Contract
平成28年4月1日実施
流 ネ 第323号 平成27年12月28日 届出
電気最終保障供給約款
目 | 次 | |||
Ⅰ | 総 | 則…………………………………………………………………… | 1 | |
１ | 適 | 用…………………………………………………………… | 1 | |
２ | 最終保障供給約款の届出および変更…………………………………… | 1 | ||
３ | 定 義…………………………………………………………… | 1 | ||
４ | 単位および端数処理……………………………………………………… | 3 | ||
５ | 実 施 細 目…………………………………………………………… | 4 | ||
Ⅱ | 契約の申込み………………………………………………………………… | 5 | ||
６ | 需給契約の申込み………………………………………………………… | 5 | ||
７ | 需給契約の成立および契約期間………………………………………… | 5 | ||
８ | 需 要 場 所…………………………………………………………… | 6 | ||
９ | 需給契約の単位…………………………………………………………… | 6 | ||
10 | 供 給 の x x…………………………………………………………… | 7 | ||
11 | 供 給 の 単 位…………………………………………………………… | 7 | ||
12 | 供給電気方式，供給電圧および周波数………………………………… | 7 | ||
13 | 承 諾 の 限 界…………………………………………………………… | 8 | ||
14 | 需給契約書の作成………………………………………………………… | 8 | ||
Ⅲ | 契約種別および料金………………………………………………………… | 9 | ||
15 | 契 約 種 別…………………………………………………………… | 9 | ||
16 | 最終保障電力Ａ…………………………………………………………… | 9 | ||
17 最終保障電力Ｂ 11
18 最終保障予備電力 14
Ⅳ 料金の算定および支払い 17
19 料金の適用開始の時期 17
20 検 針 日 17
21 料金の算定期間 18
22 計 量 18
23 使用電力量の算定等 19
24 料 金 の 算 定 19
25 日 割 計 算 20
26 料金の支払義務および支払期日 20
27 料金その他の支払方法 22
28 延 滞 利 息 22
29 保 証 金 23
Ⅴ 使用および供給 25
30 適正契約の保持 25
31 契 約 超 過 金 25
32 力 率 の 保 持 25
33 需要場所への立入りによる業務の実施 26
34 電気の使用にともなうお客さまの協力 26
35 供 給 の 停 止 27
36 供給停止の解除 28
37 供給停止期間中の料金 29
38 違 約 金 29
39 供給の中止または使用の制限もしくは中止 29
40 制限または中止の料金割引 30
41 損害賠償の免責 32
42 設 備 の 賠 償 32
Ⅵ 契約の変更および終了 33
43 需給契約の変更 33
44 名 義 の 変 更 33
45 需給契約の消滅 33
46 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう工事費の精算…34 47 解 約 等 34
48 需給契約消滅後の債権債務関係 35
Ⅶ 供給方法および工事 36
49 需給地点および施設 36
50 架 空 引 込 線 37
51 地 中 引 込 線 37
52 連接引込線 等 38
53 引込線の接 続 39
54 計量器等の取付け 39
55 専用供給設 備 40
Ⅷ 工事費の負担 41
56 一般供給設備の工事費負担金 41
57 特別供給設備の工事費負担金 44
58 供給設備を変更する場合の工事費負担金 45
59 特別供給設備等の工事費の算定 45
60 工事費負担金の申受けおよび精算 48
61 臨 時 工 事 費 50
62 需給開始に至らないで需給契約を廃止
または変更される場合の費用の申受け 50
63 工事費等に関する契約書の作成 51
Ⅸ 保 安 52
64 保 安 の 責 任 52
65 保安等に対するお客さまの協力 52
附 則 54
別 表 79
Ⅰ x x
１ 適 用
（１） 当社が，高圧または特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受け，または当社と交渉により合意した料金その他の供給条件により電気の供給を受けている需要を除きます。）に応じて電気の供給を保障するための電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この電気最終保障供給約款（以下「この最終保障供給約款」といいます。）によります。
（２） この最終保障供給約款は，当社の供給区域である次の地域（電気事業法第
２条第１項第８号イに定める離島を除きます。）に適用いたします。
鳥取県，島根県，岡山県，広島県，xx県，兵庫県の一部，香川県の一部，愛媛県の一部
２ 最終保障供給約款の届出および変更
（１） この最終保障供給約款は，電気事業法附則第10条第１項の規定にもとづき，経済産業大臣に届け出たものです。
（２） 当社は，この最終保障供給約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気最終保障供給約款によります。
３ 定 義
次の言葉は，この最終保障供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
（１） 低 圧
標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
（２） 高 圧
標準電圧6,000ボルトをいいます。
（３） 特別高圧
標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。
（４） 電 灯
白熱電球，けい光灯，ネオンxx，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
（５） 小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
（６） 動 力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
（７） 付帯電灯
動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯
ロ 当該作業場の保守および保安のために使用するxx所の電灯および保安用外灯
ハ 現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯ニ 当該作業場の案内のために使用する電灯
（８） 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（９） 契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。
30分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。
（11） x x
毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。
（12） その他季
毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。
（13） 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第16条第１項に定める賦課金をいいます。
（14） 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
（15） 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４月30日までの期間，３月１日から５月31日までの期間，４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，６月１日から８月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日から12月31日までの期間， 11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。）をいいます。
４ 単位および端数処理
この最終保障供給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
（１） 契約電力および最大需要電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（２） 使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（３） 力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（４） 料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
５ 実施細目
この最終保障供給約款の実施上必要な細目的事項は，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。
Ⅱ 契約の申込み
６ 需給契約の申込み
（１） お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの最終保障供給約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，負荷設備，受電設備，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法
（２） 契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
（３） 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
（４） 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，最終保障予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
７ 需給契約の成立および契約期間
（１） 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
（２） 契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間の満了の日までといたします。
なお，契約使用期間は１年をこえないものといたします。
（１） 当社は，原則として，１構内をなすものは１構内を１需要場所とし，これによりがたい場合には，１建物をなすものは１建物を１需要場所といたします。
なお，１構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。また，１建物をなすものとは，独立した１建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，１建物をなすものとみなします。また，集合住宅等の１建物内において，共用部分その他建物の使用上独立している部分がある場合は，その部分を１需要場所とすることがあります。
（２） 隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，（１）にかかわらず，その隣接する複数の構内を１需要場所とすることがあります。
（３） 道路その他公共の用に供せられる土地 （１）に定める構内または（２）に定める隣接する複数の構内を除きます。）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置されている場所を１需要場所といたします。
９ 需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。
（１） １需要場所において，最終保障電力Ａまたは最終保障電力Ｂと最終保障予備電力とをあわせて契約する場合
（２） 電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する２以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して
１需給契約を結ぶとき。
（１） 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
（２） 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。
11 供給の単位
当社は，次の場合を除き，１需要場所につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。
（１） ９（需給契約の単位）（２）の場合
（２） 18（最終保障予備電力）（１）イおよびロをあわせて契約する場合
（３） 共同引込線（２以上の需要場所に対して１引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合
（４） その他技術上，経済上やむをえない場合等特別な事情がある場合
12 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，契約電力に応じて次のとおりとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当該標準電圧より上位または下位の電圧（高圧または特別高圧に限ります。）で供給することがあります。
2,000キロワット未満 | 標準電圧 | 6,000ボルト | |
契約電力 | 2,000キロワット以上 10,000キロワット未満 | 標準電圧 | 20,000ボルト |
契約電力 | 10,000キロワット以上 30,000キロワット未満 | 標準電圧 | 60,000ボルト |
契約電力 | 30,000キロワット以上 | 標準電圧 | 100,000ボルト |
13 承諾の限界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお客さまにお知らせいたします。
14 需給契約書の作成
当社は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。
Ⅲ 契約種別および料金
15 契約種別
契約種別は，次のとおりといたします。
契約種別 | 最終保障電力Ａ |
最終保障電力Ｂ | |
最終保障予備電力 |
16 最終保障電力Ａ
（１） 適用範囲
高圧または特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
イ 契約電力が50キロワット以上であること。ただし，特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
ロ 使用する電灯または小型機器について託送供給等約款（平成27年12月18日付け20150729資第10号認可。以下「託送供給等約款」といいます。なお，当社が託送供給等約款を変更した場合には，変更後の託送供給等約款によります。）20（臨時接続送電サービス）（２）イ（イ）を適用した場合の臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と使用する動力について託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）（２）イ（ロ）を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
（２） 契約電力
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，または最大需要電力の実績，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によっ
て定めます。
（３） 料 金
料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（３）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）（１）イによって算定された平均燃料価格が26,000円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）（１）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）（１）イによって算定された平均燃料価格が26,000円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）
（１）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。イ 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
標準電圧6,000ボルトで供給を | 2,041円20銭 | |
契 約 電 力 １キロワット に つ き | 受ける場合 | |
標準電圧20,000ボルトで供給を 受ける場合 | 2,015円28銭 | |
標準電圧60,000ボルトで供給を | 1,995円84銭 | |
受ける場合 |
ロ 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
その他季料金 | |||
１ キ xxxx時に つ き | 標準電圧6,000ボルトで 供給を受ける場合 | 16円74銭 | 15円37銭 |
標準電圧20,000ボルトで 供給を受ける場合 | 13円58銭 | 12円50銭 | |
標準電圧60,000ボルトで 供給を受ける場合 | 13円45銭 | 12円37銭 | |
ハ 力率割引および割増し
（イ） 力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は， 100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表３（平均力率の算定）によるものといたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
