5．加盟店は、当社の加盟店に対する信用販売代金の立替払いについての通知書（お支払計算書）をWeb上で照
モデルクレジット加盟店規約
モデルクレジット加盟店規約（以下、「本規約」という。）は、本カードシステムに加盟する加盟店における信用販売の取扱いに関する権利義務について定めるものです。
第１条（適用範囲等）
1．本規約は、加盟店が信用販売を行う場合における、当社と加盟店との間の契約関係につき定めるものです。
2．本契約は、当社が加盟店による加盟店申込を承諾し、当社が加盟店登録を行った日に成立したものとみなします。
第２条（定義）
本規約において用いられる各用語は、本規約において別段の定義がなされる場合を除き、それぞれ本規約に添付する「定義集」記載の意味を有するものとします。
第３条（カード取扱店舗）
1．加盟店は、あらかじめ所定の方法で、カード取扱店舗を当社に届出、当社の承認を得るものとします。
2．加盟店は、カード取扱店舗内外の公衆の見やすいところに当社の定める加盟店標識を掲げるものとします。
3．加盟店は、当社が会員のカード利用促進のために、加盟店の個別の了承なしに、印刷物などに、加盟店の商号、屋号その他営業に用いる名称および所在地などを掲載または表示することを、あらかじめ異議なく認めるものとします。
4．加盟店はカード取扱店舗に対して、本規約を周知徹底させ、遵守させるものとします。
5．加盟店は、当社の加盟店に対する信用販売代金の立替払いについての通知書（お支払計算書）をWeb上で照
会するために、加盟店Web明細サービスに登録するものとし、通知書（お支払計算書）の郵送は行わないことに同意するものとします。
6．加盟店は、当社に対して、本契約に基づき信用販売を開始する時点において次の各号のいずれにも該当しな
いこと、ならびに将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
① 特定商取引法に定められた禁止行為に該当する行為を行ったこと、および直近5年間に同法による処分を
受けたこと。
② 消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行ったこと、および直近5年間に同法
違反を理由とする敗訴判決を受けこと。
③ その他当社に届出た事項がxxに反すること。
7．加盟店は、前項の表明した内容がxxに反すること、または反するおそれがあることが判明した場合、当社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。
8．加盟店は、本条第5項第1号もしくは第2号に該当する事由が新たに生じた場合、または生じるおそれがある
場合、当社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。第４条（その他の機器等）
1．加盟店は、当社に対し、カード用印字機の設置を申込むことにより、当社からカード用印字機を購入するこ
とができます。
2．加盟店は、売上票等ならびに売上集計票その他の信用販売に関する書類等、カード用印字機および加盟店標
識等の用度品を、信用販売を行うために使用するものとし、これらを信用販売以外の目的に使用し、またこれらを第三者に使用させてはならないものとします。
第５条（取扱いカード）
1．加盟店は、カード券面記載のカード番号等および会員氏名等の様式要件を具備しており、かつカード裏面の
会員署名欄に当該会員による自署がされているカードを取扱うものとし、自署した会員以外の者にカードを利用させることはできません。（カード裏面に会員署名欄がないカードは除きます。）
2．当社は、第1項に適うカードであっても、カード利用状況等により、特定のカードについて、信用販売の取
扱いをできない旨の指定（以下、「無効カード通知」という。）を行うことができるものとします。第６条（信用販売の方法）
1．加盟店は、会員がカードを提示して信用販売を求めた場合、第１２条に定める法令等および基準等に従い、
善良なる管理者の注意をもって、当該会員に対して次の要領により信用販売を行うものとします。
① カード券面に記載された有効期限が期限内であることを確認し、有効期限が超過している場合は信用販売を拒絶するものとします。
② IC対応信用照会端末機を設置している場合には、以下の各事項を行うものとします。 (イ) 当該信用照会端末機を用いてカードの有効性を確認すること。
(ロ) 当社所定の事項を当該信用照会端末機に入力して当社から信用販売の承認を得ること。
(ハ) その場で会員本人による信用照会端末機への暗証番号の入力を求め、当該暗証番号が正しく入力され
たことを確認すること。また、磁気カード（ICカードを元に偽造された磁気カードは除く。）の提示
を受け、暗証番号の入力による確認ができない場合は、売上票への会員の署名を求めカード署名欄に記載された署名と当該売上票の署名が同一であることを確認すること。この場合において、加盟店は会員に対し、売上票に会員の署名以外の事項の記載を求めてはならない。
③ IC未対応信用照会端末機を設置している場合には、以下の各事項を行うものとします。 (イ) 当該信用照会端末機を用いてカードの有効性を確認すること。
(ロ) 当社所定の事項を当該信用照会端末機に入力して当社から信用販売の承認を得ること。
(ハ) その場で売上票への会員の署名を求めカード署名欄に記載された署名と当該売上票の署名が同一であることを確認すること。この場合において、加盟店は会員に対し、売上票に会員の署名以外の事項の記載を求めてはならない。（カード署名欄がないカードは除きます。）
④ カード券面の会員番号等・カード名義人と売上票等のカード番号等・会員氏名が同一であること。
⑤ 売上票の控えまたは売上票等に記載した事項の記載のある書面を当該会員に交付するものとします。ま
た、割賦販売法が適用される信用販売の場合においては、同法に定める事項に係る情報を遅滞なく会員に提供するものとします。なお、加盟店は、当該情報を電子メール等により会員へ提供することができるものとします。
2．加盟店は、会員に対する信用販売に際して信用照会端末機上に「取引保留」の旨のメッセージが表示された
ときは、当社が当該会員の本人確認を行う旨を説明したうえで当社に電話連絡し、当社の指示に従うものとします。
3．信用照会端末機の故障、電話回線障害等客観的かつ正当な理由で信用照会端末機が使用できない場合、また
は当社が信用照会端末機を使用せずに信用販売を行うことを認めた加盟店の場合は、当社所定の方法により信用販売の承認を得て信用販売を行うものとし、当該信用販売にあたっては、善良なる管理者の注意をもって、提示されたカードの有効性およびカードの提示者とカードの名義人の同一性を確認するものとします。
4．加盟店は本条に定める事項を善良なる管理者の注意義務をもって行うものとします。
第７条（信用販売の種類）
加盟店が取扱うことができる信用販売の種類は、クレジットカードについては、翌月1回払い、2回払い、分
割払い（ボーナス併用分割払いを含む）、ボーナス一括払いおよびリボルビング払いとします。第８条（商品等の引渡し・提供）
1．加盟店は、信用販売を行った場合、会員に対し、直ちに商品等を引渡しまたは提供するものとします。な
お、信用販売を行った日に商品等を引渡しまたは提供することができない場合には、加盟店は、会員に対して書面または適切な方法をもって引渡時期または提供時期を通知するものとします。
2．加盟店は、信用販売に係る商品等を複数回に分けてまたは継続的に引渡しもしくは提供する場合において、
会員に対して書面または適切な方法をもって引渡時期、引渡期間または提供時期、提供期間を通知するものとします。また、この場合において、加盟店の事由により商品等の全部または一部の引渡しまたは提供することが不能または困難となったときは、加盟店は直ちにその旨を会員および当社に連絡するものとします。
第９条（信用販売における遵守事項等）
1．加盟店は、正当な理由がない限り、会員の目の届かない場所で売上票等の作成等の信用販売に関する手続き
を行うことはできません。また、本規約第11条第2項の場合を除き、会員からカードを回収、預かりまたは保管することはできません。
2．加盟店は、提示を受けたカードまたは売上票等が汚損、破損等し、売上票等の記載事項の全部または一部の
読取が不能なもの（不鮮明なものを含む）は取扱うことはできません。また、売上票等記載金額の訂正はできません。
3．加盟店は、当社が加盟店に交付した売上票等または当社が事前に承認した売上票等を用いて信用販売するも
のとし、他の加盟店等が交付を受けた売上票等を流用することはできません。また、当社から交付を受けた売上票等は、加盟店の責任において保管、管理し、他に譲り渡す等の行為は一切できません。
4．信用販売額は、当該信用販売に係る信用販売代金に限られるものとし、現金の立替、過去の売掛金等または
これらを含めた金額を信用販売額として記載することはできません。また、信用販売額、売上日、信用販売の種類等につき不実の記載をしてはならないものとします。なお、記載金額に誤りがある場合には、当該売上票等を破棄し、新たに本規約に定めるところに従い売上票を作成するものとします。また、通常1枚の売上票等で処理すべき信用販売額を分割して複数の売上票等で処理することはできません。
5．加盟店は、違法なもしくは公序良俗に反する商品等の信用販売、違法もしくは不適切な方法による商品等の
信用販売およびその他これらに類する不正、不健全な信用販売をしてはならないものとします。
6．加盟店は、第三者が有する債権を当該第三者から譲受けまたは当該第三者に代わって加盟店による信用販売
に係る債権として当社に立替払いを請求することはできません。
7．加盟店は、当社の承認のないカード取扱店舗での信用販売の取扱いはできないものとします。
8．前各項の他、加盟店は、本規約等または法令、商慣習等に反した信用販売の取扱いはできません。
9．提示されたカードにつき、カード提示者とカード名義人の同一性に疑いがある場合、同一人物が異なる名義
