Contract
工事請負契約約款
（総則）
第１条 発注者及び受注者は契約書に定めるもののほか，この約款に基づき，別添の図面及び仕様書（この契約の締結時において効力を有する工事標準仕様書が別に存在する場合は，これを含む。以下これらの図面及び仕様書を「設計図書」という。）に従い，契約書記載の工事の請負契約を履行しなければならない。
２ 受注者は，契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完了し，工事目的物を発注者に引き渡すものとし，発注者は，その契約金額を支払うものとする。この場合において，工期が日数で定められているときは，国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日，12 月 29 日から同月 31 日までの期間，１月２日及び同月３日並びに土曜日及び日曜日は，この日数に算入しない。
３ この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き，仮設，工法等工事目的物を完了するために必要な一切の手段については，受注者が，その責任において定めることができる。
４ 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この約款に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては，この約款又は設計図書に特別の定めがある場合を除き，民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については，発注者の事業所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 受注者が，共同企業体を結成している場合においては，発注者は，この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし，発注者が，当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は，当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし，また，受注者は，発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は，受注者の施工する工事及び発注者の発注にかかわる第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において，必要があるときは，その施工につき，調整を行うものとする。この場合においては，受注者は，発注者の調整に従い，当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（工事着手届及び工程表）
第３条 受注者は，本契約締結後７日以内に設計図書に基づいて工事着手届及び工程表を提出しなければならない。
２ 工程表は，この約款の他の条項において定める場合を除き，発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号に掲げる保証のうちいずれかのものを付さなければならない。ただし，第５号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証
（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は，請負代金の 10 分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第 1 項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第 49 条第４項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により，受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除する。
５ 契約金額の変更があった場合には，保証の額が変更後の契約金額の 10 分の１に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は，保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は継承させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 受注者は，工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 13 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 36 条第１項の規定による部分払いのための検査を受けたものを第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは，発注者は，特段の理由がある場合を除き，受注者の請負代金債権の譲渡について，第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は，前項の規定により，第１項ただし書の承諾を受けた場合は，請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず，またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は，工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７条 発注者は，受注者に対して，下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許xxの使用）
第８条 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料，施工方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその工事材料，施工方法等を指定した場合において，設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は，監督員を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は，この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。
（１）この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議
（２）設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
（３）設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３ 前項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は，原則として書面により行わなければならない。
（現場代理人及びxx技術者等）
第 10 条 受注者は，現場代理人並びに工事現場における工事の施工技術上の管理をつかさどるxx技術者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第２項の規定に該当する場合は，同条第５項で規定する「監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者」とし，同条第３項の規定に該当する場合は，「専任のxx技術者」とし，同条第３項ただし書の規定に該当する場合は，「監理技術者補佐」とする。以下同じ。）及び専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）を定め，その氏名その他必要事項を発注者に通知しなければならない。現場代理人，xx技術者等（xx技術者，監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。）又は専門技術者を変更したときも同様とする。
２ 現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営及び取締りを行うほか，工事の施工に関しこの約款に基づく受注者の一切の権限（契約の変更，請負金額の請求及び受領，第 12 条第１項の請求の受理，第
