No. 提出書類 部数 ① 委任状（代理人に委任する場合） 様式2 1 通 ② 入札書（封緘） 様式3 1 通 ③ 令和1・2・3 年度（平成31・32・33 年度）競争参加資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し － 1 通 ④ 適合証明書（別添資料がある場合は、添付すること） 様式4 1 通 ⑤ 入札書等受理票 様式5 1 通
「基幹スイッチシステムのリプレース」に係る一般競争入札
（最低価格落札方式）
入 札 説 明 書
2020年4月3日
目 次
Ⅰ．入札説明書 1
Ⅱ．契約書（案） 5
Ⅲ．仕様書 15
Ⅳ．その他関連書類 27
Ⅰ．入札説明書
独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）の入札公告（2020 年 4 月 3 日付公告）に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。
記
１．競争入札に付する事項
(1) 件名
基幹スイッチシステムのリプレース
(2) 調達物件の内容等
仕様書記載のとおり。
(3) 履行期限
仕様書記載のとおり。
(4) 入札方法
落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、
① 入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）は「６．(3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。
②上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。
なお、入札金額は、物件一式の総価とし、総価には納入等に係る全ての費用を含むものとする。
③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当
該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の 100 に相当する金額を記入すること。
④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」及び「役務の提供等」で、「Ａ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(4) 各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。
３．入札者の義務
(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければ ならない。
４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。
５．入札に関する質問の受付等
(1) 質問の方法
質問書（様式1）に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
(2) 受付期間
2020 年4 月3 日（金）から2020 年5 月8 日（金）17 時00 分まで。
(3) 担当部署
16.（3）のとおり
６．入札書等の提出方法及び提出期限等
(1) 受付期間
2020 年5 月15 日（金）から2020 年5 月20 日（水）
持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日（祝祭日は除く）の 10 時00 分から17 時00 分（12 時30 分
～13 時30 分の間は除く）とし、郵送の場合は必着とする。
(2) 提出期限
2020 年5 月20 日（水） 17 時00 分必着。
上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
(3) 提出書類
次の書類を持参又は郵送にて提出すること。
No. | 提出書類 | 部数 | |
① | 委任状（代理人に委任する場合） | 様式2 | 1 通 |
② | 入札書（封緘） | 様式3 | 1 通 |
③ | 令和1・2・3 年度（平成31・32・33 年度）競争参加 資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し | － | 1 通 |
④ | 適合証明書（別添資料がある場合は、添付すること） | 様式4 | 1 通 |
⑤ | 入札書等受理票 | 様式5 | 1 通 |
(4) 提出方法
①入札書等提出書類を持参により提出する場合
入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名（法人の場合は商号又は名称）、宛先（16.（3）の担当者名）を記載するとともに「基幹スイッチシステムのリプレース 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名（法人の場合はその商号又は名称）、宛先（16．（3）の担当者名）を記載し、かつ、「基幹スイッチシステムのリプレース 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。
②入札書等を郵便等（書留）により提出する場合
二重封筒とし、表封筒に「基幹スイッチシステムのリプレース 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。
(5) 提出先
16.（3）のとおり
※ 持参の場合、13 階総合受付にて対応する。
７．開札の日時及び場所
(1) 開札日時
2020 年5 月25 日（月） 15 時00 分
(2) 開札の場所
xxxxxxxxx0－00－0 xxxxxxxxxxxxxxxxx00 x独立行政法人情報処理推進機構 会議室A
８．入札保証金及び契約保証金全額免除
９．支払いの条件
納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。
10．契約者の役職及び氏名
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 xx xx
