用語 用語の意味 ネットワーク ID 当社が契約者に対し付与する PPP ログイン名 ネットワークパスワード 当社が契約者に対し付与する PPP パスワード

ＣＬ接続 インターネット接続サービス利用規約

第１章 総則

（利用規約の適用）

第１条 株式会社ＣＬ（以下、「当社」といいます。）は、ＣＬ接続 インターネット接続サービス利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定 め、利用規約を遵守することを条件として契約を締結していただいた契約者（以下、「契約者」といいます。）に対し、利用規約に基づき ＣＬ接続 インターネット接続サービス

（以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

２ 契約者は利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。

３ この利用規約に定めのない事項については、「ＣＬxxx サービス利用規約」に準ずるものとします。

（利用規約の変更）

第２条 当社は、契約者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

２ 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

（用語の定義）

第３条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
ネットワーク ID	当社が契約者に対し付与する PPP ログイン名
ネットワークパスワード	当社が契約者に対し付与する PPP パスワード

（サービスの提供地域および提供範囲）

第４条 本サービスの提供地域は、日本国内とし、提供範囲は当社が他の電気通信事業者と相互接続する場合は、その接続点までとします。

２ 契約者は当社が相互接続する電気通信事業法にいう電気通信事業者がそれぞれ定める契約約款等の規定に基づいて、インターネット接続に関して契約することになります。

第２章 契約

（契約の単位）

第５条 一つの本サービスに対し、それぞれＣＬ接続インターネット接続サービス契約（以下、「本契約」といいます。）を締結するものとします。

２ 当社は、業務上必要なときは、本規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本規約とともに特約も遵守するものとします。

（サービスの種類）

第６条 本サービスは基本サービスとオプションサービスからなり、その種類は別途定めるとおりとします。

（ID，パスワードおよびドメイン）

第７条 当社は、基本サービスの提供にあたりネットワーク ID とネットワークパスワード、および使用するドメインを定めます。

２ IPv6 を利用した基本サービスについては、ネットワーク ID とネットワークパスワードは用いません。

（権利の譲渡等の制限）

第８条 契約者は、本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡もしくは貸与し、または第三者に利用させることはできません。

（最低利用期間）

第９条 契約者の最低利用期間は、第１１条に定める利用開始月の翌月１日から以下に定める期間とします。ただし、ＣＬ接続については利用開始月から以下に定める期間とします。最低利用期間内に解約された場合はサービスごとに以下の違約金がかかります。

サービス名	最低利用期間	利用期間	解約違約金
・ＣＬ接続 ファミリーコース／マンションコース	３６ ヶ月 （自動更新※）	１２カ月	２２，５００ 円（不課税）
		２４カ月	１５，０００ 円（不課税）
		３６カ月	７，５００ 円（不課税）

※最低利用期間を経過した際、３７、３８カ月の２カ月間を更新月とし、この期間に解約のお申し出がない限り最低利用期間は３７ヶ月目を起算月とし、

３６カ月単位で更新されます。また３７カ月目以降の解約は更新月を除き、７，５００ 円（不課税）の解約違約金がかかります。なお、７３ヶ月以降も同様となります。

第３章 申込および承諾

（契約申込の方法）

第１０条 本サービスの利用の申込は、当社が別途定める方法により行うものとします。

２ 前項の利用申込にあたり、本人確認のための資料等を提出していただく場合があります。

３ 利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。

４ 契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。

（契約申込の承諾）

第１１条 当社が、基本サービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した文書により契約者に通知します。基本サービスに関する利用契約の成立日は、この利用開始日とします。

２ 当社が、オプションサービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を当社が別途定める方法により契約者に通知します。オプションサービスに関する利用契約の成立日は、この利用開始日とします。オプションサービスの利用は、基本サービスの利用を前提とします。

３ 契約申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順とします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。

４ 当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。

(1) 本サービスの提供が技術上著しく困難なとき。

(2) 本サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。

(3) 本サービスの申込をした者が第２０条（提供停止）第１項各号に現に該当し、または該当するおそれがあるとき。

(4) 本サービスの申込をした者が過去において第２０条（提供停止）第１項各号に該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。

(5) 申込書等に虚偽の事実を記載したとき。

(6) 本サービスの申込をした者が指定した支払い口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。

(7) 申込者が未xxであり、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき。

(8) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。

５ 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。

第４章 契約事項の変更

（契約事項の変更）

第１２条 契約者が契約事項の変更を希望する場合には、当社が別途定める事項に限り、当社が別途定める方法により、契約者は、契約事項の変更を当社に対し請求するものとします。