（ロ） 力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。
17 最終保障電力Ｂ
（１） 適用範囲
高圧または特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
イ 契約電力が50キロワット以上であること。ただし，特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
ロ 使用する付帯電灯について託送供給等約款（当社が託送供給等約款を変更した場合には，変更後の託送供給等約款によります。）20（臨時接続送電サービス）（２）イ（イ）を適用した場合の臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と使用する動力について託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）（２）イ（ロ）を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
（２） 契約電力
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，または最大需要電力の実績，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
（３） 料 金
料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（３）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）（１）イによって算定された平均燃料価格が26,000円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）（１）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）（１）イによって算定された平均燃料価格が26,000円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）
（１）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。イ 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
標準電圧6,000ボルトで供給を | 2,041円20銭 | |
受ける場合 | ||
契 約 電 力 １キロワット に つ き | 標準電圧20,000ボルトで供給を 受ける場合 | 2,015円28銭 |
標準電圧60,000ボルトで供給を 受ける場合 | 1,995円84銭 | |
標準電圧100,000ボルトで供給を | 1,956円96銭 | |
受ける場合 |
ロ 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
x x 料 金 | その他季料金 | ||
１ キ xxxx時に つ き | 標準電圧6,000ボルトで 供給を受ける場合 | 14円85銭 | 13円65銭 |
標準電圧20,000ボルトで 供給を受ける場合 | 12円76銭 | 11円73銭 | |
標準電圧60,000ボルトで 供給を受ける場合 | 12円59銭 | 11円58銭 | |
標準電圧100,000ボルトで 供給を受ける場合 | 12円38銭 | 11円40銭 | |
ハ 力率割引および割増し
（イ） 力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は， 100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
（ロ） 力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。
（４） そ の 他
発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
18 最終保障予備電力
（１） 適用範囲
最終保障電力Ａまたは最終保障電力Ｂのお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
イ 予 備 線
常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合ロ 予備電源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧（高圧または特別高圧に限ります。）で供給を受ける場合
（２） 契約電力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，１年間を通じての最大の負荷等負荷の実情に応じて，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の
契約電力は，原則として50キロワットを下回らないものといたします。
（３） 料 金
料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（３）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）（１）イによって算定された平均燃料価格が26,000円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）（１）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）（１）イによって算定された平均燃料価格が26,000円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）（１）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ 基本料金
基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の５パーセント，予備電源についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセントに相当するものを適用いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするために修正したものといたします。
ロ 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料金を適用いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，使用電力量は，電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするために３パーセントの計量損失率で修正したものといたします。
なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。
ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引および割増しの適用上，最終保障予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
（４） そ の 他
イ お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
ロ その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，最終保障電力 Ａまたは最終保障電力Ｂに準ずるものといたします。
Ⅳ 料金の算定および支払い
19 料金の適用開始の時期
料金は，需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。ただし，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合またはお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合は，あらためてお客さまと当社との協議によって定められた需給開始日から適用いたします。
20 検 針 日
検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
（１） 検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。ただし，高圧で電気の供給を受ける場合で契約電力が500キロワット以上のとき，または特別高圧で電気の供給を受ける場合の検針日は，当社が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月
１日といたします。
（２） お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
（３） 当社は，やむをえない事情のある場合には，（１）にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
（４） 当社は，次の場合には，（１）にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ 需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの
ロ その他特別の事情がある場合
（５） （３）の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
（６） （４）イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
（７） （４）ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
21 料金の算定期間
（１） 料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
（２） 当社があらかじめお客さまに電力量または最大需要電力が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。）をお知らせした場合は，料金の算定期間は，（１）にかかわらず，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。
22 計 量
（１） 使用電力量および最大需要電力は，原則として，記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で，30分単位で計量いたします。
（２） 計量の結果は，各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。
23 使用電力量の算定等
（１） 使用電力量は，30分ごとに，計量された電力量といたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約を消滅させる場合は，直前の検針日から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
（２） 20（検針日）（２）または（４）の場合で，検針を行なわなかったときの使用電力量または最大需要電力は，別表４（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，協議により定めた値を，計量された使用電力量または最大需要電力といたします。
（３） 記録型計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力を正しく計量できない場合には，使用電力量または最大需要電力は，別表４（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，協議により定めた値を，計量された使用電力量または最大需要電力といたします。
24 料金の算定
（１） 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。イ 電気の供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消滅
した場合
ロ 契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ 21（料金の算定期間）（１）の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
ニ 21（料金の算定期間）（２）の場合で計量期間の日数がその計量期間の
始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
（２） 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
25 日割計算
（１） 当社は，24（料金の算定）（１）イ，ロ，ハまたはニの場合の基本料金は，別表５（日割計算の基本算式）（１）により日割計算をいたします。
（２） 24（料金の算定）（１）イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。また，24（料金の算定）（１）ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
（３） 力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。
イ 力率に変更を生ずるような負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表５（日割計算の基本算式）（１）により日割計算をいたします。
ロ 負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更するときは，変更の日を含むその１月から変更後の力率によります。
26 料金の支払義務および支払期日
（１） お客さまの料金の支払義務は，次の場合を除き，検針日に発生いたします。イ 20（検針日）（６）の場合の料金については次回の検針日といたします。ロ 23（使用電力量の算定等）（２）または（３）の場合は，料金の算定期
間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
ハ 需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。
（２） お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
（３） お客さまの料金の支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。ただし，当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
イ お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合
ロ お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合
ハ お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合
ニ お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合
ホ その他の理由でお客さまに明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認め，その旨を当社がお客さまに通知した場合
（４） お客さまが（３）イからホまでのいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおり取り扱います。
イ お客さまが（３）イからホまでのいずれかに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期日を超過していない料金に限ります。）については，お客さまが（３）イからホまでのいずれかに該当することとなった日を支払期日といたします。ただし，お客さまが（３）イからホまでのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から７日を経過していない場合に
は，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。ロ お客さまが（３）イからホまでのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日か
ら起算して７日目を支払期日といたします。
27 料金その他の支払方法
（１） 料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて払い込み等によりお客さまから支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によります。
イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
（２） お客さまが料金を（１）イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，（１）ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。
（３） 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
（４） 20（検針日）（６）の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
28 延 滞 利 息
（１） お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，
支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
