Contract

随意契約一覧表

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002

003

004

005

006

007

008

009

010

011

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015

契約日

件名

契約金額（税込）

（単位：円）

担当所属名

契約の相手方の名称

根拠法令

令和2年04月01日

令和２年度京都市防災まちづくり専門家派遣業務

（当初）22,740,000

（変更前）22,618,000

（変更後）19,733,000

都市計画局

まち再生・創造推進室

公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和2年06月26日

歴史都市京都における密集市街地等の取組方針に関する調査及び見直し業務

（当初）10,559,890

（変更後）10,559,890

都市計画局

まち再生・創造推進室

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和2年10月06日

京都市xx森林防災ガイドライン（仮称）策定業務

9,749,960

都市計画局都市景観部風致保全課

特定非営利活動法人森林再生支援センター

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和3年03月02日

歴史的風土特別保存地区危険木伐採等業務委託（xx山）

9,752,600

都市計画局都市景観部風致保全課

一般社団法人京都森林整備隊

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和2年04月01日

令和２年度建築協定等を活用したまちづくり支援業務

（当初）10,000,000

（変更後） 9,166,477

都市計画局建築指導部建築指導課

公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和2年04月01日

令和２年度木造住宅耐震改修等支援業務及び民間ブロック塀等の安全対策業務

(当初)101,360,000 (変更前)101,267,000

(変更後) 95,910,960

都市計画局建築指導部建築安全推進課

京都市住宅供給公社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和2年04月01日

令和２年度京都駅八条口駅前広場エリアマネジメント運営業務

（当初）30,759,850

（変更後）28,924,819

都市計画局

歩くまち京都推進室

株式会社xx

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和2年09月03日

令和２年度パークアンドライド利用の促進業務

(当初） 5,887,200

（変更後） 5,387,800

都市計画局

歩くまち京都推進室

公益財団法人日本道路交通情報センター

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和2年09月25日

令和２年度観光地等交通対策業務

(当初）13,343,000

（変更後） 7,975,000

都市計画局

歩くまち京都推進室

いであ株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和2年11月10日

東九条地区南xx公園再整備等に係る測量及び基本設計業務委託

21,609,500

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

株式会社空間創研

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和2年11月20日

京都市養正市営住宅整備工事設計業務委託

4,378,000

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

株式会社みやこ設備設計

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号

令和2年12月09日

xx市営住宅団地再生事業に係る入居者移転支援業務

9,197,100

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

株式会社ビードリーム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和3年01月26日

養正市営住宅団地再生事業に係る入居者移転支援業務

14,509,000

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

株式会社ビードリーム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和2年06月26日

xxxxxxxxx0xxxx0xxxxxxxx増築及び耐震改修工事に係る入居者負担軽減対策業務委託

（当初）33,591,250

（変更後）32,266,663

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

株式会社xx組

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号

令和2年04月01日

xxxxxxxxx0xx耐震工事に係る入居者負担軽減対策業務委託

（当初）11,111,567

（変更後） 9,356,743

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

株式会社xx組

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号

契約日	件名	契約金額（税込）（単位：円）	担当所属名	契約の相手方の名称	根拠法令
令和2年06月15日	京都市市営住宅ストック総合活用計画策定支援業務委託	（当初） 9,075,000 （変更後）11,660,000	都市計画局住宅室すまいまちづくり課	株式会社地域計画建築研究所	地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
令和2年06月11日	京都市市営住宅における団地再生計画及び基本計画策定支援業務委託	（当初）32,120,000 （変更後）33,220,000	都市計画局住宅室すまいまちづくり課	株式会社市浦ハウジング＆プランニング	地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
平成31年04月26日	楽只市営住宅測量等業務委託	（当初）15,552,900 （変更後）11,897,080	都市計画局住宅室すまいまちづくり課	公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会	地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

随意契約一覧表

016

017

018

随意契約締結結果報告書

１件名

令和２年度京都市防災まちづくり専門家派遣業務

２担当所属名

都市計画局まち再生・創造推進室

３契約締結日

（当初）令和２年４月１日

（変更前）令和２年６月１２日

（変更後）令和３年２月２５日

４履行期間

令和２年４月２日から令和３年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxxxxxx00xxの１公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター

