本規約に定め無き事項は、当社のウェブサイト（http://www.sales- p.co.jp/service/product/pretalk2/）に掲載するプリトーク２利用規約（以下「ウェブサイト規約」といいます。）に従うものとし、本規 約とウェブサイト規約に矛盾抵触する定めがある場合は、ウェブサイト規約が優先して適用されるものとします。
５．当該瑕疵等により端末を交換する場合、当社等は、同梱されていた充電器、取扱い説明書、箱等一式すべてを回収するものとし、回収及び交換端末の返送に要する送料は、本サービス利用者の負担とします。
第２９条（保証）
１．端末には、１年間の保証期間があるものとします。
第１条（本サービスの内容）
プリトーク２利用規約
２．本サービス利用者は、販売店等が端末を引き渡した日より１年以内に端末の自然故障（水濡れ・外傷等本サービス利用者の故意又は過失が確認されないもので、かつ不具合の症状が当社にて確認できるものとします。）が発生した場合、当社に対し通知するものとし、当社が自然故障と判断した場合には、修理または端末を交換するものとします。
３．当該自然故障により端末を交換する場合、電話番号及びメールアドレスは新しい番号・メールアドレスに変更になり、当該端末に登録されたデータは消去し移行できないものとします。
４．当該瑕疵等により端末を交換する場合、検査期間及び交換対応に有した期間について、有効期限の返還はできないものとします。また、代替機による貸し出し等は一切行わないものとします。
５．当自然故障により端末を交換する場合、当社は、同梱されていた充電器、取扱い説明書、箱等一式すべてを回収するものとし、回収及び交換端末の返送に要する送料は、当社の負担とします。
６．当自然故障と判断しなかった場合について、当社は本サービスの利用者より有償修理での依頼があった場合についても端末の有料修理は行わないものとします。
第３０条（危険負担）
端末の危険負担は、販売店等が本サービス利用者に端末を引き渡した時点で、販売店等から本サービス利用者に移転するものとします。
第３１条（瑕疵担保）
当社及び販売店等は、端末の隠れた瑕疵に関しては、その発生の時期に関わらず、一切の責任を負わないものとします。
第３２条（適用関係）
本規約に定め無き事項は、当社のウェブサイト（xxxx://xxx.xxxxx-x.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx0/）に掲載するプリトーク２利用規約（以下「ウェブサイト規約」といいます。）に従うものとし、本規約とウェブサイト規約に矛盾抵触する定めがある場合は、ウェブサイト規約が優先して適用されるものとします。
以上
制定日：平成26年３月20日
別紙
プリトーク２
◆料金表
ご購入時支払総額 | 初期費用（税別）（※１） | 3,000円 |
端末料金（税別）（※２） | オープン価格 | |
通話料金（税別） | 【携帯電話】60円/分 【固定電話・IP電話】30円/分 【国際電話（※３）】主要国15円/分～ | |
追加チャージ（税別）（※４） | 5,000円 | |
契約解除料 | なし | |
◆利用期間
プリトーク 基本サービス利用期間（※５） | 【初回チャージ】端末引き渡し日を含む30日間 【追加チャージ】追加チャージ日を含む60日間 （ただし、追加チャージを行うごとに、プリトーク基本サービス利用期間は満了予定日より起算し 60日間の利用期間が加算） |
プリトーク 通話サービス利用期間（※６） | 【初回チャージ】端末引き渡し日を含む30日間 【追加チャージ】追加チャージ日を含む60日間 （ただし、チャージ金額の残高がなくなり次第自動停止） |
番号保持期間 | サービス停止日を含む90日間 |
（※１）初期費用の中に初回チャージ（3,000円分）が含まれており、本サービス利用登録時にご請求させていただきます。
（※２）端末料金は販売店等ごとに異なるものとします。
（※３）国際電話の料金は別途当社が定める国際通話料金表に基づき、国によって通話料金が変動するものとします。また、国際通話は課税対象外となります。
（※４）追加チャージを行うと5,000円分の残高が加算されるものとします。※残高上限は10,000円分
（※５）PHS間通話・フリーダイヤル・WEB・メール等の、通話料が発生しないサービスを「プリトーク基本サービス」とし、するものとします。
・PHS間通話
PHS間は通話料無料ですが、１回あたり２時間45分を超える場合は、超過分について20円（税別）/30秒の追加料金がかかるものとし、当社が定める方法にて請求するものとし、当社にて入金の確認できなかった場合については、第１９条の定めに関わらずサービスを停止できるものとします。また、１回あたり16時間を超える通話については、切断させていただく場合があるものとします。
・WEB
ウィルコム公式サイト及びUSBデータ通信等、当社指定のWEBサービスにつきましてはご利用いただけません。また、機種がインターネットに対応していない場合、サービスをご利用することはできませんのであらかじめご注意ください。
（※６）本サービスのうち、他社携帯通話、固定電話通話、国際電話発信の、通話料が発生するサービスを「プリトーク通話サービス」とするものとします。
●プリトーク基本サービス利用期間内に追加チャージをされない場合、プリトーク基本サービス及びプリトーク通話サービスのすべてのサービスを自動停止させていただきます。
●番号保持期間内に追加チャージをされない場合、利用契約は当社にて自動解約され、利用契約に基づき本サービス利用者が使用していた電話番号は使用できなくなるものとします。
「プリトーク２」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社セールスパートナー（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「プリトーク２利用規約」
（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。
第２条（本サービスの利用）
本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。
第３条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、別紙に定めるとおりとします。
２．本サービス利用者は、本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した際に初回お支払い金額を支払うものとし、以降の本料金は次条に定めるSmart Pitカードを用いて、別途当社が定めるSmart Pitカード取扱い店舗にて追加チャージを行うこと、又は別途当社が定める方法で支払うものとします。
３．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
第４条（Smart Pitカード）
１．本サービス利用者は、１電話番号につき、１枚の本サービスのSmart Pitカードが付与されるものとし、当該Smart Pitカードは、登録した電話機器でしか利用できないものとします。
２．付与されたSmart Pitカードには、3,000円分がチャージされているものとします。チャージ額の有効期間は端末引き渡し日を含む30日間とし、当該期間中にチャージ額を使い切らない場合、残高の残りがあった場合もすべて０円にリセットされるものとします。
