Contract

指定(介護予防)認知症対応型通所介護利用契約書

◇◆目 次◆◇

第xx 総則

第 １条（契約の目的）

第 ２条（契約期間）

第 ３条（通所介護計画の決定・変更）

第 ４条（介護保険給付対象サービス）

第 ５条（介護保険給付対象外のサービス）

第二章 サービスの利用と料金の支払い

第 ６条（サービス利用料金の支払い）

第 ７条（利用の中止、変更、追加）

第 ８条（利用料金の変更）

第三章 事業者の義務

第 ９条（事業者及びサービス従事者の義務）

第１０条（守秘義務等）

第四章 契約者の義務

第１１条（契約者の施設利用上の注意義務等）

第五章 損害賠償（事業者の義務違反）

第１２条（損害賠償責任）

第１３条（損害賠償がなされない場合）

第１４条（事業者の責任によらない事由によるサービス

の実施不能）

第六章 契約の終了

第１５条（契約の終了事由、契約終了に伴う援助）

第１６条（契約者からの中途解約）

第１７条（契約者からの契約解除）

第１８条（事業者からの契約解除）

第１９条（精算）

第七章 その他

第２０条（苦情処理）

第２１条（協議事項）

第２２条（緊急時の対応）

第２１条（身分証携行義務）

社会福祉法人 xx福祉会

xxの家

     様（以下「契約者」という。）と社会福祉法人xx福祉会（以下「事業者」

という。）は、契約者がxxの家（以下「事業所」という。）において、事業者から提供

される（介護予防）認知症対応型通所介護サービス(以下「通所介護サービス」という。)

