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▶入院・手術・通院などの給付金請求のお手続き書類のご請求や、ダウンロードが可能です。
▶所定の条件を満たした場合、マイリンククロス（Webサービス）でご請求いただけます。
詳細はホームページでご確認ください。
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▶所定の条件を満たした場合、その場で給付金請求のお手続きが完了します。
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〈公式ウェブサイト〉xxxxx://xxx.xxxxxxxx-xxxx.xx.xx/
SOMPOグループの一員です。
（20110027）801747-3300（21.03）
特定疾病保険金 | 保険料払込免除 | 特定疾病診断給付金 |
2
必要な書類を準備する
● 契約内容によりご請求いただける保険金・給付金が異なります。保険証券で契約内容をご確認のうえご請求ください。
●「診断書」の発行や、公的書類の交付等にかかる費用はお客さまのご負担となります。
入院・通院・投薬治療を受けたとき
① 手術を受けたとき
先進医療を受けたとき
② お亡くなりになったとき
死亡時の保障がない契約の場合 P.13
P.5
P.11
高度な（重い）障害が残ったとき
●両眼がまったく見えなくなった
●喉頭を全摘除した
●寝たきり状態になった 等
③ 特定の病気になったとき
●がんになった
●脳卒中になった
等 ●急性心筋梗塞になった 等
P.１4
余命６か月以内と診断されたとき
リビング・ニーズ特約保険金
高度障害保険金
先進医療給付金
手術給付金
はじめに このガイドについて[目次]
このお手続きガイドの目次・ご案内のページです。確認したい内容のページへ直接お進みください。
9
10
Q&A「こんなときはどうするの？」
●保険金･給付金等の請求手続きで、お客さまからよくあるご質問にお答えしています。
P.29
●本冊子で記載している、主な保険用語を説明しています。
保険用語集
P.33
1
ご請求手続きの流れを確認する
● お客さまのご連絡から、お支払いまでの流れを説明しています。
P.3
STEP
1
STEP
STEP
STEP
ご連絡
まずは
ご連絡ください。
2
ご案内
必要な書類をお送りします。
3
ご提出
4
お支払い
必要な書類を
ご提出ください。
保険金・給付金を
お支払いします。
ご確認いただきたいこと
3
4
5
6
7
8
治療経緯などの確認（事実確認）について
●提出いただいた診断書等だけでは情報が足りず、治療の経緯等について
お客さまや医療機関等へ面談や文書により確認させていただくことがあります。これを「事実確認」といいます。
マイナンバー制度にともなうお願い
●マイナンバー制度にともない、マイナンバーの提供(申告)をお願いする場合があります。
受取人（請求権者）について
●保険金・給付金などを受け取る権利のある人を受取人（請求権者）といいます。受取人（請求権者）が未xxの場合や、意識障害などで請求が困難な場合等についても説明しています。
もれなくご請求いただくために
●「日帰りで手術を受けた」「入院治療中に病院で亡くなった」など、
ご請求がもれやすいケースをご確認いただけます。
お受け取りいただける事例といただけない事例
●保険金･給付金について、代表的なお受け取りいただける事例といただけない事例についてご確認いただけます。
お手続き支援について
●受取人(請求権者)がご高齢の方や障がいをお持ちの方で、請求が困難な事情がある場合の請求手続きに関する支援について説明しています。
P.17
P.18
P.19
P.22
P.24
P.28
入院給付金 | 通院給付金 | 健康回復支援給付金 |
死亡保険金 | 死亡給付金 | 遺族年金 |
1 ご請求手続きの流れを確認 する
ご請求手続きの流れを確認する
保険金・給付金等ご請求手続きの流れを説明します。
1
STEP
ご連絡（お客さま）
STEP
ご案内（当社）
2
契約者・受取人（請求権者）ご本人さまからご連絡ください。
お手続き方法をご案内のうえ必要な書類をお送りします。
カスタマーセンター
受付時間
月～金 ９：００～１８：００ 土 ９：００～１７：００
ホームページ
●入院・手術・通院などの給付金請求のお手続き書類の
STEP
ご提出（お客さま）
保険金・給付金請求ダイヤル
通話料
0000-000-000（ 無料 ）
ご請求や、ダウンロードが可能です。
3
●所定の条件を満たした場合、マイリンククロス( Web
サービス)からご請求いただけます。
詳細は、ホームページをご確認ください。
xxxxx://xxx.xxxxxxxx-xxxx.xx.xx/
customer/seikyu/
必要書類をお取り揃えいただき、当社あてに ご提出ください。
ひまわり生命保険金給付金請求
●「診断書」の発行や、公的書類の交付等にかかる
費用はお客さまのご負担となります。
ひまわり生命
必要書類（請求書・診断書等）は当社で受付後、内容を確認 させていただきます。
●書類の不足や内容に不明な点がある場合は、当
社より確認の連絡をいたします。
女性のお客さま専用
女性オペレーターが保険金・給付金等の請求に関するご連絡を受け付けております
※お手続きの内容・状況によっては、一部対応できない場合がございます。
検索 ※診断書代金の取扱いは、P.30 Q4 をご参照ください。
●一定期間書類のご提出がない場合、当社からご提
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当社のLINE公式アカウントと友だち登録が必要です
●24時間365日、チャットで給付金請求のお手続きを受
け付けております。所定の条件を満たす場合は、その場で給付金請求のお手続きが完了します。
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（土・日・祝日・12/31～1/3を除く）
出についての連絡をさしあげる場合がございます。
●ご提出いただいた書類の内容によっては、当社よ
り直接医療機関等へ確認させていただく場合もございます。
必要な書類を準備する
無料
0000-000-000（通話料）
代理店・
ライフカウンセラー
ご確認いただきたいこと
4
STEP
お支払い（当社）
ご連絡いただいた際に以下の項目を伺います。
スムーズにお答えいただくために関連する書類をご用意ください。
ご提出いただいた書類が 当社に到着した日の翌日から
５営業日以内にお支払いします。
●保険金または給付金をお支払いするために医療機関
などへの確認を必要とする場合は、ご提出いただいた書類が当社に到着した日の翌日から60日以内にお支払いします。（特別な照会・調査が必要となる場合は、内容に応じてお支払い期限が異なります。）
ご契約の保険約款に従い、保険金・給付金などを
ご指定の口座へお支払いします。
●お支払い決定後に、当社からお支払い内容の
明細をお送りしますのでご確認ください。
●未払込保険料がある場合は、保険金・給付金から
未払込保険料を差し引いてお支払いする場合がございます。
入院・手術給付金のご請求の場合
●保険証券番号（保険証券に表示されています）
●入院・手術などをされた方のお名前
●請求の原因（事故・病気）
●入院期間
●手術名および手術日
●請求書類の送付先（住所・宛名・日中の連絡先）
※原則、受取人（請求権者）の方あてに送付します。
