Contract
入札公告をご覧いただく前に
（公告概要のお知らせ）
この度公告するxxダム総管光ケーブル敷設工事の主な内容は、以下のとおりです（入札公告本文は、このお知らせの後段に掲載しております。）。
一．施工内容等について
①工 事 名 xxダム総管光ケーブル敷設工事（電子入札対象案件）
②工事場所 埼玉県秩父市xxx那地内
③工 期 契約締結の翌日から１５０日間
④施工内容 本工事は、xxダムから滝沢ダム間の光ケーブルの敷設工事を行うものである。
光ケーブル敷設 １式
既設ケーブル撤去 １式
⑤そ の 他
(A) 本工事は、入札時に企業の技術力、企業の信頼性・社会性の評価のため簡易な施工計画等を求め、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する「簡易型総合評価落札方式」の工事である。
(B) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事です。
(C) 一般競争参加資格確認資料及び施工計画書と入札書の同時提出を行う工事です。
(D) 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事です。
二．競争に参加するための資格について
①水資源機構の競争参加資格 電気工事
②建設業法の許可業種 電気通信工事業
③企業の施工実績
平成１５年４月１日から本工事における確認申請書等の提出期限までに元請として完成・引渡しが完了した機構、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社等、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した、電気通信線路設備を設置した工事の実績を有することの施工実績を要件としています。
④配置予定技術者の資格等
入札公告に記載する条件を満たす者をxx技術者又は監理技術者として契約締結の翌日から工事に配置できること。
⑤その他欠格要件に該当しないこと。
三．入札・開札までのスケジュールについて
①入札説明書、仕様書等の交付期間 平成31年1月10日～平成31年1月31日
②一般競争参加資格確認申請書の提出期限平成31年1月31日
③一般競争参加資格確認資料等の提出期限平成31年2月5日
④入札書提出期間
平成31年1月31日～平成31年2月5日17時まで
⑤開札
平成31年2月19日13時
四．低入札価格調査について
①低価格の入札については、その価格により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、資料の提出を求め「低入札価格調査」の事情聴取を行う。
②契約締結後においても、調査内容の確認のため資料の提出を求める。
五．その他
本件に関し、ご不明な点等がございましたら、ご遠慮無くお問い合わせください。本件に関する問い合わせ先
荒川ダム総合管理所 総務課 五十崎 ＴＥＬ：０４９４－２３－１４３１ ＦＡＸ：０４９４－２３－７９１２
入 札 公 告
（入札説明書を兼ねる）
次のとおり一般競争入札に付します。なお、本公告は入札説明書を兼ねています。
独立行政法人水資源機構によるxxダム総管光ケーブル敷設工事に係る一般競争入札等の手 続については、関係規程によるもののほか、この入札公告（入札説明書）によることとします。
平成31年1月10日
独立行政法人水資源機構分任契約職
xxダム総合管理所長 xx xx
１．公告日 平成31年1月10日
２．契約職等
独立行政法人水資源機構分任契約職 xxダム総合管理所長 xx xxxxxxxxxxxx0000xx
３．工事概要
(1) 工 事 名 xxダム総管光ケーブル敷設工事（電子入札対象案件）
(2) 工 事 場 所 埼玉県秩父市xxx那地内
(3) 工 事 x x 本工事は、xxダム総管光ケーブルの敷設を行うものである。
光ケーブル 据付、調整 1式既設ケーブル 撤去 1式
（詳細は特記仕様書のとおり）
(4) 工 期 契約締結の翌日から１５０日間
(5) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。
(6) 本工事は、入札時に企業の技術力、企業の信頼性・社会性の評価のため簡易な施工計画等を求め、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する「簡易型総合評価落札方式」の工事である。
(7) 本工事は、一般競争参加資格確認資料及び施工計画書（以下「一般競争参加資格確認資料等」という。）と入札書の同時提出を行う工事である。
(8) ① 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
② 本方式の実施方式としては、
イ 単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。ロにおいて同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
ロ 包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて 得た各金額について合意する方式）があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において①の協議の開始の日から14日以 内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
③ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項 を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
④ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」（水資源機構ホームページの「入札・契約情報／契約に関する内部規程集」に記載）によるものとする。
４．競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であること。
(1) 以下の各号に該当しない者であること。
① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
② 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が発注した工事の請負契約において、本入札公告の日から過去２年以内に次の(A)から(G)までのいずれかに該当する事実があると認められる者
(A) 契約の履行に当たり、故意に工事を粗雑にした事実
(B) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実
(C) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実
