調達管理番号 24a00449000000 調達件名 アフリカ地域(広域)水産バリューチェーン改善による広域ブルーエコノミー開発促進プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2024年7月3日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第一グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2024年8月9日 ～ 2024年10月10日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 業務担当分野：評価分析...

	調達管理番号	24a00449000000	調達件名	アフリカ地域(広域)水産バリューチェーン改善による広域ブルーエコノミー開発促進プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月9日	～	2024年10月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	業務担当分野：評価分析
	西アフリカ沿岸地域では伝統的に漁業が盛んであり、各国において水産セクターは食料安全保 障の確保や雇用創出といった社会・経済発展において重要な産業として位置付けられている。他方、これら各国の海域では水産業の発展による漁獲圧の高まり等により、水産資源の減少と				人月合計：1.44人月（現地0.94人月、国内0.5人月）現地派遣期間：2024年8月17日 から 9月13日 渡航回数：1回
	魚体の小型化の兆候がみられ、資源の持続的利用が課題となっている。また、流通段階におい
	ても漁獲後損失、不衛生かつ低品質な水産物の流通・加工、脆弱な水産施設運営・管理といっ
	た多種多様な課題が山積している。こうした状況下、セネガル、ギニア、ガンビア、カーボベ
	ルデ、ギニアビサウを対象とした水産資源の共同管理とバリューチェーン開発による経済的便
	益の増大を組み合わせたブルーエコノミー振興を目的とする技術協力プロジェクトを実施する 予定である。			意
	【目的】
	技術協力プロジェクトの実施に向けて必要な調査を実施することを通して、プロジェクトの成
	果・活動等や実施体制を整理し、PDM（案）・PO（案）の作成、基本的な枠組みに関する先 方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を目的とする。
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員
	として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、イ ンパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプ本ロジェクト内容の検討に必要なデー			事
	タ、情報を収集、整理し、分析する。なお、JICA 事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。
				項

★	調達管理番号	24a00454000000	調達件名	コンゴ民主共和国コンゴ盆地における熱帯泥炭地生態系モニタリングおよび管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2024年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 「地球の片肺」といわれるコンゴ盆地には全世界の熱帯泥炭地における炭素蓄積の約3割が賦存すると言われている。泥炭地は非常に繊細な生態系が広がっており、ひとたび排水や乾燥に			留	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】合計1.2人月程度（現地0.8人月、国内0.4人月）
	よる環境変化が生じると、大量の温室効果ガス排出に繋がり、地球規模での気候変動に影響を
	及ぼしかねない。コンゴ民の泥炭地には、資源開発計画による泥炭地に対する開発圧力が今後				【現地派遣期間】2024年9月上旬から10月上旬
	高まることが危惧されており、コンゴ民が広大な泥炭地の維持管理を行っていくことは地球規
	模の気候変動対策として重要である。 2022年11月、日本国政府はコンゴ民政府に対し、泥炭地エリアにおいて、気象・地下水等のリアルタイム観測システムを構築・運用を通じ、熱帯雨林及び泥炭地の保全に向けた研究・取組に貢献し、さらに同国の森林保全及びそれを通じた気候変動対策に寄与することを目的とする			意	【渡航回数】1回 【関連報告書公開情報】 持続的な泥炭地管理及び保全協力に係る情報収集･確認調査
	無償資金協力に関する書簡の交換を行った。
	コンゴ盆地では、これまで英国研究者らによりコンゴ共において泥炭調査が行われているが、				※本件業務については「紛争影響国・地域における報酬単価」
	コンゴ民での調査はほとんど行われておらず、泥炭地の管理能力強化にはあまり注意が払われ				を適用する予定です。
	ていない。このような状況を受け、コンゴ民政府より日本の無償資金協力により今後建設され るCO2フラックスタワーを本技術協力によって活用し、ドナー・大学研究機関と継続して泥炭地保全に係る技術協力に取り組むことで、泥炭地モニタリングシステムを構築し、泥炭地にお
	ける持続可能な管理政策を促進するため本技術協力が要請された。 【目的】			事
	本詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・
	協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とす
	る。
	【活動内容】
	本業務従事者は技術協力プロジェクトの仕組み、手続きを十分に把握の上、他調査団員と協議
	しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。
				項