死亡保険金のご請求の場合
●保険証券番号（保険証券に表示されています）
●お亡くなりになった方のお名前
●お亡くなりになった日付と原因（事故・病気）
●お亡くなりになる前の入院の有無
●請求書類の送付先（住所・宛名・日中の連絡先）
※原則、受取人（請求権者）の方あてに送付します。
ご契約の内容により、保険金・給付金をお支払いできない場合もございます。
Q&A・用語集
●その場合は、お支払いできない理由を書面またはお電話で説明します。
●診断書代金はお客さまのご負担となります。（お支払いの対象となりません。）
●当社所定の診断書原本をご提出いただいたにもかかわらず、お支払いの対象となるものがまったくなかっ
た場合、診断書代金をお支払いします。詳細は P.30 Q4 をご参照ください。（ただし、所定の要件を満たす必要があります。）
2 1
必要な書類を準備する
●入院・通院・投薬治療を受けたとき
●手術を受けたとき ●先進医療を受けたとき
ご請求内容によって 必要な書類が異なるので
ご注意ください。
入院給付金
通院給付金
健康回復支援給付金
手術給付金
先進医療給付金
必要な書類
保険金・給付金等請求書
同意書
入院・手術・通院等証明書
（診断書）
のご請求の場合は、
先進医療給付金
●受取人（請求権者）ご本人さまが
ご請求手続きの流れを確認する
場合により必要な書類
受取人（請求権者）の 印鑑証明書 または 登記事項証明書 （登記簿謄本) ※いずれもコピー可 | ●受取人（請求権者）を法人と指定されていて、 代表者変更や組織変更があった場合にご提出ください。 発行日から6か月以内のものをご提出ください。 |
戸籍謄本 ※コピー可 | ●被保険者が受取人（請求権者）で、死亡されている場合 被保険者の死亡時の法定相続人が受取人（請求 権者）となります。被保険者の法定相続人が確認 P.21を できる戸籍謄本をご提出ください。 ご確認ください |
委任状または代表者選任届 および受取人全員の 印鑑証明書 | ●受取人（請求権者）が死亡されているため、その受取人（請求権者） の法定相続人等からの請求となる場合 受取人全員の「委任状」または「代表者選任届」、および受取人全員の印鑑証明書（コピー可）をご提出ください。 ただし、ご請求金額が500万円以下で、かつ受取人（請求権者）が全員法定相続人である場合は必要ありません。 |
ご記入ください。
●被保険者ご本人さまが
ご記入ください。
健康回復支援給付金(※1）のみのご請求の場合は不要です。
●当社所定の診断書をご提出ください。
診断書の記入を医療機関にご依頼ください。
※ご請求の内容が「がん・悪性新生物」で終身がん保険のご請求を含む場合、「入院・手術・通院等証明書（診断書）終身がん等対応」をご提出ください。
「診断書」が必要です。
または
※診断書代金の取扱いは、P.30 Q4
をご参照ください。
必要な書類を準備する
当社所定の診断書以外でご請求いただける場合があります。
（１）他の生命保険会社や病院所定の診断書をお持ちの場合
他の生命保険会社の診断書 | 入院・手術・通院・ 先進医療等のご請求 | 診断書原本またはコピーをご提出ください。 |
病院所定の診断書 | 当社へのご請求金額が 20万円以下 | 診断書原本またはコピーをご提出ください。 |
「原 当社へのご請求金額が 20万円を超える | 診断書原本またはコピーをご提出ください。 コピーの場合は、余白に、原本証明印をお取り付けください。 診断書 本証明印」のお取り付け方法 コピー 診断書コピーの余白に、以下のいずれか の「原本証明印」をお取り付けください。 印 ■医師（医療機関）の原本証明印 診断書コピーに押印されている印（医師の印）と同じ印を、診断書コピーに再度お取り付けください。 ■他の保険会社お支払い部門の原本証明印 原本証明印の発行については、診断書原本をご提出した保険会社へお問い合わせください。 （原本証明印を発行しない会社もございます。） |
診断書の 代わりの書類
すでに他の生命保険会社や病院所定の診断書をお持ちの方は、そのコピーでもご請求いただける場合があります。
６ページをご確認ください。
P.6
（１）他の生命保険会社や病院所定の診断書をお持ちの場合
診断書の種類 請求内容 提出方法
（２）診断書の代わりの書類でご請求できるか確認する
ご確認いただきたいこと
受けられた手術や、ご請求の内容によっては、
場合により必要な書類
治療状況報告書領収証コピー
診断書の代わりの書類でご請求いただける場合があります。
７ページをご確認ください。
健康回復支援給付金(※1）のご請求がある場合
●受取人（請求権者）ご本人さまがご記入ください。
健康回復支援給付金(※1）のご請求がある場合
P.7
● 高♛圧症、脂質異常症（高コレステロール♛症、高脂♛
症）、高♛糖症（糖尿病）の治療のためお薬の処方を受けた際に、
医療機関が発行した領収証のコピーをご提出ください。
※お薬を受け取る際に薬局で発行される領収証ではありません。
提出される書類の中に、健康保険証の保険者番号、被保険者記号・番号部分（読み取ると記号・番号が分かる二次元コード含む）がある場合は、読めないように塗りつぶしたうえでご提出ください。
(※1）健康回復支援給付金について
医療保険（MI-01）の医療用健康回復支援給付特約を付帯されていて、高血圧症、脂質異常症（高コレステロール血症、高脂血症）、高血糖症（糖尿病）で投薬治療を受けている方は、健康回復支援給付金をご請求いただけます。入院や通院、手術等と同時にご請求される場合は、P7以降の書類も合わせてご提出ください。
ご提出いただいた診断書の記載内容だけではお支払いの判断ができない場合は、あらためて当社所定の「入院・手術・通院等証明書（診断書）」のご提出をお願いすることがありますのでご了承ください。
Q&A・用語集
※抗がん剤治療に関する給付金をご請求の場合は、当社所定の「入院・手術・通院等証明書（診断
書）」のご提出が必要となります。
2 1
必要な書類を準備する
●手術を受けたとき
●入院・通院・投薬治療を受けたとき
●先進医療を受けたとき
入院給付金 通院給付金 健康回復支援給付金 手術給付金 先進医療給付金
（2）診断書の代わりの書類でご請求できるか確認する
ご請求の内容によって、診断書の代わりの書類でご請求いただける場合があります。
以下の質問にお答えいただき、診断書の代わりの書類でご請求可能かご確認ください。
は い
いいえ
いいえ
は い
は い
いいえ
診断書の代わりの書類でご請求いただけます。
「治療状況報告書」と受診した医療機関の診察券コピー（※１）でご請求いただけます。
診察券コピーがない場合は、領収証コピー（※２）または、診療明細書コピー（※２）のいずれかをご提出ください。
・医療機関が２か所以上の場合は、各医療機関分が必要です。
ご提出いただく領収証コピー等は、医療機関名が明記されたものをご用意ください。
・提出書類の内容によっては、あらためて当社所定の「入院・手術・通院等証明書（診断書）」のご提出をお願いする場合があります。
（※1）診察券には通院日の記載がなくても結構です。
（※2）1か所の医療機関につき1日分の領収証コピーまたは診療明細書コピーをご提出ください。
診察券コピー
治療状況報告書
当社所定の診断書が必要です。
※診断書代金の取扱いは、
P.30 Q4 をご参照ください。
ご請求内容に、がん外来治療給付金を含みますか？
P.9 B へ 手術を含むご請求をご確認ください。
P.8 A へ 入院・通院のご請求をご確認ください。
手術のご請求はありますか?
