Contract
省エネルギーサービス契約書 （案）
委託者 大阪府（以下「甲」という。）と受託者 ○○○○○○○○○○○○○（以下「乙」という。）は、大阪府○○○○○○○○○○○○○ＥＳＣＯ事業（以下「委託事業」という。）について、次の条項により、この契約を締結する。
（契約の目的）
第１条 この契約は、乙が甲に提供する改修工事の設計・施工､運転・維持管理､計測・検証､運転管理指針に基づく助言及び省エネルギーと光熱水費削減保証に対するパフォーマンス等の契約期間中継続的に提供される省エネルギーサービス（以下「省エネルギーサービス」という。）のために必要な省エネルギー設備（以下｢省エネルギー設備｣という。）を甲の敷地内に設置する工事及び省エネルギーサービスに必要とする甲の施設等の改修工事（以下「改修工事等」という。）並びに乙の甲に対する省エネルギーサービスの提供ができるようにすることを目的とする。
（契約の要領）
第２条 この契約の要領は、次のとおりとする。
(1) 委 託 事 業 大阪府○○○○○○○○○○○○○ＥＳＣＯ事業
(2) 履 行 場 所 ○○○市○○○○○○
大阪府○○○○○○○○○○○○○
(3) 契 約 金 額
ア 総支払限度額 金 円
（うち消費税及び地方消費税相当額 金 円）
イ 令和 年度 年度別支払限度額 金 円
（うち消費税及び地方消費税相当額 金 円）令和 年度以降 年度別支払限度額 金 円
（うち消費税及び地方消費税相当額 金 円）
(4) 契 約 期 間 契約締結日から令和 年 月 日まで
(5) 契約保証金 納 付 又は免 除
(6) 委託事業内容 別添「包括的エネルギー管理計画書」のとおり
（権利義務譲渡の禁止）
第３条 乙は、この契約により生じる一切の権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供してはならない｡ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合にあっては、この限りでない。
（再委託等の禁止及び誓約書の提出）
第４条 乙は、この契約の履行について、業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、乙が、委任し、又は請け負わせようとする受任者又は下請負人の名称、委任し又は請け負わせる業務の内容、その他甲が必要とする事項を書面をもって甲に通知し、甲の承認を得て業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、この限りでない。
２ 乙が前項ただし書の規定により、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、次のとおりとする。
(1) 乙は入札参加除外の措置を受けている者又は第 20 条第２項第 12 号に該当する者を受任者又は下請負人としてはならない。
(2) 乙は、業務上知り得た個人情報の保護及び業務上使用したデータの適正な取扱いその他当該第三者が遵守すべき事項として甲が定めた内容を記載した誓約書を、当該第三者のすべての者に提出させなければならない。
(3) 乙は、当該第三者の行為のすべてについて責任を負うものとする。
３ 乙は、受任者又は下請負人が、大阪府暴力団排除条例（平成 22 年大阪府条例第 58 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を、それぞれから徴取し、甲に提出しなければならない。ただし、その受任者又は下請負人との契約において、契約金額が 500 万円未満の場合は、この限りでない。
４ 甲は、乙が入札参加除外措置を受けた者又は第 20 条第２項第 12 号に該当する者を受任者又は下請負人としている場合は、乙に対して、当該委任又は下請契約の解除を求めることができる。当該契約の解除を行った場合における一切の責任は、乙が負うものとする。
（秘密を守る義務）
第５条 乙及び前条第２項に規定する受任者又は下請負人は、委託事業の遂行上知り得た甲の秘密を他人に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。ただし、甲が事前に了解した範囲内の内容に関しては、こ
の限りでない。
２ 甲は、この契約により知り得た乙の秘密（乙が実施した改修工事等の内容、改修工事等で乙が設置した省エネルギー設備及び省エネルギーサービスの内容等に係る秘密をいう。）を他人に漏らしてはならない。ただし、乙が事前に了解した範囲内の内容に関しては、この限りでない。
３ 前２項の規定は、第２条第４号に規定する契約期間終了後又はこの契約の解除後においても、同様とする。
（善管注意義務）
第６条 甲及び乙は、この契約の履行に当たっては、常に善良なる管理者の注意をもってこれをなすべき責めを負う。
（改修工事等）
第７x xは､ 自己の負担において、この契約締結日から令和 年 月 日までに改修工事等を完了し､令和 年 月 日から省エネルギーサービスを甲に提供するものとする。
２ 乙は、改修工事等を行うに当たって、第２条第２号に規定する履行場所（以下「履行場所」という。）における甲の業務運営及び施設管理に支障を来さないよう十分注意するとともに、履行場所に来訪する第三者に不安感、不快感等を与えないよう、配慮しなければならない。
３ 乙は、xx者を設置し、当該xx者を工事期間中、履行場所に常駐させ、同者に改修工事等の運営、取締りを行わせるほか、この契約に基づく乙の改修工事等に係る一切の権限を行使させるものとし、その氏名その他必要な事項を書面により甲に通知しなければならない。xx者を変更したときも、同様とする。
４ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちxx者に委任せず、自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
５ 乙は、改修工事等に必要な関係法令に基づく許可等を得ること及び検査を受けることに関する一切の責任を負うものとする。