11．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
12．入札の無効
競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
13．落札者の決定方法
機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
14．契約書作成の要否要
15．契約条項
契約書（案）による。
16．その他
(1) 入札情報の開示
契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。
(2) 入札行為に関する照会先
独立行政法人情報処理推進機構 財務部契約・管財グループ 担当：xx電話番号：03－5978－7502
(3) 仕様書に関する照会先
x000-0000
xxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxxxxxxxxxxxx00x
独立行政法人情報処理推進機構 総務部システム管理グループ 担当：藤x、xx電話番号：00-0000-0000
以上
（注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定） において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者（ 役員経験者） が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（ 課長相当職以上経験者） が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（ 当機構ＯＢ） の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（ 人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（ 4 月に締結した契約については原則として 93 日以内）
(5) 実施時期
平成 23 年 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23
年 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
Ⅱ．契約書（案）
契 約 書
○○○○情財第○○号
独立行政法人情報処理推進機構（以下「甲」という。）と○○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により「基幹スイッチシステムのリプレース」に関する請負契約を締結する。
（契約の目的）
第 1 条 乙は、別紙の仕様書に基づく業務（以下「請負業務」という。）を本契約に従って誠実に実施し、甲は乙にその対価を支払うものとする。
（再請負の制限）
第 2 条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。
2 乙は、請負業務の一部を第三者（以下「再請負先」という。）に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。
3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、xは、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。
（責任者の選任）
第 3 x xは、請負業務を実施するにあたって、責任者（乙のxx従業員に限る。）を選任して甲に届け出る。
2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。
3 乙は、第 1 項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
（納入物件及び納入期限）
第 4 条 納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。
（契約金額）
第 5 条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、金○○，○○○，○○○円（うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円）とする。
契約金額の内訳は以下のとおりとする。
別紙仕様書 4.3.2 納入物件に係る金額 | 金○○,○○○,○○○円 （うち消費税及び地方消費税○,○○○,○○○円） |
第 1 回 保守サポート期間に係る金額 | 金○,○○○,○○○円 （うち消費税及び地方消費税○○○,○○○円） |
第 2 回 保守サポート期間に係る金額 | 金○,○○○,○○○円 （うち消費税及び地方消費税○○○,○○○円） |
第 3 回 保守サポート期間に係る金額 | 金○,○○○,○○○円 （うち消費税及び地方消費税○○○,○○○円） |
第 4 回 保守サポート期間に係る金額 | 金○,○○○,○○○円 （うち消費税及び地方消費税○○○,○○○円） |
第 5 回 保守サポート期間に係る金額 | 金○,○○○,○○○円 （うち消費税及び地方消費税○○○,○○○円） |
第 6 回 保守サポート期間に係る金額 | 金○,○○○,○○○円 （うち消費税及び地方消費税○○○,○○○円） |
（権利義務の譲渡）
第 6 x xは、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（実地調査）
第 7 条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。
2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。
（検査）
第 8 条 甲は、第 4 条の規定により納入物件の納入を受けた日から 30 日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって直ちに乙に通知する。
