調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(https://www.geps.go.jp/ sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。

令和４年度防災服の製造に係る一般競争入札説明書

〔全省庁共通電子調達システム対応〕

入	札		説		明	書
入		札		心		得
入	札		書		様	式

電子入札案件の書面入札参加様式委 任 状 様 式予算決算及び会計令（ 抜粋）

仕			様			書
入	札	適		合	条	件
x	約	書		（	案	）

令和４年９月

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房 会計部門

入 札 説 明 書

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房 会計部門

原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告 ( 令 和 ４ 年 ９ 月 １ ６ 日 付 け公告）に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電子

調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。

記

１．競争入札に付する事項

(1) 件 名

令和４年度防災服の製造

(2) 契約期間

契約締結日から令和５年３月３１日まで

(3) 納入場所

仕様書による。

(4) 入札方法

入札金額は、総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。

(4) 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３．入札者に求められる義務等

この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならな い。

なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。

４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は開催しない。

５．適合証明書の受領期限及び提出場所等

(1) 受領期限

令 和 ４ 年 １ ０ 月 ３ 日

(2) 提出場所

(月)

１２時００分

x000-0000 xxxxxxxx0xx0x0x xxxxxxxxxx00x

原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房会計部門 調達支援班

(3) 提出方法

ア．電子調達システムで参加する場合

電子調達システムで参加する場合は、(1)の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること（同システムのデータ上限は10MBまで）。

イ．書面で参加する場合

書面で参加する場合は(1)の期限までに持参または郵送とする。郵送の場合は受け付けるが確実に届くよう、配達証明等で送付すること。なお、メールによる適合証明書の提出は受け付けない。

(4) その他

審査の結果は令和４年１０月１４日（金）中に電子調達システムで通知する。書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。（審査結果通知書）

６．競争執行の日時及び場所等

(1) 入札及び開札の日時及び場所

日時 令和４年１０月１８日 （火）１１時００分

場所 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室

(2) 入札書の提出方法

ア．電子調達システムによる入札の場合

６．(1)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を５．(1)の日時までに５．(2)の場所へ持参又は郵送すること。

また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を６．(1)の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付けは、入札日を記入すること。

ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(3) 入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

７．落札者の決定方法

支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

８．その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。

９．入札保証金及び契約保証金 全額免除 10．契約書作成の要否 要

11．契約条項 契約書（案）による。

12．支払の条件 契約書（案）による。

13．契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

14．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 xx xx

x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x

15．その他

(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において、速やかに書面をもって説明しなければならない。

(2) 本件に関する照会先

質問は、電話、FAX又はメールにて受け付ける。担当：原子力規制委員会原子力規制庁

長官官房 会計部門 xx xx

電 話 ： ０３－５１１４－２１０３ F A X ： ０３－５１１４－２１７４

ﾒ ｰ ﾙ ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ ： xxxxxxx_xxxxx_x0x@xxx.xx.xx

(3) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム（GEPS）

ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）受付時間 平日 ９時００分～１７時３０分

（別 紙）

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得

１．趣旨

原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。

２．入札説明書等

（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。

（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

３．入札保証金及び契約保証金

環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。

４．入札書の書式等

入札者は、様式１の書面による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。

なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。

５．入札金額の記載

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６．入札書の提出

（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

（２）書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその封皮に氏名（法人の場合はその

名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxxxと記載）及び「令和４年１０月１８日開札［令和４年度防災服の製造］の入札書在 中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。

（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。

７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い

代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合 には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。

８．代理人等の制限

（１）入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。

（２）入札者は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが できない期間は入札代理人とすることができない。

９．条件付の入札

予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。

10．入札の無効

次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者による入札

② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札

③ 委任状を持参しない代理人等による入札又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札

④ 書面による入札において記名を欠く入札

⑤ 金額を訂正した入札

⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑦ 明らかに連合によると認められる入札

⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札

⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札

⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札

⑪ 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札

⑫ その他入札に関する条件に違反した入札

11．入札の延期等

入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。

12．開札の方法

（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。

（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。

（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。

（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみな す。ただし、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。

13．調査基準価格、低入札価格調査制度

（１）工事その他の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について予決令第８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。

① 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の

９．２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額

②前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額

（２）調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下

「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。

（３）低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。

14．落札者の決定

（１）有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

（２）低入札となった場合は、一旦落札決定を留保し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。

（３）前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

15．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法

当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。

16．落札決定の取消し

落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

17．契約書の提出等

（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができ

る。）し、契約書を受理した日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。

（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

18．契約手続において使用する言語及び通貨

契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

（別 記）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含

む。）｡ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

（１）契約の相手方として不適当な者

ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者 をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者

２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。

３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

（様式１）

入 札 書

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・ 氏名

（復）代理人役職・氏名

下記のとおり入札します。

記

１ 入札件名 ：

令和４年度防災服の製造

２	入札金額	：金額	円也
３	契約条件	：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。
４	誓約事項	：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。
担当者等連絡先
部署名				：
責任者名				：
担当者名				：
ＴＥＬ				：
ＦＡＸ				：
E-mail				：

（様式２）

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

所 在 地商 号 又 は 名 称代表者 役職・氏名

書面入札届

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、書面入札方式で参加をいたします。

記

１ 入札件名 ： 令和４年度防災服の製造

２ 電子調達システムでの参加ができない理由

(記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため

担当者等連絡先
部署名	：
責任者名	：
担当者名	：
ＴＥＬ	：
ＦＡＸ	：
E-mail	：

（様式３－①）

委 任 状

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

所 在 地

（委任者）商 号 又 は 名 称

代表者役職・ 氏名

代 x x 所 在 地

（受任者）所 属 （ 役 職 名 ）

代 x x x 名

当社 を代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

1 令和４年度防災服の製造の入札に関する一切の件

2 １の事項に係る復代理人を選任すること。

担当者等連絡先
部署名	：
責任者名	：
担当者名	：
ＴＥＬ	：
ＦＡＸ	：
E-mail	：

（様式３－②）

委 任 状

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x

代 x x 所 在 地

（委任者）商 号 又 は 名 称

所 属 （ 役 職 名 ）代 x x x 名

復 代 x x 所 在 地

（受任者）所 属 （ 役 職 名 ）

復 代 x x x 名

当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

令和４年度防災服の製造の入札に関する一切の件

担当者等連絡先
部署名	：
責任者名	：
担当者名	：
ＴＥＬ	：
ＦＡＸ	：
E-mail	：

（参 考）

予算決算及び会計令（抜粋）

（一般競争に参加させることができない者）

第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項 各号に掲げる者

（一般競争に参加させないことができる者）

第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者に ついても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人 として使用したとき。