	調達管理番号	24a00473000000	調達件名	フィリピン国都市部道路修繕能力強化プロジェクト詳細計画策定調査(橋梁補修計画)
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2024年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団			留	【業務担当分野】橋梁補修計画
	員として派遣されるJICA職員等とフィリピン国関係者と協議・調整をふまえて、プロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイン・マトリックス（Project Design Matrix）や プラン・オブ・オペレーション（Plan of Operation）等を用いて整理し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結するとともに、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率				【人月合計】約1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月）（予定） 【留意事項】 (1)本契約では現地業務を2024年9月下旬～10月上旬頃に想定しています。
	性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要なデータ、情報を収集、整 理し、分析する。				(2)弊機構が別契約にて本調査に関連する「評価分析」に関する 調査団員を確保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務にあたることが求められます。
				意	(3)プレ公示の内容は、今後変更になる可能性があります。
				事
				項

	調達管理番号	24a00474000000	調達件名	フィリピン国都市部道路修繕能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2024年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団			留	【業務担当分野】評価分析
	員として派遣されるJICA職員等とフィリピン国関係者と協議・調整をふまえて、プロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイン・マトリックス（Project Design Matrix）や プラン・オブ・オペレーション（Plan of Operation）等を用いて整理し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結するとともに、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率				【人月合計】約1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月）（予定） 【留意事項】 (1)本契約では現地業務を2024年9月下旬～10月上旬頃に想定しています。
	性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要なデータ、情報を収集、整 理し、分析する。				(2)弊機構が別契約にて本調査に関連する「橋梁補修計画」に関 する調査団員を確保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務にあたることが求められます。
				意	(3)プレ公示の内容は、今後変更になる可能性があります。
				事
				項

	調達管理番号	24a00435000000	調達件名	ソロモン国再生可能エネルギー推進アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年9月9日 ～ 2026年8月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	ソロモン諸島は、人口の約８０％が村落部と離島に居住しているものの、首都ホニアラ系統へ				再生可能エネルギー推進アドバイザー
	総発電量の８０％が供給されており、ソロモン諸島全体の電化率は１２％にとどまっている。				【人月合計】
	電力料金は０．９０米ドル／ｋＷｈとxx州地域で最も高額で、高額な接続料金も負担となり				１３．５人月
	電化率が低迷している。				【現地派遣期間】
	電力アクセスの向上及びエネルギー転換のためには、再エネ導入増加が重要で、国家政策でも				２０２４年９月～２０２６年８月（予定）
	明確に示されている他、xx州地域では「ブルーパシフィック大陸のための２０５０年戦略」				【渡航回数】６回（予定）
	において「気候変動と災害リスク、再生可能エネルギーへの移行に対処するため、参加型の科
	学、文化的および伝統的な知識、革新的な研究への投資を強化する」ことも盛り込まれてい る。			意
	２０２２年ソロモン諸島首相はＪＩＣＡ支援で策定された「再生可能エネルギーロードマッ
	プ」を承認し、再エネ導入計画を進めており、２０３０年までにホニアラ系統電力を１００％
	再生可能エネルギーで賄う事を目標としている。一方、現在の再エネ割合は４．２％（xx
	x）であるが、２０３０年までに９２％（xxx・水力・蓄電池）までの向上が計画されてい
	る。また、電力セクター改革にも取組んでおり、電力法改正、料金体系再構築、電力統制当局
	設立を検討しているが、再エネ計画策定や、民間投資誘致のための規定等が存在せず課題が生
	じている。人月ＥＲＥの制度改革・組織強化を支援し、電力セクター全体の計画機能を持たせ るよう、政策・技術的な助言のため「再生可能エネルギー推進アドバイザー」の派遣が要請さ			事
	れた。
	【業務内容】
	成果：
	１．再生可能エネルギーに関する政策策定能力が強化される ２．人月EREにおいて電力セクター計画庁の設立が推進される ３．再生可能エネルギーの導入計画が見直し・遂行される
	４．再生可能エネルギー事業／プラントの計画と管理に関する人月ＥＲＥ職員の知識とスキル
	が向上される			項