６ 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
７ 乙は、省エネルギーサービスの開始前の開始前に、甲に対し、省エネルギー設備を設置しようとする場所のうち必要とするものについて、行政財産使用許可申請の手続きを行い、その許可を受けなければならない。
８ 甲は、乙に対し、改修工事等を行うために一時的に必要となる場所を第１項に定める期間は、無償で提供するものとする。
９ 乙は、履行場所又は省エネルギー設備に緊急事態が発生したときは、これに対応するため、甲の承諾を得た上、履行場所内に立ち入ることができるものとする。
10 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下
「天災等」という。）であって、乙の責めに帰すことができない事由により履行場所若しくは甲の既存設備に損害を生じ、又は履行場所の状態が変動したため、乙が改修工事等を施工できないときは、甲は、改修工事等の中止事由を直ちに乙に通知して、改修工事等の全部又は一部の施工を一時中止させるものとする。
11 甲は、前項の規定によるほか、履行場所における甲の業務運営に支障があると認めるときは、改修工事等の中止事由を乙に通知して、改修工事等の全部又は一部の施工を一時中止させることができるものとする。
12 前２項の規定により改修工事等の全部又は一部の施工を一時中止した場合において、第１項の規定にかかわらず、改修工事等の完了日又は省エネルギーサービスの提供開始日について甲及び乙で協議の上、これを変更することができるものとする。
（運転管理等）
第８条 乙は、省エネルギー設備の運転管理責任を負い、甲との協議により、あらかじめ、甲の承諾を受けた運転管理指針に基づき、十分な省エネルギー効果を発揮するよう、省エネルギーサービスを提供しなければならない。
２ 前項に規定する運転管理指針には、省エネルギーを目的とし、同時に人間の快適性のニーズを満たすような省エネルギー設備の適切な運転を行うための操作、維持、調整及び変更方法を示す内容が含まれていなければならない。
３ 乙は、甲に最適の省エネルギーサービスを提供できるよう、省エネルギー設備の運転管理を工夫するものとする。
４ 乙は、甲の承諾を得て、履行場所における甲の既存設備等の状況について調査することができるものとする。
５ 乙は、甲の既存設備等のより効果的な運転管理について、甲に助言を行うことができるものとし、甲は、当該助言を尊重するものとする。
６ 甲は､乙の承諾なしに、省エネルギー設備の増設又は改造を行ったり､そのいずれかの部品の取り替え、又は撤去を行ったりしてはならない。
７ 乙が提供する省エネルギーサービスのうち、省エネルギー効果の計測・検証業務に該当するサービス料は、毎年、金 円（消費税及び地方消費税相当額を含む）とする。
（維持管理等）
第９条 乙は、省エネルギー設備の維持管理及び修理を行うものとし、これに係る経費は乙が負担する。ただし、甲の過失により生じた設備の修理にかかる経費については、甲がこれを負担する。
２ 乙は、第 12 条第１項又は第２項の規定による通知を受けたときは、直ちに省エネルギー設備等の点検を行い、省エネルギーサービスの提供に支障を来さないよう、復旧、調整等を行わなければならない。
３ 乙は、履行場所の冷暖房や照明等の快適性能を従来どおり維持する。
（省エネルギー設備の所有権）
第 10 条 第２条第４号に規定する契約期間中は、乙が設置した省エネルギー設備の所有権は乙に帰属する。
（保険）
第 11 条 乙は､ 省エネルギー設備につき、自己の負担において適切な保険を付する。
２ 前項に規定する保険で補てんされた損害に対しては、乙は甲に損害賠償を請求しないものとする。
（甲の通知義務）
第 12 条 甲は、省エネルギー設備の故障又は不具合を発見したときは、速やかに乙に連絡するものとする。
２ 甲は、履行場所へのエネルギー供給が中断したときは、速やかに乙に通知するものとする。
３ 甲は、省エネルギー効果を確認するため、乙の改修工事等完了日の属する月の翌月以降、毎月乙に対し、履行場所に係るエネルギー消費実績（上下水道の使用実績含む。以下同じ。）をその翌月に通知するもの とする。
（ベースラインの算出）
第 13 条 省エネルギーサービスによる削減対象とする１年間の光熱水費（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。）の基準額（以下「ベースライン」という。）は、令和 年４月１日から令和 年３月 31 日までの年度間に甲が支払った履行場所に係る光熱水費の実績を基に算出して得た額とし、金円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）とする。なお、ベースラインは省エネルギーサービスの対象と
なるすべての履行場所の光熱水費を合算したものとする。
（削減予定額及び保証額等）
第 14 条 省エネルギーサービスによる甲の光熱水費削減予定額（以下「削減予定額」という。）は以下のとおりとする。また、削減予定額から第２条第３号イに規定する契約金額の年度別支払限度額（以下「支払限度額」という。）を減じて得た額を甲の想定利益額とし、当該想定利益額を削減予定額で除して得た率を、甲の想定利益率とする。
ア 令和 年度 削減予定額 金 円
（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
令和 年度 甲の想定利益額 金 円
（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
令和 年度 甲の想定利益率 ％イ 令和 年度以降 削減予定額 金 円
（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
令和 年度以降 甲の想定利益額 金 円
（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