２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

仕様書

１． 件名

令和４年度防災服の製造

２． 調達物品及び数量

品名	サイズ規格	数量	単位
夏上衣（男女兼用）	SS～８L	１，２６０	枚
男子夏下衣	S～８L	７４０	枚
男子夏下衣（スナップテープなし）	S～８L	５３０	枚
女子夏下衣	５～１９	３	枚
帽子	M～３L	６６０	個
ベルト	１ｍ及び１．２ｍ	６５０	本

※なお、各数量のサイズ規格別内訳は、落札後、原子力規制庁担当者と確認すること。

３． 納入期限

令和５年３月３１日までに検品及び納品を完了すること。

４． 納品等

納品先については、下記の通りとする。

〈納品先等〉各種上下衣２枚、帽子２個、ベルト２本を１セットとする。

	部署等	住所	数量
１	原子力規制庁 長官官房会計部門	xxx港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル１８階	残り
２	泊原子力規制事務所	北海道岩内郡共和町南幌似 141 番地 1 北海道原子力防災センター １階	８セット
３	地域原子力規制総括調整官 （青森担当）	青森県青森市新町 2-4-25 青森合同庁舎２階	２セット
４	東通原子力規制事務所	青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内 5-35 東通 村防災センター ２階	８セット
５	六ヶ所原子力規制事務所	青森県上xxxヶ所村大字尾駮字野附 1-67 原子力防災研究プラザビル ２階	１６セット
６	女川原子力規制事務所	宮城県牡鹿郡女川町浦宿浜字十xx 60-46 女川オフサイトセンター １階	１０セット

７	地域原子力規制総括調整官 （福島担当）	福島県南xx市原町区xx字巣掛場 45 番 178 号 福島県南xx原子力災害対策センター１階	２セット
８	福島第一原子力規制事務所	福島県南xx市原町区xx字巣掛場 45 番 178 号 福島県南xx原子力災害対策センター１階	２８セット
９	原子力災害現地対策本部	xx県xx市xx８－２xx県自治会館６階	１０セット
１０	福島第二原子力規制事務所	福島県双葉郡楢葉町大字xx岡字xx 1-77 福島 県楢葉原子力災害対策センター１階	６セット
１１	柏崎刈羽原子力規制事務所	新潟県xxxx和町 5-48 新潟県柏崎刈羽原子力 防災センター １階	１６セット
１２	東海・大洗原子力規制事務 所	茨城県那珂郡東海xxxx駅東 1 丁目 17-1	２４セット
１３	川崎原子力規制事務所	神奈川県xx市川崎区日ノ出１丁目 1-6 神奈川県xxオフサイトセンター1 階	４セット
１４	横須賀原子力規制事務所	神奈川県xxx市日の出町 1-4-7 神奈川県鎌倉xx地域児童相談所 ３階	６セット
１５	浜岡原子力規制事務所	静岡県xxx市xx 3520 番地 17 静岡県原子力防災センター１階	６セット
１６	xx原子力規制事務所	石川県羽咋郡xx町xxx 2-7 石川県xxオフサイトセンター １階	６セット
１７	敦賀原子力規制事務所	福井県xx市xx 99-11-47 福井県xx原子力防災センター １階	１４セット
１８	美浜原子力規制事務所	福井県三方xx浜町xx 64 号毛ノ鼻 1-6 xx県美浜原子力防災センター １階	１２セット
１９	大飯原子力規制事務所	福井県大飯郡おおいxxx 1-1-1 xx県大飯原子力防災センター １階	１２セット
２０	xx原子力規制事務所	福井県大飯xxxxxx 35-14 xx県xx原子力防災センター １階	１４セット
２１	熊取原子力規制事務所	大阪府泉南郡熊取xxx西二丁目 1010-1 大阪府熊取オフサイトセンター １階	１０セット
２２	上齋原原子力規制事務所	岡山県苫田郡鏡野町上齋原 514-1 上齋原オフサイトセンター １階	４セット
２３	島根原子力規制事務所	島根xxx市内中原町５２ 島根県原子力防災センター ２階	１２セット
２４	伊方原子力規制事務所	愛媛県八幡浜市xxx丁目 3 番 37 号 愛媛県八幡浜庁舎６階	１４セット

２５	玄海原子力規制事務所	佐賀県xx市西浜町 2-5 佐賀県オフサイトセンター １階	１８セット
２６	川内原子力規制事務所	鹿児島県薩摩xx市xx町 1-3 鹿児島県原子力防災センター ２階	１６セット
２７	六ヶ所保障措置センター	青森県上xxxヶ所村尾駮字野附 504-36	４セット
２８	横須賀原子力艦モニタリン グセンター	神奈川県横須賀xxxx町 1-14-14	４セット
２９	佐世保原子力艦モニタリン グセンター	長崎県佐世保市干尽町 4-1 佐世保港湾合同庁舎 4 階	４セット
３０	沖縄原子力艦モニタリング センター	沖縄県うるま市xxxxx 2884-10	４セット
３１	地域原子力規制総括調整官 （福井担当）	福井県xx市xx 99-11-47 福井県xx原子力防災センター 1 階	２セット

５． 各種仕様

原子力規制委員会防災服仕様書のとおり。

６．共通仕様

（１）ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証工場において製造されたものであること。

（２）納品にかかる費用は売主負担とすること。

（３）納品日時は、あらかじめ原子力規制庁担当者と協議し、調整すること。

７．検収条件

本仕様書に記載の内容及び条件を満たしている防災服を納入されたことをもって検収とする。

８．その他

（１） 落札後、売主側は承認用見本を製造し、売主側及び原子力規制庁の担当者が同時にその承認用見本を使って確認を行い、その後大量生産に入ることとする。

（２） 仕様書に定めのない事項が発生した場合は別途協議するものとする。

（３） 下記の場合においては、速やかに調達物品の返品、交換に応じることとし、返送に必要な費用については売主側が負担すること。

・仕様書の記載内容と異なる製品を納入した場合

・売主側の責任で製品に傷や汚れが生じた場合

原子力規制委員会仕様書

男女兼用夏上衣

令和4年9月

男女兼用夏上衣仕様書

男女兼用夏上衣 素材規格

区分		規格
表生地	生地	トロピカル（平織）
	混紡率	ポリエステル９０％ 綿１０％
	色	黒
	密度（打込本数）	（タテ） ７０本/inch
		（ヨコ） ５５本/inch
	糸番手	（タテ）Ｔ６５/C３４/－*２２dtex
		（ヨコ）１６７dtex/2
	染め方	後染め
	目付	１４５ｇ/㎡