ご請求は、通院のみのご請求ですか？
A 入院・通院のご請求
次の質問内容に当てはまる場合にチェック
してください。
を
すべてチェックできた場合は、診断書の代わりの書類でご請求いただけます。
お支払いの対象となる入院が以下の日数であり、すでに退院している。
次のいずれかに該当する。
（注）ご契約の責任開始日（復活した経歴のある契約は、最後の復活日）からご入院までの期間を指します。
は い
いいえ
次のいずれかに該当する。
●特定部位・指定疾病不担保法が適用（※）されていない、または適用期間が終了
している。
●特定部位・指定疾病不担保法が適用期間中の入院だが、「退院証明書」等の
コピーで「傷病名」の確認ができる。
※適用されている契約は、保険証券の特別条件に「特定部位・指定疾病不担保法」等と記載されています。
4
3
2
ご請求の内容が、「保険料払込免除「」先進医療給付金「」三大疾病入院一時金」
「がん一時金「」心疾患一時金「」脳♛管疾患一時金」のいずれでもない。
1
質問内容
No. チェック
当社所定の診断書
が必要です。
※診断書代金の取扱いは、P.30 Q4 をご参照ください。
診断書の代わりの書類でご請求いただけます。
「治療状況報告書」と入院期間が確認できる領収証コピーでご請求いただけます。領収証コピーがない場合は、以下
①②③のいずれかをご提出ください。
①診療費請求書コピー※ ②診療明細書コピー ③退院証明書コピー
※当社からのお支払い日は、お客さまの医療機関へのお支払い期限を経過する場合がございます。
・入院期間・医療機関名・被保険者氏名を確認できるものが必要です。
・提出書類の内容によっては、あらためて当社所定の「入院・手術・通院等証明書（診断書）」のご提出をお願いする場合があります。
領収証コピー
治療状況報告書
Ｎｏ.１～４すべてにチェックできましたか？
ご請求手続きの流れを確認する
必要な書類を準備する
ご確認いただきたいこと
Q&A・用語集
契約期間（注） | お支払いの対象となる入院日数 |
２年経過していない場合 | 10日以内 |
２年経過している場合 | 30日以内 |
契約期間（注） | 請求内容 |
２年経過していない場合 | ご請求の内容が、「がん・悪性新生物」「脳卒中」 「急性心筋梗塞」いずれの病名でもない。 |
２年経過している場合 | 「がん・悪性新生物」ではない。 または「がん・悪性新生物」の請求であるが ●がん保険 ●女性疾病保険 ●「がん」であることによりお支払い金額が ではない。割増になる特約・特則 |
2 1
必要な書類を準備する
●手術を受けたとき
●入院・通院・投薬治療を受けたとき
●先進医療を受けたとき
入院給付金 通院給付金 健康回復支援給付金 手術給付金 先進医療給付金
ご請求手続きの流れを確認する
B 手術を含むご請求
次の質問内容に当てはまる場合にチェック をしてください。
すべてチェックできた場合は、診断書の代わりの書類でご請求いただけます。
No.１～6すべてにチェックできましたか？
は い いいえ
質問内容
1
No. チェック
公的医療保険適用となった以下のいずれかの手術（先進医療は除く）を受けた。
※「診療明細書」に、以下の手術名が掲載されていることを確認してください。
手術名
診断書の代わりの書類でご請求いただけます。
治療状況報告書と領収証コピー、診療明細書コピーをすべてご提出ください。
当社所定の診断書が必要です。
必要な書類を準備する
※診断書代金の取扱い
●水晶体再建術
●眼瞼下垂症手術
●網膜光凝固術
眼の手術
診療明細書コピー
領収証コピー
治療状況報告書
は、P.30 Q4
照ください。
をご参
●内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
●ヘルニア手術（鼠径ヘルニア）
●腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）
●内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術
腹部の手術
・提出書類の内容によっては、あらためて当社所定の「入院・手術・通院等証明書（診断書）」のご提出をお願いする場合があります。
女性の手術
●帝王切開術 ●流産手術
●子宮筋腫摘出（核出）術
●腹腔鏡下子宮筋腫摘出（核出）術
●子宮鏡下子宮筋腫摘出術
2
手術日が、責任開始日（復活した経歴のある契約は、最後の復活日）より
２年経過後である。
受けた手術は１種類である。
●診療明細書１発行（※）につき、掲載されている手術が１種類のみであること。
※発行とは、医療機関の会計窓口で１度に発行される単位です。
3
治療状況 報告書
4
受けた手術の傷病名は「がん・悪性新生物」ではない。
（がんの可能性がある場合は、良性であることが確定した後にご請求ください。）
治療状況報告書とは？
ご確認いただきたいこと
当社所定の用紙で、傷病名や入院期間などをお客さまご自身でご記入いただく書類です。
診療明細書とは？
医療機関の会計窓口で受け取ることができる明細書のことで、治療中に受けた検査や手術、投薬などの詳細な情報が記載 されています。
※診療明細書の発行には、手数料が生じる場合があります。その場合の手数料はお客さまのご♛担となります。
次のいずれかに該当する。
●入院のご請求がない。
●入院日数が３０日以下ですでに退院している。
6
●特定部位・指定疾病不担保法が適用（※）されていない契約、または適用されている契約
で適用期間外に受けた手術であること。
※適用されている契約は、保険証券の特別条件に「特定部位・指定疾病不担保法」等と記載されています。
5
Q&A・用語集
診療明細書
9 10
2 2 お亡くなりになったとき
必要な書類を準備する
ご契約内容によって必要な書類が
異なるので ご注意ください。
死亡保険金
死亡給付金
遺族年金
死亡時の保障がない契約の場合は、１3ページ（死亡時の保障がない契約のご請求）をご確認ください。
保険金・給付金等請求書
同意書
死亡証明書
※コピー可
●受取人（請求権者）ご本人さまが
ご記入ください。
●ご遺族の方がご記入ください。
●医師にご記入いただき、ご提出ください。
※診断書代金の取扱いは、P.30 Q4 をご参照ください。
受取人（請求権者）の
本人確認書類
●次のいずれかの書類をご提出ください。
発行日から6か月以内のものをご提出ください。
ご請求手続きの流れを確認する
必要な書類を準備する
ご確認いただきたいこと
Q&A・用語集
場合により必要な書類
必要な書類
受取人（請求権者）の 戸籍謄本・抄本 ※コピー可 | 次の A B いずれかに該当する場合ご提出ください。 A 受取人（請求権者）に改姓があった場合 受取人（請求権者）の改姓事実が確認できる戸籍書類をご提出ください。 B 受取人（請求権者）が死亡されている場合 この場合、死亡された受取人（請求権者）の死亡時の法定相続人等が受取人（請求権者）になります。死亡された受取人（請求権者）の法定相続人等を確認できる戸籍書類をご提出ください。 ※１部が２枚以上の戸籍は、先頭から最終ページまですべてご提出ください。 P.21をご確認ください 発行日から6か月以内のものをご提出ください。 |
委任状または代表者選任届 および 受取人全員の印鑑証明書 | 次の A B C いずれかに該当する場合ご提出ください。 A 受取人（請求権者）が複数人指定されている場合 B 受取人（請求権者）が「被保険者の法定相続人」と指定されている場合 C 受取人（請求権者）が死亡されているため、その受取人（請 求権者）の法定相続人等からの請求となる場合 受取人全員の「委任状」または「代表者選任届」、および受取人全員の印鑑証明書（コピー可）をご提出ください。 ただし、ご請求金額が500万円以下で、かつ受取人（請求権者）が全員法定相続人である場合は必要ありません。 |
保険金等請求内容確認書 | ●保険金受取人（請求権者）を法人と指定されている場合で、 契約日または自動更新日が平成１1年４月２日以降の場合ご提出ください。 ただし、被保険者がお亡くなりになった時点で、被保険者が法人代表者または法人から役員報酬のみを受け取る役員であった場合は必要ありません。 |
提出される書類の中に、健康保険証の保険者番号、被保険者記号・番号部分（読み取ると記号・番号が分かる二次元コード含む）がある場合は、読めないように塗りつぶしたうえでご提出ください。
以下のコピーでご請求いただけます。 | |
●当社以外の保険請求（生命保険、損害保険、かんぽ、共済など）に 使用する「死亡証明書」のコピー ●医療機関所定の「死亡証明書」のコピー ●「死亡診断書（死体検案書）」のコピー | |
受取人（請求権者）が個人の場合 | 受取人（請求権者）が法人の場合 |
