の地域に契約工期中に継続して存在するかの有無を記入してください。

・ 当該評価項目を「あり」として申告した場合、契約工期中の履行状況について適切な時期に監督員の確認を受ける必要があります。

・ 当該評価項目を「あり」と申告して、契約工期中の履行状況について監督員の確認を得ることが出来ない場合や監督員に確認を求めない場合は、「受注者の責によって技術資料の記載内容を満足できない場合」に該当し、入札説明書４(7)③に記載のとおり、ペナルティの対象となります。

② 県内企業の下請負人活用状況【能力様式10 号、企業様式６号】

県から工事を受注した元請負人から当該工事の履行のために直接工事を受注した者（下請負人）の全てが、建設業の許可を受けた主たる営業所（本店）が県内に所在するもの（県内企業）である場合もしくは、元請負人が県内企業であり自社施工する場合かどうかの有無を記入してください。

・ 下請負人とは、下請負契約を行う１次下請企業とします。

・ 当該評価項目を「あり」として申告した場合、契約後、施工体制台帳を監督員に提出するとともに、その履行状況について適切な時期に監督員の確認を受ける必要があります。

・ 当該評価項目を「あり」と申告して、下請負人活用状況について監督員の確認を得ることが出来ない場合や監督員に確認を求めない場合は、「受注者の責によって技術資料の記載内容を満足できない場合」に該当し、入札説明書４(7)③に記載のとおり、ペナルティの対象となります。

③ 新技術・新工法の活用【能力様式10 号、企業様式６号】

入札参加工事における、「新技術情報提供システム（NETIS）」又は「ひょうごの土木技術活用システム」に登録されている技術の活用の有無を記入してください。

・ 「新技術情報提供システム（NETIS）」又は「ひょうごの土木技術活用システム」に 登録されている技術を対象としています。

（旧システムの「兵庫xx技術・新工法活用システム」のみに登録されている技術は、対象としません。）

・ 「新技術情報提供システム（NETIS）」は国土交通省のホームページ、「ひょうごの土木技術活用システム」は(公財)兵庫県まちづくり技術センターのホームページによって確認することができます。

・ 受注者が積極的に「新技術情報提供システム（NETIS）」又は「ひょうごの土木技術活用システム」における登録技術の活用を検討し、適切に活用することを目的とし、品質向上について効果の大小等は問いません。

・ 工事内容、施工条件等を把握した上で、技術の活用見込みの有無を確認し、記入してください。

・ 当該評価項目を「あり」と申告した場合、契約後、採用する新技術・新工法の活用方法等について施工計画書に記載の上、監督員に提出するとともに、その履行状況について適切な時期に監督員の確認を受ける必要があります。

・ 当該評価項目を「あり」と申告して、新技術・新工法の活用方法等について監督員の確認を得ることが出来ない場合や監督員に確認を求めない場合は、「受注者の責によって技術資料の記載内容を満足できない場合」に該当し、入札説明書４(7)③に記載のとおり、ペナルティの対象となります。

④ 県内産品の使用【能力様式10 号、企業様式６号】

工事で使用する全ての建設資材（機労材集計表に記載された建設資材に限る）について、県内産品を使用する又は取扱業者の県内の本店又は営業所等から直接調達するかどうかを記入してください。

・ 県内産品とは、県内で産出、生産、加工又は製造（県内工場）された建設資材のことです。県外産の建設資材は評価の対象外です。

・ 対象となる建設資材は、「機労材集計表」に記載された建設資材とします。「機労材集計表」をよく確認し、県内産品を活用できる見込みの有無を記入してください。

・ 当該評価項目を「あり」と申告した場合、契約後、指定された全ての建設資材における県内産品の使用又は取扱業者の県内の本店又は営業所等からの直接調達について、監督員の確認又は承諾を得るとともに、その履行状況について適切な時期に監督員の確認を受ける必要があります。

・ 当該評価項目を「あり」と申告して、県内産品の使用又は取扱業者の県内の本店又は営業所等からの直接調達について、監督員の確認を得ることが出来ない場合や監督員に確認を求めない場合は、「受注者の責によって技術資料の記載内容を満足できない場合」に該当し、入札説明書４(7)③に記載のとおり、ペナルティの対象となります。

