Contract
様式第２号（ 第７ 条関係）
（ 目的）
第１条 特定当共同企業体は、尾花沢市発注に係る （以下「建設工事」という。） を共同連携して営むことを目的とする。
（ 名称）
第２条 当特定共同企業体は、 特定共同企業体（ 以下「特定企業体」という。） と称する。
（ 事務所の所在地）
第３条 当特定企業体は、事務所を に置く。
（ 成立の時期及び解散の時期）
第４条 当特定企業体は、 年 月 日に成立し、第１ 条に規定する工事の請負契約の履行後 ヶ月を経過するまでの間は解散することができない。
２ 前項の解散の時期は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。
（ 構成員の所在地及び名称）
第５条 当特定企業体の構成員は、次のとおりとする。所 在 地
商 号 又 は 名 称所 在 地商 号 又 は 名 称所 在 地商 号 又 は 名 称
（ 代表者の名称）
第６条 当特定企業体は、 を代表者とする。
（ 代表者の権限）
第７条 当特定企業体の代表者は、建設工事の実施に関し、当特定企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（ 前払金及び部分払金を含む。） の請求、受領及び当特定企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（ 構成員の出資の割合等）
第８条 当特定企業体の構成員の出資の割合は、別に定めるところによるものとする。
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上構成員が協議して評価するものとする。
（ 運営委員会）
第９条 当特定企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当特定企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（ 構成員の責任）
第１０ 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当特定企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（ 取引金融機関）
第１１ 条 当特定企業体の取引金融機関は、 とし、特定企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（ 決算）
第１２ 条 当特定企業体は、建設工事完成の都度当該建設工事について決算するものとする。
（ 利益金の配当の割合）
第１３ 条 決算の結果利益を生じた場合は、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（ 欠損金の負担の割合）
第１４ 条 決算の結果、欠損金を生じた場合は、第８条に基づく協定書に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（ 権利義務の譲渡の制限）
第１５ 条 本協定に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（ 建設工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６ 条 当特定企業体の構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ当特定企業体が受注事業を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち建設工事の途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合は、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（ 構成員の除名）
第１７ 条 当特定企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により、当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合においては、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
（ 工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１８ 条 構成員のうちいずれかが建設工事の途中において破産又は解散した場合においては、第１ ６条第２項から第５項までを準用するものとする。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては， 前条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（ 代表者の変更）
第１９ 条 代表者が脱退した場合若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（ 解散後の瑕疵担保責任）
第２０ 条 当特定企業体が解散した後においても、建設工事に瑕疵があったときは、各構成員は、共同連帯してその責に任ずるものとする。
（ 協定書に定めのない事項）
第２１ 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
ほか 社は、上記のとおり 特定共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所有するものとする。
また、この協定書を別途１通作成し、市長に提出するものとする。
年 月 日代 表 構 成 員
所 在 地商号又は名称
代 表 者 氏 名 ㊞
構 成 員
所 在 地商号又は名称
代 表 者 氏 名 ㊞
構 成 員
所 在 地商号又は名称
代 表 者 氏 名 ㊞