の複数のカードを提示する場合、あるいは異常に大量または高価な購入申込みの場合、換金を目的としたカード利用の疑いがある場合等、信用販売の申込みに不審な点が認められる場合は、加盟店は、当社に連絡して、当社の指示に従うものとします。
10．加盟店は、他のカード会社等との間でカードの取扱いに関する加盟店契約を締結している場合であって
も、会員から当社発行のカードを提示して信用販売を求められた場合には、当該信用販売の承認を他のカード会社等から得てはならないものとします。但し、システム障害により当社からの信用販売の承認を得られない場合等やむをえない場合はこの限りではありません。
11．加盟店は、他のカード会社等との間でカードの取扱いに関する加盟店契約を締結している場合であって
も、本規約第６条第1項または同条第4項に基づき当社から信用販売の承認を得た場合には、他のカード会社等
に対し、当該承認を得た信用販売に係る信用販売代金の立替払いの請求または当該信用販売に係る債権の譲渡を行ってはならないものとします。但し、システム障害により当社に対する立替払いの請求が不能となった場合等やむをえない場合はこの限りではありません。
12．加盟店は、提携会社のロゴ・マーク等の使用について、提携会社の定める基準または当社もしくは提携会
社の行う指示に従って行うものとします。また、加盟店は、提携会社のロゴまたはマーク等の使用または表示については、加盟店契約の終了または当社もしくは提携会社が停止を通知した場合には停止するものとしま す。
13．加盟店は、その事業の遂行（本規約に基づく信用販売に限らない。）において、当該加盟店に適用される
一切の法令および行政通達等を遵守しなければならないものとします。第１０条（取扱商品）
1．加盟店は、取扱商品等の概要について、原則として事前に当社に届出るものとし、当社の承認を得るものと
します。なお、当社の承認を得た後に、取扱商品等の内容を変更する場合についても同様とします。
2．加盟店は、当社の承認を得た後においても、当社より取扱商品等について、取扱中止要請があった場合は、
その指示に従うものとします。
3．加盟店は、本規約に基づく信用販売においては、以下の商品等を取扱うことはできないものとします。
① 金券、金地金、有価証券。
② 公序良俗に反するものまたはそのおそれのあるもの。
③ 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、医薬品医療機器等法その他の関連法令の定めに違反するものまたはそのおそれのあるもの。
④ 第三者の肖像権、著作権、知的財産権、その他権利などを侵害するものまたはそのおそれのあるもの。
⑤ 当社が加盟店に対し通知しまたは公表（当社のホームページにおける変更内容の掲載その他合理的方法による。）する当社または提携会社が加盟店における取扱いを禁止した商品等。
⑥ 提携会社の規則等により取扱いが禁止されるもの（提携会社が公序良俗に反すると判断したものおよび
提携会社の規則等における取扱いのための条件を満たさないものを含む。）。
⑦ 会員との紛議もしくは不正使用の実態等に鑑みまたは当社および提携会社のブランドイメージ保持の観
点から、当社が不適当と判断したもの。
⑧ その他当社が不適当と判断したもの。
4．加盟店は、原則として旅行商品・酒類その他の販売または提供にあたり許認可を得るべき商品等の信用販売をする場合は、あらかじめ当社にこれを証明する関連証書類を提出し、当社の承諾を事前に得るものとしま
す。また、加盟店が前記の許認可を喪失した場合は、直ちにその旨を当社に通知し、当該商品等の信用販売を取扱わないものとします。
5．加盟店は、当社が承認した場合以外は、ギフトカード・商品券・印紙・切手および当社が別途指定する商
品等について信用販売を行わないものとします。第１１条（無効カード等の取扱い）
1．加盟店は、次の各号のいずれかに該当するときは、カード提示者に対する信用販売を拒絶するものとしま
す。
① 当社から無効を通知されたカードの提示を受けたときまたは本規約第６条第1項もしくは同条第4項に基
づき当社から信用販売の承認を得られないとき。
② 明らかに偽造、変造もしくは模造と判断できるカードまたは破損等したカードの提示を受けたとき。
③ カード記載の署名と売上票に記載された署名が明らかに相違するとき。（カード署名欄がないカードは除く。）
④ カード券面のカード番号等と売上票等のカード番号等が明らかに相違するとき。
⑤ カード提示者とカード名義人の同一性に疑いがあるとき。
⑥ カード提示者の所作等が明らかに不審であるとき。
⑦ その他カードの利用等について不審と思われるとき。
2．前項各号のいずれかに該当する場合、加盟店は、当該カードの回収および保管に努めるものとします。ま
た、この場合、カード回収の成否の如何を問わず、また事前事後にかかわらず、直ちに当社に対して当該事象を連絡し、当社の指示に従うものとします。
第１２条（円滑な信用販売）
1．加盟店は、信用販売に関し、会員に対して掲示等する広告その他の書面等および信用販売の方法等につい
て、割賦販売法、資金決済法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、個人情報保護法その他の法令（以下、「法令等」という。）ならびに本規約、次項に規定される当社が信用販売の方法等について定める基準（当社が当該基準を変更したときは変更後の基準を含むものとします。以下、これらを総称して「基準等」とい う。）を遵守するものとします。
2．加盟店は、当社が、提携会社の規則、クレジットカード・セキュリティガイドラインその他実務上の指針等
をふまえて、以下の各号記載の事項を含む信用販売の方法等についての基準を定めたときは、当該基準を遵守のうえで信用販売を行うものとします。なお、当社は、当該基準を加盟店に通知し、または当社のホームページへの掲載その他合理的方法により公表するものとします。
① カード番号等の管理に必要な情報セキュリティの基準。
② 前号の基準を満たすために必要な措置。
③ カードまたはカード番号等の不正使用を防止するために必要な基準。
④ 前号の基準を満たすために必要な措置。
⑤ その他当社が必要と認めた事項。
3．当社は、加盟店の行う信用販売について会員等から「加盟店の利用者等の利益の保護に欠ける行為に係わる
苦情」があった場合、その他当社が必要と認めた場合には、その信用販売が当社に届け出たところに従って行われているかどうか、ならびに信用販売方法等が法令等および基準等に適合しているか否か適宜調査することができるものとし、加盟店はこの調査に協力するものとします。
4．当社は、加盟店の行う信用販売について加盟店の取扱商品等または信用販売の方法等が本規約に基づく信用
販売として不適当と判断した場合、加盟店のセキュリティ保持の措置を不適当と判断した場合、または、会員等からの「加盟店の利用者等の利益の保護に欠ける行為に係わる苦情」対応のため必要と判断した場合には、加盟店に対しこれらの変更・改善等の措置を請求できるものとし、加盟店は、当社からの請求に応じて、直ちに変更・改善等の措置をとるとともにその結果を当社に通知するものとします。
5．前項の場合、当社は、加盟店による変更、改善等の措置がとられるまでの間は、信用販売を禁止等しまたは
これとともに信用販売に係る信用販売代金の立替払いを留保することができるものとします。なお、留保金には利息を付さないものとします。
第１３条（不利益な取扱いの禁止）
加盟店は、カードを提示した会員に対して正当な理由なくして信用販売を拒絶し、または直接現金での支払いもしくは当該カード以外のクレジットカードその他の支払手段による支払いを要求する等の行為はできないものとします。また、会員に現金客と異なる代金等を請求する、または、取扱商品等もしくは信用販売の対象
とする商品等の代金額または提供の対価の額につき制限を設けるなど、会員に不利益となる差別的な取扱いをすることはできないものとします。
第１４条（立替払いの請求）
1．加盟店は、信用販売を行った日から原則として６０日以内（別途当社が通知する場合にはその期限まで）に
当社所定の方法により当社に対して売上データを提出し、信用販売代金の立替払いの請求を行うものとしま す。この場合、当社が売上票（暗証番号の入力に代えて会員署名を求めた場合は会員署名のある売上票）の提出を求めたときは、加盟店は速やかに提出するものとします。
2．立替払い請求期限は、信用販売を行った日から６０日を超えないものとします。万一、６０日を超えて加盟
店より当社に対して請求がなされた場合には、当社はその請求を拒否できるものとし、会員に対する請求および回収は一切加盟店の責任において行うものとします。
3．加盟店は、当社が特に認めた場合は売上データの提出に代えて、信用販売に係る売上票を信用販売の種類ご
とに取り纏め売上集計票に添付して提出することにより、信用販売代金の立替払いの請求をすることができるものとします。
第１５条（立替払い）
1．当社の加盟店に対する信用販売代金の立替払いについては、当社が加盟店より提出を受けた売上データが当
社において事故なく読み込まれた日（但し、加盟店が当社に対し、前条第3項の方法により立替払いの請求を
行う場合には、売上集計票および売上票等の当社到着日）を基準とし、信用販売の種類区分に応じて、次に定める各締切日までに読み込まれた分または到着した分を、当該各締切日に対応する立替払い日に、当該読み込まれた分または到着分に係る信用販売代金から第１６条に定める所定の加盟店手数料を差引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振込む方法により行うものとします。 但し、別途、加盟店と当社が個別に合意した場合には、当該合意内容に従うものとします。また、加盟店が第３４条の各号のいずれかに該当する場合には、当社は加盟店に対し、通知したうえで立替払い日を変更することができるものとします。
・ 翌月１回払い、2回払い、分割払い（ボーナス併用分割払を含む）、ボーナス一括払いおよびリボルビン