男女兼用夏上衣 付属規格

付属	規格
縫い糸	スパン５０番
芯地	①不織布 ポリエステル１００％ C/＃OW １００ｃｍ巾
	表(衿、前立て、裾ベルト）
	口布(胸、脇ポケット、カフス)
	②織芯 ポリエステル100％ C/＃OW １２２ｃｍ巾（見返し）
袋地	ポリエステル１００％ C/＃黒 １２２ｃｍ巾
	袋布(脇ポケット、胸ポケット）
反射テープ	シルバー ２０ｍｍ巾（右前ヨーク、後ヨーク）
メッシュ	ポリエステル ブラック （後ノーフォーク部）
ファスナー	黒 ３ＣＦ （前開き、脇ポケット、右内ポケット）
ドット釦	ポリアセタール樹脂 ブラック １５ｍｍ(前立て、カフス)
ゴム	オペロン ４５ｍｍ巾 (左右脇裾ベルト）
衿吊り	ポリエステルテープにプリント
品質表示	縫製仕様書 男女兼用夏上衣③参照
洗濯ケアラベル	縫製仕様書 男女兼用夏上衣③参照
濃色ケアラベル	縫製仕様書 男女兼用夏上衣➃参照
反射材デメリットラベル	縫製仕様書 男女兼用夏上衣➃参照
転写ポリマーク	縫製仕様書 男女兼用夏上衣②マーク参照
刺繍マーク	縫製仕様書 男女兼用夏上衣②マーク参照

熱転写プレス機を使用し、指定の熱・圧力・時間で熱圧着する

使用方法

転写マーク規格

男女兼用夏上衣 縫製仕様

部分	縫製仕様
芯仕様箇所	①表(衿、前立て、カフス、裾ベルト）口布（胸ポケット、脇ポケット）
	②見返し
縫い糸番手	ステッチ、地縫い、ロック ５０番
針目（３ｃｍ間）	１２－１３針
品質表示	左脇合わせにはさむ
洗濯ケアラベル	左脇合わせにはさむ
濃色ケアラベル	左脇合わせにはさむ
反射材デメリットラベル	左脇合わせにはさむ
ベルト部	裾ベルト巾５．０ｃｍ折り込み 脇ゴム入り
前身頃	前立て付き前合わせファスナー開き、胸ポケット付き、
	脇ポケット付き、左胸にマーク付き
	右前ヨークに反射テープ付き
後身頃	ヨーク切り替え、ヨーク下にマーク付き、ノーフォーク付きメッシュ使い
	後ヨークに反射テープ付き
脇縫い・袖底	インターロック(後高）
胸ポケット	片玉縁ポケット
脇ポケット	ファスナー付き片玉縁ポケット、左内側にファスナー付きポケット付き
	氏名片布付き
衿	裏を地縫いして内側よりコバで伏せる
袖	袖付けインター(身頃高)、コバステッチ、袖口は調整ドット釦２個付き 左袖ポケット付き、袖ポケット上部刺繍マーク付き
縫い上げ寸法	サイズ規格を参照
仕上げ方法	アイロン仕上げ、衿を折り袖を後に二つ折り
包装	袋入り

裏展開図

コバ

メッシュ

0.6

反射材デメ濃色ケ洗濯ケ

品質

縫製仕様書 男女兼用夏上衣①

0.6

リットラベル

アラベル 縫い止め

アラベル表示

10.0

氏名片布

ﾄﾞｯﾄ釦＊隠し付け ﾉﾝﾎﾙﾊﾟｯｷﾝ入り

正面図

背面図

単位： ｃ ｍ

衿吊り

反射テープ 2.0巾×10.0

0.6

社マーク①

社マーク③

社マー

コバ

コバ

タック方向 1本

0.6

返し縫い

4.5

コバ

4.5

反射テープ 2.0巾×10.0

ク②

0.6

コバ

コバ+0.6

5.0

0.6

袖付け部

運動機能を有するもの

（１枚の布で構成する）

4 ページ

胸ポケット

ドット釦

*隠し付け

0.6

0.6

0.6

千鳥カン止め

コバ＋0.8 5.0

（片玉縁ポケット）

左脇内ポケット 左袖ペンポケット

（ファスナー付き）

カフス

コバ 両端

- 21 -

返し縫い

両端

返

コバ

10.0

10.0

し縫い

千鳥カン止め

1.8c 巾ステッチ

5 ページ

- 22 -

縫製仕様書 男女兼用夏上衣②

社マーク①

転写マーク

C/＃白

社マーク③

刺繍

C/＃グリーン

社マーク②

転写マーク C/＃白

縫製仕様書 男女兼用夏上衣③

単位： ｃ ｍ

品質表示

ポリエステル １００％

〇〇〇〇〇〇株式会社

０３-３４４２－８２６２

３．０

洗濯ケアラベル

1．０

（縫い代）混率表示

中性洗剤をご使用ください。洗濯ネットをご使用ください。絞らないでください。

6 ページ

アイロンの際はあて布をしてください。

(縫い代)

３．０

1.0

9.0

この面を表に出す

1．０

１１．０

二つ折り

取り扱い絵表示

付記用語表示者名

製造年月・工場

ファスナーは閉じて洗濯して下さい。

マーク、ファスナー、反射材へのアイロンはお避け下さい。

二つ折り

(縫い代)

（海外生産の場合生産国も表示する）

（縫い代）

- 23 -

※表示内容が多い場合は、全長が伸びます。

縫製仕様書 男女兼用夏上衣④

単位： ｃ ｍ

7 ページ

濃色ケアラベル

３．０

1.0

9.0

(縫い代)

この面を表に出す

二つ折り

(縫い代)

反射材デメリットラベル

３．０

１．０

１４．０

(縫い代)

この面を表に出す

二つ折り

- 24 -

(縫い代)