令和 年度以降 甲の想定利益率 ％
２ 省エネルギーサービスの提供により、乙が甲に対し最低限保証する光熱水費削減額（以下「保証額」という。）は、削減予定額以下の範囲で支払限度額を超える額とし、以下のとおりとする。
ア 令和 年度 保証額 金 円
（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
イ 令和 年度以降 保証額 金 円
３ 削減予定額、保証額は、省エネルギーサービスの対象となるすべての履行場所の数値を合算したものとする。
（ベースライン等の調整）
第 15 条 気象、履行場所の機器の稼動状況及び運転管理方法に著しい変更が生じたときは、甲又は乙は、合理的な根拠を示す資料を作成し、第 13 条の規定にかかわらず、相手方に対し、ベースライン等の修正を求めることができる。ただし、光熱水費の単価は、第２条第６号に規定する包括的エネルギー管理計画書に
示すもの（以下「契約時単価」という。）とする。
２ 甲及び乙は、相手方の承諾なしにベースライン等を変更することはできない。
３ ベースライン等の修正方法の詳細については、第２条第６号に規定する包括的エネルギー管理計画書に示すとおりとする。
（省エネルギーサービス料の算出等）
第 16 条 この契約に係る代金として、甲が乙に支払う１年度分の金額（以下「省エネルギーサービス料」という。）は、xが当該年度に要した履行場所に係るエネルギー消費実績に契約時単価を乗じた額をベースラインから減じて得た額（以下「実削減額」という。）に応じ、次に掲げる金額とする。ただし、計算の結果、円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(1) 実削減額が保証額以上のときは、支払限度額とする。
(2) 実削減額が保証額未満のときは、実削減額に第 14 条第１項に規定する甲の想定利益率を乗じた額を実削減額から減じて得た金額とする。ただし、実削減額が零又は負の値のときは、金０円とする。
２ 乙は、実削減額が負の値となったときは、甲が当該年度に要した履行場所におけるエネルギー消費実績に契約時単価を乗じた額からベースラインを減じて得た金額を甲に支払わなければならない。
３ 省エネルギーサービス開始後、○ヵ年連続で実削減額が保証額以上であることが確認できた場合は、以降の年の省エネルギーサービスによる甲の光熱水費削減額は保証額以上であると推定できるものとする。この場合において、甲は、乙が提供するサービスのうち省エネルギー効果の計測・検証業務に該当するサービスの必要が無い旨を乙に通知し、甲及び乙で協議の上、乙は、省エネルギー効果の計測・検証業務に該当するサービスの提供を繰り上げて終了するものとし、甲は、支払限度額から第８条第７項に規定する額を減じて得た金額を乙に支払うものとする。
（検査）
第 17 条 乙は、第 12 条第３項の規定による通知に基づき、省エネルギーサービスの開始日以降、毎年度ごとに省エネルギーサービス事業報告書を甲に提出し、その検査を受けなければならない。
（契約代金の請求及び支払）
第 18 条 乙は､ 省エネルギーサービス開始日の属する年度以降、毎年度、各年度の開始日から１年経過ごとに、当該期間における前条の検査に合格したときは、第 16 条第１項の規定に基づき算定した当該年度の
省エネルギーサービス料について、速やかに甲に請求するものとする。なお、当該金額については請求前に甲と協議を行うこと。
２ 甲は、前項の規定による適法な請求があったときには、乙から提出された請求書を受理した日から 30 日以内（以下「支払期間」という。）に省エネルギーサービス料を乙に支払わなければならない。
３ 甲は、自己の責めに帰する事由により、支払期間内に省エネルギーサービス料を支払うことができないときは、支払期間満了の日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該未支払金額につき、年３パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を乙に支払うものとする。
（損害賠償）
第 19 x xは、事業の実施に関し、自己の責めに帰する事由により、xxx第三者に損害を与えたときは、甲又は第三者に対し、その損害を賠償しなければならない。ただし、天災その他乙の責めに帰すことができない事由により生じた損害については、この限りではない。
２ 前項本文に規定する損害のうち、第三者に対する損害の発生に際し、甲にも過失が認められる場合においては、甲及び乙が共同してその損害を賠償するものとし、その賠償に要する経費の負担割合は、甲及び乙で協議の上、これを定めるものとする。
３ 甲は、乙が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、これによって生じた損害の賠償を乙に対し請求することができる。ただし、その債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（甲の契約解除権）
第 20 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、その限りでない。
(1) 正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。
(2) 乙の責めに帰する事由により、第７第１項に規定する期間内に改修工事等を完了しないとき、又は完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3) 乙の責めに帰する事由により、第２条第４号に規定する契約期間内に乙の省エネルギーサービスが開始されないとき、又は開始する見込みがないと明らかに認められるとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第３条の規定に違反して、本契約から生じる債権を譲渡したとき。
(2) 乙の債務の全部の履行が不能であるとき。