６契約金額（税込み）

（当初）２２，７４０，０００円

（変更前）２２，６１８，０００円

（変更後）１９，７３３，０００円

７契約内容

優先地区以外の密集市街地における学区単位や路地・町単位の防災まちづくり活動に対し，防災まちづくりについて専門知識を有する者の派遣を行う。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（変更理由）当初契約で予定していた専門家派遣件数に変更があったため。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

以下の理由から，公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター（以下「センター」という。）は本業務の委託先に求める要件をすべて満たしており，本業務の遂行に当たって最も適性のある団体であると認められるため。

⑴ センターは，「まちづくり活動支援事業」を実施し，まちづくりを進める中で生じる様々な問題の相談に応じ，１日単位の専門家派遣（コンサルタント派遣）や１年単位の専門家派遣（コーデ

ィネーター派遣）を行っている。

この専門家派遣では，まちづくりコンサルタントや学識経験者，一級建築士など，多様な専門家を多数登録しており，多分野に渡る地域のまちづくりのニーズや状況に合わせて，適材適所に専門家を派遣し，その成果として，市民の自主的なまちづくりの取組が進められてきたという実績があることからも，専門家のマッチングに優れていると認められる。

また，これらの取組の中で，地区計画の策定や防災まちづくりの支援，実務者と連携した空き家活用等に関する幅広い支援を行っており，前述のようなこれまでの実績においても，防災まちづくりに必要な知識，技術，経験等を有していると認められる。

⑵ 地域防災まちづくり専門家の業務範囲は多様であり，特に路地・町単位の取組においては，建築基準法や都市計画法の活用から，土地の分筆登記や道路整備まで多岐に渡るが，センターでは，経済，不動産，建築，金融，法律，市民活動等，多くの団体が集まる「京町家等継承ネット」など，防災まちづくりの実現に欠かせない実務を担うことができる専門家，実務者との協働のネットワークを活かし，派遣専門家自身の相談に応じたり，専門家相互の交流を促進するなど，派遣専門家の取組を支える体制が整っていると認められる。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

歴史都市京都における密集市街地等の取組方針に関する調査及び見直し業務

２担当所属名

都市計画局まち再生・創造推進室

３契約締結日

（当初）令和２年６月２６日

（変更後）令和３年３月２日

４履行期間

令和２年６月２７日から令和３年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等大阪市北区xx２丁目５番２５号

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社大阪

６契約金額（税込み）

（当初）１０，５５９，８９０円

（変更後）１０，５５９，８９０円

７契約内容

「京都市密集市街地対策等の取組方針」（以下，「取組方針」という。）及び「京都市細街路対策指針」（以下，「対策指針」という。）の見直しにあたり，本業務委託では，以下の契約内容のとおり，業務を行う。

⑴ 市内における密集市街地の調査

⑵ 現行の評価指標による密集市街地の改善

⑶ 新たな評価指標等による密集市街地の抽出

⑷ 取組方針及び対策指針の見直し

⑸ 第三者検討会議等の運営

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（変更理由）当初契約で予定していた委託業務の内容に変更があったため。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

本業務委託における性質又は目的が競争入札に適さないもの（地方自治法施行令第１６７条の２

第１項第２号）に該当すると認められるため，公募型プロポーザルにより，評価結果が第１順位の提案を行った提案提出者と契約を行った。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

京都市xx森林防災ガイドライン（仮称）策定業務

２担当所属名

都市計画局都市景観部風致保全課

３契約締結日

令和２年１０月６日

４履行期間

令和２年１０月７日から令和３年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxx00 xxxxxxxx000xx特定非営利活動法人森林再生支援センター

６契約金額（税込み）

９，７４９，９６０円

７契約内容

本業務は，近年多発する土砂流出や倒木等の災害から市民の財産を守り，xxの市街地境界森林を災害リスクの低い森林に誘導するための，京都市xx森林防災ガイドライン（仮称）策定を行う。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

ガイドラインで検討する「市街地境界森林を，災害リスクの低い森林（土砂災害や倒木，シカ害などに強い適正な森林）」へ改善する手法については，全国的にも事例が少なく，多様な方法が試行錯誤されている状況であり，受託者の有する専門的な知識（森林生態，樹木，土壌，土質等）や高度な技術経験（シカ実態調査，林相改善計画等）が必要である。