サイズ規格

男女兼用夏上衣 サイズ規格

サイズ/部位	着丈	胸回り	裾回り	裾回り	裄丈	袖口巾
			ゴム入り	ゴム入り後
ＳＳ	62	104	102	94	75.0	11.5
Ｓ	60	106	102	94	78.5	11.5
Ｍ	63	110	106	98	81.0	11.5
Ｌ	66	000	000	000	84.0	12.0
LL	69	118	114	106	86.0	12.5
３L	72	124	120	112	88.0	13.0
４L	75	130	126	118	89.0	14.0
５L	75	134	132	124	90.0	14.0
6L	75	140	138	130	91.0	14.5
7L	78	000	000	000	92.0	14.5
8L	78	000	000	000	93.0	14.5

原子力規制委員会仕様書

男子夏下x

xx4年9月

男子xx衣仕様書

男子夏下衣 素材規格

区分		規格
表生地	生地	トロピカル（xx）
	混紡率	ポリエステル９０％ 綿１０％
	色	黒
	密度（打込本数）	（タテ） ７０本/inch
		（ヨコ） ５５本/inch
	糸番手	（タテ）Ｔ６５/C３４/－*２２dtex
		（ヨコ）１６７dtex/2
	染め方	後染め
	目付	１４５ｇ/㎡

男子夏下衣 付属規格

付属	規格
縫い糸	スパン５０番
芯地	不織布 白 １００ｃｍ巾
	見返し、表持ち出し、後ポケット口布
ベルト芯	織芯 白 ３８ｍｍ巾
	(ウエストベルト、裾)
反射テープ	シルバー ２０ｍｍ巾（後裾）
伸び止めテープ	ストレート 白 １０ｍｍ巾
	(脇ポケット口）
消臭テープ	ストレート 白 １８ｍｍ巾
	(シック）
袋地	ポリエステル１００％ 黒 １２２ｃｍ巾
	(脇ポケット袋布、後ポケット袋布）
パワーネット	ストレッチ性ネット生地 黒 １９０ｃｍ巾
ファスナー	黒 ４ＥＦ (前開き）
スナップテープ	テープ：ポリエステル 釦：ポリアセタール樹脂 黒（脇・内股裏裾
ゴム	オペロン 白 ３５ｍｍ巾 （左右脇ウエストベルト部）
前カン	白 （前開きウエストベルト）
氏名片布	指定片布
品質表示	縫製仕様書 男子夏下衣③参照
洗濯ケアラベル	縫製仕様書 男子夏下衣③参照
濃色ケアラベル	縫製仕様書 男子夏下衣➃参照
反射材デメリットラベル	縫製仕様書 男子夏下衣➃参照

男子夏下衣 縫製仕様

部分	縫製仕様
芯仕様箇所	見返し、表持ち出し、後ポケット口布
	縫い糸番手	ステッチ、地縫い、ロック ５０番
針目（３ｃｍ間）	１２－１３針
氏名片布	左脇ポケット袋布に四辺端縫い
品質表示	左脇合わせにはさむ
洗濯ケアラベル	左脇合わせにはさむ
濃色ケアラベル	左脇合わせにはさむ
反射材デメリットラベル	左脇合わせにはさむ
ベルトループ	巾１．３ｃｍ×長さ５．０ｃｍ（7本）
	ベルト	上がり巾４．０ｃｍ 裏は折り込み
内股縫い	インターロック（前高)、裾部スナップテープ付き
尻縫い	インターロックコバステッチ
脇縫い	インターロック袋xxまでコバステッチ、裾部スナップテープ付き
後ポケット	片玉縁ポケット
裾	4．０ｃｍ三つ折りステッチ、スナップテープ小リング付き、後に反射テープ付き
棒シック	不要 コバ２度縫いで補強 縫い目の消臭テープたたく
縫い上げ寸法	サイズ規格を参照
仕上げ方法	アイロン仕上げ センタータタミ２つ折り
包装	台紙／袋入り 下げ札付き

縫製仕様書 男子夏下衣①

正面図

右側面図 左側面図 背面図

単位： ｃ ｍ

伸縮性のある別生地を使用するなど運動性を補助する機能を有すること

A寸法

2.0

4.0

インベル芯

道具を要せずに裾の長さを調節する機能を有すること

プレス線

（前身のプレス線を基準として仕上げプレスする）

裁断後、前中心線をプレスする

（仕上げアイロンの基準とする為）

折り込み分

プレス線

4 ページ

- 29 -

反射テープ 2.0巾×10.0

縫製仕様書 男子夏下衣②

表展開図

コバ

3.5

0.6

コバ

3.5

16.0

コバ2度縫い

xx

xxカン止め

千鳥カン止め

xx

xx xxカン止め

伸び止めテープ貼る

中縫いタック方向

コバ

※袋xxのところまでコバで押さえる

コバ 前カン

4.0

ベルトループ(4本）

単位： ｃ ｍ

返し縫い

1.3

5.0

芯

ベルトループ(前4本）

返し縫い

1.3

5.0

芯

裏展開図

5 ページ

品質表示

洗濯ケアラベル

5.0

前カン

＊補強布入り

30.0

16.0

反射材デメリットラベル濃色ケアラベル

裏コバ

消臭テープ

- 30 -

0.8

氏名片布

縫製仕様書 男子夏下衣③

単位： ｃ ｍ

品質表示

ポリエステル 90％綿 10％

○（Ｗ○～○）

〇〇〇〇〇〇株式会社

０３-３４４２－８２６２

３．０

洗濯ケアラベル

1．０

（縫い代）

(縫い代)

混率表示

中性洗剤をご使用ください。洗濯ネットをご使用ください。絞らないでください。

アイロンの際はあて布をしてください。

この面を表に出す

1．０

１１．０

サイズ（対応ウエスト）

二つ折り

取り扱い絵表示

付記用語表示者名

３．０

1.0

9.0

製造年月・工場

6 ページ

ファスナーは閉じて洗濯して下さい。

マーク、ファスナー、反射材へのアイロンはお避け下さい。

二つ折り

(縫い代)

（海外生産の場合生産国も表示する）

（縫い代）

- 31 -

※表示内容が多い場合は、全長が伸びます。

縫製仕様書 男子夏下衣④

単位： ｃ ｍ

濃色ケアラベル

反射材デメリットラベル

３．０

7 ページ

9.0

(縫い代)

