Contract

41「ヴィーランド・高槻」建築協定書

（目的）

第１条 この協定は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第６９条及び高槻市建築協定条例（昭和４４年条例第４９号）の規定に基づき、第５条に規定する協定の効力の及ぶ区域（以下「協定区域」という。）内における建築物（以下「建築物」という。）の敷地（以下「敷地」という。）、位置、用途、構造、形態及び意匠に関する基準を定め、住宅地としての良好な環境を高度に維持増進することを目的とする。

（用語の定義）

第２条 この協定における用語の定義は、法及び建築基準法施行令（昭和２５年政令３３８号）の定めるところによる。

（協定の名称）

第３条 この協定は、「『ヴィーランド・高槻』建築協定（以下「本協定」という。）」との名称とする。

（協定の締結）

第４条 本協定は、協定区域内の土地の所有者並びに建築物の所有を目的とする地上権・賃借権及び使用貸借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地の所有者等」という。）の全員の合意によって締結する。

（協定区域）

第５条 本協定の対象となる区域は、別添区域図に表示する区域とする。

（建築物等及びその敷地に関する基準）

第６条 本協定区域内の建築物の敷地、位置、用途、構造、形態及び意匠は、次の各号に定める基準によらなければならない。

（１）建築物の用途は、住居専用住宅（xxx又は二世帯住宅（玄関の数は問わない。）とし、共同住宅、寄宿舎は除く。）とする。ただし、次の（ア)から（カ）に掲げる用途を兼ねるもので延べ面積の２分の１以上を居住の用に供し、かつ、これらの用途に供する部分の床面積の合計が５０平方メートル以下のもの、又は集会所及び協定区域内（『ヴィーランド・高槻』分譲地）の土地及び建物の販売活動の為に設置する事務所についてはこの限りではない。

（ア）事務所

（イ）日用品の販売を主たる目的とする店舗

（ウ）理髪店又は美容院

（エ）学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

（オ）医療法による診療所（ただし、入院の施設を有しないもの。）

（カ）柔道整復師法又はあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律による鍼灸院、治療院、接骨院、整骨院

（２）地階を除く階数は、原則２以下とする。（一部納戸に限り階数３も出来るものとする。ただし、納戸のxxxは１．４ｍ以下とする。）

（３）敷地の地盤面の高さは、本協定締結時における造成工事完了時の地盤面を変更してはならない。ただし、造園及び自動車車庫を建築するための切土及び盛土についてはこの限りではない。

（４）建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（外壁の後退距離）は、５０センチメートル以上とする。

（５）建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）は、１０分の６を、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）は、１０分の２０をそれぞれ超えないこと。ただし、xx緩和措置（高槻市建築基準法 施行細則第４０条に該当する場合。）を受けた敷地についての建ペイ率は１０分の１を加えたものとする。

（６）敷地内の建築物の色彩、形態及び意匠は、良好な住環境を確保するため、周辺の住宅に調和するものでなければならない。また、空地は、樹木等により、極力緑化に努めるものとする。

（有効期間）

第７条 本協定の有効期間は、認可公告のあった日から起算して１０年とする。ただし、本協定の有効期間満了日の６ヶ月前までに、土地所有者等の過半数の廃止申し立てが無い場合は、さらに１０年間更新されるものとし、以降も同一内容で更新するものとする。

（委員会）

第８条 本協定の運営に関する事項を処理するために、『ヴィーランド・高槻』建築協定委員会（以下

「委員会」という。）を設置し、次の役員を置く。

（１）委員長 １名

（２）副委員長 １名

（３）会計 １名

（４）委員 １名以上

２ 委員は、第４条に規定する土地所有者等の互選とする。なお、１区画に２以上の土地の所有者等がある場合は、その内の１人を代表者として選任する。

３ 委員長は、委員の互選とし、本協定のための会務を総理し、委員会を代表する。

４ 副委員長、会計は、委員の中から委員長が委嘱する。

５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、これを代理する。

６ 会計は、本協定の運営に関する経理業務を処理する。

（委員の任期）

第９条 委員の任期は２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 委員の再任は、妨げないものとする。

（経費）

第１０条 土地の所有者等は、本協定の運営に必要な経費を負担しなければならない。

（事前協議）

第１１条 本協定区域内において、建築物の建築、修繕、模様替え等の行為（以下「建築等」という。）を行おうとする土地の所有者等は、あらかじめ建築等に着手する前に、委員会に建築計画協議書を提出してその承認を受けなければならない。なお、法第６条第１項及び第６条の２第１項に規定する確認申請書の提出を要するものについては、それを提出するまでに委員会の承認を受けなければならない。

（違反者に対する措置）

第１２条 委員長は、第６条に違反した者（以下「違反者」という。）があったときは、委員会の決定に基づき、違反者に対して、工事の施工停止を請求し、かつ文書をもって相当の猶予期間を設けて、当該行為を是正するための必要な措置をとることを請求することができる。

２ 前項の請求があったときは、違反者は、遅滞なくこれに従わなければならない。

３ 本協定の有効期間内における違反者に対する措置に関しては、有効期間満了後も、なお効力を有する。

（裁判所への提訴）

第１３条 前条第１項に規定する請求があった場合において、違反者がその請求に従わないときは、委員長は、委員会の決定に基づき、その強制履行又は違反建築物の除去を、違反者の費用をもって第三者にこれをなさしめることを裁判所に請求することができる。

２ 前項の請求及び訴訟に関する一切の費用は、当該違反者の負担とする。

（土地の所有者等の届出）

第１４条 土地の所有者等は、土地の所有権又は建築物の所有を目的とする地上権・賃借権もしくは使用貸借権の移転又は設定若しくは廃止を行おうとするときは、予め当該移転又は設定の相手方に本協定における義務の承継を告知するとともに、連名にてその旨を委員長に届けなければならない。

（協定の変更及び廃止）

第１５条 本協定の内容を変更しようとするときは、土地所有者等の全員の合意をもってその旨を定め、高槻市長に申請してその認可を受けなければならない。

２ 本協定を廃止しようとするときは、土地所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、高槻市長に申請してその認可を受けなければならない。

（効力の承継）

第１６条 本協定は、認可公告のあった日以後において土地の所有者等になった者に対してもその効力があるものとする。

（補則）

第１７条 本協定に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

（附則）

１ 本協定は、認可の日から起算して３年以内において当該建築協定区域内の土地に２以上の土地の所有者等が存することとなった時から効力を発する。

２ 委員会が設置されるまでの間、事業主の株式会社ティー・アイ・コーポレーション及びＡ＆Ｋ建物株式会社又は事業主により選任された者は、本協定における委員会の権限を有する。

３ 本協定は、２通を作成し１通を高槻市長に提出し、１通を委員会が保管し、その写しを土地所有者等の全員に配布する。