グ払いの場合は、毎月15日までの到着分は、当月末日に、毎月末日までの到着分は翌月15日に支払うものとします。
2．前項の当社からの立替払い日は、表面記載の「2.締切日・立替払い」のとおりとします。
3．当社は、本条第１項の支払いを第三者に委託できるものとします。
4．本条第１項にかかわらず、加盟店が指定する金融機関口座の名義人が、加盟店契約名義（加盟店契約名義が
個人の場合は当該個人の氏名を指し、加盟店が法人または団体の場合は商号その他の正式名称を指す。）と一致しない場合、当社が当該口座への振込みを過去に行ったことがあるか否かにかかわらず、当社は当該口座への振込みを行わないことができ、加盟店に対して、振込口座の変更を求めることができるものとします。な お、この場合、当社は振込口座の変更手続により、本条第１項各号に定める立替払い日に振込むことができない場合であっても、当該振込みが遅延したことに係る遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
第１６条（加盟店手数料）
加盟店は、当社に対して信用販売に係る加盟店手数料を支払うものとします。加盟店手数料は、本規約第１
５条第１項により信用販売の種類ごとに締切日に集計された信用販売額に当社所定の料率を乗じた額とし、1円
未満は切捨てとします。
第１７条（商品の所有権移転）
1．加盟店が会員に信用販売を行った商品の所有権は、本規約第１５条に基づき当社から加盟店宛に支払が行わ
れた時に加盟店から当社に移転するものとします。但し、当社から支払われた後に、本規約第１８条、第２２条等に基づき信用販売代金の支払いが取消された場合、当該商品の所有権は加盟店が支払済の信用販売代金を当社に返還したときに加盟店に復帰するものとします。
2．加盟店が、偽造、変造もしくは模造されたカードの使用または第三者によるカードもしくはカード番号等の
使用等により、会員本人以外の者に対して誤って信用販売を行った場合であっても、当社が加盟店に対し支払いを行った場合には、信用販売を行った商品の所有権は、当社に帰属するものとします。なお、この場合にも前項の但し書の規定を準用するものとします。
3．信用販売した商品の所有権が加盟店に属する場合でも、当社が必要と認めたときは、当社は加盟店に対する
通知の有無にかかわらず、加盟店に代って商品を回収することができるものとします。第１８条（キャンセル処理とキャンセル手数料の精算）
1．会員から信用販売の取消、もしくは解約、商品等の返品、変更等の申出（但し、本規約第１９条第1項を理
由とする申出を除く）があり、加盟店がこれを受け入れる場合には、加盟店は当社所定の方法により、すみやかに信用販売の取消等の対応を行うものとします。
2．前項に基づき取消等した信用販売に係る信用販売代金が当社による支払前の場合、当社は当該信用販売代金
の支払を行わないものとします。また、前項に基づき取消等した信用販売に係る信用販売代金が既に当社より加盟店に支払済の場合、加盟店は当社の請求により当社所定の方法で当該支払済の信用販売代金を当社に返還するものとします。また、当社は、次回以降に支払予定の信用販売代金よりこれを差引くことができるものとします。なお、次回以降に支払予定の信用販売代金が差し引くべき金額に足りないときは、加盟店は当社の請求によりその不足額を支払うものとします。
3．加盟店が本規約第6条第1項または同条第４項に基づき当社から信用販売の承認取得後、立替払いの請求を行
わない場合、加盟店は、当社所定の方法により、速やかに承認取消処理を行うものとします。
4．加盟店は、キャンセル1件につき、キャンセル手数料を直ちに当社へ支払うものとします。
信用販売代金×0.05％×日数（信用販売した月の翌々月の1日を起算日とします。但し、信用販売した月の翌月末日まではキャンセル手数料はかかりません。）
第１９条（商品等に契約不適合・会員のカード利用否認）
1．加盟店が、次の各号のいずれかに該当する場合、加盟店の責任において、対処、解決にあたるものとします。
① 信用販売した商品等につき、その全部または一部の引渡しまたは提供がない場合。
② 信用販売した商品等が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合、または故障等が生じた場合。
③ 信用販売の勧誘方法、広告方法、販売方法、商品等の引渡し・提供方法、商品等のアフターサービス上、
その他の事由により会員から苦情、要請、相談等があったとき、またはこれらにより会員との間で紛議等が生じた場合。
④ 会員から自己のカード利用によるものではない旨の申出があった場合。
2．前項の場合において、会員もしくはカード会社等が当社に対するカード利用代金の支払を拒んだときまたは会員もしくはカード会社等の当社に対する当該支払いが滞ったとき、当該信用販売代金の加盟店に対する支払は以下のとおりとします。
① 当該信用販売代金が支払前の場合、当社は当該信用販売代金の支払を留保できるものとします。
② 当該信用販売代金が支払済の場合、加盟店は当社から請求あり次第直ちに当該信用販売代金相当額を返還するものとします。
③ 当社が加盟店に通知した日から2か月以内に前項の紛議等が解消した場合、当社は加盟店に当該信用販売
代金を支払うものとします。
3．加盟店は、本条第1項の紛議等の解決にあたり、当社の事前の承諾なく、当該会員に対して、信用販売代金
相当額その他の金銭の交付を行わないものとします。これに反したことにより生じる一切の責任は加盟店の責任とします。
第２０条（支払停止の抗弁）
1．会員がカード会社等からのカード利用代金の請求に対し、支払停止の抗弁を主張したことが判明したとき
は、当社は加盟店にその旨を通知するものとし、加盟店は直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
2．前項に該当する場合、当該代金の加盟店に対する支払は前条第2項を準用します。
3．本条第1項の抗弁事由の解消に際しては、前条第3項を準用します。第２１条（期限の利益の喪失・相殺）
1．加盟店が本契約または当社との他の契約に基づくいずれかの債務の一つでもその支払を遅滞した場合、当社
は書面による通知によって、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失させることができるものとします。
2．当社は、当社が加盟店に対して有する一切の債権（本契約に基づく債権に限らない。）と、当社が加盟店に
対して負担する一切の債務（本契約に基づく債務に限らない。）を、その支払期限の如何にかかわらず、対当額をもって相殺することができるものとします。この場合、当社は、書面により通知するものとします。
3．前項に基づく相殺にあたっての、手数料および利息等の計算は、その期間を相殺通知の到達の日までとしま
す。
第２２条（支払いの取消・留保）
1．当社は、本規約第１５条の規定にかかわらず、売上票等または売上票等に係る信用販売が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該信用販売に係る当社の信用販売の承認の有無にかかわらず、加盟店に対し当該信
用販売に係る信用販売代金の支払を行わないものとします。また、当該信用販売代金が支払済の場合には、加盟店は、当社の選択により、当社の請求があり次第直ちに当該代金を返還するか、または当該代金を加盟店に対する次回以降に支払予定の信用販売代金から差し引くことにより返還するものとします。
① 会員より自己の利用によるものではない旨の申出が、当社、他のカード会社等または加盟店にあったと
き。
② 売上票等が正当なものでないとき、または売上票等の内容に不実不備があるとき。
③ 本規約に基づき取扱うことのできるカード以外のカードにて信用販売を行い、当社宛に支払請求をしたとき。
④ 本規約第６条、第９条、第１０条、第１１条、第１２条または第２７条に反して信用販売を行ったとき。
⑤ 信用販売を行った日から６０日を超えて当社が受領した売上票等であるとき。
⑥ 原因となる信用販売に関し、本規約第１９条第1項第1号から第3号のいずれかに起因する苦情、紛議等については加盟店もしくは会員またはカード会社等から当社が通知を受けた日から、また第２０条の抗弁事由については当社から加盟店が通知を受けた日から2か月を経過しても解決しないとき。
⑦ 会員が商品等の売買契約または役務提供契約を解約したにもかかわらず、本規約第18条に定める手続を
行わないとき。
⑧ 加盟店の事情により、会員に対する商品等の引渡し、提供が困難になったとき。
⑨ 加盟店が第３８条に定める調査、報告、資料の提出または協力をしないとき。
⑩ 会員から提示されたカードがICカードまたはICカードを元に偽造された磁気カードにもかかわらず、IC対応信用照会端末機を使用せずに信用販売を行った場合において、会員より自己の利用によるものではない旨の申出が、当社、他のカード会社等または加盟店にあったとき。
⑪ 加盟店から提出された売上票等・売上請求に疑義があることを理由として本規約第38条に定める調査が
開始された場合において、当該調査開始日か３０日が経過してもなお当該疑義が解消しないとき。
⑫ 当社が本規約第３４条に基づき本契約を解除した日以降または第３３条により加盟店もしくは当社が本
契約を解約するために申出た指定解約日以降に信用販売されたものであるとき。
⑬ その他、信用販売が本規約等のいずれかに違反して行われていることが判明したとき。
2．当社は、本規約第１５条の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由が解消するまでの間、信用販売代金その他当社が支払うべき金額の全部または一部の支払を留保することができるものとします。
① 当社が、加盟店から提出された売上票等または売上請求に疑義があると判断したとき。
② 加盟店が本規約第３４条各号に掲げる事由に該当したときまたは該当するおそれがあると当社が認めたとき。