	調達管理番号	24a00490000000	調達件名	中南米地域（広域）2024、25年度円借款事業形成支援・実施促進支援
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2024年9月23日 ～ 2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】 円借款事業形成・実施支援 【人月合計】約7.72人月（現地5.37人月、国内2.35人月） 【現地派遣期間】 2024年10月～2025年10月 【渡航回数】 7回程度 【関連報告書公開情報】特になし。 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	中南米・カリブ地域の国は、数年に一度しか円借款の承諾がなされないことがあり、円借款の
	調達手続き等を熟知する実施機関は少なく、十分な経験が蓄積されている事務所も少なく、事
	務所によるきめ細かな案件監理には一定の限界がある。また、中南米部では一つの課で複数の
	国を担当しているため、それぞれの国における承認プロセス等を把握、フォローする必要があ
	り、地域部の負担が比較的大きい。
	【目的】
	対象案件の各実施機関が円借款の精度・手続きに習熟し、新規案件形成と既往案件の実施促進
	が達成される。 【活動内容】			意
	円借款の案件形成及び実施におけるプロセスの理解が十分でない実施機関及び監督官庁に対
	し、案件形成や実施監理に必要な実施機関内の手続きに関する支援を行い、円滑な事業形成及
	び実施を支援する。案件形成の際は、円借款独自のフォーマットで審査資料の作成を支援す
	る。案件実施中については、実施機関が円借款の調達手続き等に習熟していない場合に、相手
	国内における承認手続きの迅速化の支援や、必要に応じて主にコンサルタント調達に係る支援
	をタイムリーにきめ細かく行う。
				事
				項

	調達管理番号	24a00491000000	調達件名	ガーナ国沿岸域の持続的な保全、防災、生活改善を実現する総合土砂および環境管理手法の構築 詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2024年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	＜コンサルタント等契約（業務実施契約 単独型） プレ公示＞			留	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.47人月 【現地派遣期間】 ・本業務従事者の現地調査期間は2024年9月中旬～2024年10月中旬を予定 【渡航回数】1回を想定 【調査団構成】 ・JICA職員2名（地球環境部）、コンサルタント単独型2名（本団員含む）、研究代表者5名、国立研究開発法人科学技術振興機構2名を予定 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性がある。
	【背景】
	ガーナ共和国では、海岸侵食とそれに伴う浸水被害の増大が深刻であり、世界銀行による
	WACAプログラム等を通じて、課題解決に向けた検討が始められている。しかしながら、対策 の検討に必要不可欠な客観的・科学的情報を共有する基盤が十分に確立されておらず、具体的
	かつ抜本的で持続的な対策の実現には至っていない。
	【目的】
	xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整理し、プ
	ロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協議し合意 文書を締結することを目的とする。			意
	【活動内容】
	本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として他調査団員と協議・調整しつつ、協力計画策定
	のための必要な調査及び分析を行う。概要は以下のとおり。
	・本事業実施に必要な情報の収集・分析。特にガーナ側関係機関および世界銀行（特にWACA プログラム）との協議を通じ、ガーナ政府及び研究機関間での組織体系、役割分担、キャパシ
	ティを中心に情報の収集、整理する。
	・WACAプログラムに参加する西アフリカ諸国の関与を議論するために必要な情報の収集、整 理			事
	・評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づいた事前評価 案（日）の作成
	・他団員と協力して、JICA気候変動対策支援ツールを用いた効果の把握 ・プロジェクトの実施体制や活動内容等をPDM（Project Design Matrix）（日・英）やPO （Plan of Operation）（日・英）等を用いた案件の整理及び協議への協力 ・担当分野に係る調査結果の整理および報告書（案）の取り纏め
	・JICA等プロジェクト関係者との協議、情報共有と各会議の議事録の作成
				項