(3) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に本契約から生じる債権を譲渡したとき。
(8) この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。
(9) 故意又は過失により甲に重大な損害を与えたとき。
(10) 第 23 条の規定によらないで乙からこの契約の解除の申し入れがあったとき。
(11) 第４条第４項の規定により、甲から委任又は下請契約の解除を求められた場合において、乙がこの求めに応じなかったとき。
(12) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）を代表するものをいう。）又は経営に事実上参加している者が暴力団員であると認められるとき。
イ 役員等又は経営に事実上参加している者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ウ 役員等又は経営に事実上参加している者がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
エ 役員等又は経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
オ 第５条第２項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせようとするときの契約又は資材､原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がアからエに規定する行為を行う者であると知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
３ 次に掲げる場合には、甲は、第１項の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
(1) 債務の一部の履行が不能であるとき。
(2) 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
第 21 条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を直ちに解除することができる。
(1) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。
(2) 独占禁止法第７条第１項若しくは第２項（独占禁止法第８条の２第２項及び第 20 条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第 17 条の２又は第 20 条第１項の規定による排除措置命令（以下｢排除措置命令｣という。）を受けたとき。
(3) 独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令（以下｢納付命令｣という。）を受けたとき、又は同法第７条の
２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同条第 10 項の規定により納付命令を受けなかったとき。
(4) 刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第３条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 247 条の規定に基づく公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
(5) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項第２号に該当すると認められたとき。
(6) 第４条の規定に違反したとき。
第 22 条 前２条に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の契約解除権）
第 23 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって甲に通告することによって、この契約の全部又は一部を解除することができるものとする。この場合において、甲に未払となっている契約代金があるときは、乙の甲に対する当該契約代金及びこれに係る年３パーセントの割合による遅延利息の請求を妨げない。
(1) 甲がこの契約に違反し、その違反により省エネルギーサービスの提供が不可能又は著しく困難となったとき。
(2) 天災等乙の責めに帰すことができない事由により、省エネルギーサービスの提供が不可能又は著しく困難となったとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 24 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、違約金として、第２条第３号アに規定する契約金額の総支払限度額（乙が既に履行した部分に相当する金額を除く。）の 100 分の５に相当する金額を違約金として、甲に支払わなければならない。
(1) 第 20 条の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項及び前項の規定による違約金の支払いは、別に損害賠償の請求を妨げるものではない。
４ 乙は、この契約により、甲に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を甲の指定する期限内に納付しないときは、指定期限日の翌日から納付の日までの日数に応じ債務額に対して年３パーセントの割合で算出した金額を遅滞料として併せて甲に納付しなければならない
（賠償額の予定等）
第 25 条 乙は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償金として第２条第３号アに規定する契約金額の総支払限度額の 100 分の 20 に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、xがこの契約を解除するか否かを問わず、業務が完了した後も同様とする。