保険証券（原本）・免許証・健康保険証・戸籍謄本・住民票等（コピー可） | 保険証券（原本）・印鑑証明書・登記事項証明書（コピー可） ※代表者変更や組織変更があった場合は、印鑑証明書または登記事項証明書をご提出ください（コピー可）。 |
2 2 お亡くなりになったとき
必要な書類を準備する
死亡保険金
死亡給付金
遺族年金
2 3
必要な書類を準備する
●高度な（重い）障害が残ったとき
●余命６か月以内と診断されたとき
高度障害保険金
特定疾病保険金
保険料払込免除
●特定の病気になったとき
介護一時金・
年金
等
総合生活障害保険金・年金
リビング・ニーズ特約保険金
死亡時の保障がない契約のご請求（死亡保険金・死亡給付金不担保特則が付加された契約の場合など）
必要な書類
提出される書類の中に、健康保険証の保険者番号、被保険者記号・番号部分（読み取ると記号・番号が分かる二次元コード含む）がある場合は、読めないように塗りつぶしたうえでご提出ください。
保険金・給付金等請求書
●受取人（請求権者）ご本人さまが
ご請求手続きの流れを確認する
ご記入ください。
必要な書類
保険金・給付金等請求書
同意書
死亡証明書
または
死亡診断書
（死体検案書）
受取人（請求権者）の
本人確認書類
●受取人（請求権者）ご本人さまがご記入ください。
給付金のご請求がない場合、「死亡通知書」でご請求いただけます。
受取人（請求権者）が法定相続人の場合は、相続人を確認できる戸籍書類をご提出ください。
※１部が２枚以上の戸籍は、先頭から最終ページまですべてご提出ください。
P.21をご確認ください
●ご遺族の方がご記入ください。
給付金のご請求がない場合で、「死亡通知書」をご提出される場合は不要です。
●死亡証明書または死亡診断書
（ともにコピー可）をご提出ください。
給付金のご請求がない場合で、「死亡通知書」をご提出される場合は不要です。
ただし、無解約返戻金型総合生活障害保障保険の場合は、「死亡証明書／死亡診断書（死体検案書）」のご提出が必要です。（コピー可）
●次のいずれかの書類をご提出ください。
受取人（請求権者）が個人の場合 | 受取人（請求権者）が法人の場合 |
保険証券（原本）・免許証・健康保険証・戸籍謄本・住民票等（コピー可） | 保険証券（原本）・印鑑証明書・登記事項証明書（コピー可） ※代表者変更や組織変更があった場合は、印鑑証明書または登記事項証明書をご提出ください（コピー可）。 |
発行日から6か月以内のものをご提出ください。 | |
|
同意書
受取人（請求権者）の
本人確認書類
診断書等
場合により必要な書類
保険金等請求内容確認書
代理請求申請書
●被保険者ご本人さまが
ご記入ください。
必要な書類を準備する
●次のいずれかの書類をご提出ください。
受取人（請求権者）が個人の場合 | 受取人（請求権者）が法人の場合 |
保険証券（原本）・免許証・健康保険証・戸籍謄本・ 住民票等（コピー可） | 保険証券（原本）・印鑑証明書・登記事項証明書（コピー可） |
※代表者変更や組織変更があった場合は、印鑑証明書または登記事項証明書をご提出ください（コピー可）。 |
発行日から6か月以内のものをご提出ください。
●ご請求内容により異なります。
ご確認いただきたいこと
P.15をご確認ください
該当する場合はご提出ください。
●保険金受取人（請求権者）を法人と指定されていて、
契約日または自動更新日が平成１１年４月２日以降の場合ご提出ください。
ただし、以下のいずれかの場合は必要ありません。
①介護一時金、生活サポート年金、就労不能年金、総合生活障害保険金（死亡給付金除く）・年金または保険料払込免除のみのご請求の場合
Q&A・用語集
②被保険者が所定の状態になられた時点で、被保険者が法人代表者または法人から役員報酬のみを受け取る役員であった場合
●代理請求人からの請求の場合ご提出ください。
●被保険者との続柄を確認できる書類（戸籍謄本など）
のご提出も必要です。
2 3
必要な書類を準備する
●高度な（重い）障害が残ったとき
●余命６か月以内と診断されたとき
●特定の病気になったとき
高度障害保険金
特定疾病保険金
保険料払込免除
介護一時金・年金
総合生活障害
保険金・年金 等
リビング・ニーズ特約保険金
請求内容 | 診断書名 | |
就労不能年金 （就労不能状態による保険料払込免除） | 会社所定の就労不能状態に該当する場合 | 【就労不能】専用診断書 |
国民年金法にもとづき、 障害等級１級または２級に該当する場合 | 年金証書・年金決定通知書コピーおよび 【国民年金 厚生年金保険】診断書コピー 診断書コピーがない場合は、当社所定の【就労不能】専用診断書 | |
生活サポート年金（七大疾病による保険料払込免除） | 【メンタル疾患・七大疾病】専用診断書 | |
請求内容 | 診断書名 | |
介護一時金介護年金 | 会社所定の高度障害状態に該当する場合 | 障害診断書 |
公的介護保険制度で 要介護認定を受けた場合 | 介護保険被保険者証または 介護保険要介護・要支援等結果通知書のコピー | |
会社所定の要介護状態に該当する場合 | 介護診断書 | |
請求内容により各診断書等をご提出ください。
保険料払込免除のご請求については、以下の請求内容に応じていずれかの書類をご提出ください。
就労不能年金、生活サポート年金、七大疾病・就労不能保険料免除、医療用保険料免除のご請求については、以下の請求内容に応じていずれかの診断書をご提出ください。
介護一時金のご請求については、以下の請求内容に応じていずれかの書類をご提出ください。
※診断書代金の取扱いは、 P.30 Q4 をご参照ください。
「総合生活障害保険金・年金」については、次ページをご確認ください。
請求内容により各診断書等をご提出ください。
総合生活障害保険金・年金のご請求については、下の請求内容に応じていずれかの書類をご提出ください。
（※1）対象となる七大疾病とは、悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変、糖尿病、高血圧性疾患です。
（※2）診断書コピーがない場合は、当社所定の【就労不能】専用診断書をご提出ください。
ご請求手続きの流れを確認する
必要な書類を準備する
ご確認いただきたいこと
Q&A・用語集
請求内容 | 診断書名 |
高度障害保険金・年金 | 障害診断書 |
特定疾病保険金・年金 | 入院・手術・通院等証明書（診断書） |
リビング・ニーズ特約保険金ターミナルケア保険金 | リビングニーズ・ターミナルケア専用診断書 |
介護前払特約保険金 | 介護保険被保険者証または 介護保険要介護・要支援等結果通知書のコピー |
痴呆介護年金・重度介護年金 | 介護診断書 |
請求内容 | 診断書名 | |
保険料払込免除 | 会社所定の障害状態に該当する場合 | 障害診断書 |
会社所定の特定疾病に該当する場合 | 入院･手術・通院等証明書（診断書） | |
請求内容 | 診断書名 | |
総合生活障害保険金総合生活障害年金 | 七大疾病により所定の事由に該当する場合（※1） | 【メンタル疾患・七大疾病】専用診断書 |
会社所定の就労不能状態に該当する場合 | 【就労不能】専用診断書 | |
国民年金法にもとづき、障害等級1級または2級に該当する場合 | 年金証書・年金決定通知書コピーおよび 【国民年金厚生年金保険】診断書コピー（※2） | |
公的介護保険制度で所定の要介護認定を受けた場合 | 介護保険被保険者証または介護保険要介護・要支援等結果通知書のコピー | |
会社所定の要介護状態に該当する場合 | 介護診断書 | |
会社所定の高度障害状態に該当する場合 | 障害診断書 | |
3 治療経緯などの確認（事実確認）について
4 マイナンバー制度に
ともなうお願い
平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きで、マイナンバーが必要になりました。
お客さまからご提出いただいた診断書では情報が足りず、治療の経緯、内容等をお客さまや医療機関等へ、面談・文書により確認させていただくことを「事実確認」といいます。
※この事実確認は当社が業務委託をしている確認会社が実施します。
事実確認を行う主な事例
お客さまへのお願い
●保険金・年金等をお支払いしたお客さまのうち、法令等で支払調書の提出が必要なお客さまに、マイナ
ンバー、法人番号の提供（申告）をお願いする場合があります。
●マイナンバー、法人番号の提供（申告）をお願いするお客さまには、保険金・年金等のお支払い後、当社が
委託した業務代行業者より別途郵送でご案内いたします。ご案内を確認のうえ、必要書類のご返送をお願いします。
●マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのために行政機関への提供等、法令に定められた場合
を除き、他人に提供することは禁止されています。そのため、当社からマイナンバーの提供（申告）のご案内がある場合に限り、マイナンバーが記載された書類のご提供をお願いします。