2 前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。
3 請負業務は、当該納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。
4 第 1 項及び第 2 項の規定は、第 1 項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。
5 乙は、第 4 条の規定による保守サポート期間終了後、当該期間の業務の終了を速やかに甲に報告し、甲の検査を受けなければならない。
6 甲は、乙から前項の報告を受けた日から 10 日以内に検査を行わなければならない。
7 請負業務のうち保守サポートに係る業務については、前項による検査に合格したときをもって業務を完了したものとみなす。
8 乙は、第 5 項及び第 6 項の規定による検査の結果、不合格のものについては、甲の指示に従い、乙の負担において遅滞無く手直しをし、再度検査を受け、業務を完了させなければならない。
（瑕疵の補修）
第 9 条 甲は、前条第 3 項の規定による請負業務の完了日から 1 箇年以内に納入物件に瑕疵その他の不具合（以下「瑕疵等」という。）があることを発見したときは、乙に対して相当の期限を定めて、その瑕疵等を無償で補修させることができる。
（対価の支払及び遅延利息）
第 10 条 甲は、第 8 条第 3 項の規定による請負業務の完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。
2 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和 24 年 12 月 12 日大蔵省告示第 991 号）)によって、遅延利息を支払うものとする。
（遅延損害金）
第11 条 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が納入期限までに納
入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金として、延滞日数 1 日につき契約金額の 1,000 分の 1 に相当する額を徴収することができる。
2 前項の規定は、納入遅延となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数に対して適用するものとする。
（契約の変更）
第12 条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。ただし、次条による解除権の行使は妨げないものとする。
一 仕様書その他契約条件の変更。
二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。三 税法その他法令の制定又は改廃。
四 価格に影響のある技術変更提案の実施。
（契約の解除等）
第 13 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に対する通知をもって、本契約の全部又は一部を解除することができる。
x xが本契約条項に違反したとき。
二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに本契約の全部又は一部を履行しないか、又は納入期限までに完了する見込みがないとき。
x xが甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があったとき。
四 乙が破産手続開始の決定を受け、その他法的整理手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の目的を達することができないと認められるとき。
五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、納入物件を納入する見込みがないと甲が認めたとき。
x xが、xが正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。
2 乙は、xがその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第 1 項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約の全部又は一部を無償解除することができる。
4 甲は、第 1 項第 1 号乃至第 4 号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契約金額の 100 分の 10 に相当する金額（その金額に 100 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。）を乙に請求することができる。
5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。
（損害賠償）
第 14 x xは、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った通常かつ直接の損害を賠償するものとする。ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、第 5 条所定の契約金額を超えないものとする。
2 第 11 条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。
（違約金及び損害賠償金の遅延利息）
第 15 条 乙が、第 13 条第 4 項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。
（秘密保持及び個人情報）
第 16 条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の目的の範囲を超えて利用しない。ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。
2 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。
