i-Disk サービス利用規約
i-Disk サービス利用規約
（第1.0 版）
平成28 年7 月1 日現在
株式会社TOKAI コミュニケーションズ
【目次】
第1 条（規約の適用） 2
第2 条（規約の変更） 2
第3 条（用語の定義） 2
第4 条（通知） 2
第5 条（契約の単位） 2
第6 条（申込の方法） 2
第7 条（申込の承諾） 3
第8 条（契約の成立） 3
第9 条（xxxxの禁止） 3
第10 条（届出事項の変更等） 3
第11 条（契約者の地位の承継） 3
第12 条（アカウント及びパスワードの管理） 4
第13 条（契約者による解約） 4
第14 条（当社による契約解除） 4
第15 条（サービスの休止及び制限） 5
第16 条（サービスの利用停止） 5
第17 条（重要通信の確保） 5
第18 条（ログの非公開） 5
第19 条（データ等のバックアップ） 5
第20 条（アクセス権） 5
第21 条（利用料金及び費用） 6
第22 条（初期費用の支払義務） 6
第23 条（月額利用料金の支払義務） 6
第24 条（遅延損害金） 6
第25 条（保守の範囲） 6
第26 条（免責事項） 7
第27 条（禁止事項） 7
第28 条（機密保持） 8
第29 条（端末設備等） 8
第30 条（提供地域） 9
第31 条（準拠法） 9
第32 条（合意管轄） 9
附則 9
第１条（規約の適用）
1. この「i-Disk サービス利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社TOKAI コミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）が、i-Disk サービス （以下、「本サービス」といいます。）を本サービスの契約者（以下、「契約者」といいます。）に提供する場合の提供条件を定めたものです。契約者は、本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）の申し込みにあたり、本規約の内容を承諾するものとします。本サービスの利用は、本規約の内容を契約者が承諾していることを前提とします。
2. 利用者は本サービスを利用する際、当社所定のソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）をインストールする必要があります。その際に表示されるソフトウェアの利用に関して定める利用規約に同意することを前提とします。
3. 当社と契約者が別途取決めを書面にて定めた場合は、当該書面の内容がこの規約より優先して適用されるものとします。
4. 第 4 条（通知）、当社がその他の方法で行う案内及び注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、契約者はこれに従うものとします。
第２条（本サービス又は規約の変更）
1. 当社は、事前の通知その他の手続きを行うことにより、本サービスを利用する契約者の承諾を得ることなく本サービスの内容又は本規約の内容を変更、又は改廃することができるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第３条（用語の定義）
1. 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「契約者」とは、当社と本サービスの利用に関する契約を締結した法人又は団体をいいます。
(2) 「サーバー」とは、コンピューターネットワークにおいて、そのネットワークを利用するユーザーに対して、自身の持っている機能やデータを提供するコンピューターをいいます。
(3) 「ストレージ」とは、外部記憶装置のことをいい、「オンラインストレージサービス」とはインターネット上でファイル保管用のディスクスペースにデータを保存することが出来るサービスをいいます。
(4) 「アカウント」とは、パスワードと組み合わせてユーザーを識別するために用いられる符号であって、本サービスのアクセス・利用に必要なものをいいます。
(5) 「パスワード」とは、アカウントと組み合わせてユーザーを識別するために用いられる符号をいいます。
第４条（通知）
1. 当社から契約者への通知は、電子メール、書面の郵送又は当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点又は電子メール及び書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。
第５条（契約の単位）
1.本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます。）は、契約者ごとに 1 つずつ成立するものとします。
第６条（申込の方法）
1. 本サービスの申込みは、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。
第７条（申込の承諾）
1. 当社は、本契約の申込があったときは、受付けた順序に従ってその契約の締結に必要な審査を行います。
２．当社は、審査の結果申込を承諾するときは、契約者に対し、当社より承諾の通知を電子メールにて行います。但し、当社は契約者の求めに応じて書面で通知を行う場合があります。
３. 契約者は前項の規定にかかわらず、次の場合には当社がその契約の申込みを承諾しないことがあることを予め了承するものとします。
(1) 本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき。
(2) 本契約の申込みをした者が当社の提供する他のサービス（以下、「他サービス」といいます。）の料金又は工事に関する費用等（以下、「料金等」といいます。）の支払いを現に怠っている、怠るおそれがある又は過去に怠ったことがあるとき。
(3) 本契約の申込みをした者が、当社の提供する他サービスにおいて利用停止又は契約解除をされたことがあるとき。
(4) 本規約に違反している、又は違反するおそれがあるとき、若しくは過去に違反したことがあるとき。
(5) 本契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(6) 本契約の申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
(7) その他、上記に準ずる場合で、当社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
第８条（契約の成立）
1. 本サービスの申込みに対して、当該手続きが完了し、当社が承諾した時点で本契約が成立するものとします。また、当社が承諾した時点を利用開始日とします。
