Contract
野犬・ハブ等対策事業の一部民間委託業務プロポーザル実施要領
この要領は、うるま市(以下「発注者」という。)が「野犬・ハブ等対策事業の一部民間委託業務」の受託事業者(以下「受託者」という。)を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な手続等について定めるものとする。
1.業務名
野犬・ハブ等対策事業の一部民間委託業務
2.目的
当該委託業務において民間事業者からの積極的な企画提案により、効果的・効率的な実施方法を構築し、市民サービスの向上及び経費の低減を図ることと市民の雇用創出を図るため、所定の審査方式により、その適格性や提案内容を評価し、最も高い評価を得た事業者を受託候補者として選定するため、公募型プロポーザルを実施する。
3.履行期間及び業務内容等
別紙「野犬・ハブ等対策事業の一部民間委託業務仕様書」のとおり。
4.参加資格及び要件
次の各号に掲げる資格要件のすべてを満たす者とする。
(1) 現に、うるま市内に本社、支社または営業所を有し、会社設立から 3 年以上であること。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。法人の場合は、役員等が暴力団員でないこと。また、暴力団員が経営に事実上参加していないこと。
(3) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定のいずれにも該当していないこと。
(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者でないこと。
(5) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
(6) 破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと。
(7) 国税及び地方税を滞納している者でないこと。
5.事業者の公募
(1) うるま市ホームページに掲載して提案を公募するものとする。
(2) 公募の期間 平成 28 年 2 月 19 日(金)~3 月 8 日(火)午後 5 時までとする。
6.審査の手順
(1) 第 1 次審査(書類審査)
提案書等の内容について発注者が設置する野犬・ハブ等対策事業の一部民間委託業務選定委員
会(以下「選定委員会」という。)において、採点基準に基づき書類審査し、高い評価を得た提案者(以下「選定候補者」という。)を 3 者以内選定する。
(2) 第 1 次審査結果通知
審査結果は、提案者全員へ通知する。
(3) 第 2 次審査(プレゼンテーションによる審査)
選定候補者を対象にプレゼンテーションを実施し選定委員会において、採点基準に基づき採点し、最適任者、次席者を決定する。点数の同じ者が2者以上あるときは、該当業者にくじを引かせて定めるものとする。プレゼンテーションの時間は1者につき、概ね 20 分間とし、10 分間の質疑応答時間を設ける。
※ プレゼンテーション機材(プロジェクター、スクリーン、パソコン(パソコン持ち込み可))は発注者にて準備を行う。
その他、機材については、各自準備すること。
(4) 第2次審査結果通知
第2次審査結果については、全ての選定候補者に書面で通知を行うものとする。
7.提出書類
(1) 提出書類
① 参加表明書(様式 1)
② 会社概要(様式 2)
③ 業務実績調書(様式 3)過去 3 年分
④ 会社の履歴事項全部証明書の写し (沖縄県内に法人登記していることを証するもの) :発行後 3 カ月以内のものに限る
⑤ 見積書(様式 4-1、4-2)
⑥ 納税証明書(国税、県税、市税 営業所等も含む)
⑦ 提案書(提案書については任意様式とし、内容については次項の「8.第1次審査(書類審査)」の「(1) 提案書項目の③~⑯についてxx記述すること。)
※提出書類の①~⑦は、長辺綴じにすること。
※提出書類の⑦提案書は、10 頁以内とし、12 ポイント A4 サイズにすること。
(2) 提出部数
各 10 部(原本1部 会社名等記載有、 副本 9 部 会社名等記載無)
(3) 提出期限
平成 28 年 3 月 8 日(火)午後 5 時までとする。
(4) 提出方法
直接持参により提出する。
(5) 提出先
うるま市役所 市民部 環境課
x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x電話番号 000-000-0000
FAX 番号 000-000-0000
E-mail xxxxxx-xx@xxxx.xxxxx.xx.xx
8.第1次審査(書類審査)
(1) 提案項目
① 会社の規模、経営状況、税等の納付状況等について(関係書類添付)
② 業務受託実績について(業務実績)
③ 発注者との連絡調整や現場のバックアップの体制について(市内おけるに本社または営業所等の設置状況)
④ 職員の採用方針及び雇用保障について(採用方針、雇用形態)