このため，本業務の委託に際しては，契約の目的をより効果的かつ効率的に達成するために，主として価格以外の要素におけるプロポーザルによって契約の相手方を選定する必要がある。

よって，性質又は目的が競争入札に適さないものに該当すると認められるため，地方自治法施行令に基づきプロポーザル方式により特定した業者と随意契約を締結する。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

プロポーザル方式により受託候補者選定委員会において審査した結果，受託者として最適であると特定したため。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

歴史的風土特別保存地区危険木伐採等業務委託（xx山）

２担当所属名

都市計画局都市景観部風致保全課

３契約締結日

令和３年３月２日

４履行期間

令和３年３月３日から令和３年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等京都市北区大宮xx町２－１４一般社団法人京都森林整備隊

６契約金額（税込み）

９，７５２，６００円

７契約内容

当課所管地において自生している樹木が巨大化し，倒木した場合，隣接する鉄道に重大な被害をもたらす恐れがあることから，樹木の伐採作業を行う。また，本市所管地（xx山）の表土から腐朽木や土砂が境界フェンスに盛り掛かり，倒壊した場合，隣接する鉄道に重大な被害をもたらす恐れがあることから，その撤去も行う。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

作業車の入れない狭あい地や斜面地という厳しい条件の現場であることから，実施には高度な技術を必要とし，安全に作業を実施するためにも，山林での作業に長けた林業業者を契約の相手方にする必要がある。

また，「林業労働の確保の促進に関する法律」において，林業の事業量の安定確保がうたわれていること，林野庁より林業経営体の支援に努めるよう通知（２９xxx第３１６号）されていることを踏まえると，当該地のような山林（地目も「山林」）の作業については，林業業者を対象として入札を行うことが望ましいといえる。

しかし，本市の入札項目には林業がないため，京都府知事が認定した林業経営体で京都市内に拠点を置く１１社のうち，京都市の入札参加資格のある２社で見積合わせを実施し，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき，業務委託する。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

本市の入札参加資格のある２社で見積合わせを実施した結果，他１社よりも安価な見積価格であったため。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

令和２年度建築協定等を活用したまちづくり支援業務

２担当所属名

都市計画局建築指導部建築指導課

３契約締結日

（当初）令和２年４月１日

（変更後）令和３年３月３０日

４履行期間

令和２年４月２日から令和３年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxxxxxx00xxの１公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター

６契約金額（税込み）

（当初）１０，０００，０００円

（変更後）９，１６６，４７７円

７契約内容

建築協定制度等の活用を検討する地域に対する専門家派遣等の支援業務及び京都市建築協定連絡協議会の活動支援業務に係る委託

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（１）地区計画に係るコーディネーター派遣及び建築協定に係るコンサルタント派遣の数を変更する必要があるため。

（２）連絡協議会の活動支援を目的とした補助金の交付額が減額されるため。

（３）上記（１），（２）を踏まえ，契約金額を減じるため。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

建築協定等を活用したまちづくりを推進するためには，地域住民が，地域の主体的なまちづくり活動に関する知識，技術，経験等を有している専門家等とのパートナーシップの下に，制度の理解と締結時及び締結後の円滑な運営を進めることが重要である。

そのため，本業務を実施するうえで，以下の要件を満たす必要がある。

① 地域住民が地域の実情等を安心して相談できるよう，社会的に高い信頼度があること。専門家派遣事業については，建築協定が合意地のみに効力が及ぶ（不合意地は，建築協定区域隣接地として定めることができる。）ことや，宿泊施設のみの用途制限が可能であるという制度的特徴があり，比較的短期間で取り組みやすいこと等から，相談件数も多く，地域への派遣回数が１～数回になることが多くなるため，そのつど，地域の特性を把握し，その地域の課題や状況に応じた専門家を選定し，速やかに派遣できる体制が整っていること。