(D) 監督又は検査の実施に当たり、役員又は職員の職務の執行を妨げた事実
(E) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実
(F) 受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実
(G) (A)から(F)までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
③ 機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者
④ 会社更生法（平成14年法律第154号。以下同じ。）に基づく更生手続開始若しくは、民事再生法（平成11年法律第225号。以下同じ。）に基づく再生手続開始がなされ一般競争
（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていない者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者
⑤ 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
⑥ 営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者
(2）電子入札に参加するために、下記に掲げる条件を満たしている者であること。
① 機構における平成29・30年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち電気工事の認定を受けており、かつ、建設業法の電気通信工事業の許可を受けていること。ただし、
本公告時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書及び一般競争参加資格確認資料等（以下「確認申請書等」とい う。）を提出することができるが、競争に参加するには、開札時において、一般競争
（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 なお、参加資格の認定を受けていない者の参加方法については、「入札参加条件等に
ついて」を参照すること。
② 一般財団法人日本建設情報総合センターと一般財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが共同開発をした電子入札コアシステム対応認証局に対応しているＩＣカードを取得し、かつ、有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。
③ 電子入札システムに利用者登録をしていること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る再認定を受けていること。
(4) 経常建設共同企業体及び事業協同組合等として確認申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として確認申請書等を提出することはできない。
(5) 下記①の条件を満たす同種工事の施工実績を有していること。なお、実績については②から⑤に示す条件等によるものとする。
① 平成15年4月1日から本工事における確認申請書等の提出期限までに元請として完成・ 引渡しが完了した機構、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社等、公益法人又は、 大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した同種工事の施工実績を有していること。
（注）以下、同種工事の施工実績又は経験において同じ。
注１「特殊法人等」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」 第１条に定める特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同 法人日本下水道事業団のことを指す。また、国立大学法人法施行令及び同施行規則に定められた各国立大学法人等も含む。
注２「地方公共団体」とは、「地方自治法」第１条の３に定める地方公共団体のことを指す。
注３「地方公社等」とは、「地方道路公社法」に基づく道路公社、「公有地の拡大の推進 に関する法律」に基づき都道府県が設置した土地開発公社、「地方住宅供給公社法」に 基づき都道府県が設立した住宅供給公社のことを指す。
注４「公益法人」とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立さ れた一般社団法人又は一般財団法人、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき認定を受けた公益社団法人又は「一般社団法人及び一般財団法人に 関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関 係法律の整備等に関する法律」に基づく特例民法法人のことを指す。
注５「大規模な土木工事を行う公益民間企業」とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社のことを指す。
② 同種工事の施工実績は、可能な限り一般財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣ ＩＣ）の工事実績情報サービス（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されている工事から選定すること。
③ 単体として確認申請書等を提出する場合に、共同企業体の構成員としての同種工事の施工実績とするときは、出資比率２０％以上の場合に限ること。
④ 経常建設共同企業体として確認申請書等を提出する場合は、構成員のいずれかが元請けとして同種工事の施工実績を有していること。
⑤ 同種工事の発注者から企業に対して通知された工事成績評定表の評定点が６５点以上であること。
なお、６５点未満の場合は同種工事の施工実績として認めない。
⑥ 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種 工事の施工実績とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又 は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）をもって６５点とみなす。
（同種工事として認める施工実績の要件）
電気通信線路設備を設置した工事とする。
(6) 次の条件を満たすxx技術者（以下「配置予定技術者」という。）を本工事に専任で配置できること。
① 配置予定技術者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条で規定された電気通信工事資格（「建設業法第７条第２号イ、ロ又はハ（建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号）に該当する者」をいう。以下同じ。）を有する者であること。