（２） 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
108
再生可能エネルギー発電促進賦課金× 8
（３） 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
29 保 証 金
（１） 当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。 イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
（イ） 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合
（ロ） 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合
（２） 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業
状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
（３） 保証金の預かり期間は，預かり日から，契約期間満了の日以降60日目の日までといたします。
（４） 当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。
（５） 当社は，保証金について利息を付しません。
（６） 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，（４）により支払額に充当した場合は，その残額をお返しいたします。
Ⅴ 使用および供給
30 適正契約の保持
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
31 契約超過金
（１） お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金としてお客さまから申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
（２） 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
32 力率の保持
（１） 需給地点の力率は，原則として85パーセント以上に保持していただきます。なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
（２） 当社は，技術上必要がある場合には，お客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。
なお，この場合の１月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
（１） 需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査
（２） 65（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務
（３） 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，負荷設備，受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認
（４） 計量器の検針または計量値の確認
（５） 35（供給の停止），45（需給契約の消滅）（１）または47（解約等）により必要な処置
（６） その他この最終保障供給約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
34 電気の使用にともなうお客さまの協力
（１） お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくとともに，とくに必要がある場合には，お客さまの負
担で，当社が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合 ロ 負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合ハ 負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合
（２） お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，（１）に準じて取り扱います。
なお，この場合の料金その他の連系条件は，別に定める発電設備系統連系サービス要綱によります。
35 供給の停止
（１） お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
ハ 53（引込線の接続）に反して，当社の電線絡または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合
（２） お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金
を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ハ この最終保障供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この最終保障供給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
（３） お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ 最終保障電力Ｂの場合または最終保障予備電力で最終保障電力Ｂに準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき。
ニ 33（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ホ 34（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合
（４） お客さまがその他この最終保障供給約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
（５） （１）から（４）によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
36 供給停止の解除
35（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに電気の供給を再開いたします。
35（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を25（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたします。
38 違 約 金
（１） お客さまが35（供給の停止）（３）ロまたはハに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金としてお客さまから申し受けます。
（２） （１）の免れた金額は，この最終保障供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（３） 不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。
39 供給の中止または使用の制限もしくは中止
（１） 当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ 電気の需給上やむをえない場合
ロ 当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合ハ 当社の電気工作物の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合ニ 非常変災の場合
ホ その他保安上必要がある場合
（２） （１）の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。
（１） 最終保障電力Ａおよび最終保障電力Ｂについては，当社は，39（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（１）によって，電気の供給を中止し，またはお客さまの電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
イ 高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット未満のとき。
（イ） 割引の対象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，24（料金の算定）（１）イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。
（ロ） 割 引 率
１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたします。
（ハ） 制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を
１日として計算いたします。
ロ 高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときまたは特別高圧で電気の供給を受ける場合
（イ） 割引の対象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，24（料金の算定）（１）イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。
（ロ） 割 引 率
１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2パーセントといたします。
（ハ） 制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満の端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。 ａ 需要電力を制限した場合
D
Ｈ′＝Ｈ× Ｄ－ｄ
Ｈ′＝修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。） Ｈ＝制限時間
Ｄ＝契約電力 ｄ＝制限時間中の需要電力の最大値
Ａ
ｂ 使用電力量を制限した場合 Ｈ′＝Ｈ× Ａ－Ｂ
Ｈ′＝修正時間 Ｈ＝制限時間
Ａ＝制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）
Ｂ＝制限時間中の使用電力量
ｃ 需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。
（２） （１）による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限って計算に入れませ
ん。この場合の１月につき１日とは，１暦月の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。
（３） 最終保障予備電力に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止についても（１）および（２）に準じて割引を行ない料金を算定いたします。
41 損害賠償の免責
（１） 10（供給の開始）（２）によって需給開始日を変更した場合，39（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（１）によって電気の供給を中止し，またはお客さまの電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（２） 35（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または47（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（３） 当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
42 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
（１） 修理可能の場合修理費
（２） 亡失または修理不可能の場合 帳簿価額と取替工費との合計額
Ⅵ 契約の変更および終了
43 需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
44 名義の変更
合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
45 需給契約の消滅
（１） お客さまがこの最終保障供給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
（２） 需給契約は，47（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
46 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう工事費の精算
次の場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，供給設備を施設する際に臨時工事費を申し受けた場合または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。また，お客さまが需給契約の消滅後も同一の使用形態で引き続き供給設備を利用され，その期間が１年以上となる利用部分については，工事費を精算いたしません。
（１） お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない当社が供給設備を新たに施設した場合で，お客さまがその供給設備を利用されてから１年に満たないで需給契約が消滅するときには，当社が新たに施設した供給設備について61（臨時工事費）によって算定される臨時工事費と，既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
（２） お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない当社が供給設備を新たに施設した場合で，お客さまがその供給設備を利用されてから１年に満たないで契約電力を減少しようとされるときには，当社が新たに施設した供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について61（臨時工事費）によって算定される臨時工事費と，既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，契約電力の減少にともない供給電圧を変更する場合は，契約電力の新増加にともない当社が新たに施設した供給設備について61（臨時工事費）によって算定される臨時工事費および契約電力の減少にともない当社が新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と，既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
47 解 約 等
（１） 35（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
（２） お客さまが，45（需給契約の消滅）（１）による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
48 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。
Ⅶ 供給方法および工事
49 需給地点および施設
（１） 電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
（２） 需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，お客さまと当社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。
イ 山間地，離島にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合
ロ 当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合
ハ １建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。
ニ 51（地中引込線）（４）により地中引込線によって電気を供給する場合ホ その他特別の事情がある場合
（３） 需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に引込線，接続装置等の供給設備を施設する場合は，その施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。
（４） 付帯設備（（３）によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）は，原則として，お客さまの負担により，お客さまで施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を
50 架空引込線
（１） 当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまのxx物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。
（２） 引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する補助支持物は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が補助支持物を無償で使用できるものといたします。
51 地中引込線
（１） 架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，次のイまたはロの最も当社の供給設備に近い接続点までを当社が施設いたします。イ お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続