（※）契約者と受取人が異なるご契約は、受取人あてに、契約者分の書類もあわせてお送りします。
●ご提出の診断書に入院期間、病名、手術名、手術日、治療内容等が明記されておらず、お支払い金額を確定するための情報
が不足している場合
●ご提出の診断書に過去の治療に関する記載があり、治療期間等が不明な場合
●事故の詳細な状況を確認する必要がある場合 など
事実確認にかかる期間
●可能な限りすみやかに完了するよう努めておりますが、多くの場合１か月程度かかります。さらに日数がかかる場合には当社
の担当者からご連絡いたします。
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）により、保険会社は税務署等に提出する保険金等の支払調書にお客さまの個人番号（以下、マイナンバー）、法人番号を記載することが義務付けられました。
事実確認の一般的な手順
支払調書提出の流れ
（1）マイナンバー提供のお願い
（3）支払調書の提出
STEP
1
お客さまとの面談
当社が委託する確認会社の担当者が訪問し、お客さまと面談させていただきます。※面談の場所や日程は事前にお電話でご連絡いたします。
（確認会社の担当者の携帯電話よりご連絡させていただく場合があります。）
※面談せずに、当社に提出いただいた同意書をもとに、病院へ文書照会する場合もございます。
1 確認会社の担当者から質問させていただきます
●このたびの入院や手術を受けられた経緯
●これまでにかかったことのある病気やケガ、およびその治療をされた医療機関名等
2 次の書類へのご記入をお願いします
〈同意書（承諾書）〉
医療機関等への確認に同意いただいたことの証明として医療機関等へ提出します。
お客さまとの面談内容について
（2）マイナンバーの提供
提出をお願いするお客さまへご案内を郵送します。
税務署
マイナンバーを 記載して提出します。
ご請求手続きの流れを確認する
必要な書類を準備する
ご確認いただきたいこと
お客さま 当社 税務署
※当社のマイナンバー取得・保管・管理・廃棄業務は、業務代行業者に委託しています。
※提供（申告）いただいたマイナンバーは、所定の支払調書の作成等、法令で限定された利用範囲内でのみ使用します。
STEP
2
医療機関への照会と回答
●診断書の記載内容や治療内容などについて、医療機関等に面談、文書等により照会いたします。
●医療機関等からの回答には多くの場合１か月程度の日数がかかります。
Q&A・用語集
※マイナンバーの提供（申告）の受付は郵送のみで承ります。当社の取扱者（代理店募集人を含みます）がお客さまに直接お尋ねしたり受領することはありません。
STEP
3
お支払い金額の確定
お客さまや医療機関等への確認の結果を受けて、お支払い金額を確定いたします。
5 受取人（請求権者）について
保険種類や保険内容によって受取人（請求権者）が異なる場合があります。
受取人（請求権者）である被保険者が意識障害などで請求が困難な場合
ご請求手続きの流れを確認する
●代理の方によるご請求の制度があります。
次のケース❶、❷のような事情の場合には、代理の方によるご請求の制度があります。
主な給付金受取人（請求権者）
あらかじめ指定いただいた指定代理請求人の方が、受取人ご本人に代わって、ご請求いただけます。
契約形態 | ●契約者が個人の場合 ●契約者が法人で死亡保険金受取人が個人の場合 | 契約者、死亡保険金受取人 ともに法人の場合 |
給付金種類 | ||
被保険者本人を受取人とする給付金 | 被保険者 | 法人※1※2 |
受取人を指定する給付金 | 指定された受取人 | |
ご家族を保障する特約の給付金 | 主契約の被保険者 |
ケース❶
受取人が事故や病気などで昏睡・寝たきりの状態となり、ご自身で請求の意思表示ができない。
ケース❷
治療上の都合で、受取人ご本人が「がん」などの病名や余命の告知をされずに、家族のみが知っているため、ご自身で請求の意思表示ができない。
※1 契約者から被保険者を給付金受取人とする申し出があり、その旨が保険証券に記載されている場合は、被保険者が給付金受取人となります。
指定代理請求特約とは？
被保険者が受取人となる保険金や給付金について、受取人ご本人がご請求できない事情がある場合に、あらかじめ指定された「指定代理請求人」が代理でご請求いただける特約です。
※2 死亡保険金不担保特則付き契約で、契約者が法人の場合、受取人（請求権者）は法人となります。（契約者から被保険者を給付金受取人とする申し出があり、その旨が保険証券に記載されている場合は、被保険者が給付金受取人となります。）ただし、契約日が昭和60年4月1日以前のご契約は、法人特則が付加されている場合のみ法人が受取人（請求権者）となります。
指定代理請求特約を付加している場合
主な保険金受取人（請求権者）
請求される主な保険金の種類 | 保険金受取人（請求権者） |
死亡保険金（特約含む）・遺族年金（特約含む） | 指定された死亡保険金（遺族年金）受取人 |
高度障害保険金、特定疾病保険金 リビング・ニーズ特約保険金、ターミナルケア保険金 | 被保険者※3 |
必要な書類を準備する
ご確認いただきたいこと
指定代理請求人の範囲 | |
指定代理請求人は、指定代理請求人の指 「3親等内の親族」の例 定時および保険金等の請求時に以下の 範囲を満たす必要があります。 祖父母 祖父母 ①被保険者の「戸籍上の配偶者」 ②被保険者の「3親等内の親族」 伯叔父母 父母 父母 伯叔父母 ③被保険者と同居または同一生計の方 (例：内縁者・同性パートナーなど)※ 兄弟姉妹 被保険者 配偶者 兄弟姉妹 ④被保険者の療養看護に努めている、 または、財産管理を行っている方※ 甥・姪 子 配偶者 甥・姪 ⑤その他③および④に掲げる方と同等の 孫 配偶者 給付金などを請求すべき適当な理由 がある方として当社が認めた方 (例：4親等の親族など)※ ※当社所定の書類などによりその事実が確認でき、かつ、給付金などの受取人のために給付金などを請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。 | |
※3 契約者が法人でかつ死亡保険金受取人が法人の場合、受取人は法人となります。ただし、契約者から被保険者を給付金受取人とする申し出があり、その旨が保険証券に記載されている場合は、被保険者が給付金受取人となります。
（注）保険料払込免除については、契約者ご本人様からご請求ください。
ご注意が必要な場合
受取人（請求権者）が未xxの場合
●親権者または後見人の署名が必要となります。その場合、保険金・給付金などの振込口座は、受取人（請求権者）本人
または親権者・後見人名義の口座をご指定ください。
Q&A・用語集
●ただし、受取人（請求権者）が既婚者の場合はご本人からのご請求となります。
個人事業主契約の場合
●指定代理請求特約付加の有無や状況により必要書類が異なります。
●指定代理請求特約を付加していない契約や対象外の契約でも、約款に記載がある場合や一定の要件
を満たす場合に、代理の方からご請求いただけます。
ご請求時は、必ず事前にカスタマーセンターまたは取扱営業店にご相談ください。
●個人事業主契約は個人契約と同様の取扱いとなります。法人契約とはみなしません。
法人代表者が死亡した場合
●受取人（請求権者）が法人となる契約で、法人代表者がお亡くなりになった場合は、新しい代表者の登記後に
新しい代表者からご請求ください。
5 受取人（請求権者）について
6
もれなくご請求
いただくために
ご請求がもれやすいケースがございますので必ず
ご確認ください。
受取人（請求権者）がすでに死亡されている、または受取人（請求権者）が法定相続人と指定されている場合
保険金・給付金などを、もれなくご請求いただくために、以下の項目に該当するものがないかご確認ください。
ご不明な点がございましたら、カスタマーセンターまでお問い合わせください。
1
ご加入のご契約をご確認ください。
妻型は配偶者、子型は満20歳（契約により22歳）未満の子が保障の対象となります。
それぞれのご契約がご請求対象となる場合があります。複数のご契約がないかご確認ください。
ご請求手続きの流れを確認する
●受取人（請求権者）がすでに死亡されている場合は、受取人（請求権者）死亡時の法定相続人等が受取人（請求権者）とな
ります。
●受取人（請求権者）が法定相続人と指定されている場合や受取人（請求権者）が法定相続人となる場合は、法定相続人
法定相続人からのご請求について
戸籍謄本による法定相続人の確認について
■法定相続人からのご請求の場合、被保険者の法定相続人を確認できる戸籍謄本等（全部事項
証明や改製原戸籍など）が必要です。
■被保険者の戸籍から除（転）籍等されている場合には、その方の現在までの戸籍謄本等も必要と
なります。