3 前各項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
（納入物件の知的財産権）
第 17 条 納入物件に関する著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む。）、本契約の履行過程で生じた発明（考案及び意匠の創作を含む。）及びノウハウを含む産業財産権（特許その他産業財産権を受ける権利を含む。）（以下「知的財産権」という。）は、乙又は国内外の第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、第 8 条第 3 項の規定による請負業務完了の日をもって、乙から甲に自動的に移転するものとする。
2 納入物件に、乙又は第三者が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、前項に規定する移転の時に、乙は甲に対して非独占的な実施権、使用権、第三者に対する利用許諾権(再利用許諾権を含む。)、その他一切の利用を許諾したものとみなす。なお、その対価は契約金額に含まれるものとする。
3 乙は、甲及び甲の許諾を受けた第三者に対し、納入物件に関する著作者人格権、及び納入物件に対する著作xx第 28 条の権利、その他“原作品の著作者／権利者”の地位に基づく権利主張は行わないものとする。
（知的財産権の紛争解決）
第 18 条 乙は、納入物件に関し、甲及び国内外の第三者が保有する知的財産権（公告、公開中のものを含む。)を侵害しないことを保証するとともに、侵害の恐れがある場合、又は甲からその恐れがある旨の通知を受けた場合には、当該知的財産権に関し、甲の要求する事項及びその他の必要な事項について調査を行い、これを甲に報告しなければならない。
2 乙は、前項の知的財産権に関して権利侵害の紛争が生じた場合（私的交渉、仲裁を含み、法的訴訟に限らない。）、その費用と責任負担において、その紛争を処理解決するものとし、甲に対し一切の負担及び損害を被らせないものとする。
3 第 9 条の規定は、知的財産権に関する紛争には適用しない。また、前各項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
（成果の公表等）
第 19 条 甲は、請負業務完了の日以後、本契約に係る成果を公表、公開及び出版（以下「公表等」という。）することができる。
2 甲は、前項の規定に関わらず、乙の書面による承認を得て、請負業務完了前に成果の公表等をすることができる。
3 乙は、成果普及のために甲が成果報告書等を作成する場合には、甲に協力する。
4 乙は、甲の書面による承認を得た場合は、本契約に係る成果を公表等することができる。この場合、乙はその方法、権利関係等について事前に甲と協議してその了解を得なければならない。なお、甲の要請がある場合は、甲と共同して行う。
5 乙は、前項に従って公表等しようとする場合には、著作権表示その他法が定める権利表示と共に
「独立行政法人情報処理推進機構が実施する事業の成果」である旨を表示しなければならない。
6 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
（協議）
第 20 条 本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。
（その他）
第 21 条 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所とする。
特記事項
（談合等の不正行為による契約の解除）
第 1 条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為を行ったことによ り、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき
二 本契約に関し、乙の独占禁止法第 89 条第 1 項又は第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき
三 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は第 198 条に規定する刑が確定したとき
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第 2 条 乙は、前条第 1 号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
一 独占禁止法第 61 条第 1 項の排除措置命令書 二 独占禁止法第 62 条第 1 項の課徴金納付命令書
三 独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第 3 条 乙が、本契約に関し、第 1 条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の 100 分の 10に相当する金額（その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
3 第 1 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
4 第 1 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
5 乙が、第 1 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第 4 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であ るとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しく は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に 規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（再請負契約等に関する契約解除）