1.0

３．０

この面を表に出す

二つ折り

(縫い代)

１．０

１４．０

(縫い代)

この面を表に出す

二つ折り

- 32 -

(縫い代)

サイズ規格

防災服男子夏下衣 サイズ規格

サイズ/部位	対応ウエスト	腰回り	腰回り	股上	股下	xx	裾口巾
		ゴム入り前	ゴム入り後
S	70～75	83	72	25	70～82	95～ 107	21
M	75～80	88	77	26	70～82	96～ 108	21
L	80～85	93	82	27	70～82	97～ 109	22
LL	85～90	98	87	28	70～82	98～ 110	22
3L	90～95	103	92	29	70～82	99～ 111	23
4L	95～ 105	113	97	30	70～82	100～112	23
5L	105～115	123	107	31	70～82	101～113	24
6L	115～125	133	117	32	70～82	102～114	24
7L	125～135	143	127	33	70～82	103～115	24
8L	135～145	153	137	34	70～82	104～116	25

※ ウエストはゴムを使用し5ｃｍ程度の伸縮性を有すること

※ 股下は最大で１０ｃｍ程度短縮可能でかつ３～５ｃｍ単位で調整可能なこと

原子力規制委員会仕様書

女子夏下x

xx4年9月

女子夏下衣仕様書

女子夏下衣 素材規格

区分		規格
表生地	生地	トロピカル（平織）
	混紡率	ポリエステル９０％ 綿１０％
	色	黒
	密度（打込本数）	（タテ） ７０本/inch
		（ヨコ） ５５本/inch
	糸番手	（タテ）Ｔ６５/C３４/－*２２dtex
		（ヨコ）１６７dtex/2
	染め方	後染め
	目付	１４５ｇ/㎡

女子夏下衣 付属規格

付属	規格
縫い糸	スパン５０番
芯地	不織布 白 １００ｃｍ巾
	見返し、表持ち出し、後ポケット口布
ベルト芯	織芯 白 ３８ｍｍ巾
	(ウエストベルト、裾)
反射テープ	シルバー ２０ｍｍ巾（後裾）
伸び止めテープ	ストレート 白 １０ｍｍ巾
	(脇ポケット口）
消臭テープ	ストレート 白 １８ｍｍ巾
	(シック）
袋地	ポリエステル１００％ 黒 １２２ｃｍ巾
	(脇ポケット袋布、後ポケット袋布）
パワーネット	ストレッチ性ネット生地 黒 １９０ｃｍ巾
ファスナー	黒 ４ＥＦ (前開き）
スナップテープ	テープ：ポリエステル 釦：ポリアセタール樹脂 黒（脇・内股裏裾
ゴム	オペロン 白 ３５ｍｍ巾 （左右脇ウエストベルト部）
前カン	白 （前開きウエストベルト）
氏名片布	指定片布
品質表示	縫製仕様書 女子夏下衣③参照
洗濯ケアラベル	縫製仕様書 女子夏下衣③参照
濃色ケアラベエル	縫製仕様書 女子夏下衣➃参照
反射材デメリットラヘル	縫製仕様書 女子夏下衣➃参照

女子夏下衣 縫製仕様

部分	縫製仕様
芯仕様箇所	見返し、表持ち出し、後ポケット口布
	縫い糸番手	ステッチ、地縫い、ロック ５０番
針目（３ｃｍ間）	１２－１３針
氏名片布	左脇ポケット袋布に四辺端縫い
品質表示	左脇合わせにはさむ
洗濯ケアラベル	左脇合わせにはさむ
濃色ケアラベル	左脇合わせにはさむ
反射材デメリットラベル	左脇合わせにはさむ
ベルトループ	巾１．３ｃｍ×長さ５．０ｃｍ（7本）
	ベルト	上がり巾４．０ｃｍ 裏は折り込み
内股縫い	インターロック（前高)、裾部スナップテープ付き
尻縫い	インターロックコバステッチ
脇縫い	インターロック袋xxまでコバステッチ、裾部スナップテープ付き
後ポケット	片玉縁ポケット
裾	4．０ｃｍ三つ折りステッチ、スナップテープ小リング付き、後に反射テープ付き
棒シック	不要 コバ２度縫いで補強 縫い目の消臭テープたたく
縫い上げ寸法	サイズ規格を参照
仕上げ方法	アイロン仕上げ センタータタミ２つ折り
包装	台紙／袋入り 下げ札付き

縫製仕様書 女子夏下衣①

正面図

右側面図 左側面図 背面図

単位： ｃ ｍ

4 ページ

伸縮性のある別生地を使用するなど運動性を補助する機能を有すること

道具を要せずに裾の長さを調節する機能を有すること

プレス線

（前身のプレス線を基準として仕上げプレスする）

A寸法

裁断後、前中心線をプレスする

（仕上げアイロンの基準とする為）

折り込み分

プレス線

反射テープ 2.0巾×10.0

2.0

4.0

- 37 -

インベル芯

縫製仕様書 女子夏下衣②

表展開図

コバ

4.0

2.5

0.6

コバ

2.5

コバ2度縫い

14.0

千鳥カン止め

xx

xxカン止め

伸び止めテープ貼る

コバ

中縫いタック方向

コバ

※袋xxのところまでコバで押さえる

コバ 前カン

ベルトループ(4本）

単位： ｃ ｍ

返し縫い

1.3

5.0

芯

ベルトループ(前4本）

返し縫い

1.3

5.0

5 ページ

芯

裏展開図

品質表示

洗濯ケアラベル

5.0

前カン

＊補強布入り

27.0

15.0

反射材デメリットラベル濃色ケアラベル

裏コバ

消臭テープ

- 38 -

0.8

氏名片布

縫製仕様書 女子夏下衣③

単位： ｃ ｍ

品質表示

ポリエステル 90％綿 10％

○（Ｗ○～○）

〇〇〇〇〇〇株式会社

０３-３４４２－８２６２

３．０

洗濯ケアラベル

1．０

（縫い代）

(縫い代)

混率表示

中性洗剤をご使用ください。洗濯ネットをご使用ください。絞らないでください。

アイロンの際はあて布をしてください。

この面を表に出す

1．０

１１．０

サイズ（対応ウエスト）

二つ折り

取り扱い絵表示

付記用語表示者名

３．０

1.0

9.0

製造年月・工場

6 ページ

ファスナーは閉じて洗濯して下さい。

マーク、ファスナー、反射材へのアイロンはお避け下さい。

二つ折り

(縫い代)