点
ロ 当社が施設する接続装置の接続点
なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置を施設することがあります。
（２） （１）により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社との協
なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
イ お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所
ロ 建物の３階以下にある場所
ハ その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所
（３） 地中引込線の施設上必要な付帯設備は，原則として，お客さまの負担により，お客さまで施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
なお，この場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ 鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）
ロ お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール
ハ その他イまたはロに準ずる設備
（４） 接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，（１）に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，57（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金をお客さまから申し受けます。
52 連接引込線等
当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（１需要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引
込線をいいます。）または共同引込線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。
なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。
53 引込線の接続
当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。
なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額をお客さまから申し受けます。
54 計量器等の取付け
（１） 料金の算定上必要な計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器の
２次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）については，原則として，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，次の場合には，お客さまの負担により，お客さまで取り付けていただくことがあります。
イ お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合ロ 変成器の２次配線等で，とくに多額の費用を要する場合
（２） 計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
（３） 計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，（１）によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用できるものといたします。
（４） お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置
を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額をお客さまから申し受けます。
55 専用供給設備
（１） 当社は，次の場合には，57（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。
イ お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がないと認められる場合
ロ 34（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合
ハ お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他の需要が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合
（２） （１）の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までの電線路を含みます。）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。
（３） （２）において，開閉所は，変電所とみなします。
（４） 当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，（１）イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただいたときに限ります。
イ ２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から電気の供給を受けることを希望されるとき。
ロ お客さまが，既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される場合
Ⅷ 工事費の負担
56 一般供給設備の工事費負担金
（１） 高圧で電気の供給を受ける場合
イ お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに施設される供給側接続設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。）の工事こう長が無償こう長（架空供給側接続設備の場合は1,000メートル，地中供給側接続設備の場合は150メートルといたします。）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
区 分 | 単 位 | 金 額 |
架空供給側接続設備の場合 | 超過こう長 １メートルにつき | 3,456円00銭 |
地中供給側接続設備の場合 | 超過こう長 １メートルにつき | 27,540円00銭 |
なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空供給側接続設備についてはその工事こう長の60パーセント，地中供給側接続設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される供給側接続設備の工事こう長とみなします。
ロ ２以上のお客さまが供給側接続設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
（イ） ２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のお客さまにより１申込みとみなして算定いたします。この場合，無償こう長は，イの無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値といたします。
（ロ） ２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，
お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの供給側接続設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用するお客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される供給側接続設備の工事こう長といたします。
ハ 架空供給側接続設備と地中供給側接続設備とをあわせて施設する場合のイの超過こう長は，次により算定いたします。
（イ） 地中供給側接続設備の超過こう長は，地中供給側接続設備の工事こう長から地中供給側接続設備の無償こう長を差し引いた値といたします。
（ロ） 架空供給側接続設備の超過こう長は，架空供給側接続設備の工事こう長といたします。ただし，地中供給側接続設備の工事こう長が地中供給側接続設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。
架空供給側接続設備の超過こう長
＝ 架空供給側接続 －（ 地中供給側接続－ 地中供給側接続）
設備の工事こう長 設備の無償こう長 設備の工事こう長
×
架空供給側接続設備の無償こう長地中供給側接続設備の無償こう長
（２） 特別高圧で電気の供給を受ける場合
イ お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに施設される供給側接続設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。）について（イ）により算定される工事費が（ロ）の当社負担額をこえるときには，当社は，その超過額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
（イ） 工 事 費
ａ 架空供給側接続設備の場合 （工事こう長100メートル当たり）
新増加契約電力 １キロワット に つ き | 標準電圧20,000ボルトで 供給を受ける場合 | 540円00銭 |
標準電圧60,000ボルトで 供給を受ける場合 | 172円80銭 | |
標準電圧100,000ボルトで 供給を受ける場合 | 108円00銭 |
なお，標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合で，支持物に電柱を使用するときには，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の15パーセントといたします。
ｂ 地中供給側接続設備の場合 （工事こう長100メートル当たり）
新増加契約電力 １キロワット に つ き | 標準電圧20,000ボルトで 供給を受ける場合 | 648円00銭 |
標準電圧60,000ボルトで 供給を受ける場合 | 529円20銭 | |
標準電圧100,000ボルトで 供給を受ける場合 | 313円20銭 |
なお，張替えを行なう場合には，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の20パーセントといたします。
（ロ） 当社負担額
5,400円00銭
新増加契約電力１キロワットにつき
ロ お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，施設後３年以内の供給側接続設備を利用して電気の供給を受けるときは，
新たに利用される部分を新たに施設される供給側接続設備とみなします。
（３） 次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）の各項においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
イ 供給側接続設備
需給地点への供給の用に供することを主たる目的とする供給設備であって，発電所または変電所の引出口に施設される断路器の需給地点側接続点
（送電線路から供給側接続設備を分岐する場合は，送電線路の接続点といたします。）から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る電線および引込線等をいいます。
ロ 工事こう長
別表６（標準設計）に定める設計（以下「標準設計」といいます。）にもとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの供給側接続設備のこう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（４） Ⅷ（工事費の負担）の各項において，負荷設備の総容量の増加にともない低圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに高圧で電気の供給を受ける場合は，契約電力を増加されるものとみなします。
57 特別供給設備の工事費負担金
（１） お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
イ お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合は，標準設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額
なお，この場合も56（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を
ロ 55（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，55（専用供給設備）（２）によるものといたします。
（２） お客さまが18（最終保障予備電力）によって新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，56（一般供給設備の工事費負担金）（３）イに準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，55（専用供給設備）（２）によるものといたします。
58 供給設備を変更する場合の工事費負担金
（１） 新たな電気の使用または契約電力の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合は，53（引込線の接続）または54（計量器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
（２） 34（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって当社が供給設備を新たに施設または変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
59 特別供給設備等の工事費の算定
57（特別供給設備の工事費負担金）および58（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場合の工事費は，次により算定いたします。
（１） 工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，標準設計工事費とし，工事費負担金の対象となる当社の供給設備の
工事に要する材料費，工費および諸掛り（測量監督費，補償費および建設分担関連費を含みます。）の合計額といたします。
なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
また，算定にあたっては，次のとおりといたします。
イ 材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。）によって算定いたします。
ロ 土地費は，工事費に含みません。ただし，架空供給側接続設備の経過地に当社が地役権を設定する場合は，その設定にともなう費用（地役権の登記に要する費用を除きます。）の50パーセントに相当する金額を工事費に含みます。
ハ 架空供給側接続設備の経過地にxx物を構築しない等架空供給側接続設備に支障を及ぼさないことを条件とする補償契約を締結する場合は，その線下補償費の50パーセントに相当する金額を工事費に含みます。
ニ 残地補償費は，補償費と明らかに区分されている場合に限り，工事費に含みます。
ホ 建設分担関連費は，電気事業会計規則等に定められた電気事業固定資産に振り替えられる範囲に限り，工事費に含みます。
ヘ お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，61（臨時工事費）に準じて算定いたします。
（２） お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，（１）に準じて算定いたします。
（３） 57（特別供給設備の工事費負担金）（１）イに該当し，かつ，その工事費を56（一般供給設備の工事費負担金）（１）イに定める超過こう長１メートル当たりの金額または56（一般供給設備の工事費負担金）（２）イ（イ）に定める工事費単価にもとづいて算定することが適当と認められるときは，
（１）および（２）にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも56（一般供給設備の工事費負担金）（１）イまたは56（一般供給設備の工事費負担金）（２）イ（イ）にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される供給側接続設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
（４） 当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，xx等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，xx孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
イ 鉄塔を利用して電気を供給する場合
工事費 ×
使用回線数施設回線数
ロ xx等を利用して電気を供給する場合
工事費 ×
使用孔数 施設孔数－予備孔数
（５） 特別高圧で電気の供給を受ける場合で，使用開始後３年以内の供給設備を利用するときは，新たに利用される部分を新たに施設される供給側接続設備とみなします。