■子（第１順位）がいない場合は、父母（第２順位）と配偶者から、子も父母もいない場合は兄弟
姉妹（第３順位）と配偶者から代表者を選任しご請求ください。この場合、第１順位（および第
２順位）の方がいないことを確認できる改製原戸籍等も必要となります。
■被保険者・受取人（請求権者）が被相続人となる場合、「法定相続情報証明制度」による「認証
文付き法定相続情報一覧図の写し」を戸籍謄本の代替として利用することができます。この場合、一覧図に記載の申出の日から6か月以内のものをご提出ください。なお、コピーでもお取扱いできます。
法定相続人とその順位
■配偶者は常に法定相続人となりますが、他の方は順位が定められています。
第１位 子 第2位 父母 第3位
兄弟姉妹
xxおよび養子縁組した養子子が死亡している場合は孫
父母が死亡している場合は祖父母
兄弟姉妹が死亡している場合は甥・姪
必要な書類を準備する
の中から代表者を選任のうえ、代表者の方からご請求ください。詳しくは、以下「法定相続人からのご請求について」をご覧ください。
複数のご契約にご加入 | |
法人契約がある、または、契約者が異なるご契約がある場合など | |
家族型のご契約にご加入 | |
ご加入のご契約に家族特約が付加されており、保障対象となる配偶者が入院した場合など | |
配偶者がいる場合 | 配偶者がいない場合 | |
子がいる場合 | 子と配偶者 | 子 |
子がいない場合 | 父、母と配偶者 | 父、母 |
子も父母もいない場合 | 兄弟姉妹と配偶者 | 兄弟姉妹 |
2
ご請求いただいていない入院、手術、通院はありませんか。
手術後に亡くなった
入院治療中に病院で亡くなった
または
投薬治療を保障するご契約にご加入の場合、健康回復支援給付金をお支払いできる場合があります。
高血圧症、脂質異常症（高コレステロール血症、高脂血症）、高血糖症（糖尿病）で投薬治療を 開始した
退院した後、数日間通院した
通院を保障するご契約は、退院後に通院したときお支払いできる場合があります。
※通院の保障期間は、ご契約によって異なります。
※がん外来治療給付金は保障内容が異なります。
入院や手術を保障するご契約にご加入の場合、入院給付金や手術給付金をお支払いできる場合があります。
入院をして手術を受けた
手術を保障するご契約にご加入で、手術給付金の対象とならない手術を受けた場合でも、手術内容により手術見舞金や手術追加給付金をお支払いできる場合があります。
日帰りで手術を受けた
手術を保障するご契約にご加入の場合、日帰り手術でもお支払いの対象となる場合があります。
（美容整形手術など、治療を目的としていない場合はお支払いできません。）
ご確認いただきたいこと
Q&A・用語集
21 22
6 もれなくご請求
いただくために
ご請求がもれやすいケースがございますので必ず
ご確認ください。
7 お受け取りいただける事例
といただけない事例
保険種類・加入時期などに よっては取扱いが異なる場合がありますので、ご請求の際には、
ご契約（特約）内容・
保険約款を
必 い。
ずご確認くださ
約款所定の高度障害状態に該当した |
約款所定の高度障害状態とは |
■両眼がまったく見えなくなった |
■咽頭を全摘除した |
■寝たきり状態になった など |
3
所定の状態に該当していませんか。
約款所定の身体障害状態に該当した
がん、脳卒中、急性心筋梗塞になった
七大疾病・就労不能状態になった
余命6か月以内と診断された
例）
がんと診断され治療を継続していたが、医師より余命6か月以内と診断された。
七大疾病とは
悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変、糖尿病、高血圧性疾患
※ご契約によって七大疾病の範囲が異なります。
がん、脳卒中、心筋梗塞で所定の状態とは
■病理学的所見によりがんと診断された
■脳卒中で60日以上神経学的後遺症が継続した
■急性心筋梗塞で60日以上労働の制限が必要となった など
約款所定の身体障害状態とは 交通事故などの不慮の事故が原因で
■両耳がまったく聞こえなくなった
■片半身が完全に麻痺した
■片眼がまったく見えなくなった など
余命6か月以内と診断されたとき、リビングニーズ特約保険金や、ターミナルケア保険金のお支払い対象となる場合があります。
※リビングニーズ特約保険金のお支払いに際しては、指定保険金額から6か月間の指定保険金額に対する利息および保険料相当額を差し引きます。
七大疾病で所定の状態になったときや所定の就労不能状態になったとき、ご契約の内容によって、保険料払込免除の対象となる場合があります。
がん、脳卒中、心筋梗塞で所定の状態になったときや所定の手術を受けたとき、ご契約の内容によって、特定疾病保険金のお支払いや、特定疾病保険料払込免除の対象となる場合があります。
約款所定の身体障害状態に該当したとき、保険料払込免除の対象となる場合があります。
※ご契約の内容によって取扱いが異なります。
約款所定の高度障害状態に該当したとき、高度障害保険金のお支払いや、保険料払込免除の対象となる場合があります。
※ご契約の内容によって取扱いが異なります。
1
事例
正しい告知をしなかった場合
【 死亡保険金・入院給付金など 】
「
慢性Ｃ型肝炎」
ご加入前の
での
「慢性Ｃ型肝炎」が
原因ではない
「胃がん」で 亡くなられた場合
「
慢性Ｃ型肝炎」で
ご加入の前の
の
通院について、
通院について、
告知書に
正し 加入
く告知せず
告知書に
正し 加入
く告知せず
「慢性Ｃ型肝炎」を
原因とする
「肝がん」で 亡くなられた場合
お受け取りいただけます
お受け取りいただけません
ご契約の際は、その時の被保険者の健康状態を正確に告知いただく必要があります。
故意または重大な過失によって事実を告知しなかった場合や、事実と異なる内容を告知した場合は、ご契約は解除となり、保険金・給付金等はお支払いすることができません。ただし、告知義務違反の対象となった事実
と請求原因となった傷病との間に全く因果関係が認められない場合は、保険金・給付金等をお支払いします。
1
1
2
事例
加入後の発病と加入前の発病
【 高度障害保険金・入院給付金など 】
加入後に発病した「椎間板ヘルニア」により入院した場合
発病 入院
加入前より発病していた「椎間板ヘルニア」が加入後に悪化し入院した場合
発病
責任開始
▲
責任開始
▲
お受け取りいただけます
いただけません
お受け取り
死亡保険金以外の保険金や給付金は、ご契約（特約）の
責任開始期以後に発病した病気、または発生した不慮の事故によるケガを原因とするものがお支払いの対象となります。
ただし、責任開始期から２年経過後に開始した入院や２年経過後に受けた手術などはお受け取りいただける場合があります。
※限定告知型医療保険はお受け取りいただける場合があります。
※がん保険は、加入してすぐ保障が始まるのではなく、保険期間の始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保障を開始します。
入院
ご請求手続きの流れを確認する
必要な書類を準備する
ご確認いただきたいこと
Q&A・用語集
年後
年後
7 お受け取りいただける事例と いただけない事例
保険種類・加入時期などに よっては取扱いが異なる場合がありますので、ご請求の際には、
ご契約（特約）内容・保険約款を必ずご確認ください。
3
事例
支払限度日数を超えた場合 【入院給付金】 1回の入院に対して支払われる限度日数が60日型のご契約を例に説明します。
「大腿骨骨折」で40日入院した場合
「大腿骨骨折」で90日入院した場合
40日分 すべてお支払い
60日限度
60日限度
入院
60日分のみお支払い
入院
30日分はお支払いできません。
お受け取りいただけます
お受け取りいただけません
ご契約により、１回の入院に対して支払われる限度日数が定められている場合、その日数を超えた入院については、給付金をお支払いできません。
事例
4
複数回の入院の場合 【入院給付金】 1回の入院に対して支払われる限度日数が60日型のご契約を例に説明します。
「脳梗塞」で80日入院後、退院日の翌日から 「脳梗塞」で80日入院後、退院日の翌日から 180日経過した後に再び同じ「脳梗塞」で入院した場合 180日以内に再び同じ「脳梗塞」で入院した場合
入院80日
入院①
60日分お支払い
退院日の翌日から180日目
入院②
180日
経過
60日分までお支払い
入院80日
入院①
60日分お支払い
退院の翌日から180日目
180日
経過していない
お受け取りいただけます
入院①は、60日分（支払限度額日数まで）お支払いできます。入院② は、入院① の退院日の翌日から数えて180日経過後の再入院のため、新たな入院とみなし、支払限度日数までお支払いできます。
入院② はお受け取り
いただけません
