Contract
旧xx小学校跡地・旧北河原小学校跡地利活用事業建物賃貸借契約書
（案）
xx市
目次
建物賃貸借契約書（案）
賃貸人xx市（以下、「甲」という。）及び賃借人代表企業 〔代表企業名〕、構成員 〔構成員名〕及び構成員 〔構成員名〕 （以下、「乙」という。）は、旧xx小学校跡地・旧北河原小学校跡地利活用事業者募集において提案された事業内容（以下「提案事業」という。）に活用するため、次の条項により建物賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
第１条 本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「公募資料」とは、本事業に関連して、令和●年●月●日に甲が公表した旧xx小学校跡地・旧北河原小学校跡地利活用事業者募集に関する実施要領、募集要項及び様式集をいう。
（２）「回答書」とは、令和●年●月●日に甲が公表した旧xx小学校跡地・旧北河原小学校跡地利活用事業者募集実施要領に基づく質問に対する回答をいう。
（３）「事業者提案」とは、公募資料の規定に従い、乙が甲に対して提出した本事業に関する提案の一切をいう。
（４）「本物件」とは、別紙１の物件表示に示す土地・建物において、公募資料及び事業者提案により乙が提案事業を運営し、維持管理を行う学校施設をいう。
第２条 甲は、本物件を乙に賃貸する。
２ 甲は、第６条に定める賃貸借期間の初日に、本物件を現状有姿にて乙に引渡したものとする。
第３条 本契約は、本物件のうち建物について借地借家法（平成３年法律第９０号）第
３８条に基づく定期建物賃貸借契約とする。
２ 本物件については、借地借家法第３８条の規定に基づくものであるから、同法第２
６ 条、第２８条及び第２９条第１項並びに民法第６０４条の規定は適用されないので、契約更新に係る権利は一切発生せず、第６条の期間満了時において本契約の更新
（更新の請求及び建物の使用の継続によるものを含む）は行われず、賃貸借期間の延長も行われないものとする。ただし、甲及び乙は、協議の上、本契約の期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約をすることができる。
第４条 乙は、本物件を公募資料に定める貸付条件に基づき、提案事業にのみ使用し、他の用途に使用してはならない。ただし、あらかじめ乙が甲の書面による承認を得た場合は、この限りではない。
第５条 乙は、本物件に建築物を新設してはならない。
２ 乙は、本物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業及びこれらの業の利便を図るための用に供してはならない。
３ 乙は、本物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第
７７号）第２条第２号に定める暴力団又はその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用に供してはならない。
４ 乙は、本物件を政治的用途・宗教的用途に供してはならない。
５ 乙は、本物件を地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供してはならない。
６ 乙は、本物件を悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に供してはならない。
第６条 賃貸借期間は、令和●年●月●日から令和●年●月●日までの●年間とする。
２ 前項に規定する賃貸借期間には、原状回復に要する期間を含む。
３ 本契約は、第１項に定める期間の満了により終了し、更新がない。ただし、甲及び乙は、協議の上、本契約の期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約をすることができる。
４ 甲は第１項に規定する期間の満了の１年前から６か月前までの間（以下「通知期間」という。）に、乙に対し期間の満了により本契約が終了する旨について書面をもって通知するものとする。
５ 甲は前項の通知をしなければ、乙に対し本契約の終了を主張することができず、乙 は第１項に定める期間の満了後においても、引き続き本物件を賃借することができる。ただし、甲が通知期間の経過後乙に対し期間の満了により本契約が終了する旨の通知 をした場合においては、その通知の日から６か月を経過した日に本契約は終了する。
第７条 乙は本物件の賃料として、月額金 円を甲に支払わなければならない。なお、賃貸借期間の初日が月の初日でないとき又は賃貸借期間の満了日が月の末日でないときの当該月の賃料は、実日数による日割計算とする。
２ 甲及び乙は、関係法令の改正並びに経済情勢の変動があったとき、又は、賃料が近傍類似の物件の賃料に比較して不相当となったとき等、必要があると認めるときは、甲乙協議の上、賃料の改定をすることができる。
３ 賃料の日割計算により生じた１円未満の端数は切り捨てる。
第８条 乙は、賃料を次に定める期限までに別途甲の発行する納入通知書により、甲に支払わなければならない。なお、納入に当たって、納付手数料が発生する場合は、乙の負担とする。
期 間 | 納入期限 |
毎年４月１日から６月３０日までの賃料 | ６月３０日 |
毎年７月１日から９月３０日までの賃料 | ９月３０日 |
毎年１０月１日から１２月３１日までの賃料 | １２月２５日 |
毎年１月１日から３月３１日までの賃料 | ３月３１日 |
２ 納入期限が金融機関の休業日に当たる場合は、金融機関の翌営業日を納入期限とする。
第９条 乙は、前条の納入期限までに賃料を支払わないときは、延滞損害金を別途甲の発行する納入通知書により甲に支払わなければならない。この場合の計算方法は、年