12 条第２項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除く。）を行使することができる。
３ 発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障なく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認められる場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 第２項の規定にかかわらず，受注者は自己の有する権限のうちこれを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人，xx技術者等及び専門技術者は，これを兼ねることができる。
（履行報告）
第 11 条 受注者は，必要に応じて契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第 12 条 発注者又は監督員は，現場代理人，xx技術者等，専門技術者，その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとることを請求することができる。
２ 受注者は，前項の規定による請求があったときは，遅滞なく当該請求に係る事項について決定し，その結果を発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は，監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとることを請求することができる。
４ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，遅滞なく当該請求に係る事項について決定し，その結果を受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第 13 条 工事材料の品質については，設計図書の定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は，設計図書において，発注者又は監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において，検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。
３ 発注者又は監督員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，遅滞なく，これに応じなければならない。
４ 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は，前項の規定にかかわらず，検査の結果不合格と決定された工事材料については，遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 14 条 受注者は，設計図書において監督員の立会いを受けて調合し，又は調合に関して，見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は，設計図書において，監督員の立会いを受けて施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は，前２項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか，発注者が必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備するものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書で定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督員の請求があったときは，遅滞なくこれを提出しなければならない。
４ 監督員は，受注者から第１項又は第２項の立会い若しくは見本検査を求められたときは，遅滞なくこれに応じなければならない。
５ 前項の場合において，監督員が正当な理由なく受注者の請求に遅滞なく応じないため，その後の工程に支障をきたすときは，受注者は，監督員に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督員の請求があったときは，遅滞なくこれを提出しなければならない。
６ 第１項，第３項又は前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。
（支給材料，貸与品及び発生品）
第 15 条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。
２ 発注者又は監督員は，支給材料又は貸与品を受注者の立会いを受け，確認して引渡さなければならない。この場合において，受注者は，その品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めるときは，直ちにその旨を発注者又は，監督員に通知しなければならない。
３ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，直ちに発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 発注者は，受注者から第２項の通知（監督員に対する通知を含む。）を受けた場合においても，当該支給材料又は貸与品について，交換その他の措置をとる必要がないと認めるときは，受注者に対して，その旨を明らかにした書面をもって，当該支給材料又は貸与品の使用を請求することができる。
５ 発注者は，前項の請求を行うことが適当でないと認めるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて，他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，又は次項の規定により，支給材料若しくは貸与品の品質，数量等の変更を行わなければならない。
６ 発注者は，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。この場合においては第 19 条第１項後段，第２項及び第３項の規定を準用する。
７ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に種類，品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の確認により発見することが困難であったものに限る）などがあり，使用に適当でないと認めたときは，直ちにその旨を監督員に通知しなければならない。この場合においては，第４項及び第５項の規定を準用する。
８ 受注者は，工事の完了，工事内容の変更等によって不用となった支給材料又は工事の施工に伴い生じた発生品及び使用目的が終了した貸与品を設計図書で定めるところにより発注者に返還しなければならない。この場合において，貸与品は，修理清掃の後，発注者又は監督員の確認を受けて引渡さなければならない。
９ 受注者は，支給材料又は貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
10 受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督員の指示に従わなければ
ならない。
（工事用地の確保等）
第 16 条 発注者は，工事用地その他設計図書において発注者が提供すべきものと定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を，受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日）までに，確保しなければならない。
２ 受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完了，設計図書の変更等により工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料等の物件があるときは，受注者は当該物件を撤去し，当該工事用地等を修復し，発注者に明け渡さなければならない。また，受注者が正当な理由がなく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，工事用地等の修復を行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等の修復を行うことができる。この場合において，受注者は修復について異議を申し出ることができず，また，その費用を負担しなければならない。
４ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等）
第 17 条 受注者は，工事の施工が設計図書に適合しない場合において，監督員がその改造を請求したときは，これに従わなければならない。この場合において，当該不適合が監督員の指示による等，発注者の責に帰すべき理由によるときは，第 19 条第１項後段，第２項及び第３項の規定を準用する。
２ 発注者又は監督員は，受注者が第 13 条第２項若しくは第 14 条第１項から第３項までの規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において必要があると認められるときは，工事の施工部分を破壊して検査し，又は確認することができる。
３ 前項に規定するほか，発注者又は監督員は，工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工部分を最小限破壊して検査し，又は確認することができる。
４ 前２項の場合において，当該検査等及び復旧に要する費用は，受注者の負担とする。
（条件変更等）
第 18 条 受注者は，工事の施工にあたり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督員に通知し，その確認を請求しなければならない。
（１）設計図書の表示が明確でないこと。（図面と仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤びゅう又は脱漏があることを含む。）
（２）工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に明示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が相違すること。
（３）設計図書に明示されていない施工条件について，予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は，前項の規定による確認を請求されたとき，又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは，直ちに調査を行い，その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は，第１項の事実が発注者受注者間において確認された場合において，必要があると認められるときは，工事内容の変更又は設計図書の訂正を行わなければならない。
４ 前項の規定により，工事内容の変更又は設計図書の訂正がなされた場合においては，次条第１項後段及び第２項の規定を準用する。
５ 発注者は，第１項の事実についての確認が，発注者受注者間で一致しない場合において，受注者が工事を施工することができないと認められるときは，次条第１項の規定により，工事の全部又は一部の施工を中止させなければならない。
（工事の変更，中止等）
第 19 条 発注者は，必要があると認められるときは，受注者に通知し，工事内容を変更し，又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において，必要があると認められるときは，次項及び第３項の規定により，工期又は契約金額を変更しなければならない。
２ 工期又は契約金額の変更は，発注者受注者協議して定める。
３ 発注者は，工事の全部又は一部の施工を中止させた場合において，受注者が工事の続行に備え，工事現場等を維持するために増加費用を必要とすると発注者が認めるときは，その増加費用を負担しなければならない。この場合における負担額は，発注者と受注者とが協議して定める。
４ 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，地震，地すべり，高潮，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象（設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を越えるものに限る。）であって，発注者受注者双方の責に帰すべからざるもの（以下「天災その他の不可抗力」という。）により工事目的物等に損害を生じ,若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，第１項の規定により，工事の全部又は一部の施工を中止させなければならない。
（著しく短い工期の禁止）
第 20 条 発注者は，工期の延長又は短縮を行うときは，この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければなら
ない。
（受注者の請求による工期の延長）
第 21 条 受注者は，天候の不良等その責に帰することができない理由により工期内に工事を完了することができないときは，発注者に対して，遅滞なくその理由を明示した書面により，工期の延長を請求することができる。この場合における延長日数は，発注者と受注者とが協議して書面をもって定めなければならない。
２ 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，工期を延長しなければならない。発注者は，その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，契約金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第 22 条 発注者は，特例の理由により工期を短縮する必要があるときは，受注者に対して，工期の短縮を請求することができる。この場合において，短縮日数は，発注者と受注者とが協議して書面をもって定めなければならない。
２ 発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは契約金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更）
第 23 条 発注者又は受注者は，工期内に賃金又は物価の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。
２ 前項の規定による請求は，契約締結の日から 12 月を経過した後でなければ行うことができない。
３ 発注者又は受注者は，第１項の規定による請求があったときは，変動前残工事金額（契約金額から当該請求時の既済部分に相応する契約金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち，変動前残工事金額の 1,000
分の 15 を越える額につき，契約金額の変更に応じなければならない。
４ 変動前残工事金額及び変動後工事金額は，請求のあった日を基準とし，物価指数等に基づき発注者受注者協議して定める。ただし，協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。
５ 第１項の規定による請求は，本条の規定により契約金額の変更を行った後，再度これを行うことができる。この場合において，第２項中「契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく契約金額変更の基準とした日」と読み替えて適用する。
６ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ，契約金額が不適当となったと認められるときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，協議により，契約金額を適当な額に変更するよう請求することができる。
７ 予期することのできない特別な事情により，工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，契約金額が著しく不適当となったときは，前各項の規定にかかわらず，発注者受注者協議して契約金額を変更するものとする。ただし，協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。
（臨機の措置）
第 24 条 受注者は，災害防止等のため必要があると認められるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認められるときは，受注者はあらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。