（海外生産の場合生産国も表示する）

（縫い代）

- 39 -

※表示内容が多い場合は、全長が伸びます。

縫製仕様書 女子夏下衣④

単位： ｃ ｍ

濃色ケアラベル

反射材デメリットラベル

３．０

7 ページ

9.0

(縫い代)

1.0

３．０

この面を表に出す

二つ折り

(縫い代)

１．０

１４．０

(縫い代)

この面を表に出す

二つ折り

- 40 -

(縫い代)

サイズ規格

女子夏下衣 サイズ規格

サイズ/部位	対応ウエスト	腰回り	腰回り	股上	股下	xx	裾口巾
		（ゴム入り前）	（ゴム入り後）
5	50～55	69.5	59	25	66～78	91～103	19
7	55～60	74.5	63	25	66～78	91～103	20
9	60～65	79.5	68	26	66～78	92～104	20
11	65～70	84.5	73	27	66～78	93～105	21
13	70～75	89.5	78	27	66～78	93～105	21
15	75～80	94.5	83	28	66～78	94～106	22
17	80～85	99.5	88	28	66～78	94～106	22
19	85～90	104.5	93	28	66～78	94～106	23

※ ウエストはゴムを使用し5ｃｍ程度の伸縮性を有すること

※ 股下は最大で１０ｃｍ程度短縮可能でかつ３～５ｃｍ単位で調整可能なこと

原子力規制委員会仕様書

帽子

令和4年9月

帽子仕様書

帽子 素材規格

区分		規格
表生地	生地	サージ
	混紡率	ポリエステル10０％
	色	黒
	密度（打込本数）	（タテ） ９０T
		（ヨコ） ７０T
	糸番手	（タテ）330dtex×84dtex×31dtex
		（ヨコ）330dtex
	染め方	後染め
	目付	２６０ｇ／㎡

帽子 付属規格

付属	規格
縫い糸	スパン５０番
芯地	織芯 Ｔ／Ｃ ６５／３５ （正面裏）
庇芯	ポリエチレン１００％ （ツバ）
天釦	本体 ポリエチレン １００％ （天頂）
バイヤステープ	T/Cバイヤス２４mm巾 黒（縫代始末）
スベリ	ナイロン ３５mm 黒（頭回り内側部）
アジャスター	ベルトアジャスター：黒 レール：黒（後中心部）
ペーパーインチテープ	5ｍｍ巾 白（頭回りに縫い付け）
品質表示	縫製仕様書 帽子②参照
刺繍マーク①②	縫製仕様書 帽子②マーク参照

使用方法 熱転写プレス機を使用し、指定の熱・圧力・時間で熱圧着する

部分	縫製仕様
グリム（庇）	表地同志を地縫いし、返しながら庇芯を入れて縫う。
針目（３ｃｍ間）	１３－１４針（ツバ部分８針）
まとめ	レンゲ前中央と庇中央を合わせて縫いつけ、レンゲ裾を 折りかえしながらビン皮を付ける
アジャスター	レンゲ後くり部分の左側裏のスベリとの間にバンドを取り付け 表側右にレールを縫い付ける
縫い上げ寸法	サイズ規格を参照

転写マーク規格帽子 縫製仕様

縫製仕様書 帽子①

前面 後面

天釦

社マーク①

0 . 6

1 . 5

8.5

3 ページ

（ ±0 . 5 ）

レール

マーク②

裏面

スベリ

側面

菊穴×4

品質表示

スベリ

テープ始末

- 44 -

インチテープ テープ始末

縫製仕様書 帽子②

品質表示

３．０

５．０

１． ０

〇〇〇〇〇安全株式会社

０３-３４４２－８２６２

ポリエステル １００％

混率表示

サイズ

取り扱い絵表示

表示者名

製造年月・工場

中性洗剤をご使用ください。

（海外生産の場合生産国も表示する）

4 ページ

（縫い代）

※表示内容が多い場合は、全長が伸びます。

マーク

社マーク①

・刺繍

- 45 -

・C/＃白

社マーク②

・刺繍

・C/＃ 金茶

サイズ規格

帽子サイズ規格

M	54～57
Ｌ	56～59
ＬＬ	58～61
３L	60～63

原子力規制委員会仕様書

ベルト

令和4年9月

ベルト仕様書

商品名

プラスチックバックルベルト １ｍ

プラスチックバックルベルト １．２ｍ

商品の材質及び形状

ラスチックバックルベル	POM樹脂 YKK WB３０
ベルト（ブラック）	ナイロン100% 1m：1mヒートカット 1.2m：1.2mヒートカット
ベルト（テープ規格）	N2.2×３１

※ナイロンは三重繊にするなど、長時間の使用に適したもの

入札適合条件

令和４年度防災服の製造を実施するにあたり、以下の条件を満たすこと。

（１）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。

（２）仕様書に記載された仕様により製造し納品することを保証する「入札物件規格証明書兼保証書」を提出すること。

（３）ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証書の写しを提出すること。

本件の入札に参加しようとするものは、上記の（１）～（３）の条件を満たすことを証明するために、様式１、様式２及び様式３の適合証明書等を原子力規制委員会原子力規制庁に提出し、原子力規制庁長官官房会計部門が行う適合審査に合格する必要がある。

なお、適合証明書等（添付資料を含む。）を書面で提出する場合は、正１部を提出すること。電子調達システムで参加する場合は、入札説明書に記載の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること。

また、適合証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、令和４年９月３０日

（金）１２時までに電子メール又は文書（ＦＡＸも可）で、下記の原子力規制庁長官官房会計部門に提出すること。

適合証明書提出先：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房会計部門 調達支援班

〒106-8450 xxx港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル１８階 ＴＥＬ：０３―５１１４―２１０３

ＦＡＸ：０３―５１１４―２１７４

質問提出先：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房会計部門

〒100-0000 xxxxxxxx0－0－0 xxxxxxxxxx00xx 当：xx xx（xxxxxxx_xxxxx_x0x@xxx.xx.xx） ＴＥＬ：０３―５１１４―２１０３

ＦＡＸ：０３―５１１４―２１７４

（様式１）

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名

「令和４年度防災服の製造」の入札に関し、応札者の条件を満たしていることを証明するため、適合証明書を提出します。

担当者連絡先

なお、落札した場合は、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が 生じた場合は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官の指示の下、全社を挙げて直ちに対応します。