なお，この場合の工事費は，56（一般供給設備の工事費負担金）（２）イ（イ）に準じて算定いたします。
（６） 高圧で電気の供給を受ける場合で，予備供給設備の工事費を56（一般供給設備の工事費負担金）（１）イに定める超過こう長１メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，（１）または（２）にかかわらず，その工事費を56（一般供給設備の工事費負担金）（１）イにもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される供給側接続設備の全工事こう長に適用して工事費を算定
（７） 特別高圧で電気の供給を受ける場合，予備供給設備の工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望されるときを除き，（１）にかかわらず，56（一般供給設備の工事費負担金）（２）イ（イ）およびロによって算定いたします。
なお，18（最終保障予備電力）によって電気の供給を受ける場合で，一般供給設備と予備供給設備とをあわせて施設するときの予備供給設備の工事費は，56（一般供給設備の工事費負担金）（２）イ（イ）の該当欄の単価の20パーセントを適用して算定いたします。
（８） 高圧で電気の供給を受ける場合で，工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるとき（（３）および（６）の場合を除きます。）は，（１）または（２）にかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。
60 工事費負担金の申受けおよび精算
（１） 当社は，工事費負担金を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
（２） 工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
イ 56（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
（イ） 設計変更等により，架空供給側接続設備または地中供給側接続設備のいずれかの工事こう長の変更の差異が５パーセントをこえる場合
（ロ） その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合
ロ 57（特別供給設備の工事費負担金）（56〔一般供給設備の工事費負担金〕に準じて算定する場合は，イに準ずるものといたします。）および58（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次
に該当するとき。
（イ） 高圧で電気の供給を受ける場合
ａ 設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更の差異が５パーセントをこえる場合
ｂ 設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。）
ｃ その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合
（ロ） 特別高圧で電気の供給を受ける場合原則としてすべての場合
（３） 当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備の使用開始後10年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を使用開始したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と，既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。
（４） 高圧で電気の供給を受ける場合で，工業団地として整備された地域等において，原則として１年以内にすべての建物が施設され，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長にお客さまの数の70パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される56（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。また，工事費負担金契約書（63〔工事費等に関する契約書の作成〕に定める工事費負担金契約書をいいます。）に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された供給側接続設備に応じたものといた
61 臨時工事費
（１） 契約使用期間が１年未満のお客さまのために新たに供給設備を施設し，かつ，契約使用期間満了にともなってその供給設備を撤去する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，お客さまから，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，高圧で電気の供給を受ける場合，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセントといたします。
また，特別高圧で電気の供給を受ける場合，原則として，撤去後の資材のうち変圧器，開閉器等の機器については，契約使用期間１月（１月未満は，
１月といたします。）につきその価額の１パーセントを差し引いた金額を残存価額といたします。
（２） 臨時工事費を申し受ける場合は，56（一般供給設備の工事費負担金），57（特別供給設備の工事費負担金）および58（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。
（３） 高圧で電気の供給を受ける場合，新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。
（４） 臨時工事費の精算は，60（工事費負担金の申受けおよび精算）（２）ロの場合に準ずるものといたします。
62 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け
供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始
に至らないで需給契約を廃止または変更される場合で，その供給設備を利用して電気を使用されないときは，当社は，要した費用の実費をお客さまから申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に費用を要したときは，その実費をお客さまから申し受けます。
63 工事費等に関する契約書の作成
当社は，お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費等に関する必要な事項について，原則として工事着手前に，契約書を作成いたします。
Ⅸ 保 安
64 保安の責任
当社は，需給地点に至るまでの供給設備（当社が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。
65 保安等に対するお客さまの協力
（１） 次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
（２） お客さまが，当社の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当社が保安上必要と認めるときは，その期間について，当社は，（１）に準じて，適当な処置をいたします。
（３） お客さまが，当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
（４） 当社は，必要に応じて，需給開始に先だち，受電電力を遮断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。
（５） 当社は，必要に応じて，（４）に定める事項その他系統運用上必要な事項について別途協定書を締結いたします。
附 則
１ この最終保障供給約款の実施期日
この最終保障供給約款は，平成28年４月１日から実施いたします。
２ 需要場所についての特別措置
（１） 適 用
イ ８（需要場所）（１）に定める１構内もしくは１建物または８（需要場所）
（２）に定める隣接する複数の構内（以下「原需要場所」といいます。）において，ロに定める特例設備を新たに使用する際に，ロに定める特例設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さまからこの特別措置の適用の申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，８（需要場所）にかかわらず，当分の間，１原需要場所につき，ロ（イ）または（ロ）それぞれ１特例区域等に限り，１需要場所といたします。ただし，電気事業法施行規則附則第17条第２項に定める２のサービスエリア等からなる原需要場所において，当該それぞれのサービスエリア等に特例区域等がある場合で，ロ（イ）に定める急速充電設備等
（以下「急速充電設備等」といいます。）を使用する各特例区域等のお客さまから，急速充電設備等を新たに使用する（この特別措置の適用の申出の際現にこの特別措置の適用を受ける特例区域等において急速充電設備等を使用している場合は，新たに使用するものとみなします。）際に，この特別措置の適用の申出があり，かつ，各特例区域等が次のいずれにも該当するときは，急速充電設備等について，８（需要場所）にかかわらず，当分の間，当該それぞれのサービスエリア等につき，それぞれ１特例区域等に限り，１需要場所といたします。
（イ） 特例区域等にロに定める特例設備以外の負荷設備がないこと。また，ロ（ロ）に定める特例設備の場合は，原需要場所から特例区域等を除い
た区域または部分（以下「非特例区域等」といいます。）においてロ
（ロ）に定める特例設備以外の負荷設備があること。
（ロ） 次の事項について，非特例区域等のお客さまの承諾をえていること。 ａ 非特例区域等について，８（需要場所）に準じて需要場所を定める
こと。
ｂ 当社が特例区域等における業務を実施するため，33（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
（ハ） 特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。
（ニ） 特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。
（ホ） 当社が非特例区域等における業務を実施するため，33（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ロ 特例設備は，次のものをいいます。
（イ） 急速充電設備等
電気事業法施行規則附則第17条第１項第１号に定める電気自動車専用急速充電設備およびその使用に直接必要な負荷設備その他これに準ずるもの。
（ロ） 認定発電設備等
電気事業法施行規則附則第17条第１項第２号に定める認定発電設備およびその使用に直接必要な負荷設備その他これに準ずるもの。
（２） 工事費の負担
特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない当社が新たに供給設備を施設するときには，当社
は，56（一般供給設備の工事費負担金）または57（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
なお，Ⅷ（工事費の負担）の適用については，57（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準ずるものといたします。
３ 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量および最大需要電力は，22（計量）（１）または附則６（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）（１）ニにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使用電力量および最大需要電力は，計量された使用電力量および最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。
４ 供給電圧についての特別措置
供給電圧については，当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当分の間，本則の規定にかかわらず標準電圧3,000ボルトまたは標準電圧30,000ボルトで供給することがあります。この場合において，料金その他の供給条件は，次によります。
（１） 標準電圧3,000ボルトで供給する場合には，標準電圧6,000ボルトで電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。
（２） 標準電圧30,000ボルトで供給する場合には，標準電圧20,000ボルトで電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。
５ 延滞利息の適用開始までの取扱い
13（承諾の限界），16（最終保障電力Ａ），17（最終保障電力Ｂ），18（最終保障予備電力），26（料金の支払義務および支払期日），27（料金その他の支払
方法），28（延滞利息），29（保証金），31（契約超過金），35（供給の停止）， 37（供給停止期間中の料金），38（違約金），40（制限または中止の料金割引），および別表５（日割計算の基本算式）については，料金の算定期間の最終日が平成29年３月31日以降となる料金に適用するものとし，料金の算定期間の最終日が平成29年３月30日以前となる料金については，次のとおりといたします。
（１） 承諾の限界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期限を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお客さまにお知らせいたします。
（２） 料 金
イ 料金は，早収期間内に支払われる場合には各契約種別ごとに次の各項に規定する早収料金に別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（３）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えたものとし，早収期間経過後に支払われる場合には遅収料金に別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（３）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えたものといたします。
なお，平成28年５月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年６月１日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
ロ 遅収料金は，早収料金にその３パーセントを加えたものといたします。ハ 早収期間は，（６）イの支払義務発生日の翌日から起算して20日目まで
の期間をいいます。
なお，早収期間の最終日（以下「早収期限日」といいます。）が日曜日または休日に該当する場合は，早収期限日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
（３） 最終保障電力Ａイ 適用範囲
高圧または特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
（イ） 契約電力が50キロワット以上であること。ただし，特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
（ロ） 使用する電灯または小型機器について託送供給等約款（当社が託送供給等約款を変更した場合には，変更後の託送供給等約款によります。） 20（臨時接続送電サービス）（２）イ（イ）を適用した場合の臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と使用する動力について託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）（２）イ（ロ）を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
ロ 契約電力
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，または最大需要電力の実績，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ハ 早収料金
早収料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，（ハ）によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）（１）イによって算定された平均燃料価格が26,000円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）（１）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）（１）イによって算定された平均燃料価格が26,000円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）（１）
ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
（イ） 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
標準電圧6,000ボルトで供給を | 2,041円20銭 | |
契 約 電 力 １キロワット に つ き | 受ける場合 | |
標準電圧20,000ボルトで供給を 受ける場合 | 2,015円28銭 | |
標準電圧60,000ボルトで供給を | 1,995円84銭 | |
受ける場合 |
（ロ） 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