	調達管理番号	24a00492000000	調達件名	ガーナ国沿岸域の持続的な保全、防災、生活改善を実現する総合土砂および環境管理手法の構築詳細計画策定調査（海岸保全）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2024年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】海岸保全 【人月合計】1.47人月 【現地派遣期間】 ・本業務従事者の現地調査期間は2024年9月中旬～2024年10月中旬を予定 【渡航回数】1回を想定） 【調査団構成】 ・JICA職員2名（地球環境部）、コンサルタント単独型2名（本団員含む）、研究代表者5名、国立研究開発法人科学技術振興機構2名を予定。 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性がある。
	ガーナ共和国では、海岸侵食とそれに伴う浸水被害の増大が深刻であり、世界銀行による
	WACAプログラム等を通じて、課題解決に向けた検討が始められている。しかしながら、対策 の検討に必要不可欠な客観的・科学的情報を共有する基盤が十分に確立されておらず、具体的
	かつ抜本的で持続的な対策の実現には至っていない。
	【目的】
	xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整理し、プ
	ロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協議し合意
	文書を締結することを目的とする。 【活動内容】			意
	本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として他調査団員と協議・調整しつつ、協力計画策定
	のための必要な調査及び分析を行う。概要は以下のとおり。
	・本事業実施に必要な情報（ガーナ国における海岸災害対策に関する既存の取り組み、制度、
	関連機関の役割とキャパシティ等）について調査、分析、整理をする。
	・ガーナ国の海岸災害対策ならびに本プロジェクトの実施上関連する環境社会配慮手続きを調
	査、整理し、本プロジェクト実施上の工夫を助言する。
	・関係機関および世界銀行（特にWACAプログラム）との協議を通じ、ガーナ政府及び研究機 関間での組織体系、役割分担、キャパシティを分析・整理し、詳細計画策定調査団内に報告す			事
	る。
	・評価分析団員が中心となり作成する評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づいた事前評価案、PDM（Project Design Matrix）やPO（Plan of Operation）に技術的観点からの助言 ・他団員と協力して、JICA気候変動対策支援ツールを用いた効果の把握 ・案件の整理及び協議への協力
	・担当分野に係る調査結果の整理および報告書（案）の取り纏め
	・JICA等プロジェクト関係者との協議、情報共有と各会議の議事録の作成			項

	調達管理番号	24a00493000000	調達件名	セネガル共和国医療サービスの質改善プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2024年10月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	セネガル共和国では、保健分野においてユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた取り組みが進められているが、持続可能な開発目標（SDGｓ）の目標値に対し、妊産婦 死亡率、新生児死亡率、5歳未満児死亡率において依然として大きな隔たりがある。UHC達成に向けて、医療サービスの質向上と医療施設の管理能力の強化を進めることが喫緊の課題であ				【人月合計】1.23人月（現地0.73人月、国内0.5人月）（予定） 【現地派遣期間】2024年9月7日～9月29日（予定） 【渡航回数】１回
	る。医療サービスの質の改善には、上位の医療施設が下位の医療施設（保健ポストや保健セン				【その他留意事項】本プレ公示の内容は変更の可能性がありま
	ター等）を指導する体制が必要とされるが、上位の一・二次病院では下位の医療施設と比較				す
	し、疾病負荷が増加している非感染性疾患等の患者の受け入れ等などにより、キャパシティを
	超えた患者数の受け入れ、それに伴う支出増加等の要因により、運営管理の強化や質の高い医 療サービスの提供、下位施設の指導を十分に行うことができない状況にある。かかる状況下、			意
	セネガル共和国政府より一・二次医療施設を対象とする医療の質改善を目的とした支援が要請
	された。本業務では、要請案件の実施に向け、詳細計画を策定するための調査を実施する。
	【目的】
	技術協力プロジェクトの実施に向けて必要な調査を実施することを通して、プロジェクトの成
	果・活動等や実施体制を整理し、PDM（案）・PO（案）の作成、基本的な枠組みに関する先 方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を目的とする。
	【活動内容】 本業務従事者は、本調査の団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分把握の			事
	上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府との合意に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクト全体構成を検討する。
				項