③ 当社が、売上票等または売上票等に係る信用販売について前項各号のいずれかに該当するまたはそのお
それがあると認めたとき。
④ 加盟店が、当社との本契約以外の加盟店契約について、その支払留保事由に該当したとき。
3．前項の支払留保後に当該留保事由が解消し、当社が当該留保金の全部または一部の支払を相当と認めた場合
には、当社は加盟店に対し当該相当と認めた金額を支払うものとします。なお、この場合、当社は加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないものとし、加盟店はこれらを当社に請求しないものとします。
第２３条（会員との継続的取引の中途解約）
加盟店は、継続的取引契約を締結した場合において、当該会員が法令に基づき当該継続的取引契約の中途解約を申出たとき、または、当社の承認を得たうえで、当該会員との合意により当該継続的取引契約を中途解約するときは、直ちにその旨と継続的取引契約の中途解約に伴う当該会員と合意した内容の精算方法を当社へ通知するものとします。
第２４条（商品等の受領書）
加盟店は、当社が求めた場合は、信用販売に係る会員の商品等の受領書または信用販売した商品等の明細書を当社に提出するものとします。
第２５条（地位の譲渡等）
1．加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2．加盟店は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入等をできないものとします。第２６条（秘密情報およびカード番号等の管理責任）
1．加盟店は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、カード番号等を取扱ってはならないものとします。また、加盟店はカード番号等については、たとえ暗号化したとしても、一切保管してはならないものとします。但し、本条第3項を遵守した場合を除きます。
2．加盟店は、本契約に基づく信用販売を行ううえで知り得た秘密情報を万全に保管し、法令等に基づき開示請
求された場合を除き、当社の書面による事前の同意を得ることなく第三者に提供、開示または漏えいしてはならないものとします。また、加盟店は、秘密情報を、信用販売を行う目的以外の目的に利用してはならず、当該利用目的に従った利用が終了次第すみやかに加盟店の責任のもとに当該秘密情報を破棄または消去等するものとします。
3．加盟店は、自らの責任において、秘密情報およびカード番号等を漏えい、滅失もしくは毀損し、または第三
者に閲覧、改ざんもしくは破壊されることがないよう必要な措置を講じ、善良なる管理者の注意をもって保 管、管理するものとします。また、当社は加盟店に対して本規約第12条第2項第1号に定める基準を別途指定することができ、この場合、加盟店は当該基準を遵守するものとします。
4．加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置、および本規約第12条第2項第2号に定める措置をとるものとします。
5．加盟店は、秘密情報またはカード番号等が漏えい、滅失もしくは毀損する事故が生じた場合、または当該事
故が生じた可能性がある場合、加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
6．当社は、加盟店に前項の事故が生じまたはその可能性があると判断する合理的な理由がある場合、加盟店に
対して当該事故の事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。
7．加盟店は、本条第5項の事故が生じた場合、その原因を詳細に調査のうえ、当該調査結果を直ちに当社に報
告するとともに被害拡大の防止策および有効かつ十分な再発防止策を講じるものとし、また、漏えい、滅失または毀損の事実および二次被害防止のための対応について、必要に応じて公表するものとしまたは影響をうける会員に対してその旨を通知するために必要な措置をとるものとします。なお、加盟店はその調査を自らの負担にて行うものとし、当社が必要と認める場合には、当社は事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、加盟店は選定された会社等による調査を行うものとします。また、加盟店は、策定した被害拡大の防止策および再発防止策を直ちに実施するものとし、その被害拡大の防止策および再発防止策の内容を遅滞なく当社に書面にて通知するものとします。当社が別途被害拡大の防止策および再発防止策を策定し、加盟店に実施を求めた場合は、加盟店はその内容を遵守するものとします。
8．本条第5項の事故が生じた場合であって、当社が必要と認めるにもかかわらず、加盟店が遅滞なく前項に定め
る事故事実等の公表や、会員に対する通知のために必要な措置（影響を受けた会員の特定のための情報提供 等）をとらない場合には、当社は加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表し、または会員に対する通知のために必要な措置（影響を受けた会員の特定のための情報提供等）をとることができるものとします。
9．加盟店の責に帰すべき事由により、本条第5項の事故が生じ、その結果、会員、当社、カード会社等その他
の第三者に損害が生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。なお、当該損害の範囲には、次の各号に掲げるものが含まれ、かつ、これに限定されないものとします。
① カードの再発行に関わる費用。
② 不正使用のモニタリングや会員対応等の業務運営に関わる費用。
③ カードまたはカード番号等の不正使用による損害額。
④ 当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等（提携会社から課される損害賠償・違約金・制裁金・弁護士費用等その他の一切の損害金を含む。以下同じ。）として、提携会社から当社が請求を受けた費用。
⑤ 当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等として、カード会社等その他の第三者から当社が請求を
受けた費用。
10．本条の規定は、本契約の終了後においても効力を有するものとします。
第２７条（カード番号等の不正使用への対応責任）
1．加盟店は、カードまたはカード番号等の不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。ま
た、当社は加盟店に対して、本規約第１２条第2項第3号に定める基準を別途指定することができ、この場合、加盟店は当該基準を遵守するものとします。
2．加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置、および本規約第１２条第2項第4号に定める措置をとるものとします。
3．加盟店は、カードもしくはカード番号等の不正使用が発生した場合、またはカードもしくはカード番号等の不正使用が発生した可能性がある場合、加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
4．当社は、加盟店に前項のカードもしくはカード番号等の不正使用が発生しまたはその可能性があると判断す
る合理的な理由がある場合、加盟店に対して、カードまたはカード番号等の不正使用発生事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。
5．加盟店は、本条第3項のカードまたはカード番号等の不正使用が発生した場合、その原因を詳細に調査のう
え、当該調査結果を直ちに当社に報告するとともに被害拡大の防止策および有効かつ十分な再発防止策を講じるものとします。なお、加盟店はその調査を自らの負担にて行うものとし、当社は必要と認める場合には、事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、加盟店は、選定された会社等による調査を行うものとします。また、加盟店は、策定した被害拡大の防止策および再発策を直ちに実施するものとし、その被害拡大の防止策および再発防止策の内容を遅滞なく当社に通知するものとします。当社が別途被害拡大の防止策および再発防止策を策定し、加盟店に実施を求めた場合は、加盟店はその内容を遵守するものとします。
第２８条（業務の委託）
1．加盟店は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約等に基づく信用販売に関する業務の全部または一部を
第三者に委託することはできないものとします。
2．加盟店は、当社が本規約等に基づく信用販売に関する業務の全部または一部を第三者に委託することを承諾
した場合においても、本規約等に定めるすべての義務および責任を免れないものとします。また、業務代行者が委託業務に関連して、当社または他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社および他の第三者の損害を賠償するものとします。
3．加盟店は、業務代行者が本規約等に定める全ての義務および責任を遵守するよう、指導する責任を負うもの
とします。なお、業務代行者において本規約第26条第5項の事故が発生した場合、当社は加盟店を通じて業務代行者に被害拡大の防止策および再発防止策を指導できるものとします。また加盟店は業務代行者が行なう委託業務に関し、責任を負うものとします。
4．前二項に加え、加盟店が当社の承諾を得たうえで、カード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、加
盟店は、以下の各号に従うものとします。
① カード番号等の取扱いの委託先となる業務代行者が次号に定める義務に従いカード番号等を適確に取扱
うことができる能力を有する者であることを確認すること。
② 業務代行者に対して、本規約第２６条第1項から第7項、第9項および第10項に定める義務、第２７条に定