Ａ表（平成28年５月31日まで）
x x 料 金 | その他季料金 | ||
１ キ xxxx時に つ き | 標準電圧6,000ボルトで 供給を受ける場合 | 16円68銭 | 15円31銭 |
標準電圧20,000ボルトで 供給を受ける場合 | 13円52銭 | 12円44銭 | |
標準電圧60,000ボルトで 供給を受ける場合 | 13円39銭 | 12円31銭 | |
Ｂ表（平成28年６月１日以降）
x x 料 金 | その他季料金 | ||
１ キ xxxx時に つ き | 標準電圧6,000ボルトで 供給を受ける場合 | 16円74銭 | 15円37銭 |
標準電圧20,000ボルトで 供給を受ける場合 | 13円58銭 | 12円50銭 | |
標準電圧60,000ボルトで 供給を受ける場合 | 13円45銭 | 12円37銭 | |
（ハ） 力率割引および割増し
ａ 力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は， 100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表３（平均力率の算定）によるものといたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
ｂ 力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。
（４） 最終保障電力Ｂイ 適用範囲
高圧または特別高圧で供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
（イ） 契約電力が50キロワット以上であること。ただし，特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
（ロ） 使用する付帯電灯について託送供給等約款（当社が託送供給等約款を変更した場合には，変更後の託送供給等約款によります。）20（臨時接続送電サービス）（２）イ（イ）を適用した場合の臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と使用する動力について託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）（２）イ（ロ）を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
ロ 契約電力
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，または最大需要電力の実績，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ハ 早収料金
早収料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，（ハ）によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）（１）イによって算定された平均燃料価格が26,000円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）（１）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）（１）イによって算定された平均燃料価格が26,000円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）（１）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
（イ） 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
標準電圧6,000ボルトで供給を | 2,041円20銭 | |
受ける場合 | ||
契 約 電 力 １キロワット に つ き | 標準電圧20,000ボルトで供給を 受ける場合 | 2,015円28銭 |
標準電圧60,000ボルトで供給を 受ける場合 | 1,995円84銭 | |
標準電圧100,000ボルトで供給を | 1,956円96銭 | |
受ける場合 |
（ロ） 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
Ａ表（平成28年５月31日まで）
x x 料 金 | その他季料金 | ||
１ キ xxxx時に つ き | 標準電圧6,000ボルトで 供給を受ける場合 | 14円79銭 | 13円59銭 |
標準電圧20,000ボルトで 供給を受ける場合 | 12円70銭 | 11円67銭 | |
標準電圧60,000ボルトで 供給を受ける場合 | 12円53銭 | 11円52銭 | |
標準電圧100,000ボルトで 供給を受ける場合 | 12円32銭 | 11円34x | |
Xx（平成28年６月１日以降）
x x 料 金 | その他季料金 | ||
１ キ xxxx時に つ き | 標準電圧6,000ボルトで 供給を受ける場合 | 14円85銭 | 13円65銭 |
標準電圧20,000ボルトで 供給を受ける場合 | 12円76銭 | 11円73銭 | |
標準電圧60,000ボルトで 供給を受ける場合 | 12円59銭 | 11円58銭 | |
標準電圧100,000ボルトで 供給を受ける場合 | 12円38銭 | 11円40銭 | |
（ハ） 力率割引および割増し
ａ 力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は， 100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表３（平均力率の算定）によるものといたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
ｂ 力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。
ニ そ の 他
発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
（５） 最終保障予備電力イ 適用範囲
最終保障電力Ａまたは最終保障電力Ｂのお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
（イ） 予 備 線
常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合
（ロ） 予備電源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧（高圧または特別高圧に限ります。）で供給を受ける場合
ロ 契約電力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，１年間を通じての最大の負荷等負荷の実情に応じて，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，原則として50キロワットを下回らないものといたします。
ハ 早収料金
早収料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）（１）イによって算定された平均燃料価格が26,000円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）（１）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）
（１）イによって算定された平均燃料価格が26,000円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）（１）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
（イ） 基本料金
基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の５パーセント，予備電源についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセントに相当するものを適用いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするために修正したものといたします。
（ロ） 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料金を適用いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，使用電力量は，電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするために３パーセントの計量損失率で修正したものといたします。
なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。
（ハ） 力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引および割増しの適用上，最終保障予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
ニ そ の 他
（イ） お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
（ロ） その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，最終保障電力Ａまたは最終保障電力Ｂに準ずるものといたします。
（６） 料金の支払義務および支払期限
イ お客さまの料金の支払義務は，次の場合を除き，検針日に発生いたしま
す。
（イ） 20（検針日）（６）の場合の料金については次回の検針日といたします。
（ロ） 23（使用電力量の算定等）（２）または（３）の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
（ハ） 需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。
ロ お客さまの料金は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して50日以内（以下「支払期限」といいます。）に支払っていただきます。ただし，当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期限は，検針の基準となる日の翌日から起算して50日以内といたします。
なお，支払期限の最終日（以下「支払期限日」といいます。）が日曜日または休日に該当する場合は，支払期限日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
（イ） お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合
（ロ） お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合
（ハ） お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合
（ニ） お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合
（ホ） その他の理由でお客さまに明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認め，その旨を当社がお客さまに通知した場合
ハ お客さまがロ（イ）から（ホ）までのいずれかに該当する場合の支払期
限日は，次のとおり取り扱います。
（イ） お客さまがロ（イ）から（ホ）までのいずれかに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期限日を超過していない料金に限ります。）については，お客さまがロ（イ）から（ホ）までのいずれかに該当することとなった日を支払期限日といたします。ただし，お客さまがロ（イ）から
（ホ）までのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から
７日を経過していない場合には，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期限日といたします。
（ロ） お客さまがロ（イ）から（ホ）までのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期限日といたします。
ニ （７）ハの場合で，翌月以降の料金に加算される金額の支払期限日は，需給契約が消滅したときを除き，ロにかかわらず，その差額を加算する月の料金の支払期限日といたします。
（７） 料金その他の支払方法
イ 料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて払い込み等によりお客さまから支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によります。
（イ） お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
（ロ） お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
ロ お客さまが料金をイ（イ）により支払われる場合は，料金がお客さまの
指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，イ（ロ）により支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。
ハ お客さまが料金を早収期間経過後に支払われる場合は，当社は，遅収料金と早収料金との差額については，原則として翌月の料金に加算して申し受けます。
ニ 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
ホ 20（検針日）（６）の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
（８） 保 証 金
イ 当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
（イ） 支払期限を経過してなお料金を支払われなかった場合
（ロ） 新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
ａ 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期限を経過してなお支払われなかった場合
ｂ 支払期限を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合ロ 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操
業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
ハ 保証金の預かり期間は，預かり日から，契約期間満了の日以降60日目の日までといたします。
ニ 当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期限を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当
することがあります。
ホ 当社は，保証金について利息を付しません。
ヘ 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，ニにより支払額に充当した場合は，その残額をお返しいたします。
（９） 契約超過金
イ お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金としてお客さまから申し受けます。この場合において，契約超過金が対応する料金の早収期間内に支払われるときには早収料金の場合の金額，早収期間経過後に支払われるときには遅収料金の場合の金額により計算いたします。また，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
ロ 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期限内に支払っていただきます。
（10） 供給の停止
イ お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
（イ） お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
（ロ） お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
（ハ） 53（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合
ロ お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
（イ） お客さまが料金を支払期限を経過してなお支払われない場合
（ロ） お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期限を経過してなお支払われない場合
（ハ） この最終保障供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この最終保障供給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
ハ お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
（イ） お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
（ロ） 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
（ハ） 最終保障電力Ｂの場合または最終保障予備電力で最終保障電力Ｂに準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき。