第 5 x xは、本契約に関する再請負先等（再請負先（下請が数次にわたるときは、すべての再請負 先を含む。）並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する 場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請 負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第 6 条 甲は、第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
3 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締 結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の 100 分の 10 に相当する金額（そ の金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予 定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の
代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第 7 x xは、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
本契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ 1 通を保有する。
2020 年○○月○○日
甲 xxx文京区本駒込二丁目 28 番 8 号独立行政法人情報処理推進機構
理事長 xx xx
乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○
代表取締役 ○○ ○○
（別添）
個人情報の取扱いに関する特則
（定義）
第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、本業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいい、秘密であるか否かを問わない。以下各条において、右「当該個人」を「情報主体」という。
（責任者の選任）
第 2 x xは、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。
2 乙は、第 1 項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
（個人情報の収集）
第 3 x xは、本業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、個人情報の保護に関する法律（平
成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）その他の法令に従い、適切且つxxな手段により収集するものとする。
（開示・提供の禁止）
第 4 条 乙は、個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者（情報主体を含む。）に開示又は提供してはならない。ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。
2 乙は、本業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。
3 乙は、本業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。
（目的外使用の禁止）
第 5 条 乙は、個人情報を本業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。
（複写等の制限）
第 6 条 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならな い。ただし、本業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。
（個人情報の管理）
第 7 条 乙は、個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。
2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。これを変更した場合も同様とする。
3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。
4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。
5 乙は、本業務に関して保管する個人情報（甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む。）について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは本業務への利用の
停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。
（返還等）
第 8 条 乙は、甲から要請があったとき、又は本業務が終了（本契約解除の場合を含む。）したとき は、個人情報が含まれるすべての物件（これを複写、複製したものを含む。）を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可 能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。
２ 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。
（記録）
第 9 条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。
2 乙は、前項の記録を本業務の終了後 5 年間保存しなければならない。
（再請負）
第 10 x xが甲の承諾を得て本契約事項を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。