② 連絡協議会事務局として，継続的に連絡協議会の円滑な活動や更なる活動の発展，まちづくりネットワークの形成を促し，将来的に自立化を図ることができること。

上記①の要件を満たす候補先としては，公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター（以下「センター」という。）に限定される。センターは，多種多様なまちづくりの専門家（登録専門家）を擁しており，既存のまちづくり専門家派遣事業において，専門家をその地域の特性に合わせて選定し，速やかに派遣できる体制が整っている。

また，上記②について，センターでは京都市地域景観まちづくりネットワークの事務局として本市から活動支援業務委託を受けており，まちづくり団体の育成経験も有することから，要件を満たしている。

以上のように，本業務の委託先に求める要件を全て満たしているのはセンターのみであり，本業務の遂行に当たって最も適正のある団体であると認められ，更に，平成３１年度より本支援業務の委託実績があるため，選定した。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

令和２年度木造住宅耐震改修等支援業務及び民間ブロック塀等の安全対策業務

２担当所属名

都市計画局建築指導部建築安全推進課

３契約締結日

（当初）令和２年４月１日

（変更前）令和２年９月３０日

（変更後）令和２年１２月１５日

４履行期間

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxxxx000xx１０京都市住宅供給公社

６契約金額（税込み）

（当初）１０１，３６０，０００円

（変更前）１０１，２６７，０００円

（変更後）９５，９１０，９６０円

７契約内容

(1) 助成制度等の相談窓口に関する事務

(2) 助成制度等の申請に関する事務

(3) 普及啓発に関する業務

(4) その他関連する付帯事務

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

木造住宅耐震診断士派遣事業（計画作成事業）について，原契約の想定を上回る実績が見込まれ，また新型コロナウイルスの影響により，当初想定していた普及啓発が困難になったため，当該支援事業に係る委託料の支払限度額を変更する。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項２号

10 契約の相手方の選定理由

建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐促法」）第５条では，都道府県が耐震改修

促進計画を定めるよう義務規定を置くとともに，当該計画において，耐震診断・耐震改修の実施目標を達成するために必要と認められる場合は，地方住宅供給公社による建築物の耐震改修等の実施に関する事項を記載できるとしている。（当該計画に公社を規定した場合は，耐促法第

３０条により，公社が耐震改修等の業務を行えるよう特例措置が規定されている。）

これに基づき，京都府建築物耐震改修促進計画（令和３年度～令和７年度）では，京都市住宅供給公社（以下「公社」）は，京都府・京都市と連携し，住宅の耐震診断・耐震改修の促進を図るとともに，必要に応じて，委託により，住宅等の耐震診断・耐震改修の業務を行うことができることとすると明記されている。また，平成２８年３月に策定した「京都市建築物耐震改修促進計画～京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る～」においても，住宅の耐震化の促進は，「まちの匠」と呼ばれる大工や左官，建築士などの耐震改修に関わる方々と本市が協働する京都市耐震改修促進ネットワーク会議（以下「耐震ネットワーク」）が核となって進めることとし，その耐震ネットワークの拠点を公社が運営する住情報のワンストップ総合窓口の京安心すまいセンターが担うこととしている。

実際に，公社は，住宅の耐震診断・改修を進めるに当たり，以下のとおり事業遂行の適格性を有している。

① 建築士の資格を有する建築技術職員を有しており，支援業務を適確に実施する技術的な基礎，人員体制及び実務経験を有していること

② 地方住宅供給公社法に基づき，本市が１００％出資して設立した法人であり，審査・相談を行う機関として公的信用力を持っていること

③ 公社の役員及び職員の構成，支援業務以外の業務の観点から，支援業務のxxな実施に支障を及ぼすおそれがないこと

また，公社は，平成２２年度から「京都市すまい耐震支援窓口」（平成２５年からは「京安心すまいセンター」）を設置し，本市からの委託を受け，民間木造住宅の耐震診断・改修を支援する業務をxx的に実施しており，業務遂行の体制を有するとともに，今後も，引き続きその役割が求められている。

以上のことから，本契約の目的である耐震改修の促進及び本契約の委託内容に照らし，公社は，それに相応する信用，技術，経験などを有していると認められることから，競争入札には適さず，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結する。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