入院① は、60日（支払限度額日数まで）お支払いできます。入院② は、入院① の退院日の翌日から180日が経過していないため、入院① と通算されます。その結果、支払限度日数
（60日）を超過することになるので、お支払いできません。
退院日の翌日から起算して１８０日以内に同一の病気（または医学上重要な関係があると認められたとき）により再入院した場合、１回の入院とみなし入院日数を通算します。
ご契約により、１回の入院に対して支払われる限度日数が定められている場合、その日数を超えた入院については、給付金をお支払いできません。
入院②
6
事例
脳卒中と診断
された場合 特定疾病診断給付金】
【特定疾病保険金・
左半身まひが出現し、病院へ受診した結果、
「脳梗塞」と診断
初診日から60日以上、所定の後遺症が継続していたと医師により診断されたとき
左半身まひが出現し、病院へ受診した結果、
「脳梗塞」と診断
初診日から60日時点で、所定の後遺症がないと医師により診断されたとき
お受け取りいただけます
お受け取りいただけません
約款に定める「脳卒中」を発病し、初めて医師の診療を受けた日から６０日以上、まひや歩行障害、言語障害など、他覚的所見により神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき、特定疾病保険金、特定疾病診断給付金をお支払いいたします。
また、「脳卒中」の治療を直接の目的とした手術を受けた場合（平成29年4月2日以降に受けた手術に限ります。）は、後遺症の継続期間が、60日未満の場合であっても、お支払いします。
※三大疾病入院一時金もしくはホッとメディカル（旧xxxx生命の医療保険08）の特定疾病診断給付金については、脳卒中の治療を目的として入院を開始した場合、お支払いの対象となります。
5
事例
災害死亡保険金のお支払い
【 災害死亡保険金 】
■被保険者の不注意
■軽度の酒酔い状態での事故
居眠り運転をして路上 酒に酔っていたが、横断
■被保険者の重大な過失 ■泥酔状態を原因とする事故
危険であることを十分 泥酔して道路上に寝
の電柱に衝突し、亡く 歩道を通常に歩行してなられた いて、走行してきた車にはねられて亡くなられた
認識できる状況にありながら、高速道路を逆走して対向車と衝突し、亡くなられた
込んでいるところを車にはねられて亡くなられた
お受け取り お受け取りいただけます いただけません
約款で「お支払いできない場合（免責事由）」を定めており、そのいずれかに該当する場合にはお支払いできません。
ご請求手続きの流れを確認する
必要な書類を準備する
ご確認いただきたいこと
Q&A・用語集
7 お受け取りいただける事例
といただけない事例
8 お手続き支援について
ご高齢の方や障がいをお持ちの方などへの請求手続き支援サービスがあります。
請求手続き支援サービスをご利用いただける方
●70歳以上のお客さま
●目や耳が不自由等で、請求手続きが難しいお客さま
●足が不自由等で、外出ができず診断書の取得ができないお客さま
※お申し出内容によっては、サービスをご利用いただけない場合がございますので、ご了承ください。
7
事例
障害状態になった場合
【 高度障害保険金など 】
両眼とも
矯正視力が
0.02
以下
回復の 見込みがないとき
お受け取りいただけます
両眼とも
矯正視力が
0.02
以下
回復の 見込みがあるとき
お受け取りいただけません
高度障害保険金は、責任開始期以降に発生したケガまたは病気を原因として約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。
なお、高度障害保険金のお支払い対象となる約款所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法などに定め
る障害状態とは異なります。
1
ご請求手続きの流れを確認する
診断書の取り付けを代行します。
【ご注意事項】
●保険金・給付金をお支払いする際に、診断書料を控除させていただきます。
●診断書料は、医療機関により異なりますが、一般的には5,000円～10,000円（税別）程度となります。
●診断書の取り付けには、医療機関により異なりますが、1か月程度かかる場合があります。
8
事例
治療以外の手術の場合
治療を目的とした手術ではないもの（例）
●美容整形手術 ●正常分娩
●診断・検査のための手術 ●神経ブロック（注射）
【手術給付金】
お受け取りいただけません
手術給付金は、病院または診療所で所定の手術を受けられた場合にお支払いする給付金です。
所定の手術とは、約款に定めのある手術で、治療を目的とした手術であることをいいます。たとえば美容整形目的の手術などは「治療を目的とした手術」には該当しません。
2
必要な書類を準備する
当社の委託会社担当者が、お客さまのご自宅等へ訪問し、請求書類の作成をお手伝いします。
※お申し出から、ご連絡までに1～2週間程度いただきます。
ご自宅等訪問までの流れ
❶訪問支援サービスのご希望
当社までお申し出いただき、
ご事情等確認させていただきます。
お客さま
❸委託会社の担当者がご訪問
ご訪問前に日程調整のお電話をして、ご自宅等へお伺いします。
当 社
委託会社
❷ご訪問の手配
当社より委託会社に連絡します。
ひまわり生命
司法書士のご紹介サービスがあります。
9
事例
治療以外の入院の場合
治療を目的とした入院ではないもの（例）
●美容上の処置のための入院
●疾病を直接の原因としない不妊手術のための入院
●治療処置をともなわない人間ドック検査のための入院
【入院給付金】
お受け取りいただけません
入院給付金は、約款所定の病気やケガなどの治療を目的として入院された場合にお支払いするものです。
そのため治療を目的とした入院に該当しない場合にはお支払いできません。
※身体の異常を原因とした医師の指示による検査のための入院は、治療の一環としてお支払いします。
ご確認いただきたいこと
指定代理請求特約の付加をしておらず代理人による請求ができない場合や、xx後見人を選定したいがどうすればよいかわからない場合には、司法書士を紹介するサービスがあります。
●受取人ご本人による保険金・給付金の請求が困難で、指定代理請求特約の付加がない等、代理の方によ
る請求ができない場合は、xx後見人を選任する必要があります。
●専門機関である公益社団法人xx後見センター・リーガルサポートと協定し、司法書士をお客さまに紹介
することが可能です。（司法書士との相談等は有料となります。）
※指定代理請求特約については、 P.20 をご参照ください。
Q&A・用語集
各種サービスを利用する際は、カスタマーセンターまたは取扱営業店へご連絡ください。
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9 Ｑ＆Ａ「こんなときはどうする の？」
保険金･給付金等の請求手続き
で、お客さまからよくあるご質問にお答えしています。
診断書の種類 | お支払い金額 |
入院・手術・通院等証明書（診断書） | 一律 5,000円＋消費税 |
死亡証明書 | 一律 10,000円＋消費税 |
障害診断書 | |
介護診断書 | |
【就労不能】専用診断書 | |
【メンタル疾患・七大疾病】専用診断書 | |
リビングニーズ・ターミナルケア専用診断書 |
Q2
海外旅行中に入院しました。入院給付金は請求できますか？
A: 海外での入院もご請求対象となります。ただし、診断書等の証明書類が必要であり、「医療法に定める日本国内にある病院と同等と認められる医療施設である」などの条件があります。
Q1
２年前に入院をしましたが入院給付金の請求を忘れていました。
今からでも請求できますか？
A: 請求できます。責任開始期以降の入院であれば給付金をお受け取りいただける場合があります。
Q3
先進医療を受ける予定ですがお支払いの対象となりますか？
また、請求の手続きについて確認したいのですが？
A: 先進医療のご請求に関する相談、ご質問などは先進医療デスクまでお問い合わせください。
●携帯電話からもご利用いただけます。
●先進医療特約を付加した保険にご加入いただいている方で、先進医療の受療を検討されている方、または先進医療をすでに受療された方用の窓口です。
※お支払い対象となる先進医療とは、厚生労働大臣の定める先進医療をいいます。そのため、対象となる先進医療は変わることがあります。
(土・日・祝日・12月31日～1月3日を除く)
先進医療デスク ０１２０－６６５－７８０受付時間：月～金 ９：００～１８：００
先進医療のご請求に関する相談、ご質問
Q4
診断書代金は支払われますか？
A: 診断書代金はお客さまのご負担となります。（お支払いの対象となりません。） ただし、当社所定の診断書原本をご提出いただいたにもかかわらず、お支払い の対象となるものがまったくなかった場合、診断書1通につき下表の金額をお支
払いいたします。（当社所定の要件を満たす必要があります。）