・ 生産中止や発注数量による制限等の、受注者の責めによらないやむを得ない理由によって県内産品の使用できない場合又は取扱業者の県内の本店又は営業所等から直接調達できない場合は、その旨を示す工事打合せ簿を提出してください。ペナルティの対象外となる場合があります。

⑤ 若手・女性技術者の育成【能力様式11 号、企業様式７号】

配置予定技術者（若手技術者（入札参加申込期限日において 40 歳未満の者）又は女性技術者に限る）に加えて、配置予定技術者の入札参加資格要件のいずれにも該当する専任の補助者（以下「専任補助者」という。）を現場代理人として配置し、若手・女性技術者の育成に取り組むかどうかを記入してください。

・ 専任補助者は現場代理人の責務を有するほか、新たに配置予定技術者を指導・助言する

責務を負います。

・ 入札参加者は、専任補助者を配置する場合は、当該工事現場に専任で配置しなければなりません。

・ 専任とする期間は、配置予定技術者が専任を必要としない期間や、工場製作のみが行われる期間等は除きます。

・ 契約工期中は、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等極めて特別な場合を除いて、専任補助者を変更することは認められません。死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等極めて特別な場合は専任補助者の変更が認められますが、技術資料に記載した専任補助者と同等以上の能力を有する者を配置できない場合は、受注者の責により技術資料の記載内容を満足できない場合に該当するものとし、入札説明書４(7)③に記載のとおり、ペナルティの対象にする場合があります。

・ 死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等極めて特別な場合であっても、契約締結時までの間に、技術資料に記載した専任補助者と同等以上の能力を有する者を配置できないことが明らかになった場合は、契約を締結しません。

・ 専任補助者を配置する場合であっても、専任補助者、若手・女性技術者ともに入札参加資格要件を満足することが必要です。

ただし、入札参加資格要件が求める施工経験については、配置予定技術者に代えて専任補助者が施工経験を有していればよいこととします。

・ 専任補助者を配置する場合は、特例監理技術者および監理技術者補佐は配置できません。

⑥ 建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用【能力様式10 号、企業様式６号】

建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録の有無を記入してください。

・ 「事業者登録」は、県から工事を受注した元請負人が登録していることとし、共同企業体の場合は全ての元請の構成員が事業者登録している必要があります。

・ CCUS ホームページへログイン後の「事業者情報」が書かれた画面の写しと事業者メニューで表示される「管理者ID 利用料明細」が書かれた画面の写しを提出する必要があります。

・ CCUSホームページへログインし表示されるトップのページで、「事業者情報」として事業者ID、商号または名称、建設業の許可、法人・個人区分、代表者名、所在地、電話番号、資本金を確認することが出来る必要があります。

・ CCUSホームページへログイン後の事業者メニューの「810_事業者管理」「30_管理者ID利用料」の画面で使用中のIDの一覧が表示され、管理者ID、利用状況、取得年月日、有効期限を確認することが出来る必要があります。

・ 管理者IDは「事業者情報」の事業者IDと同一であることが確認出来る必要があります。

・ 有効期限は、入札参加申込書資料の提出期間の最終日以降であることを確認することが出来る必要があります

⑦ ＩＣＴの活用【能力様式13 号】

入札参加工事において、ICT 活用工事を実施するかどうかを記入してください。

・ ＩＣＴ活用工事とは、「土木部発注工事におけるＩＣＴ活用工事の推進に関する試行方針」に基づき、上記の（ア）から（カ）までの全ての段階にＩＣＴを活用する工事です。