2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。
（事故）
第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、直ちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。なお、当該措置を講じた後直ちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。
2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用（弁護士費用を含むがこれに限定されない。）を求償することができる。なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。
3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約第 13 条によって本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。
以上
Ⅲ．仕様書
「基幹スイッチシステムのリプレース」
事業内容（仕様書）
1. 件名
「基幹スイッチシステムのリプレース」
2. 背景・目的
独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）では、IPA におけるコミュニケーションの円滑化、各種情報の活用や共有等による業務効率の向上を推進するため、ネットワークシステム（以下「IPA インフラネットワークシステム」という。）を構築し、インターネットを利用した情報等の送受信及び外部情報サービスの利用環境を提供している。
本件は、IPA インフラネットワークシステム内のネットワークを集約している基幹スイッチシステムについて、システムのリプレース、移行作業及び保守の調達を目的とする。
3. 用語の定義
No | 用語 | 定義 |
01 | 基幹スイッチシステム | IPA インフラネットワークシステム内のネットワークを集約する L3 スイッチで構成される。 本調達では、シャーシ型の L3 スイッチ 2 台構成とする。（現行 機器：Cisco Catalyst 6506-E Switch） |
02 | システム管理者 | 基幹スイッチシステムを含む、IPA インフラネットワークシステ ムを運用・管理する権限を有する役職員又はその代行者。 |
03 | 仮想スイッチ | 複数台の L3 スイッチを論理的に単一のスイッチとして動作するよう構成したスイッチ。管理ポイント、ゲートウェイIP アドレス、及びルーティング情報などが全て 1 つになる。構成する全てのスイッチがアクティブとして動作し、スイッチング容量は合計の性能が得られる。リンクアグリゲーションと併用することで、ネットワークの冗長機能を提供する。 本調達では、シスコシステムズの StackWise Virtual 等のこと を指す。 |
04 | ACL | アクセスコントロールリストの略。送信元や宛先を MAC アドレ ス等で指定し、通信の挙動をコントロールする機能を指す。 |
05 | スーパーバイザー | L3 スイッチに搭載するモジュールであり、スイッチの処理数な どを決定するハードウェアを指す。 |
4. 業務内容
4.1 運用特性
基幹スイッチシステムの運用は、システム管理者が実施する IPA インフラネットワーク運用支援業務の 1 つとして行われる。
システムの稼働は原則 365 日 24 時間である。システム管理者による運用作業は、障害対応や
サービスに影響のある作業などを除き、IPA の通常勤務時間帯である平日の9 時30 分から18 時15
分に行うことを想定している。
4.2 業務の実施内容
システム管理者による基幹スイッチシステムに関する日常的な業務の実施内容は、以下のとおりである。
（1） ネットワーク設定（ポート割り当て、VLAN 設定、トランク設定、ACL 設定等）を、システム設定機能を利用して実施する。
（2） ネットワーク設定情報をバックアップ／リストアする。
（3） syslog、及び ACL で個別に指定した通信ログを、IPA が用意する別のサーバに出力し蓄積する。
（4） 機器の状態確認等を、システム監視機能を利用して実施する。
（5） IPA インフラネットワークシステムの不具合情報をシステムからの通知などにより把握し、システムへの影響を確認するとともに、保守サポート窓口に連絡し復旧にあたる。
（6） システムを構成する機器やソフトウェアに関する修正プログラム等が公開された場合、これらの修正プログラム等が通常はサービスに支障をきたさないことを保守窓口に確認したうえで、修正プログラム等の適用作業を実施する。
4.3 リプレース及び移行作業
4.3.1 作業内容
下記の(1)から(6)の作業を行った上で、「4.3.4 納入期限」で示す納入期限までに(7)を完了すること。
（1） 設計書等作成
「5. 基幹スイッチシステムの要件」で示す要件を満たす機能の実現と、サービスの提供に向けた基本項目／詳細項目等を記載した設計書を作成する。設計にあたっては、
「5.2 (3)」にある通り既存の設定を引き継ぐ必要があることに留意すること。必要に応じて、作成前に IPA にヒアリングを行うこと。作成後、内容について IPA の承認を得ること。
設計書の作成と IPA による内容承認が完了した後、ハードウェア／ソフトウェア一覧、機器構成図及びネットワーク構成図の作成を行い、内容について IPA の承認を得るこ
と。
作成した資料の内容について、後の作業で修正が生じた場合、可能な限り早く資料を修正し、IPA と修正内容を共有すること。
（2） テスト計画書作成
「4.3.1 (1) 設計書等作成」で作成した設計書で定義した機能が、本番環境において有効であることを実証するためのテスト計画書を作成する。内容にはテストシナリオと確認基準を含み、テスト実施前に IPA の承認を得ること。
「4.3.1 (5) テスト実施」前に、テスト計画書を用いたテストを受注者が用意する環境で行い、問題がないか可能な限り確認すること。
（3） ハードウェア等の設定／構築