を受け、それに対する利用料金を、支払うことについて次のとおりに契約（以下

「本契約」という。)を締結します。

第xx 総則

第１条（契約の目的）

１．事業者は、介護保険法令の趣旨に従い、契約者がその有する能力に応じ、可能な限り

自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、契約者に対し

第４条及び第５条に定める通所介護サービスを提供します。

２．事業者が契約者に対して実施する通所介護サービスの内容、利用日、利用時間、費用

等の事項（以下「通所介護計画」という。）は、別紙『ご利用案内』に定めるとおりと

します。

第２条（契約期間）

本契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護・要支援認定の有効期間満了日

までとします。

但し、契約期間満了の１０日前までに契約者から文書による契約終了の申し入れがない

場合には、本契約は更に同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

第３条（通所介護計画の決定・変更）

１．事業者は、契約者に係る居宅サービス計画（ケアプラン）が作成されている場合には

それに沿って契約者の通所介護計画を作成するものとします。

２．事業者は、契約者に係る居宅サービス計画が作成されていない場合でも、通所介護計

画の作成を行います。その場合に、事業者は、契約者に対して、居宅介護支援事業者を

紹介する等居宅サービス計画作成のために必要な支援を行うものとします。

３．事業者は、通所介護計画について、契約者及びその家族等に対して説明し、同意を得

た上で決定するものとします。

４．事業者は、契約者に係る居宅サービス計画が変更された場合、もしくは契約者及びそ

の家族等の要請に応じて、通所介護計画について変更の必要があるかどうかを調査し、

その結果、通所介護計画の変更の必要があると認められた場合には、契約者及びその家

族等と協議して、通所介護計画を変更するものとします。

５．事業者は、通所介護計画を変更した場合には、契約者に対して書面を交付し、その内

容を確認するものとします。

第４条（介護保険給付対象サービス）

事業者は、介護保険給付対象サービスとして、事業所において、契約者に対して、日常

生活上の世話及び機能訓練を提供するものとします。

第５条（介護保険給付対象外のサービス）

１．事業者は契約者との合意に基づき、介護保険給付の支給限度額を超える通所介護サー

ビスを提供するものとします。

２．前項の他、事業者は、食事の提供、レクリエーション・クラブ活動、複写物の交付等

のサービスを介護保険給付対象外のサービスとして提供するものとします。

３．前２項のサービスについて、その利用料金は契約者が負担するものとします。

４．事業者は第１項及び第２項に定める各種のサービスの提供について、必要に応じて契

約者の家族等に対してもわかりやすく説明するものとします。

第二章 サービスの利用と料金の支払い

第６条（サービス利用料金の支払い）

１．事業者は、契約者が支払うべき介護保険給付サービスに要した費用について、契約者

が介護サービス費として市町村から給付を受ける額（以下、介護保険給付額という。）

の限度において、契約者に代わって市町村から支払いを受けます。

２．契約者は要介護度に応じて第４条に定めるサービスを受け、重要事項説明書に定める

所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（

自己負担分：通常はサービス利用料金の１割）を事業者に支払うものとします。

但し、契約者がxxxx介護認定を受けていない場合及び居宅サービス計画が作成さ

れていない場合には、サービス利用料金をいったん支払うものとします。（要介護認定

後又は居宅サービス計画作成後、自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻されます

（償還払い）。）

３．第５条に定めるサービスについては、契約者は、重要事項説明書に定める所定の料金

体系に基づいたサービス利用料金を事業者に支払うものとします。

４．前項の他、契約者は食事代とおむつ代等契約者の日常生活上必要となる諸費用実費を

事業者に支払うものとします。

第７条（利用日の中止・変更・追加）

１．契約者は、利用期日前において、通所介護サービスの利用を中止又は変更、もしくは

新たなサービスの利用を追加することができます。この場合には、契約者はサービス実

施日の前日までに事業者に申し出るものとします。

２．契約者が、利用期日に利用の中止を申し出た場合は、重要事項説明書に定める所定の

取消料を事業者にお支払いいただく場合があります。但し契約者の体調不良等正当な事

由がある場合は、この限りではありません。

３．事業者は、第１項に基づく契約者からのサービス利用の変更・追加の申し出に対して

事業所が満員で契約者の希望する日にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日

を契約者に提示して協議するものとします。

第８条（利用料金の変更）

１．第６条第１項及び第２項に定めるサービス利用料金について、介護給付費体系の変更

があった場合、事業者は当該サービスの利用料金を変更することができるものとします

２．第６条第３項及び第４項に定めるサービス利用料金については、経済状況の著しい変

化その他やむを得ない事由がある場合、事業者は契約者に対し、変更を行う日の２カ月

前までに説明をした上で、当該サービス利用料金を相当な額に変更することができます

３．契約者は、前項の変更に同意することができない場合には、本契約を解約することが

できます。

第三章 事業者の義務

第９条（事業者及びサービス従事者の義務）

１．事業者及びサービス従事者は、サービスの提供にあたって、契約者の生命、身体、財

産の安全・確保に配慮するものとします。

２．事業者は契約者の体調・健康状態からみて必要な場合には、事業所の医師又は看護職

員もしくは主治医と連携し、契約者からの聴取・確認の上でサービスを実施するものと

します。

３．事業者は、契約者に対する通所介護サービスの提供について記録を作成し、それを５

年間保管し、契約者もしくはその代理人の請求に応じてこれを閲覧させ、複写物を交付

するものとします。

４．事業者は、サービス提供時において、契約者に病状の急変が生じた場合その他必要な

場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとします。

第１０条（守秘義務等）

１．事業者及びサービス従事者又は従業員は、通所介護サービスを提供する上で知り得た

契約者又はその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘

義務は、本契約が終了した後も継続します。

２．事業者は、契約者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に契約者に関

する心身等の情報を提供できるものとします。

３．前２項にかかわらず、契約者に係る他の居宅介護支援事業者等との連携を図るなど正

当な理由がある場合には、その情報が用いられる者の事前の同意を文書により得た上で

契約者又は契約者の家族等の個人情報を用いることができるものとします。

第四章 契約者の義務

第１１条（契約者の施設利用上の注意義務等）

１．契約者は、事業所の施設、設備、敷地をその本来の用途に従って、利用するものとし

ます。

２．契約者は、事業所の施設、設備について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚

損もしくは変更した場合には、自己の費用により現状に復するか、又は相当の代価を支

払うものとします。

３．契約者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、契約者及びその家族等と

事業者との協議により、施設、設備の利用方法等を決定するものとします。

第五章 損害賠償（事業者の義務違反）

第１２条（損害賠償責任）