（ア）３次元起工測量

（イ）３次元設計データ作成

（ウ）ＩＣＴ建設機械による施工

（エ）３次元出来形管理資料等の作成

（オ）出来形確認及び検査

（カ）納品

・ 受注者が積極的にＩＣＴの活用を検討し、兵庫県土木部が取り組むＩＣＴ活用工事の推進を図ることを目的としており、使用規模や数量の大小は問いません。

・ 工事内容や施工条件等を把握した上で、ＩＣＴ活用工事を実施することが可能かどうかを確認し、記入してください。

・ 当該評価項目を「当該工事において実施する。」として申告した受注者は、協議書（Ｉ ＣＴ活用工事計画書）を発注者に提出し、協議内容の同意、施工の指示を受けるとともに、その履行状況について適切な時期に確認を受ける必要があります。

・ 当該評価項目を「当該工事において実施する。」として申告した受注者は、施工に活用する技術が現場条件に合致しない場合や、品質の低下につながるおそれがある場合等によって、監督員の確認又は承諾を得ることが出来ない場合並びに協議書（ＩＣＴ活用工事計画書）を発注者に提出しない場合は、「受注者の責によって技術資料の記載内容を満足できない場合」に該当し、入札説明書４(7)③に記載のとおり、ペナルティの対象となります。

・ 当該評価項目において加点された場合、「新技術・新工法の活用」の採用対象となる技術・工法からＩＣＴ技術・機種に関係する新技術・新工法を除きます。

⑧ 当該工事で使用する作業船【能力様式14 号】

入札参加工事で使用する作業船について、保有形態（自社保有船かどうか）と環境基準達成状況について記入してください。

・ 対象となる作業船は上記の①から⑮の作業船に限ります。また、工程上必要な全期間に渡り使用する必要があります。

なお、複数の作業船を使用する場合でも、評価の対象は１隻とします。

①ポンプ浚渫船 ②グラブ浚渫船 ③バックホウ浚渫船 ④リクレーマ船

⑤バージアンローダ船 ⑥空気圧送船 ⑦旋回起重機船 ⑧固定起重機船

⑨クレーン付台船 ⑩杭打船 ⑪コンクリートミキサー船 ⑫ケーソン製作用台船

⑬深層混合処理船 ⑭サンドドレーン船 ⑮サンドコンパクション船

・ 自社保有船とは、100%自社所有の船舶の他、親会社が 50%以上の株式を保有している子会社が 100%所有又は親会社と共有で 100%所有している船舶をいいます。また、申請者が最終的に所有者となることを前提として、便宜上、リース会社がxxし保有した船舶であって、かつ、実態として申請者がxx費を含めたリース料を払いつつ自社保有船舶と同等の維持・使用を行う（ファイナンスリース）船舶も自社保有船に含めることがxxxx。

傭船契約した船舶、共有保有船、借上、リース、下請保有船は自社保有船に含めません。

・ 環境基準を達成した作業船とは、当該作業船に搭載された全ての原動機が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 19 条の３に規定された「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」（平成22 年改正）を満たした環境負荷の低い作業船のことをいいます。なお、作業船の原動機として、「国際大気汚染防止原動機証書」が発行されていない原動機は評価の対象としません。

・ 災害対応で出動する体制の確保や保有にかかるインセンティブ付与、環境に優しい作業船への更新を促すことを目的としており、作業船の規模の大小は問いません。

・ 申請した作業船は、現場施工時に履行義務が課せられるので留意してください。受注者

の責により提案どおりに配置できなかった場合には、「受注者の責によって技術資料の記載内容を満足できない場合」に該当し、入札説明書４(7)③に記載のとおり、ペナルティの対象となる場合があります。

(4) 減点

① 減点項目【能力様式12 号、企業様式８号】

兵庫県が発注した土木請負工事における総合評価落札方式の工事を、元請として施工した工事における、技術資料の記載内容に対する不履行の項目数を記入してください。

減点適用開始日

・ 「減点項目」の対象工事は、入札参加申込期限日の前年度１年間（入札参加申込期限日が４月１日から６月 30 日までの間の場合は、入札参加申込期限日の前々年度１年間）に完成し、引渡しが完了した工事とします。