2. 当社が別に定めた場合を除き、第13 条(契約者による解約)又は第14 条（当社による契約解除）による解約がない場合、又は期間満了の1ヶ月前までに更新しない意思表示がなされない限り、利用契約はさらに１年間自動的に延長するものとし、以降も同様とします。
3. 本サービスには最低利用期間があります。最低利用期間は、本条の利用開始日から起算して 12 ヶ月とします。但し、別途特別な条件がある場合には、当社は 12 ヶ月を超えて設定する事があります。
第９条（権利譲渡の禁止）
1. 契約者は、利用契約に基づく本サービスの提供を受ける権利、その他利用契約に関する一切の権利を第三者に譲渡することは出来ません。契約者からの申し出により当社は、契約者に対する通知をし、譲渡人に利用契約上の義務の継承をさせる事を前提に利用契約上の地位又は利用契約に関する権利を第三者に譲渡することを許可する場合があります。
第１０条（届出事項の変更等）
1. 契約者は、当社への届出事項（法人名、担当者名、住所、請求書の送付先及び電話番号等）に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、契約者が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第１１条（契約者の地位の承継）
1. 契約者が他の法人との間で組織再編を行う場合、契約者が存続会社となる吸収合併又は吸収分割等を行う場合を除き、その契約者たる地位を承継することについて当社が事前に書面で承諾した
法人に限り、当社の契約者となるものとします。
2. 契約者は、自らが当事者となる組織再編を行う事となった場合、当社の指定する書面又はその事実を証明する書類を添えて、すみやかにその旨を当社に届け出るものとします。
3. 契約者の地位を承継した法人と利用契約を継続する事が適当でないと当社が判断した場合、当社は、組織再編行為の効力発生日又は前項の届出を受けた日のいずれか遅い日から起算して 30 日以内に限り、利用契約を解除する事が出来るものとします。
第１２条（アカウント及びパスワードの管理）
1. 契約者は、自己の責任において、本サービスの管理者権限（アカウント・パスワード等）を適切に管理及び保管する義務を負うものとします。
2. 契約者は、自己の管理下にある特定の第三者（法人の場合の従業員、団体の場合の職員）を除き管理者権限又はその他の利用権限を第三者に使用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、若しくは売買をしてはならないものとします。
3. 前項において、自己の管理下にある特定の第三者に利用させる場合においては、本規約を遵守させるものとします。但し、その場合において当社は契約者による利用とみなし、契約者は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
4. 契約者が管理者権限又はその他の利用権限を第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社は会員の故意過失の有無にかかわらず、その料金等を当該契約者に請求できるものとし、契約者が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
5. 管理者権限及びその他の利用権限の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第１３条（契約者による解約）
1. 契約者は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により通知するものとします。
2. 前項において、利用契約の解約日は、当社が契約者から通知を受領した日より 30 日を経過した日の当月の末日とします。
3. 契約者は、前項の規定に基づき、当社が解約をした時点において発生している料金等について本規約に基づき支払うものとします。また、解約時点の本サービス利用期間が第8 条第3 項に規定の最低利用期間に満たない場合は、契約者は、当該最低利用期間までの料金及び費用を一括にて当社が指定する方法で当社に支払うものとします。また、既に支払いの済んだ契約期間に対して未使用期間が発生する場合であっても、当社は、一切の払い戻しを行わないものとします。
4. 契約者が、本契約を解約した場合、本サービスに係るオプションサービスも解約されるものとします。
5. 当社は、契約者が本契約を解約した場合、解約日をもって本サービス内のデータを破棄します。データを破棄した後に契約者からの申出があってもデータの復元はいたしません。
第１４条（当社による契約解除）
1. 当社は、契約者が第 16 条（サービスの利用停止）の規定に該当する場合は、契約者に対し通知その他の手続きをすることなく本契約を解除できるものとします。
2. 契約者は、前項の規定により解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、当社は契約者に対して通知その他の手続きをすることなく、料金等の支払いを請求できるものとします。
3. 当社は、本条第1 項に基づき契約者と本契約を解除した場合、解約日をもって本サービス内のデー タを破棄します。データを破棄した後に契約者からの申出があってもデータの復元はいたしません。又、当社はデータを破棄することに伴い契約者に生じた損害について責任を負いません。
第１５条（サービスの休止及び制限）
1. 当社は、次の場合には緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ契約者に対し通知の上、本サービスの提供を休止又は制限することがあります。
(1) 本サービス提供に必要な設備（当社が保有している設備や業務委託先が保有している設備を含みます。以下、「当社設備」といいます。）の保守又は工事等やむをえないとき。
(2) 当社設備の障害又は故障等やむをえないとき。
(3) 接続事業者の電気通信事業の休止により、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
(4) 天災、事変その他非常事態が発生したとき。
2. 本条に基づく本サービスの休止又は制限に起因して契約者が直接的又は間接的に損害を被った場合であっても、当社は、第 26 条（免責事項）の定めにかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
第１６条（サービスの利用停止）
1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、契約者に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 支払期日を経過してもなお、料金等が支払われないとき。