② 配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が確認申請書等の提出日以前に３ヶ月以上あること。
(7) 一般競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領（以下『指名停止措置要領』という。）に基づき、xxx水系及びxx水系関連区域において指名停止を受けていないこと。
(8) 施工計画が以下の条件を満たすものであること。
① 工程管理に係わる事項が適正であること。
② 材料の品質管理に係わる事項が適正であること。
③ 施工上の課題に対する事項が適正であること。
④ 施工上配慮すべき事項が適正であること。
⑤ 安全管理に留意すべき事項が適正であること。
(9) 機構が発注した工事のうち、平成28年1月1日から平成29年12月31日の２年間に元請として完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、電気工事に係る工事成績評定表の評価点の年平均が２年連続で65点未満でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に、以下の①から③に示すいずれかの関係にも該当しないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く。）。
なお、①から③に示すいずれかの関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは競争契約入札心得第６条第２項の規定に抵触するものではない。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の関係をいう（子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。）。
(A) 親会社と子会社の関係
(B) 親会社を同じくする子会社同士の関係
② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の関係をいう((A)の関係がある場合に、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。）。
(A) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている関係
(B) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている関係
③ その他入札の適正さが阻害されると認められる関係
上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる関係
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
５．総合評価落札方式に関する事項
本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事であり、以下の方法により落札者を決定する。
(1) 評価項目
評価項目は、次に示すとおりとする。
① 企業の施工能力
(2) 技術点の付与
評価項目における評価指標及び技術点の配分は別表２のとおりとする。
なお、施工計画は施工の適否を判断するものとし、技術点の対象としない。
(3) 総合評価の方法
総合評価落札方式の評価は、価格点と技術点を合計した評価値（以下「評価値」という。）による。
① 価格点の算定は以下のとおりとする。
価格点＝100×（１－入札価格／予定価格）
（小数点以下第４位を四捨五入）
② 技術点の算定は、上記(1)の①から②の評価項目について評価した結果、得られた評価点数の合計値が最も高い者に技術点10点を付与し、その他の者は評価点数の合計値に応じ比例配分して求められる技術点を付与する（小数点以下第２位を四捨五入）。
ただし、評価点数の合計値にマイナスの者がある場合には、最も低い者を０点とし、その他の者は評価結果の値に応じて比例配分して求められる技術点を付与する（小数点以下第２位を四捨五入）。
６．契約担当窓口
x000-0000 xxx秩父市xxx那4041番地
独立行政法人水資源機構 xxダム総合管理所 総務課 五十崎電話 0000-00-0000 FAX 0000-00-0000
本件に関する問い合わせは、９時～１７時（土曜日、日曜日及び祝日並びに
１２時～１３時までを除く）まで。
７．仕様書等の交付期間等
(1) 仕様書等の交付は、下記の【入札情報サービスＵＲＬ】の【発注情報】から行うので、入札参加希望者は該当案件を検索のうえ、ダウンロードすること。
入札情報サービスＵＲＬ： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxxx-xxxxx/XXX/XXX_X/
(2) 仕様書等の交付期間：別表１①のとおり
(3) 仕様書等の交付を受けた物は、仕様書等の交付受領書を提出すること。なお、様式については、「入札参加条件等について」に添付。
８．確認申請書等の提出方法等
(1) 一般競争参加資格確認申請書
① 提出期間：別表１②のとおり
② 提出方法：12.(1)に従い作成し、電子入札システムを用いて提出すること。
③ ﾌｧｲﾙ形式：保存するファイル形式はＰＤＦファイルとする。
ファイルの圧縮方法については、ＺＩＰ方式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。
④ 受付確認：一般競争参加資格確認申請書の受領後に受付票を電子入札システムで発行する。
(2) 一般競争参加資格確認資料等
① 提出期間：別表１③のとおり
② 提 出 先：６．契約担当窓口に同じ。
③ 提出方法：一般競争参加資格確認申請書の受付票の発行後に、12.(2)に従い作成し、電子入札システムを用いて提出すること。一般競争参加資格確認申請書の提出期限を過ぎても受付票が発行されない場合は、６．契約担当窓口まで問合せをすること。
(3) その他
① 確認申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 提出された確認申請書等は、競争参加資格等の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 受け付けた確認申請書等は、返却しない。
④ 提出期限以降における確認申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、機構から求められる不足書面の補充及び軽微な記載の加筆修正は、この限りではない。
⑤ 入札説明書を確認申請書等の作成以外の目的で使用してはならない。
⑥ 確認申請書等の作成又は提出に関する手続きについての問い合わせには応じるが、工事内容等の問い合わせには一切応じない。