令和２年度京都駅八条口駅前広場エリアマネジメント運営業務

２担当所属名

都市計画局歩くまち京都推進室

３契約締結日

（当初）令和２年４月１日

（変更後）令和３年１月２２日

４履行期間

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

京都市中京区xxx二条上ル蒔絵屋町256番地株式会社 xx

６契約金額（税込み）

（当初）３０，７５９，８５０円

（変更後）２８，９２４，８１９円

７契約内容

（１）京都駅八条口駅前広場エリアマネジメント運営業務

（２）京都駅八条口周辺での車両等の案内誘導及び指導・啓発業務

（３）修学旅行シーズンにおける対策業務

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

新型コロナウイルス感染症の影響により，当初予定していた修学旅行対応や一般車乗降場の誘導員の配置体制を見直したため。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

令和２年３月２４日に開催した京都駅八条口駅前広場エリアマネジメント運営業務受託候補者選定委員会において，株式会社xxを受託候補者として特定した。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

令和２年度パークアンドライド利用の促進業務

２担当所属名

都市計画局歩くまち京都推進室

３契約締結日

（当初）令和２年９月３日

（変更後）令和３年３月２日

４履行期間

令和２年９月３日から令和３年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxx区飯田橋１－５－１０

公益財団法人日本道路交通情報センター

６契約金額（税込み）

（当初）５，８８７，２００円

（変更後）５，３８７，８００円

７契約内容

（１）重点利用促進駐車場への誘導の実施

（２）実施した誘導や広報の効果検証

（３）京都都市圏パークアンドライド連絡協議会に係る資料作成等

（４）ホームページの維持管理補助

（５）更なる利用促進に向けた広報等の検討及び実施

（６）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，各関係者との協議の上，感染拡大防止の観点から浜大津公共駐車場での対面アンケートは，今年度は実施しないこととなったため。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

パークアンドライド利用の促進業務受託候補者選定委員会において，令和２年９月３日に，公益財団法人日本道路交通情報センターが最適であると特定したため。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

令和２年度観光地等交通対策業務

２担当所属名

都市計画局歩くまち京都推進室

３契約締結日

（当初）令和２年９月２５日

（変更後）令和２年１０月３０日

４履行期間

令和２年９月２５日から令和３年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

大阪市住之江区南港北１－２４－２２いであ株式会社大阪支社

６契約金額（税込み）

（当初）１３，３４３，０００円

（変更後）７，９７５，０００円

７契約内容

（１）臨時パークアンドライドの検討及び実施

（２）嵐山交通対策に係る調査~~検討及び実施~~

（３）xx交通対策の実施

（４）必要物品等の設置

（５）誘導看板・横断幕の設置計画案の作成等

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により，観光客の大幅な減少が見込まれたこととから，交通対策の実施内容を縮小するとともに，感染拡大防止の観点から，開催を予定していた各種会議を書面開催へと変更したため

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

歩くまち京都推進室プロポーザルに関する業務受託候補者選定委員会において，令和２年９月

２５日に，いであ株式会社が最適であると特定したため

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

東九条地区南xx公園再整備等に係る測量及び基本設計業務委託

２担当所属名

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

３契約締結日

（当初）令和２年１１月１０日

（変更後）令和３年３月２９日

４履行期間

（当初）令和２年１１月１１日から令和３年３月３１日まで

（変更後）令和２年１１月１１日から令和３年１０月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

京都市下京区xxxxxxxx妙満寺町５８０番地１

株式会社空間創研

６契約金額（税込み）

２１，６０９，５００円

７契約内容

（１）南xx公園再整備に係る測量及び基本設計業務

（２）隣接する道路整備に係る測量及び基本設計業務

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（変更理由）

当初契約期間内において，地域住民との合意形成等が調わなかったため

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

京都市都市計画局住宅室業務受託候補者選定実施要領に基づき，簡易公募型プロポーザルを実施した結果，企画提案書の提出のあった３事業者について，企画提案書を基に総合的に判断及び評価を行った結果，最も，本業務を適切に履行する能力を有するとともに，本業務の目的及び内容のより効果的かつ効率的な実現が期待できる事業者として，上記５の事業者と委託契約を締結することとした。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