２ 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 発注者は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち， 受注者が契約金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がこれを負担する。この場合における発注者の負担額は，発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）
第 25 条 工事目的物の引渡し前に，工事の既済部分，検査済持込材料，支給材料，貸与品又は発生品について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害は，受注者の負担とする。ただし，その損害のうち発注者の責に帰すべき理由により生じたものについては，発注者がこれを負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 26 条 工事の施工に伴い，第三者に損害を及ぼしたときは，次項に定める場合を除くほか，受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害のうち発注者の責に帰すべき理由により生じたものについては，発注者がこれを負担する。
２ 工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を生じたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものは，受注者がこれを負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当るものとする。
（天災その他の不可抗力による損害）
第 27 条 工事目的物の引渡し前に，天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により，工事の既済部分，工事仮設物，検査済持込工事材料，支給材料，貸与品，発生品又は建設機械器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び火災保険その他の保険等によりてん補されるものを除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，発注者に対して契約金額の変更又は損害額の負担を請求することができる。
４ 発注者は，前項の規定により受注者から契約金額の変更又は損害額の請求があったときは，当該損害の額（工事の既済部分又は通常妥当と認められる工事仮設物，検査済持込材料，支給材料，貸与品，発生品若しくは建設機械器具であって，検査又はその他受注者の工事に関する記録等により確認し得るものに係る額に限る。以下本条において「損害額」という。）のうち契約金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害額は，次の各号に掲げる損害に基づき，当該各号に定めるところにより，発注者と受注者とが協議して定める。
（１）工事の既済部分に関する損害
損害を受けた既済部分に相応する契約金額相当額とし，残存価値がある場合にその評価額を差し引いた額とする。
（２）検査済持込材料，支給材料，貸与品及び発生品に関する損害
損害を受けた検査済持込材料，支給材料，貸与品及び発生品に相応する契約金額相当額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（３）工事仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における既済部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害が累積した場合における第２次以降の不可抗力による契約金額の変更又は損害額の負担については，第４項中「当該損害の額」とあるのは，「損害額の累計」と，「契約金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「契約金額の 100 分の１を超える額からすでに負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
７ 天災その他の不可抗力によって生じた損害の取片づけに要する費用は，発注者がこれを負担する。この場合において発注者が負担すべき額は，発注者と受注者とが協議して定める。
（契約金額の変更に代える設計図書の変更）
第 28 条 発注者は，第８条，第 15 条，第 17 条から第 25 条まで，前条又は第 31 条の規定により契約金額を増額すべき場合（費用を負担すべき場合を含む。）において，特別の理由があるときは，契約金額の増額の全部又は一部に代えて，設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。
（検査及び引渡し）
第 29 条 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに発注者に対して検査の請求をしなければならない。
（１）工事が完了したとき。
（２）工事の施工中でなければその検査が不可能なとき又は著しく困難なとき。
（３）その必要があるとき。
２ 発注者は，前項第１号に係る請求を受けたときは，請求を受けた日から 14 日以内に，前項第２号及び第３号に係る請求を受けその請求を相当と認めたときは，遅滞なく，それぞれ受注者の立会いを求め，検査を完了しなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認めるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず，発注者は，必要があると認めるときは，受注者に通知のうえ，その立会いを求め，検査を行うことができる。
４ 受注者は，前２項の検査に立ち会わなかったときは，検査の結果について異議を申し立てることができない。
５ 検査に要する費用及び検査のため変質，変形，消耗又はき損したものを原状に復する費用は，すべて受注者の負担とする。
６ 工事目的物の引渡しは，第２項の完了検査に合格したときをもって完了したものとする。この場合において，工事目的物が受注者の所有に属するときは，その所有権は，引渡しにより発注者に移転する。
７ 受注者は，第２項の完了検査に合格しない場合で，発注者が特に１回に限り改造又は修補を認めたときは，直ちにこれを完了しなければならない。この場合において，改造又は修補が完了したときは，第２項，第４項，第５項及び前項の規定を準用する。
８ 前項の改造又は修補が直ちに完了しないとき又はその検査に合格しないときは，発注者は，工期経過後の日数に
応じ，受注者から遅延違約金を徴収する。この場合においては， 第 49 条第６項の規定を準用する。
（契約代金の支払）
第 30 条 受注者は，前条第２項又は第７項の完了検査に合格したときは，契約代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は，前項の規定による請求を受けたときは，請求を受けた日から 40 日以内に契約代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責に帰すべき理由により前条第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日数において満了したものとみなす。
（部分使用）
第 31 条 発注者は，第 29 条第６項の規定による引渡し前においても，工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合において，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は，第１項の規定により，工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。この場合における負担額は，発注者と受注者とが協議して定める。
（前金払及び中間前金払）
第 32 条 発注者は，受注者が公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と，契約書記載の工事完了の時期を保証期限とする同条第
５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは，発注者の定める金額を限度とし，受注者の請求により，契約金額の 40 パーセント（１千円未満の端数は切り捨てる。）を超えない金額を前払金として支払う。