⑦ 確認申請書等に関する問い合わせ先
一般競争参加資格確認申請書の作成については、６．契約担当窓口に同じ。
９．入札書の提出方法等
(1) 提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。
(2) 提出期間：別表１③のとおり
(3) 受付確認：入札書✰受領後に受付票を電子入札システムで発行する。
(4) 本公告に定める提出期間内に提出された入札書であっても、そ✰入札書提出時に使用し たＩＣカードが開札✰時において有効期限が切れていた場合は、そ✰入札は無効とする。よって、入札書✰提出時には、そ✰ＩＣカード✰有効期間に十分留意すること。ただし、開札が延期された場合については、こ✰限りでない。
10．開札日
開札日は、xxダム総合管理所総務課にて、別表１④に示す日時に行う。
11．支払条件
(1) 前金払：各事業年度✰出来高予定額に対する40％以内
ただし、翌事業年度✰出来高予定額に対する前払金は、受注者✰請求に基づき今事業年度に支払う。
(2) 部分払回数:工期中1回以内 12．確認申請書等✰作成
(1) 一般競争参加資格確認申請書は、別記様式１により作成すること。
(2) 一般競争参加資格確認資料は、別記様式２を表紙とし、次に従い作成すること。
① 同種工事✰施工実績
(A) 記載様式は、別記様式３とする。
(B) ４．(5)✰条件を満たす同種工事✰施工実績を次✰優先順位に基づき記載すること。なお、記載する件数は１件とする。
(ｱ) ダム貯水池✰水位観測設備を設置した工事 (ｲ) そ✰他
(C) 同種工事✰施工実績は、可能な限り一般財団法人日本建築情報総合センター（JACI C)✰工事実績情報システム（以下「CORINS」という。）に登録されている工事から選定すること。
(D) 同種工事✰施工実績が、CORINSに登録されている工事については、工事実績カルテ
（契約データ、技術データ）✰写し、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）✰写しを添付すること。
(E) 同種工事✰施工実績が、CORINSに登録されていない工事については、発注者✰証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等✰写し）、契約書✰写し（工事名、工期、発注機関名、契約書✰両当事者
✰記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）
✰写しを添付すること。
(F) 工事成績評定が実施されている同種工事を施工実績とする場合は、工事成績評定
（結果）通知書✰写しを添付すること。
(G) 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事✰施工実績とする場合は、発注者✰証明を受けた施工証明書（例：様式３関
係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等✰写し）を添付すること。
② 配置予定技術者
別記様式４に基づき回答すること。
③ 優良工事表彰（旧優良工事表彰【総合部門】）、安全管理優良工事表彰（旧優良工事表彰【安全部門】）✰実績
(A) 記載様式は、別記様式５とする。
(B) 平成27年度から平成30年度まで✰4年間に機構から優良工事表彰（理事長表彰、理事表彰、支社長表彰、xx川局長表彰、xxxxxx表彰又は事業所長表彰）を受けている場合は、そ✰工事✰中から代表的なも✰を記載すること。
なお、表彰実績は、理事長表彰、支社長等表彰（理事、支社長、局長、吉野川本部長）、事業所長表彰（総合技術センター所長、総合事業部長、総合事業所長、建設所長、総合管理所長、管理所長）✰優先順位で記載すること。
(C) 平成27年度から平成30年度まで✰4年間に機構から安全管理優良工事表彰（旧優良工事表彰【安全部門】（中央安全協議会会長表彰、関東管内安全協議会会長表彰、支社安全協議会会長表彰、xx川局安全協議会会長表彰、吉野川本部安全協議会会長表彰又は事業所安全協議会会長表彰）を受けている場合は、そ✰工事✰中から代表的なも
✰を記載すること。
なお、表彰実績は、中央安全協議会会長表彰、関東管内安全協議会会長表彰、支社安全協議会会長、xx川局安全協議会会長表彰、吉野川本部安全協議会会長表彰、事業所（総合技術センター、総合事業部、総合事業所、建設所、総合管理所、管理所）安全協議会会長表彰✰優先順位で記載すること。
④ 施工計画書
(A) 記載様式は、別記様式６とする。
(B) 4.(8)に掲げる条件を満たすことを判断できる工程管理、品質管理等✰技術的事項に対する所見を記載することとする。
なお、施工計画書✰提出が困難な場合は、４.(8)に掲げる条件を満たすことが判断できる同種工事における施工計画書✰写しを提出することにより代えることができるも✰とする。こ✰場合、当該契約書✰写し及び工事内容が確認できる書類(特記仕様書、図面等）を添付すること。
13. 確認申請書等✰ヒアリング
(1) 確認申請書等✰内容について✰ヒアリングは原則として行わない。
(2) ヒアリング実施✰必要が生じた場合は別途通知する。こ✰場合✰出席者は、確認申請書等✰内容を説明できる者とする。
14．競争参加資格等✰確認
(1) 本競争✰参加希望者は、「４.競争参加資格」 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、確認申請書等を提出し、分任契約職から競争参加資格✰有無について確認を受けなければならない。
(2) ４.(2)①✰認定を受けていない者についても、確認申請書等を提出することができる。こ✰場合において、４.(1)及び４.(2)②③並びに(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札時において４.(2)①に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するも✰とする。
なお、提出期限までに確認申請書等を提出しない者及び契約職等が競争参加資格がないと認めた者は、本競争に参加することができない。
(3) 競争参加資格✰確認は、確認申請書等✰提出期限をもって行うも✰とし、参加資格✰有無✰結果については、電子入札システムより別表１⑤に示す期日までに通知する。
なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、そ✰理由を付して通知する。当日までに、通知が届かない場合は、６．契約担当窓口まで問い合わせをすること。
15．競争参加資格がないと認めた者に対する理由✰説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限： 別表１⑥✰とおり
② 提 出 先： ６．契約担当窓口に同じ。
③ 提出方法： 郵送（信書として送達し、かつ、配達✰記録が残る方法）により提出することとし、電送によるも✰は受け付けない。