京都市養正市営住宅整備工事設計業務委託

２担当所属名

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

３契約締結日

（当初）令和２年１１月２０日

（変更後）令和３年３月３１日

４履行期間

（当初）令和２年１１月２１日から令和３年３月３１日まで

（変更後）令和２年１１月２１日から令和３年５月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

京都府京都市中京区xxxxx２３番地柴ビル

株式会社みやこ設備設計

６契約金額（税込み）

４，３７８，０００円

７契約内容

（１）以下の建物等の解体設計業務

・養正市営住宅６号棟

・養正市営住宅５１号棟

・養正市営住宅５２号棟

（２）屋外付帯物等解体工事，電気設備解体工事，機械設備解体工事に係る設計業務

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（変更理由）

新型コロナウイルス感染症の影響で地元協議に遅れが生じ，また，入札不落で契約手続にも想定外の時間を要したことにより，解体設計業務の着手が遅れたため

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号

10 契約の相手方の選定理由

本工事は，令和２年１０月５日に一般競争入札に付したが，入札者がなく，不調に終わった。そのため，「京都市工事の請負に係る随意契約ガイドライン」における『４競争入札に付し入札

者若しくは落札者がないとき（令１６７条の２第１項第８号）』に基づき，複数の契約の相手方の候

補者の見積価格を比較し，可能な限り低廉な見積価格を得られるよう価格交渉したうえで，競争入札における予定価格の範囲内において随意契約を締結した。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

xx市営住宅団地再生事業に係る入居者移転支援業務

２担当所属名

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

３契約締結日

令和２年１２月９日

４履行期間

令和２年１２月１０日から令和３年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

京都市中京区xxxx竹屋町下ルxx町４９４番地１株式会社ビードリーム

６契約金額（税込み）

９，１９７，１００円

７契約内容

以下の業務の支援等

・事業説明会の開催

・募集案内の送付

・住替内覧会の開催

・住替え申込み受付

・抽選会の開催支援

・移転者に対する書類配布，受理等

・移転補償料の算定及び支払い

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

本業務の履行に当たり，事業者には，本事業の事業趣旨を理解し，対象団地の入居者に事業趣旨を説明でき，合意形成を図り，希望者を募り，入居者を決定し，また，入居者決定後は，入居者宅を訪問し，幾種類もの移転に係る書類について入居者に丁寧に説明し，記載させ，移転費用についても遅滞なく入居者に支払える能力を要する事業者を選定する必要がある。

よって，本事業者の選定については，広く事業者を募集し，その提案内容を精査し，もっとも効率的かつ，効果的な手法で本業務を履行できる事業者を選択することが求められる。仮に価格のみで事業者と契約した場合，事業者の選定において重要となる合意形成能力及び各地域の特色や地元ニーズの理解はもとより，地域の自治会等との信頼関係の構築等が業務を履行するうえで，顕著な差としてあらわられる。

また，これらの能力や経験を事業者決定後に取得するためには，相当の期間を要することが予想され，本業務の履行が大幅に遅れる可能性がある。

したがって，本業務の受託については，その者が持つ能力や経験に基づくノウハウ等を事前に把握し，その優劣を持って，確実に業務を履行できる能力を有しているか評価すべきであることから，主として価格以外の要素における競争によって契約の相手方を選定する必要があり，競争入札になじまないため，公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定し，随意契約を行ったものである。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

京都市都市計画局住宅室業務受託候補者選定実施要領に基づき，公募型プロポーザルを実施した結果，株式会社ビードリーム１社しか応募がなかったものの，提案内容について，業務実績，実施体制，業務提案等について審査したところ，本業務を適切に履行する能力を有するとともに，本業務の目的及び内容のより効果的かつ効率的な実現が期待できることから，当事業者と委託契約を締結することとした。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