３６５日の日割計算とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、第７条第２項に基づき賃料が改定された場合は、改定以降の期間については改定後の賃料を適用し、その後改定があった場合も同様とする。
第１０条 甲は、乙が賃料及び延滞損害金を納付すべき場合において、納付された金額が賃料及び延滞損害金の合計額に満たないときは、まず延滞損害金から充当する。
第１１条 乙は、本契約締結と同時に、敷金として賃料の２か月分に相当する金額を別
途甲が発行する納入通知書により甲に支払わなければならない。ただし、賃料を増額したとき、その他甲において必要があると認めるときは、敷金を増額し、甲の指定する日までに、別途甲の発行する納入通知書により支払うものとする。なお、敷金の納入に当たって、納付手数料が発生する場合は、乙の負担とする。
２ 甲は、前項に定める敷金をもって賃料、延滞損害金、違約金のほか本契約に基づき生じた乙の甲に対する一切の債務に充当することができ、その順序は甲が指定する。この場合、敷金を充当してもなお不足が生じたときは、乙は、甲の請求により直ち にその不足額を甲に支払わなければならない。
３ 前項による充当の結果、敷金に不足が生じたときは、乙は甲の請求により直ちにその不足額を補充しなければならない。
４ 甲は、本契約が終了した場合において、乙が本契約に定める義務を全て履行し、甲に損害がないときは、乙の請求により第 1 項に定める敷金を乙に返還する。
５ 乙は、甲の承認を得なければ、敷金返還請求権を第三者に譲渡することはできない。
６ 第１項に定める敷金には、利息を付さない。
第１２条 乙は、公募資料で定める「活用事業者の費用負担」を遵守しなければならない。
第１３条 乙は、本件土地に品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（土壌汚染及び地中障害物を含む。以下「契約不適合」という。）を発見しても、甲に対して、賃料の減額、損害賠償の請求、契約の解除又は履行の追完請求を申し出ることができない。
第１４条 乙は、次の各号のいずれかに該当する行為をするときは、あらかじめ書面による甲の承認を得なければならない。
（１）使用用途の変更
（２）本物件の転貸
２ 乙は、次の各号のいずれかに該当する行為をするときは、甲の承認を得なければならない。
（１）本物件の模様替え等による現状の変更及び修繕
（２）本物件の設備等の撤去及び設置
第１５条 乙は、提案事業の実施にあたっては、公募資料及び回答書を遵守しなければならない。
第１６条 乙は、善良な管理者としての注意をもって本物件を使用しなければならない。
第１７条 乙は、本物件の一部及び全部が滅失し、若しくは毀損し、又は第三者に占拠されたときは、直ちにその状況を甲に報告しなければならない。
２ 乙は、乙の責任に帰すべき事由により、本物件の一部及び全部が滅失し、若しくは毀損し、又は第三者に占拠されたときは、甲の指示に従い乙の負担において、これを原状に復旧しなければならない。
第１８条 乙は、本物件に投じた有益費、必要費及びその他の費用があっても、これを甲に請求しない。
２ 乙は本物件に付加した造作その他物件について、甲の承諾の有無にかかわらず、甲に対し、一切その買取りを請求しない。
第１９x xxxその包括承継人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、これを甲に届け出なければならない。
（１）乙の住所、氏名等に変更があったとき
（２）会社の合併等により賃借権の承継があったとき
（３）破産、民事再生、会社整理、特別清算若しくは会社更生の申立てを受け、又はこれを自ら申し立てたとき
（４）株主総会が解散決議をしたとき
第２０条 甲は、本物件について随時その状況を実地にて調査し、乙に対して必要な報告又は資料の提出を求めることができる。この場合において、乙は、その調査を拒み、若しくは妨げ又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。
２ 乙は甲に対し、毎年運営についてモニタリング報告をすること。
第２１条 甲は、国、地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するためやむを得ず本物件を必要とするときは、賃貸借期間中といえども本契約を解除することができる。
２ 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、賃貸借期間中といえども本契約を直ちに解除することができる。
（１）乙が、賃料を納入期限後３か月以内に支払わないとき
（２）乙が、賃貸借期間中にその用途を廃止したとき
（３）乙が、本物件に対して、管理有害物質による土壌汚染の原因を生じさせ、対策を講じないとき
（４）乙が、第１４条の規定にかかわらず、賃借権を第三者に譲渡し、若しくは第三者に対する債務の担保に供する行為をしたとき
（５）乙が、本物件の全部又は一部（第１４条に定める甲の承認がない場合に限る）を第三者に転貸し、若しくは第三者に占有させる行為をしたとき
（６）第１号から第５号に定めるほか、乙が本契約の条項に違反したとき
（７）乙が、監督官庁により営業取消若しくは停止等の処分を受け、又は自ら営業を休止若しくは停止したとき
（８）乙が、破産、民事再生、特別清算若しくは会社更生の申立てを受け、若しくはこれを自ら申し立てたとき、又はその株主総会が解散決議をしたとき
（９）旧xx小学校跡地・旧北河原小学校跡地利活用事業者募集において不正な行為を行ったことが判明した場合
（10）その他、乙に本契約を継続し難い重大な背信行為があったとき
３ 甲は、前項に定めるもののほか、xx市暴力団排除条例（平成２４年条例第３０号）第２条第１号若しくは第２号に規定する者に該当すると認められた場合には、本契約を直ちに解除する。
第２２条 天災地変その他不可抗力（経年による劣化を含む。）により本物件の一部又は全部が滅失又は毀損し、その効用を維持又は回復するのに過分の費用を要するなど本契約の継続が不可能になったときは、本契約は終了する。