める義務、ならびに第３９条第1項および第2項後段に定める義務と同等の義務を当社に対し負担させること。
③ 業務代行者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的または必要に応じて確認するととも
に、必要に応じてその改善をさせる等、業務代行者に対する必要かつ適切な指導および監督を行うこと。
④ 業務代行者があらかじめ加盟店の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託し
てはならないことを委託契約中に定めること。
⑤ 業務代行者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、加盟店は、必要に応じて当該業
務代行者との委託契約を解除できる旨を委託契約に定めること。
⑥ 業務代行者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、加盟店は、必要に応じて当該業
務代行者との委託契約を解除できる旨を委託契約に定めること。第２９条（変更事項の届出）
1．加盟店は、加盟店申込書に記載し、または別途当社に届出た商号、所在地、法人番号、代表者、代表者自宅住所、電話番号、カード取扱店舗、業種、販売形態、取扱商品等、指定金融機関口座、本規約第１２条第2項第2号および第4号に定める措置のうち加盟店が講じる措置、その他の事項ならびに当社が加盟店に対しあ
らかじめ通知する事項に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の方法により届出を行い当社の承認を得るものとします。
2．前項の届出がなかったことにより、当社からの通知、送付書類、振込金その他が延着し、または到着しな
かった場合には通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。また、この場合において、当社からの通知、送付書類または振込金等の受領に関し加盟店と第三者との間で紛議が生じた場合、加盟店は自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
3．当社の責によらずに前項の延着、不到着の事態が生じた場合も前項と同様とします。
第３０条（信用販売の停止）
加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本契約に基づく信用販売を一時的に停止すること
（加盟店が使用する信用照会端末機の全部または一部の利用を一時的に停止とすることを含む。）ができるものとし、加盟店は当社が再開を認めるまでの間、信用販売（信用照会端末機の利用停止の場合は当該利用停止に係る信用照会端末機による信用販売）を行うことができないこととします。なお、加盟店は当社に対し、本項に基づく信用販売の停止を理由として、損害賠償の請求その他名目の如何を問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。
① 本規約第２６条第5項に記載する秘密情報またはカード番号等に関わる事故が生じた疑いがある場合。
② 加盟店が第３４条各号のいずれかに該当する疑いがある場合。
③ 加盟店においてカードもしくはカード番号等の不正使用が発生した、または発生し得る疑いがある場合
（本規約第６条第1項または同条第4項に基づき加盟店が当社に承認を求めた信用販売について、当社所定の不正検知システムによりカードまたはカード番号等の不正使用の疑いがあると判定された場合を含
む。）。
④ 加盟店における信用販売に関して、他のカード会社等より、加盟店においてカードもしくはカード番号
等の不正使用が発生した、または発生し得る疑いがある旨の通知を当社が受領した場合。
⑤ 加盟店が1年間以上の期間にわたり、本契約に基づく信用販売を行っていない場合。
⑥ 本規約第９条に違反したとき、または違反するおそれがあるとき。
⑦ その他、円滑な信用販売を行ううえで当社が必要と認めた場合。第３１条（反社会的勢力との取引拒絶）
1．加盟店は、加盟店および加盟店の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等（本条に
おいて、以下、「加盟店」という。）が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。①暴力団 ②暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過し
ない者 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋等 ⑥社会運動等標榜ゴロ ⑦特殊知能暴力集団等 ⑧前各号の共生者 ⑨その他前各号に準ずる者
2．加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたしま
す。①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 ⑤その他前各号に準ずる行為
3．加盟店が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、加盟店に対し、当該事項に関
する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、加盟店は、これに応じるものとします。
4．当社は、加盟店が本条第１項もしくは第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約の
締結を拒絶し、または、本契約に基づくクレジット取引を一時的に停止することができるものとします。クレジット取引を一時停止した場合には、加盟店は、当社が取引再開を認めるまでの間、クレジット取引を行うことができないものとします。
5．加盟店が本条第１項もしくは第2項のいずれかに該当した場合、本条第１項もしくは第2項の規定に基づく確
約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または本条第3項の調査等に応じない場合や虚偽の回答を
した場合のいずれかであって、当社とのクレジット取引を継続することが不適切であると当社が認めるとき は、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、加盟店は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
6．本条第5項の規定の適用により、当社に損失、損害または費用（以下、「損害等」という。）が生じた場合
には、加盟店は、これを賠償する責任を負うものとします。また、第4項の規定の適用により、加盟店に損害等が生じた場合にも、加盟店は、当該損害等について当社に請求しないものとします。
7．本条第5項の規定に基づき本契約を解除した場合でも、当社に対する未払債務があるときには、それが完済
されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。第３２条（加盟店規約およびその改定）
1．本規約は、加盟店と当社との一切の契約関係に適用されるものとします。当社は、民法の定めに基づき、加
盟店と個別に合意することなく、将来本規約を改定し（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含む。）、または本規約に付随する規定もしくは特約等を改定することができるものとします。この場合、当社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として加盟店に対して当該改定につき通知するものとします。但し、当該改定が専ら加盟店の利益となるものである場合、または加盟店への影響が軽微であると
認められる場合、その他加盟店に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があり、当社ホームページ（xxx.xxxxxxx.xx.xx）において公表するものとします。
2．前項に基づく規約の変更に異議がある場合、加盟店は当社に対して退会の申し出を行うことができ、当社
は、この申し出を承諾するものとします。なお、退会の手続きについては、本規約第３３条第2項によるものとします。
第３３条（契約の期間）
1．本契約の有効期間は契約締結日から1年間とします。但し、加盟店または当社が、期間満了1か月前までに書面をもって本契約を更新しない旨の通知をしないときは、更に1年間自動的に更新し、以後も同様とします。 2．前項の定めにかかわらず、加盟店または当社は、相手方に対し書面による1か月以上の予告期間をもって本契
約を解約することができるものとします。
3．本条第1項の定めに関わらず、当社は、加盟店と会員との本契約に基づく信用販売が3年以上の期間にわたり
発生せず、かつ当社において会員との信用販売（加盟店と会員との本契約に基づく信用販売に限る）の残高がない場合には、加盟店が本契約の継続を希望しないものと判断し、加盟店に対して何ら通知告知することなく自動的に本契約を終了することができるものとする。
4．本条第1項の定めに関わらず、加盟店が3年間以上の期間にわたり、本契約に基づく信用販売を行っていない場合において、本規約第３４条第13号に該当したときは、本契約は当然に終了するものとします。
第３４条（契約の解除）
加盟店が、次の各号のいずれかに該当するときには、当社は加盟店に対し、催告することなく、直ちに本契約を解除できるものとします。なお、この場合当社に損害（提携会社から課される損害賠償・違約金・制裁金・弁護士費用等を含む一切の損害）が生じたときは、本契約終了後といえども当該損害を賠償するものとしま す。
① 加盟店申込書の記載事項または本規約第２９条第1項の届出事項を偽って記載または届出したことが判明
したとき。