(2) 分任契約職は、説明を求められたときは、別表１⑦に示す期日までに説明を求めた者に対し書面によりＦＡＸで回答する。当日までに回答が届かない場合は、６．契約担当窓口までに問い合わせをすること。
16．入札説明書に対する質問
(1) 施工計画書✰作成にあたって✰標準案、制約条件等に関する質問については、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
① 提出期間： 別表１⑧✰とおり
② 提 出 先： ６．契約担当窓口に同じ。
③ 提出方法： 郵送（信書として送達し、かつ、配達✰記録が残る方法）により提出することとし、電送によるも✰は受け付けない。
(2) 上記✰質問に対する回答書は、大容量ファイル✰送受信サービス「Ｐｒｉｍｅ Ｄｒｉ ｖｅ」により回答する。
なお、「質問に対する回答アドレス通知書」をＦＡＸにより通知する。
① 通 知 日：別表１⑨✰とおり
② 期 間：別表１⑩✰とおり
17. 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 : 免除
(2) 契約保証金
受注者は、契約保証金を機構に納付することとする。ただし、水資源債券✰提供、銀行等又は保証事業会社✰保証をもって契約保証金✰納付に代えることができる。
公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約✰締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金✰額、保証金額又は保険金額は請負代金額✰１０分✰１以上とする。
18．工事費内訳書✰提出
(1) 初回✰入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。
(2) 保存するファイル形式はＰＤＦファイルとする。
(3) ファイル✰圧縮方法については、ＺＩＰ形式とし、自己解凍方式は使用しないも✰とする。
(4) 工事費内訳書✰様式は自由であるが、そ✰内容については本説明書等✰配布時に添付した数量総括表に対応するも✰とし、数量、単価、金額等を明らかにしたうえで、必ず表紙に工事名、社名及び住所を記入し、１つ✰ファイルとして提出すること。
なお、工事費内訳書に不備がある場合は、入札を無効とすることがある。
(5) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるも✰であり、入札及び契約上✰権利義務を生じるも✰ではない。
19．開札
(1) 開札は、電子入札システムにより行う。
(2) 第１回✰入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札✰日時等については、発注者から指示する。こ✰場合、発注者から再入札通知書を送信する
✰で、パソコン✰前で待機すること。
(3) 電子入札においては、立会による開札は行わない。
(4) 開札処理に時間を要する場合には、発注者から開札状況を電話等により連絡する。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額✰１００分✰８に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満✰端数があるときは、そ✰端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする✰で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額✰１０８分✰１００に相当する金額を入札書に記載すること。
20．入札✰無効等
(1) 競争参加資格✰ある者✰した入札であっても、確認申請書等に虚偽✰記載をした者✰入札及び競争契約入札心得及び現場説明書において示した入札に関する条件に違反した入札並びに開札時において、「４．競争参加資格」に掲げる資格✰ない者✰した入札は、無効とするとともに、無効✰入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
(2) 同一✰技術者を重複して複数✰工事に配置予定技術者とする場合において、他✰工事を落札したこと又は死亡、退職、病休等✰特別な理由により、やむを得ず配置予定✰技術者を配置することが出来なくなったときは、直ちに以下による手続きを行うこと。
①確認申請書等✰提出後から競争参加資格✰有無✰通知を受けるまで✰期間
：書面により申し出を行い、確認申請書等✰取り下げを行うこと。（書面✰様式は任意）
②競争参加資格✰有無✰通知後から入札書✰提出まで✰期間
：入札✰辞退を行うこと。
③入札書✰提出後から開札まで✰期間及び落札者✰決定✰保留がなされている期間
：書面により申し出を行うこと。申し出により、提出された入札書は無効とする。
（書面✰様式は任意）
(3) 確認申請書等に虚偽✰記載をし入札した場合又は配置予定✰技術者を配置することが出来ないにもかかわらず入札した場合（入札書✰提出後に(2)③✰申し出をした場合は除
く。）においては、『指名停止措置要領』に基づき指名停止を行うことがある。
21．落札者✰決定方法
(1) 予定価格✰制限✰範囲内で５．(3)✰評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者✰入札価格によっては、そ✰者により当該契約✰内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ✰者と契約を締結することがxxな取引
✰秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格✰制限✰範囲内✰価格をもって入札をした他✰者✰うち、５．(3)✰評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(2) 開札✰結果、落札となるべき入札をした者が２人以上いる場合は、電子入札システム✰機能を利用して落札者を決定する方式（電子くじ）により決定する。
22．低入札価格調査
(1) 低価格✰入札については、そ✰価格により当該契約✰内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて、「低入札価格調査」を行う。（詳細は別紙（低入札価格調査関係）✰とおり。）
(2) 「低入札価格調査」を実施するため、機構は当該入札者に対し必要な資料✰提出を求める。当該入札者は、機構が必要な資料を、通知した日を含めて３日以内に提出しなければならない。
ただし、当該期間は、「行政機関✰休日に関する法律」（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関✰休日を除くも✰とする。
(3) 契約締結後においても、調査内容✰確認✰ため、資料✰提出を求める。
