Contract

刑務共済組合保健事業（健康管理推進事業）に係る業務委託の入札公告標記について、次のとおり公告します。

公 告

１ 競争入札に付する事項

⑴ 調達内容及び実施要綱等業務実施要綱のとおり

⑵ 契約期間

令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで

⑶ 入札方法

落札決定に当たり、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項

⑴ 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

⑵ 令和 04・05・06 年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において Ｃの等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。

ただし、Ｃの等級である場合は、当組合と同等以上の者との履行実績を有することを証明できるものであって、競争参加時に、履行した物件の契約書及び仕様等を提示可能であること。

⑶ 法務省の発注に係る物品・役務等契約からの暴力団排除の推進に関する合意書（平成２３年

６月３０日付け警察庁丁暴発第１４３号・法務省会第１３８７号）に基づく誓約書を提出できるものであること。

⑷ 当該委託契約に当たって、必要な資格を有していること。

⑸ 過去の実績において５年以上（特定健康診査及び特定保健指導においては３年以上）の人間ドック又は定期健康診断の受託実績を有しており、２万人以上の団体の人間xxx又は定期健康診断の受託実績を有していること。

⑹ 委託業務開始後の不具合等に関し、迅速な復旧を可能とするサービス体制が確保されていること。

⑺ ＩＳＭＳ（情報セキュリティ管理システム）認証、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１若しくは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会により認定されたプライバシーマーク又は同等の資格を取得していること。

⑻ 特定健診事業は、厚生労働省告示「特定健康診査の外部委託に関する基準」及び「特定保健指導の外部委託に関する基準」を満たしていること。

３ 契約条項を示す場所及び日時

⑴ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒100-8977 xxxxxx区霞が関１－１－１

法務省矯正局総務課共済係（中央合同庁舎６号館Ａ棟１４階）担当 xx

０３－３５８０－４１１１（内線：２５５９）

⑵ 入札説明書等の配布日

令和４年１１月２４日（木）から令和４年１２月２３日（金）まで午前１０時から午後５時まで（ただし、行政機関の休日を除く。）

４ 入札説明書等に対する質問書、証明書等の提出期限及び提出場所

⑴ 入札説明書等に対する質問書

ア 提出期限：令和４年１２月２３日（金） 午後５時まで

イ 提出方法：入札説明書に記載された担当者あてにメールで提出

⑵ 証明書等

ア 提出期限：令和４年１２月２３日（金） 午後５時までイ 提出書類等：入札説明書５及び６に示す書類

ウ 提出場所：法務省矯正局総務課共済係（中央合同庁舎６号館Ａ棟１４階）

５ 入札書の提出日時

令和５年１月１８日（水）午前１０時まで（郵送の場合は前日必着とする）

６ 開札の日時

令和５年１月１８日（水）午前１０時

７ 入札及び開札の場所

中央合同庁舎第６号館Ａ棟法務省矯正局会議室（１４階）

８ 入札の無効

本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

９ 入札保証金免除する。

10 契約書作成の要否要

11 その他

本公告に記載なき事項は入札説明書による。

令和４年１１月２２日

以上公告する。

刑務共済組合本部長 x x x x