２ 受注者は，前項の前払金を請求するときは，この契約締結後（ 発注者が別に前払金の請求時期を定めたときは，その時期）に，保証事業会社と締結した保証契約を証する書面（以下「保証証書」という。）を， 発注者に提出しなければならない。
３ 発注者は，前項の請求を受けたときは，遅滞なく第１項の前払金を支払う。
４ 受注者は発注者より中間前金払に係る認定を受け，保証事業会社と，契約書記載の工事完了の時期を保証期限とする保証契約を締結したときは，発注者に対して中間前払金の支払を請求することができる（第 36 条の規定による部分払を請求する場合は除く。）。発注者は受注者の請求により，契約金額の 20 パーセント（１千円未満の端数は切り捨てる。）を超えない金額を中間前払金として支払う。
５ 受注者は，前項の中間前払金を請求するときは，保証事業会社と締結した保証証書を，発注者に提出しなければならない。
６ 発注者は，前項の請求を受けたときは，遅滞なく第４項の中間前払金を支払う。
（契約金額の増減による前払金及び中間前払金の追加又は返還）
第 33 条 発注者は，前条第１項及び第４項の規定により前払いをした後，工事内容の変更その他の理由により契約金額を変更した場合において，その増減額が変更前の契約金額の２割を越えるときは，発注者の定めるところにより前払金及び中間前払金を追加払いし，返還させることができる。
２ 受注者は，前項の規定により，発注者が前払金及び中間前払金の追加払いを認めた場合において，その追加払いを受けようとするときは，当該契約変更の日以後，保証契約変更後の保証証書を発注者に提出したうえで請求しなければならない。
３ 受注者は，発注者から第１項の規定による前払金及び中間前払金の返還請求を受けたときは，当該契約変更の日以後，発注者が指定する日までに返還しなければならない。
４ 前項の場合において，受注者が返還期限までに前払金及び中間前払金を返還しないときは，返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ，未返還額につき，この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率の割合（年当たりの割合は，閏（xxx）年の日を含む期間についても 365 日当たりの割合とする。以下「遅延利息の率の割合」という。）で計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは，その端数額又はその全額を切り捨てる。）を遅延利息として発注者に支払わなければならない。
（保証契約の変更）
第 34 条 受注者は，工期が延長された場合は，発注者がその必要がないと認めた場合を除き，直ちに保証契約を変更し，変更後の保証証書を発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は，工期が短縮された場合において，保証契約を変更したときは，変更後の保証証書を発注者に提出しなければならない。
（前払金及び中間前払金の使途制限及び返還）
第 35 条 受注者は，前払金及び中間前払金をこの工事に必要な経費以外の経費の支払に充ててはならない。
２ 受注者は，前項の規定に違反した場合，又は保証契約が解除された場合は，既に支払われた前払金及び中間前払金を直ちに発注者に返還しなければならない。
３ 受注者は，前項の規定により前払金及び中間前払金を返還する場合は，前払金の支払の日から返還の日までの日
数に応じ，当該返還額に遅延利息の率の割合で計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは，その端数額又はその全額を切り捨てる。）を利息として支払わなければならない。
（部分払）
第 36 条 発注者は，工事の完了前において，受注者の部分払請求を相当と認めるとき（現場説明会等において，受注者の部分払請求回数について制限を定めた場合，その回数の範囲内で相当と認めるとき）は，検査に合格した既済部分に相応する契約金額相当額（以下「既済部分の代価」という。）の 10 分の９以内で発注者が定める金額を支払うことができる。製作及び据付けその他の工事に関し，完了した製作品で検査に合格して現場に持込みを終わったもの又は発注者の都合により現場持込みが困難と認められる製作品で，検査に合格して発注者の指定する場所へ持込みが終わったものについては，発注者は，工事の完了前において，受注者の部分払請求を相当と認めるときは，その製作品に相応する契約金額相当額（以下「製作代価」という。）の 10 分の９以内で発注者が定める金額を支払うことができる。この場合においては，第 30 条第１項及び第２項の規定を準用する。
２ 前項の既済部分の代価（製作代価を含む。以下同じ。）は，発注者が認定する。
３ 第 32 条の規定により前払金及び中間前払金が支払われている場合の部分払をするときの限度額は，前払金及び中間前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を控除した額の範囲内とし，次の式により算定する。
９ 前払金額+中間前払金額
部分払の額≦既済部分の代価×（ － ）－前回までの部分払の額
10 契約金額
（部分引渡し）
第 37 条 工事目的物について，発注者が設計図書において，工事の完了に先だち引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において，当該部分の工事が完了したときは，第 29 条中「工事」とあるのは，「指定部分に係る工事」と，「工事目的物」とあるのは，「指定部分に係る工事目的物」と，第 30条中「契約代金」とあるのは，「部分引渡しに係る契約代金」と読み替えて，これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第 30 条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る契約代金の額は，次の式により算定する。この場合において，指定部分に相応する契約代金の額は，発注者と受注者とが協議して定める。
部分引渡しに係る契約代金の額
前払金額+中間前払金額
＝指定部分に相応する契約代金の額×（ １ － ）契約代金額
（代理受領）
第 38 条 受注者は，発注者の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき，第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は，前項の規定により受注者が，第三者を代理人とした場合において，受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは，当該第三者に対して第 30 条（前条において準用する場合を含む。）又は第 36 条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第 39 条 受注者は，発注者が第 32 条，第 36 条又は第 37 条において準用される第 30 条の規定に基づく支払を遅延し，相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは，工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては，受注者は，その理由を明示した書面により，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 第 19 条第１項，第２項及び第３項の規定は，前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合について準用する。
（契約不適合責任）
第 40 条 発注者は，引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは，受注者に対し，目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに
該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）工事目的物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか，発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 受注者が第１項の規定による修補に応じないときは，発注者は，受注者の負担でこれを修補することができる。なお，このために受注者に損害が生じても，発注者は，その賠償の責を負わない。