(4) 入札者が虚偽✰資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は重点的な監督及び施工段階並びに工事完了における実績費用等と入札時✰低入札価格調査✰内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、工事成績評定に厳格に反映するとともに『指名停止措置要領』に基づき指名停止を講ずることがある。
23．契約書✰作成等
別冊契約書案により、契約書を作成することとする。
ただし、 低入札価格調査を受けた者と✰契約については、契約保証✰額を請負代金額✰
「１０分✰１以上」から「１０分✰３以上」とし、前払金✰割合を請負代金額✰「１０分✰
３以内」から「１０分✰２以内」とする。 24．配置予定技術者✰確認
(1) 落札者✰決定後(契約締結後)、４．(6)に掲げる基準を満たしていないことが判明した場合又はCORINS等により配置予定技術者✰専任制違反✰事実が確認された場合には、契約を結ばない(解除する)ことがある。
(2) 落札者✰決定後（契約締結後）、死亡、退職、病休等✰特別な理由により、やむを得ず配置予定✰技術者を変更する場合は、４．(6)に掲げる基準を満たし、かつ、当初✰配置予定技術者と同等以上✰者を配置しなければならない。
これら以外✰特別な理由により配置予定技術者を変更できる場合としては、次に掲げる場合等とする。
① 受注者✰責によらない理由により工事中止又は工事内容✰大幅な変更が発生し、工期が延長された場合
② 工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事✰現場が移行する時点
③ 大規模な工事で、一つ✰契約工期が多年に及ぶ場合
なお、いずれ✰場合であっても、機構と✰協議により、交代✰時期は工程上一定✰区切りと認められる時点とするほか、４．(6)に掲げる基準を満たし、かつ、当初✰配置予定技術者と同等以上✰者を配置しなければならない。
25. 火災保険xx✰要否
工事請負契約書に基づき火災保険契約を締結すること。
26. 再苦情申立て
分任契約職から✰競争参加資格がないと認めた理由✰説明に不服がある者は、１６．(2)✰回答を受けた日✰翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により、分任契約職に対して再苦情✰申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札等監視委員会が審議を行う。
受付窓口、受付時間及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等✰入手先は、６．契約担当窓口に同じ。
27. 関連情報を入手するため✰照会窓口
関連情報を入手するため✰照会窓口は、６．契約担当窓口に同じ。
28. 入札✰延期等
(1) 不正な行為等があると認められるときは、入札✰延期若しくは中止又は落札者✰決定若しくは契約✰締結✰取消しをすることがある。
(2) 機構✰事由により、入札✰延期又は中止をすることがある。
29. 独立行政法人が行う契約✰公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人✰事務・事業✰見直し✰基本方針」 (平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定✰関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ✰再就職✰状況、当該法人と✰間✰取引等✰状況について情報を公開するなど✰取組を進めるとされていることから、該当する法人は、機構と✰関係に係る情報を機構✰ホームページで公表する。
公表✰対象となる契約✰詳細は、xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxxx/ index.htmlによる。
30. そ✰他
(1) 契約✰手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、別冊競争契約入札心得及び別冊契約書案を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。
(3) 落札者は、確認申請書等に記載した配置予定技術者を当該工事✰現場に配置すること。
(4) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行する✰で、必ず確認を行うこと。
(5) 電子入札システム✰運用時間は平日 ８：３０～２０：００である。
(6) 入札情報サービス✰運用時間は平日 ６：００～２３：００である。
(7) 操作方法について✰お問い合わせ先は下記✰とおりである。電子入札ヘルプデスク
電 話：０３－３４５６－７４７５メール：water-help[@]xxxxxx.xx
※@前後✰[]を削除して送信ください。
受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：３０
※土日・祝日（振替休日含む）、年末年始除く。
別表１ 本入札手続に係る期間等
① | 入情 | 仕様書等✰交付期間 | 平成３１年平成３１年 | １月１０日（木）から １月３１日（木）まで |
② | 電子 | 一般競争参加資格確認申請書✰提出期間 | 平成３１年平成３１年 | １月１１日（金） ９時から １月３１日（木）１７時まで |
③ | 電子 | 一般競争参加資格確認資料等及び入札書✰提出期間 | 平成３１年平成３１年 | ２月 １日（金） ９時から ２月 ５日（火）１７時まで |
④ | － | 開札日 | 平成３１年 | ２月１９日（水）１３時００分 |
⑤ | 電子 | 競争参加資格✰結果✰通知日 | 平成３１年 | ２月 ８日（金）１７時まで |
⑥ | 郵送 | 競争参加資格が無いと認めた者に対する理由✰説明要求期限日 | 平成３１年 | ２月１５日（金）１７時まで |
⑦ | ＦＡＸ | 上記⑥対する回答期限日 | 平成３１年 | ２月２０日（水）まで |
⑧ | 郵送 | 入札説明書等に関する質問提出期間 | 平成３１年平成３１年 | １月１１日（金）から １月２４日（木）１７時まで |
⑨ | ＦＡＸ | 上記⑧に対する通知日 | 平成３１年 | １月２８日（月） |
⑩ | Prime Drive | 上記⑧に対する回答期間 | 平成３１年平成３１年 | １月２８日（月）から ２月 ５日（火）まで |
別表２（入札説明書５．(2)関係）
－評価項目における評価指標及び評価点数、技術点✰配分－工事名： xxダム総管光ケーブル敷設工事
評価の視点 | 評価項目 | 評価指標 | 評価 | 評価点数の配点 （最大値） | 技術点の配点 （最大値） | |
企業の技術力 | 施工計画 | 工程管理に係わる事項 | 適切 | － | 合格又は 不合格 （※1） | 10 |
不適切 | － | |||||
材料の品質管理に係わる事項 | 適切 | － | ||||