（ニ） 33（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
（ホ） 34（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合
ニ お客さまがその他この最終保障供給約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
ホ イからニによって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
（11） 供給停止期間中の料金
（10）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中について
は，まったく電気を使用しない場合の月額料金（早収料金といたします。）を25（日割計算）により日割計算をして，早収料金を算定いたします。
（12） 違 約 金
イ お客さまが（10）ハ（ロ）または（ハ）に該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金としてお客さまから申し受けます。
ロ イの免れた金額は，この最終保障供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
なお，この場合の金額とは，遅収料金の場合の金額といたします。
ハ 不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。
（13） 制限または中止の料金割引
イ 最終保障電力Ａおよび最終保障電力Ｂについては，当社は，39（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（１）によって，電気の供給を中止し，またはお客さまの電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない早収料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
（イ） 高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット未満のとき。
ａ 割引の対象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，24（料金の算定）（１）イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。
ｂ 割 引 率
１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたします。
ｃ 制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として計算いたします。
（ロ） 高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときまたは特別高圧で電気の供給を受ける場合
ａ 割引の対象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，24（料金の算定）（１）イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。
ｂ 割 引 率
１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2パーセントといたします。
ｃ 制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満の端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。
（ａ） 需要電力を制限した場合
D
Ｈ′＝Ｈ× Ｄ－ｄ
Ｈ′＝修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。） Ｈ＝制限時間
Ｄ＝契約電力 ｄ＝制限時間中の需要電力の最大値
Ａ
（ｂ） 使用電力量を制限した場合 Ｈ′＝Ｈ× Ａ－Ｂ
Ｈ′＝修正時間 Ｈ＝制限時間
Ａ＝制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）
Ｂ＝制限時間中の使用電力量
（ｃ） 需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，
（ａ）による修正時間または（ｂ）による修正時間のいずれか大きいものによります。
ロ イによる延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，１暦月の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。
ハ 最終保障予備電力に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止についてもイおよびロに準じて割引を行ない早収料金を算定いたします。
（14） 日割計算の基本算式
イ 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
検針期間の日数
１月の該当料金 × 日割計算対象日数
ただし，24（料金の算定）（１）ハまたはニに該当する場合は，
は，
日割計算対象日数検針期間の日数
といたします。
日割計算対象日数暦 日 数
ロ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合のイにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。
（イ） 電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
（ロ） 需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。
ハ 21（料金の算定期間）（２）の場合は，イにいう検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合のイにいう検針期間の日数は，ロに準ずるものといたします。この場合，ロにいう検針日は，計量日といたします。
ニ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合のイにいう暦日数は，次のとおりといたします。
（イ） 電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。
（ロ） 需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。
ホ 供給停止期間中の早収料金の日割計算を行なう場合は，イの日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。
６ 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
（１） 30分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。）で計量する場合は次によります。
イ 使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびにヘおよびトの場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
（イ） 20（検針日）（２）の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値（月数による平均値といたします。）によって精算いたします。ただし，24（料金の算定）（１）イ，ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
（ロ） 20（検針日）（６）の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，24（料金の算定）（１）イ，ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
（ハ） 20（検針日）（７）の場合の使用電力量は，原則として前回の検針の結果の１月平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし，24（料金の算定）（１）イ，ロ，ハま
たはニに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
ロ 料金の算定期間における最大需要電力の計量は，ヘおよびトの場合を除き，検針日における30分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における30分最大需要電力計の読みといたします。）によります。
なお，乗率を有する30分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといたします。
ハ 計量器の読みは，次によります。
（イ） 指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
（ロ） 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。
（ハ） 乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30分最大需要電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目盛りの間隔の２分の１の値を単位といたします。
ニ 使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
ホ 当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
ヘ 計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，トの場合を除き，次によります。
（イ） 料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
（ロ） 料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした30分最大需要電力計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ト 計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別表４（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
（２） 記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，16（最終保障電力Ａ）（３）ロ，17（最終保障電力Ｂ）（３）ロ，18（最終保障予備電力）（３）ロおよび附則５（延滞利息の適用開始までの取扱い）（３）ハ（ロ），（４）ハ（ロ），（５）ハ（ロ）において，その１月にxxおよびその他季がともに含まれるときの使用電力量については，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
（３） 記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，24（料金の算定）（１）イ，ロ，ハまたはニのときは，次により電力量料金を算定いたします。
イ 24（料金の算定）（１）イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。ロ 24（料金の算定）（１）ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，料金の算定期間にxxおよびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
（４） 記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，24（料金の算定）（１）イ，ロ，ハまたはニのときは，次により再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定いたします。
イ 24（料金の算定）（１）イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
ロ 24（料金の算定）（１）ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
７ この最終保障供給約款の実施にともなう切替措置
（１） この最終保障供給約款実施の際現に電気最終保障約款の規定により締結している需給契約については，この最終保障供給約款実施の日において，この最終保障供給約款の規定により締結した需給契約に移行したものといたします。
（２） この最終保障供給約款実施の日を含む料金算定期間の料金および平成28年
６月１日を含む料金算定期間の料金の算定にあたっては，24（料金の算定）および25（日割計算）に準じて日割計算を行ない，早収料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定いたします。
（３） この最終保障供給約款実施前に，当社との需給契約により生じた料金その他の債権債務の請求その他の取扱いについては，この最終保障供給約款の規定に準ずるものといたします。
別 表
１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
（１） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第16条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社の事務所に掲示いたします。
（２） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
イ （１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロおよびハの場合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
ロ 当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，ハの場合を除き，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずる ものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。 ハ 契約種別ごとの契約電力が500キロワット以上のお客さままたは特別高圧で電気の供給を受けるお客さま（当該お客さまに係る最終保障予備電力 を含みます。）で，検針日が毎月初日のお客さまについては，再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう４月の検針日は，５月１日といたします。
（３） 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
ただし，最終保障予備電力の場合で，常時供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，使用電力量は，再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするために３パーセントの計量損失率で修正したものといたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
また，最終保障予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次のとおりといたします。
（イ） （ロ）および（ハ）の場合を除き，お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 17条第３項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
（ロ） 当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，（ハ）の場合を除き，（イ）に準ずるものといたします。この場合，（イ）にいう検針日は，計量日といたします。
（ハ） 契約種別ごとの契約電力が500キロワット以上のお客さままたは特別高圧で電気の供給を受けるお客さま（当該お客さまに係る最終保障予備電力を含みます。）で，検針日が毎月初日のお客さまについては，（イ）に準ずるものといたします。この場合，（イ）にいう４月の検針日は，
５月１日といたします。
２ 燃料費調整
（１） 燃料費調整額の算定イ 平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格 α＝0.1543
β＝0.1322 γ＝0.9761
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第
１位で四捨五入いたします。
（イ） １キロリットル当たりの平均燃料価格が26,000円を下回る場合
1,000
燃料費調整単価＝（26,000円－平均燃料価格）× （２）の基準単価
（ロ） １キロリットル当たりの平均燃料価格が26,000円を上回る場合
1,000
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－26,000円）× （２）の基準単価
ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
（イ） 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，（ロ）および（ハ）の場合を除き，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間 | 燃料費調整単価適用期間 |
毎年１月１日から３月31日 までの期間 | その年の５月の検針日から６月の検針日 の前日までの期間 |