(2) 虚偽の届出をしたことが判明したとき。
(3) 第 10 条（届出事項の変更等）の規定による届出を怠ったことにより、契約者が当社に届け出た住所又は居所にいないことが明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。
(4) 第27 条（禁止事項）の規定その他本規約の規定に違反したとき。
(5) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6) 破産、民事再生、会社更生、又は特別清算開始の申立てがあったとき。
(7) クレジットカードの利用が差し止められる又は料金集金制度取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
第１７条（重要通信の確保）
1. 当社は、天災、事変その他非常事態が発生し又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業法 第８条及び関係法令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限、休止又は中止することがあります。
第１８条（ログの非公開）
1. 当社は本サービスに対するアクセス状況の記録（いわゆるログのことをいいます）の内容を契約者へ開示しません。
第１９条（データ等のバックアップ）
1. 当社は、ファイルについて、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在する電磁的サービスであることに鑑みて、契約者は、ファイルを自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって契約者が被った損害について、当社は、ファイルの復旧を含めて、一切責任を負いません。
2. 当社は契約者に定期的にデータの複製を行うことにより、データの破損に備えることを推奨します。
第２０条（アクセス権）
1. 契約者は、当社又は当社の指定する者が、本サービスのサービスレベル維持の確認、契約者の利用状況の確認、本サービスの提供に必要な設備及び機器の保守のため、契約者に提供するサーバー及び契約者のデータ領域にアクセスすることに同意するものとします。
2. 当社又は当社の指定する者は、前項の目的以外で当社より提供する契約者のサーバー及び契約者のデータ領域にアクセスしないものとし、又取得したデータ等は前項の目的以外で使用せず、秘密情報として取扱うものとします。
第２１条（利用料金及び費用）
1. 当社が定める本サービスの利用料金及び初期費用等の関連費用は、当社が別途定める料金表又は当社から契約者宛てに発行する見積書のとおりとします。
2. 当社は、本サービスの利用料金及び初期費用等の関連費用を任意に変更できるものとします。
3. 利用料金及び初期費用等を支払う際の振込手数料は、契約者の負担とします。
4. 本サービスは、利用料金の日割り計算は行わないものとします。
第２２条（初期費用の支払義務）
1. 当社は、初期費用につき契約者が本サービスの利用を開始した月の末日までに契約者へ請求するものとし、契約者は、その翌月末日までにこれを支払うものとします。
第２３条（月額利用料金の支払義務）
1. 本サービス利用料金は月額で課金されるものとし、契約者は、課金が開始される日から、利用契約を解除又は終了する日までの間、本サービスの利用料金を毎月当社に支払うものとします。
2. 契約者は、第15 条（サービスの休止及び制限）又は第16 条（サービスの利用停止）の規定により本サービスの提供が休止、制限又は停止されている期間の月額利用料金についても、前項の支払義務を免れることは出来ないものとします。
3. 契約者が第 8 条（契約の成立）第 3 項の規定による最低利用期間の経過を待たずに利用契約を解除した場合は、契約者は、当該最低利用期間満了までの利用料金及び費用を一括して当社が指定する方法で当社に支払うものとします。
4. 契約者は、第 13 条（契約者による解約）の規定により本サービスの利用契約の解約をする場合、契約解約する月の末日までの月額利用料金を当社に支払うものとします。
5. 契約者は、当月中にプラン変更を行なった場合、当月の最大容量にあたる月額利用料金を、当月の月額利用料金として支払うものとします。
6. 契約者は当月の月額利用料金を、当社の指定する方法に従って、翌月末日までに支払うものとします。
第２４条（遅延損害金）
1. 契約者は、利用料金等を請求書に指定する支払期日までに支払わない時は、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの期間について、未払額に対し年 14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
第２５条（保守の範囲）
1. 当社は、本サービスで利用する設備及び機器について監視を行い、設備き損等その他の事由により障害が発生した時には契約者に通知し、サービス復旧のために努力します。
2. 当社は、保守及び利用方法等のお問い合わせについてサポートサービスを提供しますが、いずれもその完全性、正確性、又は永続性を保証するものではありません。なお、お問い合わせ窓口については別途定めるものとします。
3. 当社は、定期的にメンテナンス作業を行うものとし、日時については、事前にメール通知するものとします。但し、緊急やむをえない場合には、事前に通知することなく、メンテナンス作業を行うことがあります。メンテナンス作業中は本サービスを利用することが出来ません。
第２６条（免責事項）
1. 契約者が本サービスを利用したこと又は利用できなかったこと若しくは本契約に関連して損害を被ったとしても当社は一切責任を負わないものとします。
2. 当社は当社設備に蓄積又は保管された情報又はデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更又は改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4. 当社は、契約者の行為については、一切責任を負わないものとし、契約者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により契約者が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。
第２７条（禁止事項）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為（そのおそれのある行為を含みます。）を行わないものとします。