② 他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて、信用販売制度を悪用していると当社が判断
したとき。
③ 営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき。
④ 加盟店または加盟店代表者自らが振り出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りになったとき、もしくは支払停止または支払不能となったとき。
⑤ 差押、仮差押、仮処分の申立てもしくはその命令または滞納処分を受けたとき。
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあったとき、私的整理を行う旨の通知があったとき、または合併によらず解散もしくは営業の廃止をしたとき。
⑦ 加盟店またはその代表者もしくはその従業員、その他加盟店の関係者が割賦販売法、特定商取引法、消
費者契約法その他の法令、条例等に違反したとき。または行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、当社が本契約の解除が相当と判断したとき。
⑧ 監督官庁から営業の停止または許認可等の取消の処分を受けたとき。
⑨ 加盟店またはその代表者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき。
⑩ 本規約第２２条に反し、当社に対する債務の履行を遅滞し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該債務の履行をしないとき。
⑪ 本規約第２５条に反し、加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行ったとき。
⑫ 会員からの苦情、他のカード会社等からの情報、当社が加盟する加盟店情報機関の登録情報など、外部から得た情報をもとに、当社が加盟店として不適当と認めたとき。
⑬ 当社に届出たカード取扱店舗が所在地に実在しないとき、または当社に届出た電話番号にて当社からの
連絡ができないとき。
⑭ 加盟店から提出された売上票等または取消伝票等の成立に疑義があり、当社が加盟店として不適当と認
めたとき。
⑮ 加盟店が取扱った信用販売について、無効、紛失、盗難、偽造カードによるもの、またはカード名義人
以外の第三者によるカードもしくはカード番号等の不正使用によるものの割合が高いと当社が認めたとき。
⑯ 加盟店が取扱った信用販売について、会員の換金目的によるカード利用の割合が高いと当社が判断した
とき、または会員のカード利用が換金目的であることが明らかである場合に、加盟店がその換金行為に加担するなど、不適切な信用販売を行っていると当社が判断したとき。
⑰ 加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、秘密情報またはカード番号等が第三者に提供、開示されもしく
は漏えいする事故が生じたと当社が判断したとき。
⑱ 加盟店が当社の会員であって、当社が会員資格を喪失させる手続をとったとき。
⑲ 加盟店またはその代表者が、当社との他の契約において、当該契約に基づく当社に対する債務の履行を遅滞し、期限の利益を喪失したとき。
⑳ 当社との本規約以外の他の契約について、その契約解除事由に該当したとき。
� 本規約第１２条、第２６条、第２７条または第３９条のいずれかに違反するとき。
� 本規約第３条第5項で同意したにもかかわらず、登録が行われないとき。
� 本規約第３条第6項もしくは第31条第1項に基づき表明した事項の全部もしくは一部が事実でないとき、またはその疑いがあるとき。
� 本規約第３条第6項、第３１条第1項もしくは第2項の確約に違反したとき、または違反するおそれがある
とき。
� その他加盟店が本規約に違反したとき。
第３５条（契約終了後の処理）
1．本規約第３３条または第３４条により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた信用販売は有効に
存続するものとし、加盟店および当社は、信用販売を本規約に従い取扱うものとします。但し、加盟店と当社が別途合意した場合はこの限りではないものとします。
2．加盟店は、本契約が終了後、直ちに、加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込
みの誘引行為を中止しなければならないものとします。また、本契約終了以後に会員より信用販売の申込が あった場合には、これを拒絶するとともに、当該会員に対して本契約に基づく信用販売を中止した旨を告知しなければならないものとします。
第３６条（損害賠償責任）
1．加盟店が本規約等に違反しその結果、会員、当社、カード会社等またはその他の第三者に損害（提携会社か
ら課される損害賠償・違約金・制裁金・弁護士費用等を含む一切の損害）が生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。
2．加盟店が本規約等に違反し、その結果、当社が、他のカード会社等またはその他の第三者から損害賠償・違
約金・制裁金・弁護士費用等の支払請求を受けた場合には、加盟店は当社に対し、当該請求に係る損害賠償・違約金・制裁金・弁護士費用等相当額についても賠償する義務を負うものとします。
3．提携会社が当社に制裁金等を課し、その事由が加盟店側に起因するものと当社が認めた場合、加盟店は当該
制裁金等と同額を当社へ支払うものとします。第３７条（遅延損害金）
加盟店が、当社に支払うべき債務の支払を遅滞したときは、支払うべき日の翌日から支払日に至るまで、年利14. 6％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
第３８条（調査・報告、協力）
1．加盟店は、当社が加盟店に対して加盟店の事業内容・決算内容、会員のカードの利用状況、信用販売の内容・
方法・売上票等・売上請求の内容、本規約第１２条第2項に規定される当社が定める基準への遵守状況等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告、資料の提出ならびに是正改善計画の策定および実施を求めた場合は、速やかに応じるものとします。
2．加盟店は、盗難・紛失、偽造・変造されたカードによる信用販売、カードもしくはカード番号等の不正使用
またはこれに起因する信用販売に係る被害が発生し、当社が加盟店に対し所轄の警察署へ当該信用販売に係る被害届の提出を要請した場合はこれに協力するものとします。また、当社がカードもしくはカード番号等の不正使用防止等について協力を求めた場合は、これに協力するものとします。
3．加盟店は、当社が加盟店に対して割賦販売法第３５条の１７の８第1項、同施行規則第１３３条の５および
同施行規則第１３３条の６に係る調査について協力を求めた場合は、これに応じるものとします。
4．加盟店は、当社が加盟店に対して割賦販売法第３５条の１７の８第3項、同施行規則第１３３条の７および
同施行規則第１３３条の８に係る調査について協力を求めた場合は、これに応じるものとします。第３９条（準拠法）
本規約に関する準拠法は全て日本国法とします。
第４０条（合意管轄裁判所）
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本支店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
定義集
№ | 名 称 | 定 義 |
1 | 売上集計表 | 加盟店が当社に対し信用販売代金の立替払いを請求するために売上票を添付して作成する当社所定の帳票をいいます。 |
2 | 売上データ | 加盟店が当社に対して信用販売代金の立替払いの請求を行うために必要な事項として当社が定める事項を記録する電子データであって、当社所定の規格に対応したものをいいます。 |
3 | 売上票 | 当社所定の帳票または当社が認めた帳票に準ずる他媒体であって、加盟店が信用販売した際に作成する商品等の代金額または対価の額を当社所定の様式に従って入力または記入するものをいいます。 |
4 | 売上票等 | 売上票または売上データをいいます。 |
5 | カード | 次の各号のいずれかの要件を満たすクレジットカードその他支払手段として用いられるカード等の証票その他の物または番号、記号その他の符号（但し、ギフトカードを除く。）をいいます。 ①当社が特別に定める意匠・規格に基づき、当社が作成発行するカードのうち、当社が加盟店における取扱いを認めたもの。 ②提携ブランドカードのうち、当社が加盟店における取扱いを認めたもの。 |
6 | ボーナス一括払い | 信用販売代金の支払いについて、会員が、当社が定めた利用期間ごとの夏期あるいは冬期の支払月に、一括して支払うものをいいます。 |
7 | カード会社等 | 提携会社および提携ブランドカードの発行会社をいいます。 |
8 | カード取扱店舗 | 信用販売を行う店舗、施設をいいます。 |
9 | カード番号等 | カードの番号、カードの有効期限、暗証番号またはセキュリティコードをいいます。 |
10 | カード用印字機 | 売上票にカード番号、会員氏名、有効期限を印字するための機器をいいます。 |
11 | 会員 | カードを正当に所持する個人または法人をいいます。 |
12 | 利用者等 | 当社カード会員（当社が発行するカード等の入会申込み者を含む。）および購入者又は役務の提供を受ける者。 |
13 | 加盟店 | 本カードシステムに加盟を申込み、当社が加盟を承認した法人または個人をいいます。 |
14 | 業務代行者 | 加盟店が業務委託した第三者をいいます。 |
15 | 継続的取引契約 | 会員との間で信用販売により継続的に商品等を引渡しまたは提供する契約をいいます。 |
16 | コンピュータ通信 | パソコンやモバイル端末によるインターネット通信を総称していいます。 |