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

H29.4 H29.7

H30.4 H30.7

H31.4 R1.7

R2.4

R2.7

減 入札 契約 引渡

点 公告

対

象外

引渡日の

翌年度7/1～6/30

減

点対象

公告日が適用以前

引渡日の

翌年度7/1～6/30

減点期間

減点期間

不履行対象工事基準日

（参考図） 減点対象工事と減点期間の考え方

・ 共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が 20 パーセント以上のものに限ります。

(5) 入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意思について

① 追加資料の提出意思【施工体制確認型様式１号】

入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上であった場合の施工体制の審査に対する追加資料の提出意思を選択してください。

・ 入札価格が予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の者は、追加資料の提出は不要です。入札書と同時に提出された工事費内訳書により施工体制を審査します。

・ 入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者のうち、追加資料の提出意思がない者の入札は無効になりますが、このことを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはありません。

・ 入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者のうち、追加資料の提出意思がある者は、追加資料を提出しなければなりません。

・ 入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上であることは、開札後の保留通知書で確認することができます。

５ その他の注意点

５－１ 兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（個票）について

《兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（個票）の確認方法》

（1） 「入札情報サービス」を開きます。（以下のいずれかの方法でアクセスができます。）

・兵庫県ホームページ → ページ下段の「オンラインサービスなど」内の入札・公売情報

→ 入札情報サービス（土木部、まちづくり部、農林水産部、環境部、企業庁関連）

・ＵＲＬ（xxxxx://xxx0.xxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxXXXXxxxxxx/XxXXXx）を直接入力。