	調達管理番号	24a00441000000	調達件名	コンゴ民主共和国コミュニティベースサーベイランス能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2024年10月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１．背景・目的 コンゴ民主共和国では、エボラウイルス病、黄熱病、近年ではエムポックスや麻疹等、度々感染症のアウトブレイクが起きている。感染症対策に関する能力強化を目指し、これまで無償資金協力「国立生物医学研究所整備計画」（2019年12月に完工）によりトップリファラルラボの BSL2・BSL3等施設・機材を整備、また対象州（コンゴセントラル州）のサーベイランス能力強化を目指し、2020～2024年にかけて「感染症疫学サーベイランスシステム強化プロジェクト」を実施してきた。この度、特にコミュニティベースサーベイランスを手段とした感染症の			留	【人月合計】約1.27人月 【現地渡航期間（予定）】2024年9月7日～9月29日 【渡航回数】1回 【関連報告書等公開情報】 ・コンゴ民主共和国 保健セクター情報収集・確認調査報告書 ・ODA見える化サイト「感染症疫学サーベイランスシステム強化プロジェクト」
	サーベイランス能力強化を目指し、コンゴ民主共和国政府から要請があった。本業務では、要				【その他留意事項】
	請案件の実施に向け、詳細計画を策定するための調査を実施する。 ２．活動内容			意	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分把握
	の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府との合意に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討する。
				事
				項

★	調達管理番号	24a00486000000	調達件名	キルギス国衛星データ・領域化学輸送モデルを用いた大気汚染評価システムの開発と大気汚染および室内空気汚染対策に関する新拠点の形成詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2024年11月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】キルギスでは近年、各家庭の暖房用の石炭から排出される煙や、道路交通等により大			留	【業務担当分野】評価分析
	気汚染が進行しており、健康負荷が増大している。2019年に国家主導で健康・公害行動計画が策定・施行され、緊急事態省が大気汚染のモニタリングを実施しており、近年は国際機関から の資金援助も受けながら、ビジュケク及び近郊に大気汚染測定網の整備を進めている。一方 で、同国では予算や大気汚染測定技術の欠如により、広範囲の領域において大気汚染を正確に				【人月合計】約1.2人月 【現地派遣期間】2024年9月20日～10月11日 【渡航回数】1回 【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更の可能性があ
	測定または推定するための体制が整備されていない。係る状況に鑑み、本事業では、衛星デー				ります
	タを用いた大気汚染評価システムや、領域化学輸送モデルにおける大気汚染評価予測システ
	ム、健康・経済影響の評価システムの開発、室内汚染の対策に資する科学的知見の整理、また
	大気・室内空気汚染に関する実態やその対策に資する科学的知見の関係者に対する周知等を通 じ、オシュ国立大学の大気汚染・室内空気汚染研究における拠点としての機能が強化され、大			意
	気汚染・室内空気汚染の健康・経済への影響が可視化されることで、国民の大気汚染・室内空
	気汚染に対する国民の意識向上を目指すものである。
	【目的】xx詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、
	プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前
	評価を行うことを目的とする。
	【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として地球規模課題対応国際科学技術協力
	の仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協 力計画作成に資する担当分野の調査を行う。			事
				項