不適切 | － | |||||
施工上の課題に対する事項 | 適切 | － | ||||
不適切 | － | |||||
施工上配慮すべき事項 | 適切 | － | ||||
不適切 | － | |||||
安全管理に留意すべき事項 | 適切 | － | ||||
不適切 | － | |||||
企業の施工能力 | 同種工事の施工実績 平成15年4月1日以降の施工実績 | 光ケーブル敷設を含む施工実績 | 2 | 2 | ||
上記以外の施工実績 | 0 | |||||
工事成績 平成26年から29年まで4年間に元請けとして完成・引き渡しが完了した当機構発注の電気工事成績評定点の平均点 | 80点以上 | 5 | 5 | |||
70点以上80点未満 | (平均点-70)÷2 | |||||
70点未満（含実績なし） | 0 | |||||
優良工事請負者表彰(総合部門） 平成27年度から30年度までの4年間に当機構発注の工事における優良工事請負者表彰(総合部門）の有無 | 理事長表彰あり | 3 | 3 | |||
支社長等表彰あり | 2 | |||||
事業所長表彰あり | 1 | |||||
表彰の実績なし | 0 | |||||
優良工事請負者表彰(安全部門） 平成27年度から30年度までの4年間に当機構発注の工事における優良工事請負者表彰(安全部門）の有無 | 中央安全協議会会長表彰あり | 3 | 3 | |||
関東管内又は支社・局安全協議会会長表彰あり | 2 | |||||
事業所安全協議会会長表彰あり | 1 | |||||
表彰の実績なし | 0 | |||||
事故及び不誠実な行為 平成26年度から29年度までの4年間に当機構発注の工事における事故又は不誠実な行為による書面注 意、口頭注意の有無 | 文書注意 | -2※2 | -4 (最小) | |||
口頭注意 | -1※2 | |||||
なし | 0 | |||||
評価点及び技術点合計 | 13 | 10 | ||||
※１ 評価項目✰いずれか一つでも不適切があった場合は不合格
※２ 文書・口頭注意無：０点、口頭注意有：－１点、書面注意有：－２点とする。 なお、 口頭注意及び書面注意が複数回✰場合、口頭注意有：－２点、書面注意有：－４点とする。
xxダム総管光ケーブル敷設工事に係る確認申請書等作成要領
(1) 確認申請書等の作成様式は、次のとおりとする。
①一般競争参加資格確認申請書
1) 一般競争参加資格確認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１
②一般競争参加資格確認資料等
1) 一般競争参加資格確認資料等（表紙）・・・・・・・・・・・・・・・様式２
2) 同種工事の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３
3) 配置予定技術者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式４
4) 優良工事表彰の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式５
5) 施工計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式６
(2) 確認申請書等の用紙サイズは、Ａ４判とする。
(3) 確認申請書等の内容は、簡素に記載するものとする。
(4) (1)①の一般競争参加資格確認申請書は、電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」の画面に添付することにより申請するものとする。（３ＭＢまで添付可能）
(5) (1)②の一般競争参加資格確認資料等は、電子入札システムの「入札書提出」の「技術資料提出」の画面に添付することにより提出するものとする。（１０ＭＢまで添付可能）ただし、許容容量を超える場合は、事前に契約担当窓口に連絡し、ＣＤ－Ｒに保存し郵送（締切日時 必着）で提出すること
(6) (1)②の一般競争参加資格確認資料等は、表紙を１頁とした通し番号（全頁数を表示）を付し、提出すること。
（頁の例：１／○○～○○／○○）
(7) (1)①の一般競争参加資格確認申請書の様式、(1)②の一般競争参加資格確認資料等の編纂方法及び様式については、次のとおりとする。
（用紙Ａ４）
様式１
一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書
独立行政法人水資源機構分任契約職
荒川ダム総合管理所長 xx xx x
平成○年○月○日
住 所 〒○○○－○○○○
○○県○○市○○番商号又は名称 ○○○株式会社
代表者氏名 代表取締役社長
○○ ○○
平成31年10日付けで入札公告のありましたxxダム総管光ケーブル敷設工事に係る一般競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、添付書類の内容については事実と相違ないこと及び同公告４．(10)資本的及び人的関係に該当しないことを誓約します。
問い合わせ先
担当者氏名 ： ○○ ○○
担 当 部 署 ： ○○○本（支）店○○部○○課
電 話 番 号 ： （代）○○－○○○－○○○○［（内）○○○○］ F A X 番 号 ： ○○－○○○－○○○○
様式３ 同種工事の施工実績様式４ 配置予定技術者
様式５ 優良工事表彰の実績様式６ 施工計画書
１に係る契約書等の写し(ＣＯＲＩＮＳ登録が無い場合）
記
１ 同種工事の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・（様式３）
２ 配置予定技術者・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式４）
３ 優良工事表彰の実績・・・・・・・・・・・・・・・ (様式５）
４ 施工計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式６）
５ １に係る契約書等の写し(CORINS登録が無い場合)
６ 問い合わせ先
担 当 者 氏 名 ○○△△
担 当 部 署 ○○本店□□部△△課
電 話 番 号 ＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊（内線＊＊＊） F A X 番 号 ＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊
［１／○］
平成○年○月○日付けで入札公告のありましたxxダム総管光ケーブル敷設工事
に係る一般競争参加資格確認資料等を下記の書類を添えて提出します。
様式２
一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 資 料
平成○○年○○月○○日
独立行政法人
水資源機構分任契約職
荒川ダム総合管理所長 xx xx x
住 所 〒○○○－○○○○
○○県××市△△番商号又は名称 ○△□株式会社