⑤ 受託業務に関する基本的な考え方について(業務理解度、取組姿勢)
⑥ 市民との協働及び経営ビジョンについて(市民協働の考え方)
⑦ 事前研修及び事務引継ぎについて(守秘義務及び接遇に係る事前研修、事務引継)
⑧ 業務に対する創意工夫について(サービス向上、事務効率化など)
⑨ 受託後の研修体制について(受託後の研修体制)
⑩ 人員体制について(適正人員の配置、欠員対応)
⑪ 個人情報保護について(個人情報保護、社内規定)
⑫ 危機管理について(トラブル対応)
⑬ 苦情処理の対応について(発注者への報告連絡処理の体制)
⑭ 管理責任者の選定について(管理責任者の選定)
⑮ 損害賠償責任保険等への加入について(加入状況)
⑯ 委託業務計画の継続性について(業務遂行計画、業務不履行時の事務引継ぎ等)上記項目について審査を行います。
9.第 1 次審査書類に関する質問の受付及び回答
(1) 質問の受付
受付期限:平成 28 年 3 月 2 日(水)午後 5 時までとする。
提出方法:質問書(様式 5)により、電子メールで上記担当課のメールアドレス宛てに送信し、その旨を電話にて連絡確認すること。電話及び直接来庁による質問には応じない。
(2) 質問に対する回答
平成 28 年 3 月 3 日(木)までに電子メールで回答するものとする。
10.第 2 次審査(プレゼンテーション審査)の実施及び質問・回答
(1) 選定候補者によるプレゼンテーションを実施し選定委員会において、採点を行う。
(2) 第2次審査に関する質問の受付及び回答。
①質問の受付
受付期限:平成 28 年 3 月 11 日(金) ~16 日(水)午後 5 時までとする。
提出方法:質問書(様式 5)により、電子メールで上記担当課のメールアドレス宛てに送信し、その旨を電話にて連絡確認すること。電話及び直接来庁による質問には応じない。
②質問に対する回答
平成 28 年 3 月 17 日(木)までに電子メールで選定候補者に回答するものとする。
11.プロポーザル参加の辞退
プロポーザルの参加を辞退する場合は辞退届(様式 6)により行うものとする。
12.失格条項
次の各号のいずれかに該当する場合には当該参加者を失格とし、そのプロポーザル提案は無効とする。
(1) 定められた提出方法、提出期限などの条件に適合しないもの。
(2) 記載された事項が提出条件に適合しないもの。
(3) 記載を求められた事項の全部または一部が記載されていないもの。
(4) 虚偽の内容が記載されたもの。
(5) 契約が締結できない、または締結の意思が認められないもの。
(6) 見積上限額を超える提案
13.契約の手続き
最適任者との協議が整い次第、速やかに契約の手続きを進めるものとする。なお、協議により双方同意の上、提案内容がうるま市にとって優位となる契約であれば変更出来るものとする。 最適任者が、契約を辞退したときまたは参加資格要件を満たさなくなった場合においては、次席者と契約の手続きを進めるものとする。
14.契約の締結等
(1) 提案業者が1業者の場合でも、審査の基準を満たした場合に提案者(業者)と協議のうえ随意契約を行うことができる。ただし、協議が不成立の場合は、再度公募するものとする。
15.その他
(1) 提出された参加表明書及び提案書等は、一切返却しないものとする。
(2) 参加表明書及び提案書等の提出後は、記載された内容の変更は認めない。
(3) 提出された参加表明書及び提案書等は、選定を行なう作業に必要な範囲内において複製することがある。
(4) 提案内容は非公開とする。
(5) 審査結果について一切の異議申立てはできないものとする。
(6) プロポーザルの参加、資料の作成、提出に要する費用は参加者の負担とする。
(7) 事前研修ならびに事務引継ぎについては受託者と別途協議する。
(8) 委託業務については、予算可決後に正式決定されるため、予算の変更・廃止等に伴う委託業務の中止・変更等が生じる可能性がある。
16.実施スケジュール(予定)
・平成 28 年 2 月 19 日(金)公募型プロポーザルの募集・質問受付開始
・平成 28 年 3 月 2 日(水) 第1次審査質問締切
・平成 28 年 3 月 3 日(木) 第1次審査質問回答
・平成 28 年 3 月 8 日(火) 募集終了・審査書類提出期限
・平成 28 年 3 月 11 日(金) 第1次審査結果通知・第2次審査質問受付開始
・平成 28 年 3 月 16 日(水) 第2次審査質問締切
・平成 28 年 3 月 17 日(木) 第2次審査質問回答
・平成 28 年 3 月中旬 プレゼンテーション及び評価
・平成 28 年 3 月中旬 第2次審査結果通知
・平成 28 年 3 月下旬 協議
・平成 28 年 3 月下旬 契約締結
※日程については、変更する場合があります。
関係様式一覧
1.参加表明書(様式 1)
2.会社概要(様式 2)
3.業務実績調書(様式 3)
4.見積書(様式 4-1、4-2)
5.質問書(様式 5)
6.辞退届(様式 6)