★	調達管理番号	24a00434000000	調達件名	コートジボワール国国産米振興プロジェクトフェーズ2（副チーフアドバイザー／コメバリューチェーン構築）
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年8月19日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 本プロジェクトは、投資可能な国産米サプライチェーン（SC）の確立のために、SCアクター間の信頼関係に基づく安定的な取引の拡大とコメの品質向上（バリューチェーン構築）を目指している。本専門家は同国における国産米SC構築に向けて、チーフアドバイザーの下、プロジェクト活動全体の運営管理を補佐し、他のプロジェクト専門家・スタッフ及びカウンター パートとともにコメVCの構築を推進することが期待される。 【目的】 国産米SCアクターの取引拡大とコメ品質向上のために、対象SCアクターの経営状況や市場動向の分析、SCアクター間の信頼に基づく取引関係の構築を通じて、支援方針の検討・調整を行うとともに、最適なビジネスモデルを提案する。 【活動内容】 ・チーフアドバイザーの補佐、プロジェクト全体の運営管理。 ・国産米SCアクターの新規対象の選定、選定基準の改訂。 ・支援対象SCアクターの取引関係構築に向けた情報収集・分析、助言。 ・支援対象SCアクターごとの個別会合の開催（年2回）。 ・支援対象SCの代表者会合の開催（年1回）。 ・国産米ブランドのプロモーション（年1回）。 ・コートジボワール国内に流通する白米・籾米の販売価格調査・分析。 ・SCアクターの財務会計分析の監督・指導。 ・国産米ビジネスモデルの検討と提案書の作成支援。			留 意 事 項	【人月合計】 9.65人月 【現地業務期間】 2024年8月下旬から2026年2月下旬

	調達管理番号	24a00342000000	調達件名	ナイジェリア国公衆衛生上の脅威の検出及び対応強化プロジェクトフェーズ2
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年9月6日 ～ 2024年11月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ナイジェリアは、2014年以降エボラウイルス病、ポリオ、髄膜炎、エムポックス、 ラッサ熱、黄熱病、コレラ、COVID-19と様々な感染症のアウトブレイクを経験する等、依然として感染症のリスクが高い。かかる状況において、JICAは無償資金協力及び技術協力の実施を通じて、同国の感染症対策の中心機関であるナイジェリア疾病予防管理センター（NCDC）の検査室整備や運営管理能力強化を支援している。 本技術協力案件は、無償資金協力で整備するNCDCの国家標準検査室である国立リファレンス研究所と国内の公衆衛生検査室ネットワークに位置づけられるラゴス州中央公衆衛生研究所のバイオセーフティレベル3（BSL3）検査室の運営・管理能力やモニタリング・評価の強化、人材育成等を行うことにより、感染症への対応能力強化を図ることを目的として、ナイジェリア政府から要請された。 【目的】先行案件の成果・課題の確認等、本技術協力プロジェクトの形成・実施に向けて必要な調査を実施し、プロジェクトの成果・活動等や実施体制を整理し、PDM（案）・PO（案）の作成、基本的な枠組みに関する先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】調査業務 【人月合計】1.2PM 【現地派遣期間】約2週間 【渡航回数】1回 【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00367000000	調達件名	アルジェリア国地震リスクに対する既存建物の脆弱性評価（耐震診断・耐震改修設計・施工品質管理）
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】アルジェリア（以下、「ア国」）は、アフリカプレートとユーラシアプレートが接触 しており、大地震が断続的に発生している。2003年5月にはアルジェ・xxxxxx県においてマグニチュード6.7の地震が発生し、死者数2千人以上、負傷者数1万人以上の被害が発生した。ア国政府はその後、2004年に主要な災害リスクの防止及び災害管理に関する法律を制定し、後に土地利用や都市計画にかかる国家計画を策定するとともに、住宅・都市開発省は耐震建築規制の改訂を行った。現在は内務省傘下の国家防災機関（以下、DNRM）を中心に「国家災害リスク軽減戦略」の策定を進め、既存建築物約250万棟の耐震補強の促進を重点課題に位置付けている。国家戦略に基づいた建築物の耐震化促進を進めるため、DNRMから、既存建物の地震リスクに対する脆弱性評価手法の改善やパイロット建物への適用、コストを含めた建て替え判断の助言を行うことができる専門家派遣が要請された。 【目的】既存建物の地震リスクに対する脆弱性を評価するための方法論及びそのマニュアル／ガイドラインを改善し、パイロット建物に適用することで、ア国における既存建物の地震リスク評価手法の向上を図り、もって同国の既存建物の耐震化促進に貢献する。 【活動内容】本業務の業務従事者は、専門家業務の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、派遣される専門家と協力・協議・調整して、現在のア国の耐震診断・耐震補強設計・耐震改修施工プロセスの情報を収集、整理、分析し、各手法の改善に向けた技術支援および計測、サンプリングなど現地作業を含む構造図作成支援を行うと共に、本事業に必要な機材調達を行う。本業務従事者は、専門家が技術的観点で分析した情報や収集資料についても密に情報共有し、担当分野に係る報告書（案）を作成するとともに、専門家が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】耐震診断・耐震改修設計・施工品質管理 【人月合計】2.4人月（現地1.4人月・国内1.0人月） 【現地派遣期間】合計42日間 【渡航回数】3回（2024年10月～11月・2025年5月～6月・10月 ～11月）