17 | クレジットカード・セキュリティガイドライン | クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準。）であって、その時々における最新のものをいいます。 |
18 | 商品等 | 加盟店が会員に販売または提供する商品、権利および役務を総称していいます。 |
19 | 商品代金等 | 商品等の代金または対価をいいます。 |
20 | 信用照会端末機 | CAT（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）、CCT（クレジット・センター・ターミナル）等、カードもしくはカード番号等の有効性を照会するための当社所定のカード信用照会端末機またはシステム（INFOX、J-Mups 等）をい います。 |
21 | 信用販売 | 本規約および当社所定の手続きに基づき、加盟店が会員に対して商品等の提供等を行う場合に、加盟店が会員から商品代金等を直接受領することなく、会員に対して商品等を販売または提供することをいいます。 |
22 | 信用販売額 | 信用販売において加盟店が売上票に記載できる金額をいいます。 |
23 | 信用販売代金 | 信用販売に係る商品等の代金または対価、税金および当社が認める料金等をいいます。 |
24 | 他のカード会社等 | 当社以外のカード会社等をいいます。 |
25 | 提携会社 | カードまたはカード番号等の取扱いに関し当社が提携または加盟する法人その他の団体（三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービーおよび将来提携または加盟する法人その他団体を含む。）をいいます。 |
26 | 提携ブランドカード | 提携会社所定のサービスマークが表示されているクレジットカードその他支払手段として用いられる証票その他の物または番号、記号その他の符号をいいます。 |
27 | 当社 | 加盟店が本規約を承認のうえ所定の方法により加盟を申込んだモデルクレジット株式会社をいいます。 |
28 | 当社発行のカード | 当社が発行し、かつその利用代金の会員に対する請求を当社が行うカードをいいます。 |
29 | 取扱商品等 | 加盟店が信用販売において取扱う商品等をいいます。 |
30 | 取消伝票等 | 当該信用販売に係る売上票に記載された信用販売額と同額を記載した取消に係る売上票または取消データをいいます。 |
31 | 秘密情報 | 本契約に基づく信用販売を行ううえで知り得た、カード番号等を除く会員に関する個人情報および当社の営業上その他の機密情報をいいます。 |
32 | 法令 | 法律、政省令および条例ならびにこれらに関する規則、規制、許認可、判決、命令、差止命令または決定、監督官庁によるガイドライン、監督基準、クレジットカード・セキュリティガイドラインおよび業界団体による自主規制をいいま |
33 | 本規約等 | 本規約および本規約に付帯または関連する規約および特約等を総称していいます。 |
34 | 本契約 | 本規約を内容とする加盟店と当社の間の契約をいいます。 |
35 | 本カードシステム | 当社が運営するモデルクレジットカードシステムをいいます。 |
36 | ＩC 対応信用照会端末機 | ＩＣチップ情報の読取可能な信用照会端末機をいいます。 |
37 | ＩC 未対応信用照会端末機 | ＩＣチップ情報の読取ができない信用照会端末機をいいます |
加盟店情報の取扱いに関する同意条項
第１条（審査等の目的による加盟店情報の取得・保有・利用）
1．加盟店または加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含む。以下同じ。）は、加盟店契約申込時におけ
る審査、加盟店契約締結後の適正についての再審査、その他当社の取引上の判断のために、以下の情報（以 下、これらを総称して「加盟店情報」という。）を当社が保護措置を講じたうえで取得・保有・利用することに同意するものとします。
① 加盟店契約申込時や加盟店契約締結後に届出た、加盟店名、屋号、店舗所在地、電話番号、法人番号、メールアドレス等。
② 加盟店契約申込時や加盟店契約締結後に届出た、代表者の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報。
③ 加盟申込みおよび加盟店審査に係わる事実。
④ モデルクレジット加盟店規約に基づく取引情報および取引を行った事実。（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的な事実。信用情報を含む。）
⑤ 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項。
⑥ 加盟店または加盟店契約申込者、または公的機関等から、適法かつ適正な方法により取得した、運転免許証、運転履歴証明書、パスポート、住民票や商業登記簿謄本等、公的機関等が発行する書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。
⑦ 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報。
⑧ 差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
⑨ 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引法等について違反し、公表された情報等）、および当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。）および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
⑩ 割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の
勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
⑪ 割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項。
⑫ 割賦販売法第35条の17の8第1項、同施行規則第133条の5および同施行規則第133条の6に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
⑬ 割賦販売法第35条の17の8第3項、同施行規則第133条の7および同施行規則第133条の8に係る調査を行っ
た事実ならびに調査の内容および調査事項。
⑭ 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事
業者が信用購入あっせんに係る契約、クレジットカード番号等取扱契約を解除した事実および事項。
⑮ 会員から当社に申し出のあった内容および当該内容について、当社が会員、およびその他の関係者から
調査収集した情報。
⑯ 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容。（倒産情報等）
⑰ 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨ないし⑯に係る情報が登録されている場合は当該情報。
⑱ 上記の他、会員の保護に欠ける行為およびカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情
報。
2．当社が本契約に基づく加盟店契約申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判
断業務の一部または全部を、当社の提携先企業に委託する場合に、当社が加盟店情報の保護措置を講じたうえで、第1項により取得した加盟店情報を当該提携先企業に提供し、当該提携先企業が利用することがありま
す。
第２条（審査等の目的以外による加盟店情報の利用）
1．加盟店または加盟店契約申込者は、当社が下記の目的のために本同意条項第1条第1項①②③の加盟店情報を
利用することに同意するものとします。
① 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、
カーリース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務におけるサービスの提供。
② 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、
カーリース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス。
③ 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、
カーリース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務における市場調査、商品開発。
④ 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、
カーリース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務における宣伝物・印刷物の送付等および電話や電子メール・ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の送信等
による各種連絡、営業案内または貸付の契約に関する勧誘や広告宣伝等。
⑤ 取得したウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広
告のため、あるいは①から③の営業活動を実施するための市場調査および事前調査のため。
⑥ 当社が加盟店等から受託して行う宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内。