（2） 「入札参加資格者名簿」のタブを押します。

（3） 「建設工事」と「有効な期間の名簿」を選択し、ＩＤ・パスワードを入力します。

※ ＩＤ・パスワードについては、兵庫県土木部県土企画局契約管理課より送付されているはがきに記載されています。

※ 登載状況確認期間（毎年９月中旬から９月下旬まで）中に出力したものは、有効なデータではありません。

（4） 「出力」を押します。

参考資料

（参考１）自己評価申告書（施工能力評価型）

《※記載例》

施工能力評価型様式２号

自己評価申告書

注１）「工事番号」、「工事名」、「許可番号」、「会社名」、「作成者」「追加資料の提出意思」欄はすべて記載してください。

工事番号 ●●第0000-0-0号

工事名 県道 ●●線 道路改良工事

許可番号会社名作成者

兵庫県知事

許可 第 000000 号

●●建設（株）xx xx

注２）すべての「評価内容」欄を記載してください。

なお、記載にあたっては記載事項をよく確認してください。

入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意思 ×

評価区分

評価項目

同種工事の施工実績

配点

評価方法

同種工事の施工実績がある。

1点

同種工事の施工実績がない。

85点以上

評価方法

評価内容 評価点

あり 1.0

なし 0.0

0.50点/件

入札参加者（申告者）評価内容 評価点

あり 1.0

３件

（発注者記入欄）

自己評価 技術資料 備 考

工事成績

企業の施工能力

社会貢献点数

地域固有の社会貢献活動

80点以上 85点未満

2点 75点以上 80点未満

70点以上 75点未満

70点未満、該当工事なし

100点以上

80点以上 100点未満

2点 60点以上 80点未満

40点以上 60点未満

40点未満

地域固有の社会貢献活動の実績がある。

1点

地域固有の社会貢献活動の実績がない。

該当する工事件数を記載

（4件）

社会貢献点数を 記載

ありなし

0.40点/件 ０件

0.30点/件 １件

0.20点/件 ０件

0.00点/件 ０件

2.0

1.5

1.0 88

0.5

0.0

1.0

あり

0.0

1.80

1.5

1.0

専任補助者の配置

同種工事 の施工実績

－ 当該評価項目において評価対象とする技術者

同種工事の施工実績がある。

2点

同種工事の施工実績がない。

あり 2.0

なし 0.0

専任補助者

あり 2.0

①xx（監理）技

85点以上

2.00点/件 ０件

術者又は専任補 80点以上 85点未満

配 助者として従事し

1.50点/件 ０件

置

技予術定

力技 工事成績

術

た工事

4点

75点以上 80点未満

70点以上 75点未満

85点以上

該当する工事件数を記載

（①②③

1.00点/件 ０件

0.50点/件 ０件

1.00点/件 ０件

0.00

者 ②現場代理人と 80点以上 85点未満

の して従事した工

あわせて

2件）

0.75点/件 ０件

事 75点以上 80点未満

70点以上 75点未満

0.50点/件 ０件

0.25点/件 ０件

継続学習（CPD）の取得状況

地域精通度

（本店所在地）

県内企業の

③従事役職を問わず、70点未満、該当工事なし推奨単位以上の取得実績がある。

3点

推奨単位以上の取得実績がない。

本店の所在地が指定地域内にある。

1点

本店の所在地が指定地域内にない。

下請負人の全てを県内企業とする、

0.00点/件 ２件

あり 3.0

あり

なし 0.0

あり 1.0

あり

なし 0.0

あり 1.0

3.0

1.0

下請負人活用状況

新技術・新工法の活用

県内産品

地 の使用

域

建

設 若手・女性技術者業 の育成

者の

育 CCUSの活用

成

ＩＣＴの活用

1点 又は元請負人が県内企業であり自社施工する。

上記に該当しない。 なし

当該工事において適用する。 あり

1点

当該工事において適用しない。 なし

当該工事において適用する。 あり

1点

当該工事において適用しない。 なし

若手技術者又は女性技術者を配置する。 あり

1点

若手技術者又は女性技術者を配置しない。 なし

ＣＣＵＳに事業者登録済 あり

1点

ＣＣＵＳに事業者登録済 なし

当該工事において実施する。 あり

1点

当該工事において実施しない。 なし

0.0

1.0

0.0

1.0

0.0

1.0

0.0

1.0

0.0

1.0

0.0

あり 1.0

あり 1.0

あり 1.0

あり 1.0

あり 1.0

あり 1.0

当該工事で使用

する作業船 2点

自社保有船

（1.0）

自社保有船以外

（0.0）

環境基準達成（1.0) 環境基準未達成（0.0）環境基準達成（1.0） 環境基準未達成（0.0）

保有達成保有未達成未保有達成未保有未達成

2.0

1.0

1.0

0.0

未保有未達成

0.0

評価対象の作業船を使用しない。

不履行なし

技術資料の

使用しない

該当する

0.0

0.0

減 減点項目点

-6点

記載内容の不履行項目数

（１年間通算）

１項目

２項目

5.30

5.00

7.00

0.00

5.767

３項目以上

不履行項目数を記載

-2.0

-4.0

-6.0

不履行なし

0.0

小計

加算点

企業の施工能力（Ａ）

配置予定技術者の技術力（Ｂ）地域建設業者の育成（Ｃ）

減点（Ｄ）

（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ））×（１／３）

6.00

9.00

9.00

0.00

8.000

注３）「小計」、「加算点」欄に計算間違いがないか、よく確認してください。