「4.3.1 (1) 設計書等作成」で作成した設計書に基づき、要件を実現するハードウェアやソフトウェアの設定を行い、IPA が指定する場所への設置等の構築作業を行う。
（4） 移行作業
現システムからの切り替え作業を行う。（内容については「4.5 移行・導入作業」を参照。）
（5） テスト実施
「4.3.1 (2) テスト計画書作成」で作成したテスト計画書に基づいてテストを実施し、全てのテストが問題なく終了したことを記録したテスト結果報告書を作成する。作成 後、IPA の承認を得ること。テスト結果に不備があった場合などは、IPA と調整のうえ、テストを複数回実施すること。
（6） 各種マニュアル作成
システム管理者が「4.2 業務の実施内容」に記載した業務を行うために有用な日本語マニュアルを作成し、提供する。（メーカーから提供されるものでも構わない。）
マニュアルの作成にあたっては、「4.3.3 ドキュメントの要件」に従うこと。
また、そのマニュアルに基づいて、システム管理者に基幹スイッチシステムを運用するにあたり必要な教育を行うこと。
（7） システムの引き渡し／納入
システム管理者がシステムの運用を行うことができることを確認し、システムの引き渡しを行い、「4.3.2 納入物件」で示す物件の納入作業を行うこと。
4.3.2 納入物件
下記を「4.3.4 納入期限」で示す納入期限までに納入すること。内容については IPA と納入前 に協議し、内容の了承を得ること。納入にあたっては、契約後に案内する納入方法で納入すること。
(1) 導入するハードウェア 一式
(2) 「(1) 導入するハードウェア」の稼働に必要な 一式ソフトウェア／ライセンス
(3) 保証書、ライセンス証書（又はそれらに代わる資料） 一式
(4) 「4.3.1 (1) 設計書等作成」で作成したドキュメント 一式
（設計書、ハードウェア／ソフトウェア一覧、機器構成図及びネットワーク構成図）
(5) 「4.3.1 (2) テスト計画書作成」で作成したテスト計画書及び 一式
「4.3.1 (5) テスト実施」で作成したテスト結果報告書
(6) 「4.3.1 (6) 各種マニュアル作成」で作成した 一式システム管理者向け各種マニュアル
4.3.3 ドキュメントの要件
ドキュメントの作成にあたっては、以下の点に留意すること。
（1） 日本語で作成すること。ただし、固有名詞や文献参照等に外国語表記を用いることも可能であるが、その場合は日本語での解説も併記すること。
（2） 目次を作成すること。
（3） アルファベット等の略語については原則、初出箇所のページ下部に脚注を挿入し、説明すること。
（4） 納品前に記述項目、記載内容に関して IPA の了解を得ること。IPA による確認前に、誤記が含まれていないかも含めて内容を確認すること。
（5） 必要に応じて五十xx・アルファベット順の用語集、略語集を含めること。
（6） Microsoft Office 2016 互換形式（docx、xlsx 形式等）で作成すること。それ以外の形式で作成する場合は、事前に IPA の了解を得ること。
（7） DVD-R 等の電磁的記録媒体に電子ファイルを記録し、印刷した文書とあわせて納入すること。
4.3.4 納入期限
2020 年 10 月 31 日
4.4 保守サポート業務
4.4.1 保守要件
（1） 構成するハードウェア及びソフトウェアに関するメーカーの保守サポートが、「4.4.2保守サポート期間」の終了日を迎えた段階で 2 年以上残存していること。
（2） 納入したハードウェア及びソフトウェアに関する保守サポートとして、原則 365 日 24 時間での受付と、受付から当日 4 時間以内でのオンサイト保守相当のサービスを提供すること。また、日本語によるコミュニケーションが可能なこと。
（3） 納入物に係る問題（導入時に使用していない機能や、メーカーが保守サポートの範囲で提供するバージョンアッププログラム等を含む）で、マニュアル等により判別がつかない事象が発生した場合に、システム管理者が速やかに対応し事象を解決することができるレベルの保守サービスを提供すること。
（4） IPA の秘密情報が含まれる記憶媒体を IPA から持ち出す場合は、記憶媒体に保存されている機密データを完全に消去すること。
（5） 納入物に関して公開された修正プログラム等の適用作業を IPA が実施するにあたり、IPAからの問い合わせに対して、修正プログラム等が基幹スイッチシステムのサービスに支障をきたすかどうかについての関連情報を提供すること。
（6） 基幹スイッチシステムの構成機器が標準で提供する機能について、保守サポートを提供すること。
4.4.2 保守サポート期間
保守サポート期間は 2026 年 3 月 31 日までとする。「4.3.4 納入期限」以前に機器を設置した場合、機器設置日から保守サポートを開始すること。
4.4.3 納入物件
下記を「4.4.4 納入期限」で示す納入期限までに納入すること。
（1） 当該期間の保守サポート業務が完了したことを報告する書面（具体的な様式は、協議のうえ決定）
4.4.4 納入期限
機器設置日から 2021 年 3 月 31 日までの保守サポート終了後、「4.4.3 納入物件」で示す納入物件を 7 営業日以内に提出すること。以降、毎年 3 月末までの保守サポート期間終了後、「4.4.3 納入物件」で示す納入物件を 7 営業日以内に提出すること。
第 1 回 保守サポート期間 ：2021 年 3 月 31 日より 7 営業日以内第 2 回 保守サポート期間 ：2022 年 3 月 31 日より 7 営業日以内第 3 回 保守サポート期間 ：2023 年 3 月 31 日より 7 営業日以内第 4 回 保守サポート期間 ：2024 年 3 月 31 日より 7 営業日以内第 5 回 保守サポート期間 ：2025 年 3 月 31 日より 7 営業日以内第 6 回 保守サポート期間 ：2026 年 3 月 31 日より 7 営業日以内
4.5 移行・導入作業
（1） 既存システムの通常業務運用に可能な限り支障を来たさないよう配慮した上で、移行・導入作業に関する計画を十分な時間的余裕を持って立案し、IPA 側の承認を得てから作業を行うこと。