（発注者の催告による解除権）
第 41 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
（１）第５条第４項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２）正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
（３）工期内に完了しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完了する見込みがないと認められるとき。
（４）第 10 条第１項に掲げるxx技術者等を設置しなかったとき。
（５）正当な理由なく，第 40 条第１項の履行の追完がなされないとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 42 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
（２）第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
（３）この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（４）引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において，その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ，契約の目的を達成することができないものであるとき。
（５）受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（６）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（７）契約の目的物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（８）前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（９）第 45 条又は第 46 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（10）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当すると判明したとき。
（11）xx取引委員会が，受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という）第 49 条に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合にあっては，同法第 62 条第１項に規定する納付命令）が確定したとき。
（12）受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又はその使用人）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96
条の６又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 43 条 第 41 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（協議解除）
第 44 条 発注者は，工事が完了しない間は，第 41 条，第 42 条又は前条に規定する場合のほか，必要があるときは，受注者と協議のうえ契約を解除することができる。
２ 前項の規定により契約を解除する場合においては，第 48 条第１項及び第２項の規定を準用するものとし，発注者は，解除により受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（受注者の催告による解除権）
第 45 条 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 46 条 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第 18 条第 5 項の規定により工事の全部又は一部の施工を一時中止した場合において，工事を継続することにより重大な損害を受けるおそれがあると明らかに認められるとき。
（２）第 19 条第１項の規定により工事内容を変更したため，当初の契約金額から契約金額が３分の２以上減少したと
き。
（３）第 19 条第１項の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が 180 日を超えるときは，180 日）を超えたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の工事が完了した後 90 日を経過しても，なおその中止が解除されないとき。
２ 前項第３号の場合において，日数の計算は，第１条第２項の規定を準用する。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 47 条 第 45 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前
２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第 48 条 発注者は，第 41 条又は第 42 条の規定により契約を解除したときは，工事の既済部分を検査のうえ，当該検
査に合格した部分及び必要と認める持込工事材料に対して，相当と認める金額（第 36 条の規定による部分払をしているときは，既支払の部分払金額を控除した額）を支払，その引渡しを受けるものとする。
２ 前項の場合において，第 32 条の規定による前金払をしたときは，当該前払金及び中間前払金の額（第 36 条の規定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を，前項の規定による支払額から控除する。なお，受注者は，受領済みの前払金及び中間前払金額に余剰があるときは，発注者の指定する日までに返還しなければならない。この場合においては，第 33 条第４項の規定を準用する。
契約が解除された場合においては，受注者は，次項以下に定める措置をとらなければならない。
３ 受注者は，第 15 条の規定による貸与品があるときは，これを発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは，代品を納め，若しくは原状に復し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受注者は，第 15 条の規定による支給材料があるときは，工事の既済部分として検査に合格した部分に使用されているものを除き，これを発注者に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき又は工事の既済部分検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は，工事用地等に，その所有に属する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件（下請負人の所有に属するこれらの物件及び前２項の貸与品又は支給材料のうち発注者に返還しないものを含む。）があるときは，これを搬出するとともに工事用地等を原状に復して発注者に明け渡さなければならない。
６ 前項の場合において，受注者が正当な理由がなく，一定の期間内に物件を撤去せず，又は工事用地等を原状に復さないときは，発注者は，受注者に代って当該物件を処分し，その他工事用地等を原状に復することができる。この場合において，受注者は，発注者の処分等について異議を申し出ることができないとともに，発注者のこれに要した費用を負担しなければならない。
７ 第３項から第５項までに規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第 41 条，第 42 条又は次条第４項の規定によるものであるときは発注者が定め，第 44 条，第 45 条又は第 46 条の規定によるものであるときは，発注者と受注者とが協議して定める。