⑦ 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等。
⑧ 刑事訴訟法に基づく捜査機関からの関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載等）でお知らせします。ホームページアドレス https://www.modecca.co.jp
2．当社は、当社の事務（コンピュータ事務、立替金支払い事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業
務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む。）する場合に、加盟店情報の保護措置を講じたうえで、本同意条項第1条第1項により取得した加盟店情報を当該業務委託先に提供し、当該企業が利用
することがあります。
第３条（加盟店情報機関への登録・共同利用の同意）
1．加盟店または加盟店契約申込者は、加盟店およびその代表者等に関する信用情報、または加盟店契約申込
時に係わる事実、ならびに加盟店契約申込者およびその代表者等に関する、個人情報の保護に関する法律が定める信用情報が、同意条項末尾に記載する当社が加盟する加盟店情報機関に登録され、同意条項末尾に定める「共同利用の範囲」で、同意条項末尾に定める「共同利用の目的」のために、共同利用されることに同意するものとします。
2．加盟店または加盟店契約申込者は、当社が加盟する加盟店情報機関に、加盟店または加盟店契約申込者およ
びその代表者等に関する信用情報が登録されている場合には、加盟店の入会審査および加盟店契約締結後の管理等、同意条項末尾に記載する「共同利用の目的」の範囲で、当社の自己の取引上の判断のために、それを共同利用することに同意するものとします。
3．当社が加盟する、加盟店情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、受付時間およびホームページアドレスは、
同意条項末尾に記載しております。また、当社が本契約期間中に新たに加盟店情報機関に加盟し、登録・共同利用する場合は、別途、通知または公表するものとします。
第４条（加盟店情報の公的機関等への提供）
加盟店または加盟店契約申込者は、当社が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準じる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に加盟店情報を提供することに同意するものとします。また、当社が加盟店契約申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため、住民票等公的機関等が発行する書類を取得するに際し、公的機関等から加盟店情報の提供を求められた場合、当該加盟店情報を提供することに同意するものとします。
第５条（加盟店情報の開示・訂正・削除等および苦情申し立てに関する手続き）
1．加盟店または加盟店契約申込者は、当社が加盟する加盟店情報機関に対し、加盟店情報の開示・訂正・削除
等に関する手続きやお問合せをすることができます。当社が加盟する加盟店情報機関に手続きやお問合せされる場合には、本同意条項末尾に記載の加盟店情報機関に連絡してください。
2．当社が保有する加盟店または加盟店契約申込者の加盟店情報に関するお問合せや開示・訂正・削除またはご
意見の申し出、あるいは利用中止の申し出等は、下記のモデルクレジット株式会社 営業部宛にご連絡ください。なお、当社は、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者を設置しております。
〒830-8601 久留米市日吉町24-2 TEL 0942-33-5972
3．万一加盟店情報の内容が事実でないことが判明した場合、当社はすみやかに訂正・削除等の措置をとります。
第６条（本同意条項に不同意の場合）
当社は、加盟店または加盟店契約申込者が加盟店申込書の必要な記載事項の記載を希望しない場合および本同意条項（変更後のものも含む。）の内容の全部または一部を承認できない場合、加盟店契約をお断りすることや契約解除手続きをとることがあります。但し、本同意条項第2条第1項に同意しない場合でも、これを理由に当社が加盟店契約をお断りすることや契約解除手続きをとることはありません。
第７条（利用中止の申し出）
本同意条項第2条第1項で同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、利用中止の申し
出があった場合は、当社の業務運営上支障が無い範囲内で、それ以降の当社での利用を中止する措置をとります。
第８条（モデルクレジット加盟店規約に基づく加盟店契約が不成立の場合）
1．モデルクレジット加盟店規約に基づく加盟店契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、当該
加盟店契約の不成立の理由の如何を問わず、第1条第1項および第3条第1項に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2．加盟店は当社が、加盟店契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等および当社が定める所定の期間、加盟
店情報を保有し、利用することに同意します。第９条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きに従い、必要な範囲内で変更できるものとします。
【当社が加盟する加盟店情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、受付時間、ホームページアドレス】名称：一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
住所：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル TEL：03-5643-0011
月～金曜日 午前10時～午後5時（年末・年始等を除きます。） 詳細はお問合せください。
なお、加盟店情報機関の規約、入会資格、業務内容、入会している企業名等は、加盟店情報機関のホームページに記載されております。
【当社が加盟する加盟店情報機関に登録される情報および共同利用の範囲と共同利用の目的】
《 名称（管理者） 》
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（以下、「JDMセンター」という。）
代表理事 松井 哲夫
《 共同利用の範囲 》
協会会員であり、かつ、割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下、「JDM会員」という。）である。包括信用購入あっせん業者、個地別信用購入あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター（JDM会員は、協会ホームページに掲載しています。 ホームページ http://www.j-credit.or.jp/）
《 登録される情報 》
① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由。
② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し、利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由。
③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を
図るために必要な調査の事実および事由。
④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等の
ための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由。
⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報。
⑥ 利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等
の保護に欠ける行為であると判断した情報。（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報。
⑧ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報。
⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。
⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。但し、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどう か判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、代表者の氏
名および生年月日）を除く。
《 登録される期間 》
登録日または必要な措置の完了日（契約解除を登録した日、または講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日）から5年を超えない期間。
《 共同利用の目的 》
上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護・安全安心なクレジットカード取引の確保のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合および加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等。
モデルクレジット株式会社 〒830-8601 久留米市日吉町24-2 TEL 0942-33-5972