３．Smart Pitカードでの追加チャージは、5,000円（税別）毎に行えるものと、追加チャージごとに5,000円分の残高が加算されるものとします。尚、本サービス利用者は、残高の上限が10,000円であることを確認し、残高が5,001円以上残っている時点で、追加チャージを行った場合でも、残高は10,000円となることに予め注意し、異議なく合意するものとします。
４．追加チャージした金額の有効期間は、追加チャージ日を含む60日間とし、当該期間中に、残高があった場合もすべて０円にリセットされるものとします。
５．Smart Pitカードを紛失した場合、本サービス利用者は当社に対し通知を行うことで、Smart Pitカードの再発行ができるものとします。また、本サービス利用者は、当該カードを再発行した場合、残高が０円にリセットされた状態で再発行されることについて予め合意するものとします。
６．本サービス利用者は、利用契約の終了後においても、Smartpitカードによりチャージが行えることについて、予め注意するものとし、当該終了後にチャージを行った場合、当社から当該チャージに関する料金は一切返還されないことについて同意するものとします。
第５条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第６条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、以下に記載の電話番号への電話、又は、その他当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
◆プリトークサポートセンター電話番号／0000-000-000
受付時間／10:00～18:00（年末年始を除く）
第７条（本サービス・規約の変更）
１．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
４．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。
第８条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑦ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑧ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑨ 利益目的で自己の事業において利用する行為。
⑩ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為
⑪ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為
⑫ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為
⑬ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為
⑭ ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
⑮ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
⑰ 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為
⑱ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為
⑲ 当社の事前の承諾を得ることなく、第三者に本サービスを利用させる行為
⑳ 当社の事前の承諾を得ることなく、不特定多数が閲覧する媒体等に本サービスの内容について記載・掲載等を行う行為
前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
® その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
第９条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１０条（通知）
１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、ライトメール・SMSの送信、WEBサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がWEBサイトへの掲載による場合、WEBサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
３．本サービス利用者が第１項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１１条（利用目的）
当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。尚、当社は、本サービス利用者より取得した個人情報を、当社のホームページに記載の個人情報保護方針に基づき、管理・利用等を行うものとします。
① 本サービスを提供する場合（利用料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。
② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
⑧ 法令の規定に基づく場合。
⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。
第１２条（免責）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１３条（報告義務）
１．本サービス利用者が、住所、連絡先、代表者及び商号等（以下「住所等」といいます。）を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の住所等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の住所等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします。
３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１４条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第１５条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払いを一度でも怠ったとき。
② 本サービス利用者が、第８条に定める行為を行ったとき。
③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 死亡したとき。
⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑨ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑩ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑪ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑫ 本サービス利用者が第１３条に違反したとき。
⑬ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき。