(1) 乙に違反行為があったとしてxx取引委員会が行った排除措置命令が確定したとき。
(2) 乙に違反行為があったとしてxx取引委員会が行った納付命令が確定したとき、又は独占禁止法同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同条第 10 項の規定により納付命令を受けなかったとき。
(3) 独占禁止法第 65 条から第 67 条までの規定による審決（同法第 66 条第３項の規定により原処分を全部取消す審決又は同法第 67 条第２項の規定により該当する事実がなかったと認める審決を除く。）に対して乙が取消しの訴えを提起せず、審決が確定したとき。
(4) xx取引委員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し、乙が独占禁止法第 77 条の規定により提起した審決取消しの訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(5) 第 21 条第４号に規定する刑が確定したとき。
(6) 第 21 条第５号に該当したとき。
２ 乙が第４条第１項の規定に違反し、業務の全部を第三者に委任し、又は請け負わせたときは、乙は、該当した当事者は第２条第３号アに規定する契約金額の総支払限度額の 100 分の 10 に相当する額を甲が指定する期間内に支払わなければならない。前項後段の規定は、この場合について準用する。
３ 前２項の場合において、甲に生じた実際の損害額が前２項に規定する賠償額を超えるときは、当該規定に該当した当事者は、超過額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（甲による契約解除後の処理）
第 26 条 第 20 条及び第 21 条の規定により、この契約が解除された場合は、乙は、甲の選択により以下のいずれかの措置を講じなければならない。
(1) 省エネルギー設備の所有権を無償で甲に譲渡し、以降の省エネルギー設備の運転管理を甲に付託する。
(2) 甲の承諾を得た上で、省エネルギーサービスの履行が十分可能な新たな事業者に業務を引き継ぐ。
(3) 乙の負担により省エネルギー設備を撤去し、履行場所を改修工事等前の原状に回復する。ただし、甲が乙に代わってこれを行ったときは、これに要した経費を乙が負担する。
（乙による契約解除後の処理）
第 27 x xは､ 第 23 条の規定により、この契約を解除したことにより、自己に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を求めることができる。
（契約の変更）
第 28 条 この契約締結後、契約条件が著しく不適当となったと認められるときは、甲及び乙で協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（契約の終了）
第 29 条 甲は、第 20 条及び第 21 条に定めるほか、乙の破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申し立てがあったとき、又は銀行取引停止処分を受けたときは、この契約を終了させることができる。
（契約終了後の処理）
第 30 条 第２条第４号に規定する契約期間が終了したときは、甲は、乙に対し、省エネルギー設備の無償譲渡を求めることができる。この場合において、乙はこれを拒むことができない。ただし、前条の規定により終了したときは、その適用される法律の規定に従うものとする。
（天災等不可抗力）
第 31 条 天災等の甲又は乙のいずれの責めに帰すことができない事由により、この契約に基づく義務を履行できない状況になった場合は、甲及び乙で協議の上、次のいずれかによるものとする。
(1) 天災等不可抗力による状況が改善されるまで、遂行不能になった甲又は乙の義務を一時停止し､この契約を有効なものとして継続する。
(2) x又は乙が他方に対しての義務を遂行することが不可能な事態においては、10 日前までに通告を行った上で、契約を終了する。この場合において、省エネルギー設備の取り扱いについては甲及び乙で協議の上、取り決めるものとする。
（法令の遵守）
第 32 x xは､ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）､ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）､環境基
本法（平成５年法律第 91 号）、大気汚染防止法（昭和 38 年法律第 97 号）その他関係法令を遵守するとともに、法令上、乙が負うべきすべての責任を負う。
（紛争の解決）
第 33 条 この契約に関連する紛争が甲及び乙間に生じたときは、甲及び乙は、協議の上、調停人１名を選任し､当該調停人のあっせん又は調停により解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲及び乙で協議して特別に定める場合を除き、調停人選任に係るものは、甲及び乙で折半とし、その他の費用は、甲及び乙でそれぞれが負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、一切の訴訟の提起又は調停の申立てについては、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（疑義等の決定）
第 34 条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、甲及び乙で協議の上、これを定めるものとする。
この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙は、記名押印の上、各１通を保有する。
令和 年 月 日
甲 大阪府代表者
乙 住 所法人名 代表者名