※診断書代金が左記「お支払い金額」を超える場合は、領収証（またはその写し）のご提出により、診断書代金をお支払いします。
Q6
入院給付金を請求します。無事故割引特約がついた契約に加入していますが、
無事故割引は適用されますか？
A: 入院給付金のお支払い日数によって異なります。
契約日から５年ごとの期間中に、支払い日数が通算５日以上の場合、次回の無事
故割引は適用されません。
Q5
保険金・給付金に税金はかかりますか？
A: 入院給付金、手術給付金、高度障害保険金などは、受取人が被保険者本人、そ の配偶者もしくは直系血族等の場合は全額非課税となります。
死亡保険金は受取人によって相続税、所得税、贈与税がかかる場合がありますが、相続税法上一定範囲で非課税扱を受ける特典があります。
※個別の税務取扱い等については、所轄の税務署または税理士等にご確認ください。
ご請求手続きの流れを確認する
必要な書類を準備する
ご確認いただきたいこと
Q&A・用語集
9 Ｑ＆Ａ「こんなときはどうする の？」
保険金･給付金等の請求手続き
で、お客さまからよくあるご質問にお答えしています。
Q10
がんの放射線治療を行っています。手術給付金の支払い対象となりますか？
A: 手術給付金が保障される契約にご加入で、治療内容について所定の条件を満たしている場合、がんの放射線治療は手術給付金のお支払い対象となります。
●通院による放射線治療でもお支払い対象となります。
●施術の開始日からその日を含めて60日の間に1回の給付を限度とします。
●照射量の合計が50グレイ以上であることがお支払い条件となります。
契約日が平成26年5月2日以降の医療保険、ホッとメディカルにご加入の場合、またはガンマナイフ等による放射線施行の場合は照射量の条件はありません。
Q12
入院して大腸ポリープの切除術を受けたところ、病理組織診断の結果
「粘膜内癌（Ｍ癌）」と診断されました。がん保険の支払い対象となりますか？
A: がん保険のお支払い対象となります。
ただし、大腸の粘膜内癌（M癌）は「上皮内癌（非浸潤癌）」と同様の取扱いになるため、医療保険における特定疾病診断保険料免除特約、収入保障保険における保険料払込免除特約など一部の保険種類や特約（※）では、保障の対象になりません。
※一部の保険種類や特約では、お支払いの対象から「上皮内癌（非浸潤癌を含む）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く」と定めています。
Q 1
他の生命保険会社から取付けた「診断書」で、給付金を請求できますか？
A: 以下の給付金は、他の生命保険会社から取付けた診断書のコピーでご請求いただけます。
●入院給付金 ●手術給付金 ●通院給付金 ●先進医療給付金 など
ただし、ご提出いただいた診断書コピーの記載内容だけでお支払いの判断ができない場合は、あらためて当社所定の「入院・手術・通院等証明書（診断書）」のご提出をお願いすることがありますのでご了承ください。
※抗がん剤治療給付金をご請求の場合は、当社所定の「入院・手術・通院等証明書（診断書）」のご提出が必要となります。
Q9
出産のための入院は、給付金の支払い対象となりますか？
A: 妊娠や出産（正常分娩など）にともなう入院で、疾病の治療を目的としない場合は、入院給付金のお支払い対象となりません。
一方、切迫早産や帝王切開などにともなう治療を目的とした入院で、かつ健康保険が適用された期間がご契約上の必要入院日数を満たしている場合、その期間は入院給付金のお支払い対象となります。
Q8
入院が通算1,000日まで保障される契約に加入していて、すでに900日分の入院給付金が支払われています。
このまま契約を自動更新した場合、あらたに1,000日保障されるのでしょうか？
A: ご契約を自動更新した場合でもあらたに1,000日保障されるものではありません。
自動更新前の保険期間と、自動更新後の保険期間を通して1,000日の保障となる
ため、残り100日が入院給付金のお支払い対象となります。
Q7
保険金や給付金を請求するときに提出する診断書や印鑑証明書、領収証は、
手続き後に返却してもらえますか？
A: ご提出いただいた書類は、原則として返却しません。
なお、ご提出いただいた書類のコピーの送付は承っておりますので、ご希望の場合は当社カスタマーセンターまたは取扱営業店までご連絡ください。
領収証の原本は、確定申告時の医療費控除手続き等に必要な場合があります
ので、当社には必ずコピーをご提出ください。
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ご確認いただきたいこと
Q&A・用語集
10 保険用語集
本冊子で記載している、主な保険用語を説明しています。
あ行 受取人 （請求権者） | うけとりにん （せいきゅうけんじゃ） | 保険金・給付金などを受け取る権利のある人のことです。 死亡保険金の受取人はご契約者が指定し、保険証券に表示されます。 | |
か行 | 解除 | かいじょ | 保険期間の途中で、生命保険会社の意思表示によりご契約の効力を消滅させることです。 |
解約返戻金 | かいやく へんれいきん | ご契約が解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金のことです。 | |
給付金 | きゅうふきん | 被保険者が入院、または手術を受けられたときなどにお支払いするお金のことです。 | |
契約者 | けいやくしゃ | 当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことです。 | |
契約日 | けいやくび | 通常は責任開始の日をいい、保険期間などの計算の基準日となります。ただし、保険料の払込方法などにより契約日と責任開始期が異なる場合があります。 | |
告知義務 告知義務違反 | こくちぎむ こくちぎむいはん | ご契約者と被保険者は、ご契約のお申し込みをされるときに現在の健康状態や職業、過去の病歴など当社がおたずねする重要なことがらを当社に報告していただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と異なっていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。 | |
さ行 | 失効 | しっこう | 猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、保険の効力が失われることです。 |
指定代理請求人 | していだいりせいきゅうにん | 保険金・給付金などの受取人が保険金・給付金などを請求できない特別の事情があるときに備えて、ご契約者が被保険者の同意を得て、受取人の代理人としてあらかじめ指定した人のことをいいます。 | |
主契約 特則・特約 | しゅけいやく とくそく・とくやく | 生命保険のベースとなる部分で、約款のうち普通保険約款に記載されているご契約内容を主契約といいます。 特則は普通保険約款に、特約は普通保険約款とは別に記載されています。特則・特約は主契約の保障内容をさらに充実させることなどを目的に、主契約に付加するものです。 | |
責任 開始期（日） | せきにん かいしき（び） | ご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。契約の途中に、復活・増額・特約中途付加が行なわれた場合は、その効力発生日が責任開始日となります。 | |
増額 | ぞうがく | 現在加入しているご契約の保障額を増やすことです。 | |
た行 | 特定部位・指定疾病不担保法 | とくていぶい・していしっぺいふたんぽほう | お身体の特定の部位や、指定された疾病の治療を目的とした入院・手術・通院などを保障の対象外とすることを条件にした契約です。 |
特約 中途付加 | とくやく ちゅうとふか | 現在加入している主契約に対して、途中から特約を付加することです。 | |
は行 被保険者
復活
保険金 保険証券
保険料
ま行 免責事由
や行 約款
ひほけんしゃふっかつ
ほけんきん
ほけんしょうけん
ほけんりょう めんせきじゆう
やっかん
生命保険の対象として保険がつけられている人のことです。
ご請求手続きの流れを確認する
失効した契約を有効な状態にもどすことです。この場合、ご契約の責任開始日は復活した日となります。
被保険者が死亡された場合などにお支払いするお金のことです。
ご契約の入院給付金日額や保険期間、契約日、責任開始日などのご契約内容を具体的に記載した書類です。
ご契約者にお払込みいただくお金のことです。
免責事由とは、支払事由に該当しても、保険金や給付金が支払われない事実のことです。
必要な書類を準備する
ご確認いただきたいこと
Q&A・用語集
ご契約から消滅までのご契約内容・契約条項を記載したものです。