養正市営住宅団地再生事業に係る入居者移転支援業務

２担当所属名

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

３契約締結日

令和３年１月２６日

４履行期間

令和３年１月２７日から令和３年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

京都市中京区xxxx竹屋町下ルxx町４９４番地１株式会社ビードリーム

６契約金額（税込み）

１４，５０９，０００円

７契約内容次の業務

ア移転計画・準備支援業務

イ移転先住戸の住戸選定会の開催支援ウ入居者訪問業務

エ移転料の算定及び支払い業務（協力金の支払いを除く）オ鍵渡し支援業務

カ退去確認業務，協力金支払業務

キ所有者不明の残置物等処理支援，その他業務

ク移転者からの質問回答業務

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

本業務は，令和２年度から団地再生事業を開始した養正市営住宅において，策定中の団地再生計画及び更新棟基本計画によるまちづくりとして，更新棟建設用地を確保するため入居者（以下，「移転者」という。）の移転支援等を目的とした業務である。移転段階においては，市営住宅における各種提出書類等の手続きが煩雑なことから，移転者に対し，分かりやすく丁寧に説明を行うとともに，移転期日までに，新たな住戸に円滑に移転ができるよう支援を行う必要がある。

本業務の履行に当たっては，居住者が移転期日までに移転先（本移転，仮移転）への移転に応じるよう居住者と信頼関係を築き，同市営住宅全体の移転に係る合意形成を図る必要があるため，広く事業者を募集し，その提案内容を精査し，もっとも効率的かつ，効果的な手法で本業務を履行できる事業者を選択することが求められる。

仮に価格のみで事業者と契約した場合，事業者の選定において重要となる合意形成能力及び同地域の特色や地元ニーズの理解はもとより，地域の各種団体との信頼関係の構築等が業務を履行するうえで，顕著な差としてあらわられる。

また，これらの能力や経験を事業者決定後に取得するためには，相当の期間を要することが予想され，本業務の履行が大幅に遅れる可能性がある。

したがって，受託者の選定段階において，業務体制や本市の提示する課題への提案を求め，応募する者の知識，技術力，経験等の能力を書類及びヒアリングによる審査を行い，本業務の適切な履行が可能な技術力等を有するものを選定する必要があるため，公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定し，随意契約を行うこととする。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

京都市xx市営住宅９号棟ほか３棟エレベーター棟増築及び耐震改修工事に係る入居者負担軽減対策業務委託

２担当所属名

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

３契約締結日

（当初）令和２年６月２６日

（変更後）令和３年３月３０日

４履行期間

令和２年６月２６日から令和３年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等京都市xx区xx町３５０番地株式会社 xx組

６契約金額（税込み）

（当初）３３，５９１，２５０円

（変更後）３２，２６６，６６３円

７契約内容

入居者負担軽減対策

アランドリールームの設営，維持管理及び運営等イ避難部屋の設営，維持管理及び運営等

ウバルコニー設置物の一時保管等エ洗濯機等の移設

オエアコン室外機のバルコニー内への移設等カＢＳ及びＣＳアンテナの移設

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（変更理由）

次のとおり委託内容に変更等が生じたため

・当初，洗濯機を移設する際に必要と見込んでいた洗濯パン（設置台）が不要となった。

・工事に係る住民の負担（埃，騒音等）の発生するタイミングが想定より遅かったため，それに併せて，ランドリールームや避難部屋等の利用開始時期を後ろ倒しにしたことで，維持管理業務の委託日数が減少した。

・工事に伴い住民が利用することとなった階段の腰壁に，新たに仮設手摺を設置する必要が生じた。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