※ 入札参加者は、工事番号、工事名、許可番号、会社名、作成者の各欄及び入札参加者（申告者）の評価内容欄（着色部）を全て記載すること。

※ 許可番号欄は、建設業を許可した者を選択の上、許可番号の数値（６桁）を記載すること。

※ 専任補助者を配置する場合は、「配置予定技術者の技術力」における全ての評価項目において、配置予定技術者に代えて専任補助者の施工経験を記載すること。

※ 工事成績欄に該当する工事がない場合は、評価内容欄において「0件」を選択すること。

（参考２）自己評価申告書（企業チャレンジ型）

《※記載例》

企業チャレンジ型様式２号

入札参加者（申告者） （発注者記入欄）

自己評価申告書

注１）「工事番号」、「工事名」、「許可番号」、「会社名」、「作成者」「追加資料の提出意思」欄はすべて記載してください。

工事番号 ●●第0000-0-0号

許可番号

兵庫県知事 許可 第 000000 号

会社名

●●建設（株）

工事名 県道 ●●線 道路改良工事

作成者

xx xx

入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意思

×

評価方法

評価区分

評価項目

配点

注２）すべての「評価内容」欄を記載してください。

なお、記載にあたっては記載事項をよく確認してください。

評価方法

評価内容

評価点

評価内容

評価点

自己評価 技術資料

備 考

施

80点以上

工企能業力の

工事成績

2点 70点以上 80点未満

70点未満、該当工事なし

該当する

工事件数を記載

（1件）

2.00点/件

1.00点/件

１件

０件

2.00

0.00点/件

専任補助者の配置 － 当該評価項目において評価対象とする技術者

配

置

①xx（監理）技術 80点以上

者又は専任補助者

として従事した工事 70点以上 80点未満

技予術定

工事成績

2点 ②現場代理人と 80点以上して従事した工

術

者の

事

70点以上 80点未満

該当する

工事件数を記載

（①②③あわせて 1件）

③従事役職を問わず、70点未満、該当工事なし

継続学習（CPD）

の取得状況

推奨単位以上の取得実績がある。

あり

１点

2.00点/件

1.00点/件

1.00点/件

0.50点/件

0.00点/件

1.0

0.0

０件

専任補助者

１件

０件

０件

０件

０件

2.00

力技

あり

1.0

推奨単位以上の取得実績がない。

なし

地域精通度

（本店所在地）

本店の所在地が指定地域内にある。

あり

1.0

1点 あり 1.0

本店の所在地が指定地域内にない。

下請負人の全てを県内企業とする、

1点 又は元請負人が県内企業であり自社施工する。上記に該当しない。

なし

0.0

県内企業の

下請負人活用状況

あり

1.0

あり

1.0

地

域建設業者の育成

なし

新技術・新工法

の活用

当該工事において適用する。

あり

1点

0.0

1.0

0.0

1.0

0.0

あり

1.0

当該工事において適用しない。

なし

県内産品

の使用

当該工事において適用する。

あり

1点

あり

1.0

当該工事において適用しない。

なし

若手・女性技術者

の育成

若手技術者又は女性技術者を配置する。

あり

1.0

1点

あり

1.0

若手技術者又は女性技術者を配置しない。

なし

ＣＣＵＳに事業者登録済

あり

CCUSの活用

1点

不履行なし

技術資料の

減

点

１項目

減点項目

-6点 不履行項目数

（１年間通算）

記載内容の

該当する

不履行項目数を記載

0.0

1.0

0.0

0.0

-2.0

-4.0

-6.0

2.00

あり

1.0

ＣＣＵＳに事業者登録済

なし

不履行なし

0.0

２項目

加算点

３項目以上

企業の施工能力（Ａ）

配置予定技術者の技術力（Ｂ）地域建設業者の育成（Ｃ）

減点（Ｄ）

（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ））×（１／３）

3.00

小計

5.00

0.00

3.333

2.00

3.00

6.00

0.00

3.667

注３）「小計」、「加算点」欄に計算間違いがないか、よく確認してください。

※ 入札参加者は、工事番号、工事名、許可番号、会社名、作成者の各欄及び入札参加者（申告者）の評価内容欄（着色部）を全て記載すること。

※ 許可番号欄は、建設業を許可した者を選択の上、許可番号の数値（６桁）を記載すること。

※ 専任補助者を配置する場合は、「配置予定技術者の技術力」における全ての評価項目において、配置予定技術者に代えて専任補助者の施工経験を記載すること。

※ 工事成績欄に該当する工事がない場合は、評価内容欄において「0件」を選択すること。

（参考３）兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（個票）

「４(1) ③ 社会貢献点数」の評価に使用

※《計算例》参照

《計算例》

例１）該当工種が『一般土木工事』の場合

社会貢献点数 ： ３０２－１２０＝１８２点

例２）該当工種が『造園工事』の場合

社会貢献点数 ： １７６－ ０＝１７６点

例３）該当工種が『ＰＣ橋梁（上部）工事』の場合

社会貢献点数 ： １７６点（６工種以外）

15

（参考４）建設キャリアアップシステム(CCUS)HP（事業者情報）（管理者ID 利用料）

建設キャリアアップシステム(CCUS)HP（事業者情報）

事業者ID と管理者IDが同一であることが確認できる必要があります。

建設キャリアアップシステム(CCUS)HP（管理者ID利用料明細）

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