毎年２月１日から４月30日 までの期間 | その年の６月の検針日から７月の検針日 の前日までの期間 |
毎年３月１日から５月31日 までの期間 | その年の７月の検針日から８月の検針日 の前日までの期間 |
毎年４月１日から６月30日 までの期間 | その年の８月の検針日から９月の検針日 の前日までの期間 |
毎年５月１日から７月31日 までの期間 | その年の９月の検針日から10月の検針日 の前日までの期間 |
毎年６月１日から８月31日 までの期間 | その年の10月の検針日から11月の検針日 の前日までの期間 |
毎年７月１日から９月30日 までの期間 | その年の11月の検針日から12月の検針日 の前日までの期間 |
毎年８月１日から10月31日 までの期間 | その年の12月の検針日から翌年の１月の 検針日の前日までの期間 |
毎年９月１日から11月30日 までの期間 | 翌年の１月の検針日から２月の検針日の 前日までの期間 |
毎年10月１日から12月31日 までの期間 | 翌年の２月の検針日から３月の検針日の 前日までの期間 |
毎年11月１日から翌年の １月31日までの期間 | 翌年の３月の検針日から４月の検針日の 前日までの期間 |
毎年12月１日から翌年の ２月28日までの期間 （翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間） | 翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間 |
（ロ） 当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，（ハ）の場合を除き，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，（イ）に準ずるものといたします。この場合，（イ）にいう検針日は，計量日といたします。
（ハ） 契約種別ごとの契約電力が500キロワット以上のお客さままたは特別高圧で電気の供給を受けるお客さま（当該お客さまに係る最終保障予備電力を含みます。）で，検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，（イ）に準ずるものといたします。この場合，（イ）にいう各月の検針日は，その月の翌月の初日といたします。
ニ 燃料費調整額
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
（２） 基準単価
基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
１キロワット | 高圧で供給を受ける場合 | 23銭0厘 |
時 に つ き | 特別高圧で供給を受ける場合 | 22銭2厘 |
（３） 燃料費調整単価等の掲示
当社は，（１）イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および（１）ロによって算定された燃料費調整単価を当社の事務所に掲示いたします。
３ 平均力率の算定
（１） 平均力率は，無効電力量を有効電力量で除してえた値（端数は，小数点以
下第５位で四捨五入いたします。）に応じて，次のとおりといたします。
無効電力量 ／有効電力量の値 | 平均力率 （パーセント） | 無効電力量 ／有効電力量の値 | 平均力率 （パーセント） | ||
0.0000から | 0.1004まで | 100 | 0.8420から | 0.8685まで | 76 |
0.1005 | 0.1752 | 99 | 0.8686 | 0.8954 | 75 |
0.1753 | 0.2279 | 98 | 0.8955 | 0.9225 | 74 |
0.2280 | 0.2718 | 97 | 0.9226 | 0.9500 | 73 |
0.2719 | 0.3106 | 96 | 0.9501 | 0.9778 | 72 |
0.3107 | 0.3461 | 95 | 0.9779 | 1.0060 | 71 |
0.3462 | 0.3793 | 94 | 1.0061 | 1.0345 | 70 |
0.3794 | 0.4108 | 93 | 1.0346 | 1.0636 | 69 |
0.4109 | 0.4409 | 92 | 1.0637 | 1.0931 | 68 |
0.4410 | 0.4701 | 91 | 1.0932 | 1.1231 | 67 |
0.4702 | 0.4984 | 90 | 1.1232 | 1.1536 | 66 |
0.4985 | 0.5261 | 89 | 1.1537 | 1.1848 | 65 |
0.5262 | 0.5533 | 88 | 1.1849 | 1.2166 | 64 |
0.5534 | 0.5801 | 87 | 1.2167 | 1.2490 | 63 |
0.5802 | 0.6066 | 86 | 1.2491 | 1.2822 | 62 |
0.6067 | 0.6329 | 85 | 1.2823 | 1.3161 | 61 |
0.6330 | 0.6590 | 84 | 1.3162 | 1.3508 | 60 |
0.6591 | 0.6850 | 83 | 1.3509 | 1.3864 | 59 |
0.6851 | 0.7110 | 82 | 1.3865 | 1.4229 | 58 |
0.7111 | 0.7370 | 81 | 1.4230 | 1.4603 | 57 |
0.7371 | 0.7630 | 80 | 1.4604 | 1.4988 | 56 |
0.7631 | 0.7892 | 79 | 1.4989 | 1.5384 | 55 |
0.7893 | 0.8154 | 78 | 1.5385 | 1.5792 | 54 |
0.8155 | 0.8419 | 77 | 1.5793 | 1.6211 | 53 |
無効電力量 ／有効電力量の値 | 平均力率 （パーセント） | 無効電力量 ／有効電力量の値 | 平均力率 （パーセント） | ||
1.6212から | 1.6644まで | 52 | 3.3634から | 3.4962まで | 28 |
1.6645 | 1.7091 | 51 | 3.4963 | 3.6389 | 27 |
1.7092 | 1.7554 | 50 | 3.6390 | 3.7919 | 26 |
1.7555 | 1.8031 | 49 | 3.7920 | 3.9572 | 25 |
1.8032 | 1.8526 | 48 | 3.9573 | 4.1362 | 24 |
1.8527 | 1.9039 | 47 | 4.1363 | 4.3305 | 23 |
1.9040 | 1.9571 | 46 | 4.3306 | 4.5424 | 22 |
1.9572 | 2.0124 | 45 | 4.5425 | 4.7744 | 21 |
2.0125 | 2.0700 | 44 | 4.7745 | 5.0298 | 20 |
2.0701 | 2.1299 | 43 | 5.0299 | 5.3121 | 19 |
2.1300 | 2.1923 | 42 | 5.3122 | 5.6261 | 18 |
2.1924 | 2.2576 | 41 | 5.6262 | 5.9775 | 17 |
2.2577 | 2.3258 | 40 | 5.9776 | 6.3736 | 16 |
2.3259 | 2.3972 | 39 | 6.3737 | 6.8237 | 15 |
2.3973 | 2.4721 | 38 | 6.8238 | 7.3396 | 14 |
2.4722 | 2.5507 | 37 | 7.3397 | 7.9373 | 13 |
2.5508 | 2.6334 | 36 | 7.9374 | 8.6380 | 12 |
2.6335 | 2.7206 | 35 | 8.6381 | 9.4712 | 11 |
2.7207 | 2.8126 | 34 | 9.4713 | 10.4787 | 10 |
2.8127 | 2.9099 | 33 | 10.4788 | 11.7221 | 9 |
2.9100 | 3.0130 | 32 | 11.7222 | 13.2958 | 8 |
3.0131 | 3.1225 | 31 | 13.2959 | 15.3521 | 7 |
3.1226 | 3.2390 | 30 | 15.3522 | 18.1543 | 6 |
3.2391 | 3.3633 | 29 | 18.1544 | 22.1997 | 5 |
無効電力量 ／有効電力量の値 | 平均力率 （パーセント） | 無効電力量 ／有効電力量の値 | 平均力率 （パーセント） | ||
22.1998から | 28.5539まで | 4 | 66.6668から | 199.9975まで | 1 |
28.5540 | 39.9875 | 3 | 199.9976 | ∞ | |
39.9876 | 66.6667 | 2 | |||
なお，平均力率は，次の算式にもとづき計算しています。
平均力率 ＝ 有 効 電 力 量 ×100
（パーセント） √（有効電力量）2＋（無効電力量）2
（２） 有効電力量および無効電力量の計量については，22（計量）に準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，22（計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。
４ 使用電力量等の協定
使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。
（１） 使用電力量の協定
原則として次のいずれかの値といたします。イ 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
（イ） 前月または前年同月の使用電力量による場合
×
前月または前年同月の使用電力量前月または前年同月の実日数
（ロ） 前３月間の使用電力量による場合
協定の対象となる期間の日数
×
前３月間の使用電力量前３月間の実日数
協定の対象となる期間の日数
ロ 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合
使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
ハ 取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合
で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
×
取替後の計量器によって計量された使用電力量取替後の計量器によって計量された期間の日数
協定の対象となる期間の日数
ニ 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，54（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
ホ 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量 100パーセント＋（±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
（イ） お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月
（ロ） 当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月
（２） 最大需要電力の協定
（１）に準ずるものといたします。
５ 日割計算の基本算式
（１） 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
検針期間の日数
１月の該当料金 × 日割計算対象日数
ただし，24（料金の算定）（１）ハまたはニに該当する場合は，
は，
日割計算対象日数検針期間の日数
といたします。
日割計算対象日数暦 日 数
（２） 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の（１）にいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。
（３） 21（料金の算定期間）（２）の場合は，（１）にいう検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の（１）にいう検針期間の日数は，（２）に準ずるものといたします。この場合，（２）にいう検針日は，計量日といたします。
（４） 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の（１）にいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。
（５） 供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，（１）の日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。
６ 標準設計
（１） 高圧電線路イ 一般基準
（イ） 電圧降下の許容限度
電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。この場合の電線路とは，需給地点から需給地点に最も近い当社の発電所または変電所の引出口までといたします。
なお，既設の電線路を利用する場合，または他のお客さまと同時に供給設備を施設する場合は，他のお客さまの電圧降下および電圧変動を考慮して施設いたします。また，下表に定めのない電圧で供給する場合は，下表に準ずるものといたします。
公称電圧（ボルト） | 6,600 |
電圧降下の許容限度（ボルト） | 600 |
（ロ） 経 過 地
電線路の経過地は，地形その他を考慮して，保守および保安に支障のない範囲において電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
（ハ） 電線路の種類
電線路は，架空電線路を標準といたします。ただし，架空電線路とすることが法令上不可能な場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場合は，他の方法によります。
ロ 架空電線路
（イ） 電線路の施設
ａ 電線路は，単独の電線路の新設，他の架空電線路との併架，電線の張替え，負荷の分割のうち，電線路の保守または保安に支障をきたさない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。
ｂ 電線路を単独に新設する場合は，原則として１回線といたします。
（ロ） 支持物の種類
ａ 支持物には，鉄筋コンクリート柱または複合鉄筋コンクリート柱を使用いたします。
なお，鉄筋コンクリート柱または複合鉄筋コンクリート柱の使用区分については，法令および周囲の状況を考慮して，技術上，経済上適当なものを選定いたします。
ｂ 鉄筋コンクリート柱または複合鉄筋コンクリート柱を使用することが技術上，経済上適当でない場合は，他の支持物を使用いたします。
（ハ） 標準径間
標準径間は，次のとおりといたします。
施 設 場 所 | 標準径間（メートル） | ||
市 | 街 | 地 | 40 |
そ | の | 他 | 50 |
（ニ） 支持物の長さ
支持物には，装柱，取付機器，地上高および他の工作物との離隔等を考慮して，必要な長さのものを使用いたします。
（ホ） が い し
がいしには，次のものを使用いたします。
使 用 箇 所 | 通り箇所 | 引留箇所 |
種 類 | 高圧ピンがいし | 高圧耐張がいし |
（ヘ） 装 柱
支持物の装柱は，水平式または垂直式のうち，いずれか技術上，経済上適当なものといたします。ただし，付近の樹木や建物等の状況によっては，他の装柱とすることがあります。
（ト） 付属材料の種類
ａ 電線の支持には，垂直配列用の腕金等，装柱に応じた支持金物を使用いたします。
ｂ 支持物には，必要に応じて支線，支線柱または支柱を取り付けます。
（チ） 電線の種類，太さおよび許容電流
ａ 電線には，高圧絶縁電線を使用いたします。
ｂ 電線の太さは，常時許容電流，短時間許容電流，短絡時許容電流，電圧降下および機械的強度を考慮して，次の中から選定いたします。ただし，技術上，経済上適当でない場合は，架空ケーブル等，他の適当な電線を使用することがあります。
（単位：アンペア）
種類および太さ | 高圧絶縁電線 | |||
ポリエチレン電線 | 架橋ポリエチレン電線 | |||
アルミより線 | 鋼 心 | 25平方ミリメートル | 95 | 125 |
58平方ミリメートル | 160 | 205 | ||
硬 | 200平方ミリメートル | 350 | 455 | |
（リ） 開閉器の施設
電線路には，保守上必要な箇所に区分開閉器を設置いたします。
（ヌ） 特殊地域の施設
ａ 塩じん害発生のおそれが多い地域に施設する電線路には，その規模に応じて耐塩じんがいし類，その他の耐塩じん構造の機材を使用した耐塩設備を施設いたします。
ｂ 雷雨発生のおそれが多い地域に施設する電線路には，その程度に応じて避雷器等の耐雷設備を施設いたします。
ｃ 雪害発生のおそれが多い地域に施設する電線路には，その程度に応じて耐雪設備を施設いたします。
ｄ 強風発生のおそれが多い地域に施設する電線路には，その程度に応じて耐風設備を施設いたします。
ハ 地中電線路
（イ） 電線路の施設
ａ 電線路の施設方法は，xx式を標準といたします。ただし，次の場合は，直接埋設式または暗きょ式によることといたします。
（ａ） 直接埋設式
重量車両が通ることなく，かつ，再掘さくが他に支障のない構内等に施設する場合
（ｂ） 暗きょ式
当該線路を含めて相当多数のケーブルを同一場所等に施設する場合 ｂ 電線路を新設する場合は，原則として１回線といたします。
（ロ） ケーブルの種類，太さおよび許容電流
ａ ケーブルは，架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブルを標準といたします。
ｂ ケーブルの太さは，常時許容電流，短時間許容電流，短絡時許容電流，電圧降下，施設方法等を考慮して，技術上，経済上適当なものを