８ 工事の完了後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第 49 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，賠償金として，契約金額の 10 分の 1 に相当する額を請求することができる。
（１）工期内に工事を完了することができないとき。
（２）この工事目的物に契約不適合があるとき。
（３）第 41 条又は第 42 条の規定により，工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
（４）第 42 条第 11 号又は第 12 号のいずれかに該当するとき。ただし，第 42 条第 12 号のうち，受注者の刑法第 198条の規定による刑が確定した場合は，この限りでない。なお，受注者が共同企業体であり,既に解散されているときは,発注者は,受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合においては,受注者の代表者であった者及び構成員であった者は,共同連帯して発注者に支払わなければならない。
（５）前４号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 前項の規定は,発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては,超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 次の各号のいずれかに該当するときは，第 1 項の損害賠償に代えて，受注者は，契約金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）第 41 条又は第 42 条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
（２）工事目的物の完了前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
４ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選
任された破産管財人
（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
５ 第１項各号又は第３項各号に定める場合（前項の規定により第３項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第３項の規定は適用しない。
６ 第１項第１号の場合においては，発注者は受注者から遅延違約金を徴収して工期を延長することができる。遅延違約金の額は，契約金額につき遅延日数に応じ，遅延利息の率の割合で計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは，その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。この場合において，検査に合格した指定部分（他の部分と明確に区別できるため，分割して引渡しを受けても支障がないと発注者が認める履行部分を含む。）があるときは，これに相応する契約金額相当額を遅延違約金の算定にあたり契約金額から控除する。
７ 第３項の場合において，第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第 50 条 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。
（１）第 45 条又は第 46 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第 30 条第２項（第 37 条において準用する場合を含む。）の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延利息の率の割合で計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは，その端数額又はその全額を切り捨てる。）の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第 51 条 発注者は，引き渡された工事目的物に関し，第 29 条第６項又は第７項（第 37 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，引渡しの時，発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ，受注者は，その責任を負わない。ただし，当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については，引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は，第１項又は第２項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。
７ 民法第 637 条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は，工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし，受注者がその契約不適合があることを知っていたときは，この限りでない。
９ この契約が，住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 94 条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には，工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 64 号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は，10 年とする。この場合において，前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
（火災保険等）
第 52 条 受注者は，工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下同じ。）等を設計図書で定めるところにより火災保険その他の保険に付さなければならない。
２ 受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示
しなければならない。
３ 受注者は，工事目的物及び工事材料等を，第１項の規定による保険以外の保険に付したときは，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（相殺）
第 53 条 発注者は，受注者に対して有する金銭債権があるときは，受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権，契約代金請求権及びその他の債権と相殺し，不足があるときは，これを追徴する。
（紛争の解決）
第 54 条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき，協議がととのわない場合，その他この契約に関して，発注者受注者間に紛争を生じた場合は，発注者及び受注者は，建設業法に定める建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，xx技術者等，専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については，第 12 条第２項及び第 12 条第４項の規定により，発注者若しくは受注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が遅滞なく決定を行わない場合でなければ，発注者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。
３ 発注者及び受注者は，前各項の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，前各項の規定にかかわらず，発注者受注者合意のうえ，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。
（補則）
第 55 条 この約款に定めのない事項については，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
（令和２年 10 月１日適用）