⑭ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
⑮ 法人格、代表者、役員又は幹部社員が民事訴訟及び刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。）となったとき。
⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
⑰ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、又はきたすおそれが生じたとき。
⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１７条（サービスの廃止）
１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の１ヶ月前までに、その旨を通知します。
３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１８条（料金等）
本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
第１９条（有効期間及び自動停止）
１．本サービスのうち、PHS間通話・フリーダイヤル・WEB・メールの、通話料が発生しないサービスを「プリトーク基本サービス」とするものとします。但し、本サービスに基づく携帯電話機の機種によっては、WEB等のサービスが使用できない場合があるものとします。
２．本サービスのうち、他社携帯通話、固定電話通話、国際電話発信の、通話料が発生するサービスを「プリトーク通話サービス」とするものとします。
３．端末引き渡し日を含む30日間をプリトーク基本サービス及びプリトーク通話サービスの利用期間とし、30日以内に追加チャージを行わなかった場合、当該利用期間の満了後、当社は、プリトーク基本サービス及びプリトーク通話サービスの、すべてのサービスを自動停止するものとします。
４．本サービスの利用者が追加チャージを行った場合、最終の追加チャージ日を含む60日間をプリトーク基本サービス利用期間とし、当該利用期間満了後、自動停止するものとします。また利用期間満了前に追加チャージを行う場合については、追加チャージを行うごとに、プリトーク基本サービス利用期間は満了予定日より起算し60日間の利用期間が加算されるものとします。
５．本サービス利用者が追加チャージを行った場合、追加チャージ日を含む60日間をプリトーク通話サービス利用期間とし、当該利用期間満了後、自動停止するものとします。
６．第３項及び第５項に定めるプリトーク通話サービス利用期間内といえども、チャージ金額の残高がなくなり次第、プリトーク通話サービスは自動停止するものとします。
７．プリトーク基本サービスが自動停止となった日（以下「サービス停止日」といいます。）を含む90日間を番号保持期間とし、当該期間内に追加チャージがされた場合、サービスの提供は再開され、本サービス利用者は継続して本サービスを利用できるものとします。
８．前項に定める番号保持期間内に追加チャージがされない場合、利用契約は当社にて自動解約され、利用契約に基づき本サービス利用者が使用していた電話番号は使用できなくなるものとします。
９．本サービスの停止及び再開には、当社における手続のため、数日を要します。
第２０条（サービス内容の変更）
当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの初回お支払い金額、通信料等の料金、追加チャージ金額、各種割引サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。
第２１条（本サービスの契約の申込み方法）
利用契約の申込みは、本サービス利用者が、当社の指定する書類を当社へ提出する方法、その他当社が指定する方法で行うものとします。尚、本サービス利用者は、当社が指定する電話機器及び商品等については、１名義につき２回線を申込の上限と致します。ただし、本サービス利用者が法人の場合は、１名義につき当該法人の従業員数分の回線まで契約できるものとし、当該法人は利用契約の締結時に、従業員数を当社が定める方法で申告するものとします。また、当該法人は当社の請求に応じて、従業員数に関する資料を提出するものとします。
第２２条（期限の利益の喪失）
本サービス利用者が、第16条第１項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第２３条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（xxxxの原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２５条（法令等の遵守）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、電気通信事業法（昭和59年12月25日法律第86号）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年４月17日法律第26号）その他関連法令、本規約を遵守するものとします。
第２６条（xxxxの禁止）
本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第２７条（端末の引渡）
１．本サービス利用者に本サービスの販売を行った者（以下「販売店等」といいます。）は、本サービス利用者に対して、電話機器及びこれに付随する機器、その他当社又は販売店等が別途指定する物（以下、総称して「端末」といいます。）を、当社又は販売店等が指定する場所にて本サービス利用者に引き渡すものとします。
２．本サービスは、端末を引き渡した日を、開通とみなし利用契約が締結されたものと致します。
３．端末が郵送による引き渡しの場合、本サービス利用者は自身で本サービスの回線の開通処理（以下「開通処理」といいます。）を行うものとし、開通処理を行った日から本サービスの利用期間が開始されるものとします。ただし、端末引き渡し日を含む７日間以内に開通処理がされなかった場合は、８日目に自動的に開通処理がなされ、本サービスの利用期間が開始されるものとします。
４．本サービス利用者が、法人かつ端末の郵送による引き渡しの場合、当社又は販売店等が端末の発送を行った日から本サービスの回線の開通処理が行われることとし、本サービスの利用期間が開始されるものといたします。
第２８条（検査）
１．本サービス利用者は、販売店等が端末を引き渡した日、又は販売店等が端末の発送を行った日より７日以内（以下「検査期間」といいます。）に端末の検査を行い、端末の瑕疵（水濡れ・外傷等本サービス利用者の故意又は過失が確認されないもので、かつ不具合の症状が当社又は販売店等にて確認できるものとします。）もしくは数量不足等を発見した場合、当社に対し通知するものとし、当社が初期不良と判断した場合には、端末を交換するものとします。
２．お客様が検査期間内に検査結果を当社に対し通知しなかったときは、検査に合格したものとみなすものとします。
３．当該瑕疵等により端末を交換する場合、電話番号及びメールアドレスは新しい番号・メールアドレスに変更になり、当該端末に登録されたデータは消去し移行できないものとします。
４．当該瑕疵等により端末を交換する場合、検査期間及び交換対応に有した期間について、有効期限の返還はできないものとします。また、代替機による貸し出し等は一切行わないものとします。