２ 当社は、前項の請求を承諾した場合は、契約者に対し当該変更内容について当社が別途定める方法で通知します。

３ 当社は、第１項の請求があった場合において、その請求を承諾することが当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合はその理由を契約者に通知します。

（契約者の名称等の変更）

第１３条 契約者は、以下の各号に変更があった場合は、その旨を当社が別途定める方法により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。

(1) 氏名または名称

(2) 住所または居所

(3) 連絡先電話番号、電子メールアドレス

(4) 当社に届け出た請求書送付先、口座振替口座に関する事項

（契約者の地位の承継）

第１４条 契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社が別途 定める方法により当社に通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後３０日以内に、当該承継法人に書面により通知の上、 利用契約を解除することができるものとします。当社がこの解除権を行使しなかった場合には、当該承継法人は利用契約に基づき被承継法人が当社に対 して負っている一切の債務を承継するものとします。

第５章 契約者の義務

（ID、パスワードの管理）

第１５条 契約者は本サービスにて提供される ID およびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。

２ 契約者は、ID およびパスワードが第三者によって不正に使用されたことを判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

３ 当社は、ID およびパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。

（技術基準の維持）

第１６条 契約者は、第４３条に定める技術的条件を遵守するものとします。

（電子メールの受領）

第１７条 契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。

２ 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。

（禁止行為）

第１８条 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。

(2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。

(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。

(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかす・容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為。

(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。

(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。

(10) 無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。

(11) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。

(12) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。

(13) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。

(14) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。

(15) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。

(16) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。

(17) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、あるいはそれに類似する行為。

(18) コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用する行為、第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為。

(19) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルＱ２等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。

(20) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。

(21) 他人のID およびパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。

(22) ひとつのID およびパスワードを重複して同時にログインする行為。

(23) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。

２ 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。

３ 第１項第１２号および第１３号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第１項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第１項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第２０条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。

４ 契約者が第１項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第２０条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契 約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第６章 利用の制限、提供停止、提供中止および本サービスの廃止

（利用の制限）

第１９条 当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。

２ 当社は、通信帯域（上り方向および下り方向）を監視装置において収容装置の通信混雑の有無を常時監視しており、通信混雑の発生および緩和を検知 すると、通信量が多いお客様の通信に対して帯域制御や制御解除を都度実施します。帯域制御や制御解除の実施に対する事前連絡（通知）は行いません。

（提供停止）

第２０条 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。

(2) 第５章に定める契約者の義務に違反した場合。

(3) 当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき。

(4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断

する相当の理由があるとき。

(5) 料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払い方法が使用することができなくなったとき。

(6) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。

２ 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの一部の提供を停止することができるものとします。

(1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。

(2) 第５章に定める契約者の義務に違反した場合。

(3) 一時に多数の電子メールを送信する場合において、直接または間接に当社の通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあると認められる場合または第三者の電子メール通信に著しく支障を生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、電子メールの送信を規制する措置を講ずる場合があります。

(4) 「フレッツ」接続サービスにおいて、契約者のネットワーク内に多数のコンピュータや大量のアクセスのあるサーバを設置するなどしたり、ファイル転送のコンピュータ・プログラムを常時起動して使用するなどして、「フレッツ」サービスで提供しえる通信帯域を当該契約者だけで一定割合以上占有してしまうような大量の通信量を継続的に発生させ、他の契約者の通信に著しく支障が生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、通信速度を規制する措置を講ずる場合があります。

(5) 当社のネームサーバ（DNS）に対し、コンピュータまたは通信機器などから名前解決の問い合わせを行う場合において、単位時間あたりの統計的平均的な利用を著しく超えた問い合わせ（query）を送信し、当社のネームサーバ（DNS）に負荷や支障を与え、ネームサービスの円滑な提供に支障が生じていると認められる場合は、当該契約者からの送信されるすべての問い合わせ（query）に応答しない措置を当社のネームサーバ（DNS）に講ずる場合があります。

３ 当社は、契約者の登録した情報等または契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合または第１８条(禁止行為)各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、または情報の転送もしくは配送を停止することがあります。