１．事業者は、本契約に基づくサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により

契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。第１０条に定める守秘義務に違

反した場合も同様とします。

但し、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を

斟酌して相当と認められる時に限り、損害賠償額を減じることができるものとします。

２．事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。

第１３条（損害賠償がなされない場合）

事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ

以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。

一 契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこ

れを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合

二 契約者が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意

にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場

合

三 契約者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由にも

っぱら起因して損害が発生した場合

四 契約者が、事業者もしくはサービス従事者の指示・依頼に反して行った行為にもっ

ぱら起因して損害が発生した場合

第１４条（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）

事業者は、本契約の有効期間中、地震・噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる

事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、契約者に対して既に実施したサー

ビスを除いて、所定のサービス利用料金の支払いを請求することはできないものとします

第六章 契約の終了

第１５条（契約の終了事由、契約終了に伴う援助）

１．契約者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところに従い

事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。

一 契約者が死亡した場合

二 要介護認定により契約者の心身の状況が自立と判定された場合

三 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所

を閉鎖した場合

四 施設の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合

五 事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合

六 第１６条から第１８条に基づき本契約が解約又は解除された場合

２．事業者は、前項第一号を除く各号により本契約が終了する場合には、契約者の心身の

状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めるものとします。

第１６条（契約者からの中途解約）

１．契約者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、

契約者は契約終了を希望する日の７日前までに事業者に通知するものとします。

２．契約者は、以下の事項に該当する場合には、本契約を即時に解約することができます

一 第８条第３項により本契約を解約する場合

二 契約者が入院した場合

三 契約者に係る居宅サービス計画（ケアプラン）が変更された場合

第１７条（契約者からの契約解除）

契約者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合に

は、本契約を解除することができます。

一 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める通所介護サービス

を実施しない場合

二 事業者もしくはサービス従事者が第１０条に定める守秘義務に違反した場合

三 事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失により契約者の身体・財物・信用等

を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められ

る場合

四 他の利用者が契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れが

ある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合

第１８条（事業者からの契約解除）

事業者は、契約者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます

一 契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこ

れを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生

じさせた場合

二 契約者による、第６条第１項から第３項に定めるサービス利用料金の支払いが２か

月以上遅延し、催告にもかかわらずこれが支払われない場合

三 契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用

者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによ

って、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

第１９条（精算）

第１５条第１項第二号から第六号により本契約が終了した場合において、契約者が、す

でに実施されたサービスに対する利用料金支払義務及び第１１条第２項（原状回復の義務

その他の条項に基づく義務を事業者に対して負担しているときは、契約終了日から１週間

以内に精算するものとします。

第七章 その他

第２０条（苦情処理）

事業者は、その提供したサービスに関する契約者等からの苦情に対して、苦情を受け付

ける窓口を設置して適切に対応するものとします。

第２１条（協議事項）

本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は介護保険法そ

の他諸法令の定めるところに従い、契約者と誠意をもって協議するものとします。

第２２条（緊急時の対応）

事業者は、指定居宅サービスの提供を行っているときに、利用者の病状の急変が生じた

場合、その他必要な場合は、速やかに主治の医師に連絡をとる等必要な措置を講じます。

第２３条（身分証手携行義務）

サービス従業者は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者又はその家族から提示

を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

１ 事業者は、指定居宅サービスの提供にあたり、介護支援専門員および、保険医療サ

－ビスを提供する者との密接な連携に努めます。

２ 事業者は、この契約書が変更された場合又は、この契約が終了した場合は、その内

容を記した書面の写しを速やかに介護支援専門員に送付します。

以上の契約を証するため、本書２通を作成し、契約者、事業者が記名捺印のうえ、各１

通を保有するものとします。

事業者	住 所	xxxxxxxxx0xx00xx
	名 称	社会福祉法人 xx福祉会
		xxの家
		理事長	xxxx

令和 年 月 日

印

契約者 住 所

氏 名 印

ご家族 住 所

氏 名 印