	調達管理番号	24a00360000000	調達件名	ブルキナファソ国政策アドバイザー業務(教育)
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年10月18日 ～ 2026年10月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ブルキナファソでは、国家開発計画である「国家経済社会開発計画（PNDES-II、 2021-2025）」で人的資本開発の強化が掲げられ、基礎教育開発が重要課題となっている。 2007年には改正教育基本法が制定。基礎教育が無償化され就学率は改善傾向にあるが、初等教育修了時に最低限の基礎学力を身に着けている生徒は、算数25.0％、読み書き33.0％に留まり教育の質の問題は深刻である。また、近年武装集団の活動による治安悪化が続いており、2023年5月時点で 6，149校の学校が閉鎖、約206万人の国内避難民が発生している。学校に通っていない子どもの数が2018年から2021年までに約20万人増加する等、同国の教育システムへの影響は甚大である。国民教育識字国語推進省（以下、MENAPLNという）は「教育・人材育成セクター計画（PSEF）2017-2030」のもと、「基礎教育・中等教育開発計画（PSDEBS） 2021-2025」を策定。教育アクセスの改善、読み書き・計算の基礎能力の強化等、子どもの学びの改善を通した内部効率の改善を掲げている。また、2019年には「緊急下における教育国家戦略（SN-ESU、2019年）」を、2023年2月には「Partnership Compact」において危機の影響を受けた子どもの教育アクセスの確保、脆弱層の保護・格差改善等の現状を踏まえた教育政策を示している。 【成果】XXXXXXXが定めるコミュニティ協働型教育改善による「緊急下の教育（ESU）」および「学校給食」の優先テーマを中心に、優先的に取り組むべき課題が特定され、中長期的なプロジェクト・プログラム策定のためのMENAPLN関係者の能力が強化される。 【活動内容】政府の政策文書・その他教育セクター開発関連文書のレビュー、優先的に取組む課題の特定、試行的な活動、その他必要な調整業務を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】初等教育 【人月合計】10人月 【現地派遣期間】2024年9月～2026年8月（3年間） 【渡航回数】8回 【その他留意事項】 ・本業務については「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ・ブルキナファソについては、安全対策上、首都のワガドゥグを除き渡航禁止と定められている為、JICAが指定する宿泊施設のみ宿泊可能です。それ以外 に宿泊する必要性がある場合は必ずJICA事務所の事前承認を得ることが必要です。宿泊料については、格付けの号を問わず一律18650 円／泊の定額で見積もっていただく予定です。・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。