部署名 責任者名担当者名	： ： ：
ＴＥＬ	：
ＦＡＸ	：
E-mail	：

（様式２）

適合証明書

件名：令和４年度防災服の製造

商号又は名称：

条 件	回答 （○or×）	資料No.
（１）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付 けされている者であること。
（２）仕様書に記載された仕様により製造し納品することを保証する 「入札物件規格証明書兼保証書」を提出すること。
（３）ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証書の写しを提出すること。

適合証明書に対する照会先

所 在 地：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属：

担 当 者 名：電 話 番 号： F A X 番号： E-mail ：

入札物件規格証明書兼保証書

（様式３）

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名

当社は、「令和４年度防災服の製造」の入札については、貴庁の仕様を満たす物件をもって入札します。

担当者連絡先

なお、落札した場合は、仕様書に基づき製造し納品することを保証いたします。

部署名 責任者名担当者名	： ： ：
ＴＥＬ	：
ＦＡＸ	：
E-mail	：

記載上の注意

１．適合証明書等の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。

２．内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。

３．適合証明書等の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料 No.」欄に資料番号を記載すること。

その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。

４．資料は、日本語（日本語以外の資料については日本語訳を添付）、Ａ４判（縦置き、横書き）で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。

５．適合証明書等は、下図のようにまとめ提出すること。

適合証明書

別

添資

料

2

1

① 項目ごとにインデックス等を付ける。

②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。

(案)

物 件 製 造 請 負 契 約 書

支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名 （以下

「注文者」という。） と （以下「請負人」という。）とは、下記事項に関し、別記契約心得により物件製造請負契約を締結する。

記

x 約 金 額 金                円

（うち消費税額及び地方消費税額 円）上記の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８ 条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及

び第７２条の８３の規定に基づき、算出した額である。

１	件	名	令和４年度防災服の製造
２	数	量	別添仕様書のとおり
３	仕	様	別添仕様書のとおり
４	納 入 期 限		令和５年３月３１日
５	納 入 場 所		別添仕様書のとおり
６	契約保証金		全額免除

上記契約の証として本書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保有する。令和 年 月 日

注文者 xxx港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名

請負人

（別記）

原子力規制委員会原子力規制庁物件製造請負契約心得

（適 用）

第１条 本契約条項（特記事項を含む。）は物件の製造請負契約に適用する。

（権利義務の譲渡等）

第２条 請負人は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を注文者の承諾を得ず に、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

２ 請負人が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、請負人が注文者に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、注文者は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。

また、請負人から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）が注文者に対 し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（１）注文者は、承諾のときにおいて本契約上請負人に対して有する一切の抗弁について留保すること。

（２）譲受人は、譲渡対象債権について、前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又は質権の設定その他債権の帰属又は行使を害することを行わないこと。

（３）注文者は、請負人による債権譲渡後も、請負人との協議のみにより、納地の変 更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら請負人と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。

３ 第１項ただし書に基づいて請負人が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、注文者が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４

２条の２の規定に基づき、注文者が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（一括委任又は一括下請負の禁止等）

第３条 請負人は、製造の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、注文者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 請負人は、前項ただし書に基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、委任又は請負わせた業務に伴う当該第三者（以下「下請負人」という。）の行為について、注文者に対し全ての責任を負うものとする。

３ 請負人は、第１項ただし書に基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、請負

人がこの契約を遵守するために必要な事項について、下請負人と約定しなければならない。

（特許xxの使用）

第４条 請負人は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

（監 督）

第５条 請負人は、注文者が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。

（給付完了の通知）

第６条 請負人は、給付物件全部の製造を終わったときは、その旨を直ちに注文者に通知しなければならない。

（給付完了の検査の時期）

第７条 注文者は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその給付物件の検査をし、合格した上で引渡しを受けるものとする。

（所有権移転の時期）

第８条 前条の引渡しを終わった日をもって所有権移転の時期とする。

（天災その他不可抗力による損害）

第９条 第７条の引渡し前に、天災その他不可抗力により損害を生じたときは、請負人の負担とする。

（契約不適合責任）

第１０条 注文者は、給付物件の引渡しが終った後でも給付物件の目的物が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。）ときは、請負人に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。

２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するにはその契約不適合の事実を知った時から１年以内に請負人に通知することを要する。ただし、請負人が、給付物件の目的物を注文者に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

３ 請負人が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、注文者は、請負人の負担において第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて請負人に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか注文者が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、注文者は、請負人に対し、第１項の催告をすることなく、請負人の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。

（対価の支払）

第１１条 注文者は、給付物件の引渡しを受けた後請負人から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下「約定期間」という。）以内に対価を支払わなければならない。

（遅延利息）

第１２条 注文者が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。

（違約金）

第１３条 請負人が次の各号のいずれかに該当するときは、注文者は、違約金として次の各号に定める額を徴収することができる。

（１）請負人が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに給付物件の引渡しを終わらないとき 延引日数１日につき契約金額の １，０００分の１に相当する額。

（２）請負人が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに製造を完了しないか、又は履行期限までに製造を完了する見込みがないと注文者が認めたとき 契約金額の１００分の１０に相当する額

（３）請負人が正当な事由なく解約を申し出たとき 契約金額の１００分の１０に相当する額

（４）注文者が本契約締結後に保全を要するとして指定した情報（以下「保全情報」という。）が請負人の責に帰すべき事由により注文者又は請負人以外の者（請負人の親会社、地域統括会社等を含む。以下同じ。ただし、第１８条第１項の規定により注文者が個別に許可した者を除く。）に漏洩したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額

（５）本契約の履行に関し、請負人又はその使用人等に不正の行為があったとき 契約金額の１００分の１０に相当する額

（６）前各号に定めるもののほか、請負人が本契約条項に違反したとき 契約金額の１０

０分の１０に相当する額

２ 請負人が前項の違約金を注文者の指定する期間内に支払わないときは、請負人は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を注文者に支払わなければならない。

（契約の解除等）

第１４条 注文者は、請負人が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。この場合、注文者は請負人に対して契約金額その他これまでに引き渡しを受けた物件の製造請負業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。

２ 注文者は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を請負人に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させ