代表者氏名 代表取締役社長
○○ ○○
様式２
平成 年 月 日
独立行政法人水資源機構分任契約職
荒川ダム総合管理所長 xx xx x
住 所 〒○○○－○○○○
○○県○○市○○番商号又は名称 ○○○株式会社
代表者氏名 代表取締役社長
○○ ○○ 印
一般競争参加資格確認資料等
平成31年1月10日付けで入札公告のありましたxxダム総管光ケーブル敷設工事に係る一般競争参加資格確認資料等を下記の書類を添えて提出します。
記
１ 同種工事の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式３）
２ 配置予定技術者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式４）
３ 優良工事表彰の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式５）
４ 施工計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式６）
５ １に係る契約書等の写し（ＣＯＲＩＮＳ登録がない場合）
６ 問い合わせ先
担当者氏名 ： ○○ ○○
担 当 部 署 ： ○○○本（支）店○○部○○課
電 話 番 号 ： （代）○○－○○○－○○○○［（内）○○○○］ F A X 番 号 ： ○○－○○○－○○○○
（注）５の契約書等の写しについては、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されている場合は、提出の必要はない。
様式３ （用紙Ａ４）
同種工事の施工実績
（工事名：xxダム総管光ケーブル敷設工事）
会社名：○○○㈱
企業の平成○年度以降に完成・引渡しが完了した同種工事の実績
工事名称等 | 工 事 名 称 | ○○○○○○○○工事（ＣＯＲＩＮＳ登録番号： ） |
発 注 機 関 名 | ○○○○○○○○ | |
x x 場 所 | ○○県○○市○○町○○地先 | |
x 約 金 額 | ○○○，○○○，○○○円 | |
工 期 | 自 平成○○年○月○日 ～ 至 平成○○年○月○日 （○○○○年） （○○○○年） （西暦） | |
受 注 形 態 等 | 単体 ／ ○○・○○ＪＶ（自社出資比率○○％） | |
JVの構成業者名 | ○○建設（株）、△△建設（株） | |
工事概要 | 工 種 | 電気通信工事 |
設 備 概 要 等 | ・光ケーブル敷設 １式架空配線 ○km ラック配線 ○km 光ケーブル接続 ○箇所 |
（注）記載にあたっての注意事項は以下のとおり。
１．同種工事の施工実績は、入札公告４．(5)の条件を満たす同種工事の施工実績のうち、12．(2)①（B）の優先順位に基づき記載すること。
なお、同種工事の施工実績は１件とする。
２．同種工事の施工実績は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。
３．同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写し、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。
４．同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。
５．工事成績評定が実施されている同種工事を施工実績とする場合は、工事成績評定（結果）通知書の写しを添付すること。
６．工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の施工実績とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）を添付すること。
（注）記載の欄の明示は記入例である。
（例：様式３関係）
施工証明書
平成○年○月○日
○○電気株式会社
○○ ○○ 殿
印
○○県○○事務所
○○ ○○ ○○
下記工事を施工し、完成したことを証明します。
工 事 名 ○○○○○工事
工 事 場 所 ○○県○○市○○町地内
請負代金額 ￥○○○，○○○，○○○－
工 期 自 平成○年○月○日至 平成○年○月○日
工事の内容 光ケーブル敷設 １式架空配線 ○km
ラック配線 ○km 光ケーブル接続 ○箇所
従事技術者 監理技術者 ○○ ○○
従 事 期 間 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日
様式４ （用紙Ａ４）
平成 年 月 日
独立行政法人水資源機構分任契約職
荒川ダム総合管理所長 xx xx x
住 所会社名
代表者（委任状を提出している場合は受任者）
xxダム総管光ケーブル敷設工事に係る配置予定技術者について
標記について、下記のとおり回答します。
記
次の条件を満たすxx（監理）技術者（以下「配置予定技術者」という。）を本工事に配置します。
１．建設業法（昭和24年法律第100号）第26条で規定された電気通信工事資格（「建設業法第 7条第2号イ、ロ又はハ（建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号）に該当する者」を言う。）を満足する者であること。
２．配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が確認資料提出日以前に3ヶ月以上あること。
様式５ （用紙Ａ４）
優良工事表彰の実績
（工事名：xxダム総管光ケーブル敷設工事）
会社名：○○○㈱
工 | 事 件 | 名 | ○○○○工事 |
x | x | x | 優良工事表彰 |
x | x | 者 | ○○管理所長 |
x | x x 月 | 日 | 平成○年○月○日 |
（注） 記載の欄の明示は記入例である。
安全管理優良工事表彰の実績
（工事名：xxダム総管光ケーブル敷設工事）
会社名：○○○㈱
工 | 事 件 | 名 | ○○○○工事 |
x | x | x | 安全管理優良工事表彰 |
x | x | 者 | ○○安全協議会会長 |
x | x x 月 | 日 | 平成○年○月○日 |
（注）記載の欄の明示は記入例である。
様式６ （用紙Ａ４）
x x 計 画
工事名：xxダム総管光ケーブル敷設工事
会社名：○○○㈱
簡 易 な x x 計 画
１．工程管理に係わる事項
２．材料の品質管理に係わる事項
３．施工上の課題に対する事項
４．施工上配慮すべき事項
５．安全管理に留意すべき事項
（注）記載にあたっての注意事項は以下のとおり。
① 本施工計画書の提出が困難な場合は、１～５の項目を削除して、「別紙、同種工事の施工計画書の（写）のとおり」と記載して、「同種工事の施工計画書（写）」を添付すること。
② 同種工事の施工計画書（写）を提出する場合は、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印されている部分）及び工事内容が確認できる書類(特記仕様書、図面等）を添付すること。