２ 前項に定めるもののほか、甲又は乙に契約を継続しがたい事由が生じたときは、甲乙協議のうえ、本契約を終了することができる。
第２３条 甲及び乙は、本契約を中途解約することはできないものとする。但し、契約期間中に乙がやむを得ない事由により事業の継続が困難となり本契約を解約する場
合は、６か月前までに甲の承諾を得なければならない。
２ 乙は、前項の規定により本契約を中途解約する場合は、本物件の賃借権を甲の承諾を得た第三者に引き継がなければならない。
第２４条 第２１条第２項の規定により本契約を解除したときは、第１１条に定める敷金は、甲に帰属する。
２ 前項の定めにより帰属した敷金は、第２６条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
第２５条 乙は、第４条、第５条又は第１４条に定める義務に違反したときは、金 円（公募資料における貸付基準額に基づく月額賃料と事業者提案に基づく月額賃料のいずれか高い方（以下「月額賃料相当額」という。）の１２か月分を違約金として別途甲の発行する納入通知書により甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。
２ 乙は、第２０条に定める義務に違反したときは、月額賃料相当額の４か月分に相当する額を違約金として別途甲の発行する納入通知書により甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。
３ 第２１条第２項各号及び第３項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、月額賃料相当額の１８か月分に相当する額を違約金として別途甲の発行する納入通知書により甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。
４ 前３項に定める違約金は、第２６条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
第２６条 乙は、本契約に定める義務を履行しないため甲又は第三者に損害を与えたとき又は第２１条の規定により本契約を解除した場合において甲又は第三者に損害があるときは、その損害責任を負わなければならない。
第２７条 第２１条の規定により本契約を解除した場合において、第１１条第２項及び第４項の規定は既納の賃料についても準用する。
第２８条 乙は、本契約の期間満了のときはその期日までに、また契約解除の通知を受
けたときは甲の指定する期日までに、甲が承認する場合を除き、全て本物件を原状回復の上、甲乙立会のもとに甲に返還しなければならない。なお、甲乙協議の上、甲が残置を承認した場合においても、乙は、乙が造作、加工したものの買い取りを甲に請求できない。
２ 前項に定める義務に違反した場合には、乙は、同項に定める期日（契約解除の場合は解除の日）の翌日から原状回復の上、本物件を甲に返還するまでの期間について、月額賃料相当額の倍額（以下、「賃料倍額相当損害金」という。）を別途甲の発行する納入通知書により甲の指定する日までに甲に支払わなければならない。また、賃料倍額相当損害金の他に甲に損害があるときは、甲は、乙に対し賠償を請求することができる。
３ 乙が第 1 項の義務を怠り又は履行しないときは、甲は本物件に生じた損傷の回復を含む原状回復にかかる費用を乙に請求することができる。
４ 乙は、第１項に定める義務に違反したことにより甲が受けた損害額から第２項の規定に基づき支払われた額を控除してなお残余の額があるときは、当該残余の額について更に甲の指定する日までに支払わなければならない。
第２９条 本契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
第３０条 本契約に定めのない事項は、法令の定めるところによるほか、甲、乙双方協議の上定めるものとする。
第３１条 本契約は、日本国の法令に従い解釈され、本契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴えについては、さいたま地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
第３２条 本契約については準拠法を日本法とし、日本語により作成される。
以上本契約締結の成立を証するため、本書２通を作成し、各自署名押印の上、各１通を
所持するものとする。
令和●年●月●日
甲 | xxxxxxxx0x0x |
xx市 xx市長 xx xx |
乙１ | （住所） |
（代表企業名） | |
（代表者名） |
乙２ | （住所） |
（構成員企業名） | |
（代表者名） |
乙３ | （住所） |
（構成員企業名） | |
（代表者名） |
別紙１ 物件表示
【土 地】
所在地番 | 地目 | 登記地積(㎡) |
㎡ | ||
㎡ | ||
㎡ | ||
㎡ |
【建 物】
建物名称 | 構造・階数 | 延床面積(㎡) |
㎡ | ||
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㎡ | ||
㎡ | ||
㎡ | ||
㎡ | ||
㎡ | ||
㎡ | ||
㎡ |
別紙２ 契約期間及び賃料等
【契約期間】
契約期間 | 令和●年●月●日から令和●年●月●日まで |
土地の引渡し時期 | 令和●年●月●日 |
【賃料等】
賃料 | 月額 ●●●●●●●●円 |
敷金 | ●●●●●●●●●円 （月額賃料の２ケ月分） |
賃料の支払い時期 | 乙は、甲が指定する期日までに、甲に支払わなければならない。 |
賃料の支払い方法 | 乙は、賃料を次に定める期限までに別途甲の発行する納入通知 書により、甲に支払わなければならない。 |
【備考】