京都市大受市営住宅２号棟耐震工事に係る入居者負担軽減対策業務委託

２担当所属名

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

３契約締結日

（当初）令和２年４月１日

（変更後）令和２年１１月２０日

４履行期間

（当初）令和２年４月１日から令和３年２月１３日まで

（変更後）令和２年４月１日から令和２年１１月３０日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

京都市xx区下xxxx町４９番地４５株式会社 xx組

６契約金額（税込み）

（当初）１１，１１１，５６７円

（変更後）９，３５６，７４３円

７契約内容

入居者負担軽減対策

アランドリールームの維持管理及び運営等イ避難部屋の維持管理及び運営等

ウＢＳ及びＣＳアンテナ等の復旧エ防鳥ネットの復旧

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（変更理由）ア共通費減

当初令和３年２月１３日まで実施する予定だった当該業務の期間を，令和２年１１月３０日までに変更したため

イランドリールーム内の衣類乾燥機，衣類乾燥機スタンド，照明器具及びエアコン並びに避難部屋内の簡易ベッド，液晶テレビ，照明器具及びエアコンのリース日数減

ウランドリールーム及び避難部屋の保守管理要員の人件費減

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

京都市市営住宅ストック総合活用計画策定支援業務委託

２担当所属名

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

３契約締結日

（当初）令和２年６月１５日

（変更後）令和３年３月１２日

４履行期間

（当初）令和２年６月１６日から令和３年３月３１日まで

（変更後）令和２年６月１６日から令和３年８月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

京都府京都市下京区四条通り高倉xxル立売西町８２番地株式会社地域計画建築研究所

６契約金額（税込み）

（当初）９，０７５，０００円

（変更後）１１，６６０，０００円

７契約内容

京都市市営住宅ストック総合活用計画策定支援業務

ア市営住宅のxxごとの維持管理に要する経費（ライフサイクルコスト）の算出イ既存xx，住戸を車いす専用住宅に改修する場合の技術的検討

ウ団地再生等の事業における民間活力の導入に向けた調査・検証エ次期ストック計画（本編，概要版）の取りまとめ

オ次期ストック計画（本編，概要版）の印刷，製本

カ市営住宅のxxごとの概要をまとめた電子台帳の作成キその他，プレゼンテーション資料の作成など

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（変更理由）

・車いす専用住宅への改修を事業化するにあたり，より詳細な検討が必要となったため，技術的検討を追加した

・新型コロナウイルス感染症の影響により，計画策定時期に遅れが生じるため，履行期間を延長した

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

京都市都市計画局住宅室業務受託候補者選定実施要領に基づき，公募型プロポーザルを実施した結果，企画提案書の提出のあった４者について，企画提案書を基に総合的に判断および評価を行った結果，最も，本業務を適切に履行する能力を有するとともに，本業務の目的及び内容のより効果的かつ効率的な実現が期待できる事業者として，株式会社地域計画建築研究所と委託契約を締結することとした。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

京都市市営住宅における団地再生計画及び基本計画策定支援業務委託

２担当所属名

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

３契約締結日

（当初）令和２年６月１１日

（変更後）令和２年１２月１１日

４履行期間

令和２年６月１２日から令和３年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

大阪市北区西天満１－７－２０ＪＩＮ・ＯＲＩＸビル４階株式会社市浦ハウジング＆プランニング

６契約金額（税込み）

（当初）３２，１２０，０００円

（変更後）３３，２２０，０００円

７契約内容

⑴ 団地再生計画策定支援業務

ア団地再生計画策定に向けた計画条件の整理イ団地再生計画のコンセプトの提案

ウ再生（整備）方針の提案エ活用地の市場調査

オ事業手法（民間活力導入）の検討

カ地元説明資料の作成及び説明会等の支援キ団地再生計画の取りまとめ

⑵ 第１期更新棟基本計画策定支援業務ア団地再生計画の点検

イ現況調査

ウ基本計画の方針の提案エ基本計画図書の作成

オ更新棟建設スケジュールの作成及び概算経費の算出カ基本計画の取りまとめ

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（変更理由）

計画対象地の地中埋設管の位置等を把握するため追加調査を行った

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

京都市都市計画局住宅室業務受託候補者選定実施要領に基づき，公募型プロポーザルを実施した結果，企画提案書の提出のあった４者について，企画提案書を基に総合的に判断及び評価を行った結果，最も，本業務を適切に履行する能力を有するとともに，本業務の目的及び内容のより効果的かつ効率的な実現が期待できる事業者として，株式会社市浦ハウジング＆プランニング大阪支店と委託契約を締結することとした。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

楽只市営住宅測量等業務委託

２担当所属名

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

３契約締結日

（当初）平成３１年４月２６日

（変更後）令和３年３月１６日

４履行期間

平成３１年４月２６日から令和３年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxxxxx000xx公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

６契約金額（税込み）

（当初）１５，５５２，９００円

（変更後）１１，８９７，０８０円

７契約内容

楽只市営住宅測量等業務委託ア調査業務

イ測量業務ウ申請手続き

エ書類の作成等

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

ア当初想定していた調査業務が一部不要となったこと等による，当該業務の数量の減少イ重複登記が存在することが判明したことによる，当該登記を抹消する新規業務の追加

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

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