４ 当社は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。

（提供中止）

第２１条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。

(1) 当社の通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき。

(2) 当社が設置する通信設備の障害等やむを得ないとき。

(3) 第１９条（利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき

２ 当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

（本サービスの廃止）

第２２条 当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。

本サービスを廃止する場合には、６ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。

２ 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第７章 契約の解除

（初期契約解除）

第２３条 契約者は、当社から発送される登録通知書到着後８日間以内であれば、当社所定の窓口に通知することにより、第９条に定める解約違約金を含め契約を解除することができるものとします。

（契約者が行う利用契約の解除）

第２４条 契約者が利用契約を解除しようとするときは、解除する旨および解除するサービスの種類などを当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。

２ 前項の通知を受領した日の属する暦月末日を解約日とします。ただし、前項の通知を受領した日から暦月末日までが５営業日未満であるときは、その次の暦月末日を解約日とします。

（当社が行う利用契約の解除）

第２５条 当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく利用契約を解除することができるものとします。

(1) 第２０条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合において、停止の日から１０日以内に停止の原因となった事由が解消されないと

き。

(2) 第２０条（提供停止）の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(3) 第１１条（契約申込の承諾）第４項各号のいずれかの事由が判明、または発生したとき。

(4) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合。

(5) 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。

(6) 第２２条（本サービスの廃止）に基づき、当社が、本サービスを廃止するとき。

第８章 料金等

（料金の額）

第２６条 当社が提供する本サービスに関する料金およびその計算方法は、別途定めるとおりとします。

（料金等の支払義務）

第２７条 契約者は、前条（料金の額）に規定する料金を支払う義務を負います。

２ 契約者は、第４条第２項による契約に関して、当社が相互接続をする電気通信事業法にいう電気通信事業者に対し、支払いを要しません。

３ 当社が、第１１条第４項の規定に従い、本サービスの利用の申込を承諾しなかった場合において、本サービスの申込をした者が、本サービス利用の申込をなした時点から本サービスの利用の申込を承諾しない旨の通知を受領するまでの間に本サービスを利用した場合には、当社は当該利用者に対し、利用期間に応じ日割で計算した料金相当額を請求できるものとします。

（料金のxx）

第２８条 利用契約が第９条に定める最低利用期間を経過する前に解除されたときにおいても、契約者は、別途定める計算方法に従い計算された当該最低利用期間に対応する料金を支払わなければなりません。

（料金等の支払方法）

第２９条 契約者は、料金の支払方法を申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

（割増金）

第３０条 料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

（延滞利息）

第３１条 契約者が、料金その他の債務（延滞利息は除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は、支払い期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．６％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

（割増金等の支払方法）

第３２条 第３０条（割増金）および前条（延滞利息）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

（消費税）

第３３条 契約者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）および同法に関する法令の規定により当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

（端数処理）

第３４条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（債権回収の委託）

第３５条 契約者は、本サービスの料金等の当社への債務の支払いを怠った場合に、当社が当該債権の回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」により法務大臣の許可を受けた債権回収代行会社へ委託することを、あらかじめ承諾するものとします。

第９章 損害賠償

（損害賠償の範囲）

第３６条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し、本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して２４時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。

２ 前項の場合において、当社はその料金月における基本料金額を限度として、その日数に対応する本サービスの基本料金額を賠償の範囲とします。

３ 第１項の場合において、一般第一種通信事業者に起因する理由により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。

（免責）

第３７条 契約者が本サービスの利用に起因して損害（情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者が本サービスから得た情報等に起因する損害を含むがそれに限定されない）を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、前条（損害賠償の範囲）で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。

第１０章 雑則

（当社の装置維持基準）

第３８条 当社は、本サービスを正常な状態に維持するよう善良なる管理者の注意義務をもって当社の設備を維持します。

（利用責任）

第３９条 本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

２ 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

（守秘義務）

第４０条 当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報を『個人情報保護方針』に基づき、利用、保管、管理するものとします。

（管轄裁判所）

第４１条 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）

第４２条 本契約の解釈、適用、履行については、特別の定めがない限り、日本法を適用します。

（技術的条件）

第４３条 本サービスにおける基本的な技術的事項は、別途定めるとおりとします。

（特則）

第４４条 契約者は、当社倒産時（破産・民事再生・会社更生・特別清算の手続開始決定があったとき、営業の廃止又は解散の決議をしたとき、債務超過・支払不能の状態になったとき）に、本サービスにおける契約上の地位が、当社から提携先の株式会社フォーバルテレコムに移転することに、合意するものとします。

２０１９年３月１日 制定

２０２０年６月２１日 改定