ることができる。

（損害賠償）

第１５条 注文者は、契約不適合の履行の追完、対価の減額、違約金の徴収、契約の解除をしても、なお損害賠償の請求をすることができる。

２ 注文者は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場合、その契約不適合を知った時から１年以内に請負人に通知することを要するものとする。

（情報セキュリティの確保）

第１６条 請負人は、情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面を注文者に提出しなければならない。

２ 請負人は、本契約による作業の一切（注文者より開示された資料や情報を含む。）について、秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負う。

３ 請負人は、本契約のために注文者から提供される情報については、本契約の目的以外に利用してはならない。

なお、前項及び本項の規定は本契約が完了し、又は本契約が解除その他の理由により終了した後であっても、その効力を有する。

４ 請負人は、本契約完了又は契約解除等により、注文者が提供した紙媒体及び電子媒体

（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに注文者に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により情報を復元困難かつ判読不能な方法で廃棄若しくは消去し、書面をもって注文者に報告しなければならない。ただし、注文者が別段の指示したときは、請負人はその指示に従うものとする。

５ 請負人は、本契約の遂行において情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合には、速やかに必要な措置を講ずるとともに、注文者に報告しなければならない。また、注文者の指示があったときには、その指示に従うものとする。

６ 請負人は、注文者から情報セキュリティ対策の履行状況の確認を求められた場合には、速やかに状況等を報告しなければならない。また、注文者は、必要があると認めるときは、請負人における情報セキュリティ対策の実施状況を確認するための調査をすることができる。

７ 請負人は、製造の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、第三者に委任し、又は請け負わせることにより生ずる脅威に対して本条に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。

（個人情報の取扱い）

第１７条 請負人は、注文者から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。

２ 請負人は、注文者から預託された個人情報を取り扱わせる業務を第三者に委任し、又は請負わせる場合には、事前に注文者の承認を得るとともに、本条に定める、注文者が請負人に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者

も講ずるように求め、かつ当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た第三者の変更及び第三者が再委任又は再下請け等を行う場合についても同様とする（以下、承認を得た再受任者及び再下請人等を単に「第三者」という。）。

３ 請負人は、前項の承認を受けようとする場合には、書面をもって注文者に提出しなければならない。

４ 請負人は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に注文者の承認を得た場合は、この限りでない。

（１）注文者から預託された個人情報を第三者（前項記載の書面の合意をした第三者を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。

（２）注文者から預託された個人情報について、注文者が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。

５ 請負人は、注文者から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査体制・検査手続等の安全管理に必要な事項について定めた書面を注文者に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理（第三者による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。

６ 注文者は、必要があると認めるときは、所属の職員に、請負人（第三者を含む。）の事務所、事業場等において、注文者が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、請負人に対し必要な指示をさせることができる。

７ 請負人は、役務行為完了又は契約解除等により、注文者が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに注文者に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、書面をもって注文者に報告しなければならない。ただし、注文者が別段の指示をしたときは、請負人はその指示に従うものとする。

８ 請負人は、注文者から預託された個人情報の漏えい、滅失、き損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、注文者に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、注文者から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、請負人は当該指示に従うものとする。

９ 請負人は、注文者から預託された個人情報以外に、本契約に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱うこととし、注文者が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。

１０ 請負人は、請負人又は第三者の責めに帰すべき事由により、本契約に関連する個人情報（注文者から預託された個人情報を含む。）の漏えい、滅失、き損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為（第三者による違反行為を含む。）に関する請負人の損害賠償義務を排除又は制限するものではない。

１１ 本条の規定は、本契約又は請負業務に関連して請負人又は第三者が注文者から預託され、又は自ら取得した個人情報について、本契約を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。

（保全情報の取扱い）

第１８条 請負人は、保全情報を請負人以外の者に提供してはならない。ただし、注文者が個別に許可した場合はこの限りでない。

２ 請負人は、契約履行完了の際、保全情報を注文者が指示する方法により、返却又は削除しなくてはならない。

３ 請負人は、保全情報が請負人以外の者（ただし、第１項の規定により注文者が個別に許可した者を除く。）に漏洩した疑いが生じた場合には、契約履行中である か、契約履行後であるかを問わず、注文者に連絡するものとする。また、注文者 が指定した情報の漏洩に関する注文者の調査に対して、契約履行中であるか、契 約履行後であるかを問わず、協力するものとする。

（契約の公表）

第１９条 請負人は、本契約の名称、契約金額並びに請負人の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。

（紛争の解決方法）

第２０条 本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、注文者と請負人との協議により、何時でも変更することができるものとする。

２ 前項のほか、本契約事項について疑義があるとき又は本契約条項に定めていない事項については、注文者と請負人との協議により決定するものとする。

特記事項

【特記事項１】

（談合等の不正行為による契約の解除）

第１条 注文者は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

（１）本契約に関し、請負人が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２

２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき

イ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき

ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき

ハ 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき

（２）本契約に関し、請負人の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき

（３）本契約に関し、請負人（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき

（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）

第２条 請負人は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを注文者に提出しなければならない。

（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書

（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書

（３）独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書

（談合等の不正行為による損害の賠償）

第３条 請負人が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、注文者が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、注文者が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、請負人は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として注文者の指定する期間内に支払わなければならない。

２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

３ 第１項に規定する場合において、請負人が事業者団体であり、既に解散しているときは、注文者は、請負人の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、請負人の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

４ 第１項の規定は、注文者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、注文者がその超える分について請負人に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

５ 請負人が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を注文者が指定する期間内に支払わないときは、請負人は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年

３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を注文者に支払わなければならない。

【特記事項２】

（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）

第４条 注文者は、請負人が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（下請負契約等に関する契約解除）

第５条 請負人は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるとき は、全ての下請負人を含む。）及び再受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。

２ 注文者は、請負人が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講ないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第６条 注文者は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより請負人に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 請負人は、注文者が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、注文者に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

３ 請負人が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、注文者が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、注文者が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、請負人は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として注

文者の指定する期間内に支払わなければならない。

４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

５ 第２項に規定する場合において、請負人が事業者団体であり、既に解散しているときは、注文者は、請負人の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、請負人の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

６ 第３項の規定は、注文者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、注文者がその超える分について請負人に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

７ 請負人が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を注文者が指定する期間内に支払わないときは、請負人は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応 じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を注文者に支払わなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）

第７条 請負人は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介 入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を注文者に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

※ 以下、仕様書を添付する。