(1) 第三者又は当社の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(2) 第三者又は当社の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為
(3) 第三者又は当社を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発もしくは扇動する行為
(5) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、又は掲載する行動
(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為
(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
(8) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
(10) 自己の ID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為
(11) 他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。）
(12) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
(13) 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為
(14) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為
(15) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為
(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(17) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童xxxの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為
(18) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
(19) 人を自殺に誘引若しくは勧誘する行為、又は他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
(20) 犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
(21) その他、公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害すると乙が判断した行為
(22) 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
(23) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為
(24) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをxx行為
(25) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為
(26) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
2. 契約者は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えた又は与えるおそれがあるとき（電気通信設備を亡失又はき損したときを含みます。）は、当社が指定する期日までにその対応に要した費用を支払うものとします。
3. 契約者が第１項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。
(1) 契約者に対し、当該行為の中止、修正又はデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。
(2) 本サービス内に蓄積する情報又はデータ等を契約者若しくは第三者が閲覧できない状態に置く又は削除すること。
(3) その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4. 当社は前項の義務を負うものではなく、当社が前項の措置等を行わないことにより契約者又は第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。
第２８条（機密保持）
1. 当社は、法令に基づき権限を有する公的機関から適法な手続きにより情報開示の要請があった場合を除き、利用契約の履行に際して知り得た契約者の業務上の機密（通信の秘密及び利用者の秘密を含みます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
2. 契約者は、当社が第 20 条（アクセス権）第 1 項により取得した利用者の利用状況については、個人の特定ができないような統計的情報として加工する事を条件に、当社及び当社の指定する者、又は第三者に提供する事に同意するものとします。
3. 契約者は、当社が本サービスの運用の目的で、契約者のアカウント情報等の個人情報が、当社と当社の指定する者との間で、開示、提供される事について同意するものとします。
第２９条（端末設備等）
1. 契約者は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器（以下、
「端末設備」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。また、それら端末設備に起因したトラブルについては、当社は一切の負担をしないものとします。
2. 当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している端末設備を指定できるものとし、契約者がこれに従わない場合、本サービスを利用できない場合があります。
第３０条（提供地域）
1. 本サービスの提供地域は、日本国内とします。当社は、本サービスを契約者が海外で利用した場合の保証は一切行いません。
第３１条（準拠法）
1. 本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第３２条（合意管轄）
1. 当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
この利用規約は、2016年7月1日から実施します。