IPA の既存サービスの停止を伴う作業については、原則として休日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条に上げる日をいう）の作業となるため、IPAと調整のうえ決定すること。なお、既存サービスの停止を伴う作業は、2020 年 9 月後半の休日を想定している。
（2） 既存の IPA インフラネットワークシステムに発生する設定変更等はシステム管理者が作業を実施するため、受注者が具体的な作業内容を事前に文書で提示した上で、必要な技術サポートを行うこと。
（3） 導入する機器類を、IPA が指定する環境に設置すること。（既存の基幹スイッチの撤去は行わない。）
（4） 導入する機器類に稼働するために必要なケーブルを接続し、起動等を行うこと。一部ケーブルは、既存の基幹スイッチに接続されているものを抜いて接続すること。接続や起動にあたっては、システム管理者と連携して作業を行うこと。
（5） 移行作業を複数の段階に分けて行う場合も含め、それぞれの移行作業後の初稼働日は、移行作業担当者が立ち会うこと。
（6） 導入する機器類に必要なソフトウェア（ミドルウェアやファームウェアを含む）がある場合、導入時点で脆弱性が最も少なく、安定して稼働するソフトウェアをインストールしてから設置すること。
4.6 納品作業
（1） 納入するハードウェアは新品であること。また、該当する物品がある場合は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」第６条第１項の規定に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の基準を満たすものであること。
（2） ハードウェア納入時、以下の注意事項を遵守すること。
(a) xx 437 号線（不忍通り）側の車入口から地下駐車場に進むこと。
(b) 地下駐車場を利用する場合の条件は、以下のとおりである。
a) 車両 2 トントラックのロングボディ、高さ 2.3 m 以下に限る。
(c) 納入時にエレベータを使用する際は、荷物用エレベータを使用すること。
(d) IPA 担当者から指示があった場合は、建物内の床面及び壁に養生を施すこと。
(e) 納入作業に従事する者の所属や氏名等の情報について、IPA 担当者が指定する日時までに報告すること。
（3） 受注者が立ち会うこと。
（4） 納品完了時点で IPA の検査を受け、その結果が不合格の場合には、担当者の指示に従って、可及的速やかに当該機器を完全な代替機器と交換すること。
（5） 納品時に生じた梱包材や段ボールなどの廃材については、納品業者側で撤去及び廃棄処理すること。
（6） 納入場所の作業スペースは限られており、機器搬入時を除き、原則少人数による作業に限られる点に留意すること。
（7） 上記 (1)～(6) に対応できない場合は、IPA に直ちに連絡し、納品方法について協議すること。
4.7 納入場所
x000-0000
xxxxxxxxx0xx00x0x xxxxxxxxxxxxxxxxx 00X
独立行政法人情報処理推進機構
5. 基幹スイッチシステムの要件
5.1 機能要件
（1） 導入する機器は、ラックマウント型であること。
（2） 導入する機器は、周波数 50Hz、AC200V の電源で動作すること。
（3） 導入する機器は、動作時環境温度 0～40℃、動作時環境湿度 10～90％（結露なし）の範囲を含む性能であること。
（4） 導入する L3 スイッチ製品はシャーシ型とし、1 台あたり 10U 以内のサイズのものとすること。
（5） 導入する L3 スイッチ製品は、EMC 認定の 47 CFR Part 15 または V-3 classA を取得していること。
（6） 導入する L3 スイッチ製品は、以下のいずれかと同等以上のセキュリティ要件に適合した ISO/IEC 15408（Common Criteria）認証を取得していること。
• Protection Profile for Network Devices v1.1 (PP_ND_V1.1)
• collaborative Protection Profile for Network Devices
（v1.0 (ND cPP v1.0)以上）
（7） 導入する L3 スイッチ製品は、日本の官公庁のネットワークに導入し 3 年以上継続利用した実績を有する製品であること。（異なる型番や古いバージョンでも構わない。）
（8） L3 スイッチ 1 台あたり、1000BASE-T 及び 100BASE-TX の Ethernet 通信が可能なポートを 96 ポート以上、10GBASE-T の Ethernet 通信が可能なポートを 24 ポート以上有すること
（いずれもコネクタ形状は RJ-45）。この際に提案する回線カードは、1 回線カードあたり 100Gbps 以上の帯域幅を有すること。
（9） L3 スイッチ 1 台あたり、回線カードを収容できる空きスロットを 2 つ以上有すること。別途購入することにより空きスロットで利用できる回線カードの種類には、1 枚あたり 1000BASE-T を 48 ポート以上有するカードや、10G のポートを 24 ポート以上有するカードが含まれること（いずれもコネクタ形状は RJ-45）。
（10） IPv4/IPv6 デュアルスタック機能を有すること。
（11） ルーティングプロトコルは、スタティックルーティング、ポリシーベースルーティング、
RIP v1/v2、OSPF v3、BGP4 に対応していること。
（12） ACL によるパケットフィルタリング機能を有すること。
（13） ポート VLAN 設定が可能であること。
（14） IEEE802.1Q に準拠した VLAN タギング機能を有すること。
（15） IEEE802.3ad に準拠したリンクアグリゲーション機能を有すること。導入する 2 台のスイッチをまたがったリンクアグリゲーション構成が可能であること。
（16） IEEE802.1X によるポート単位の動的セキュリティが可能であり、MD5、TLS、PEAP の認証方式にも対応していること。
（17） ポートミラーリング機能が利用できること。xxx先は同一筐体内や他の筐体へ VLAN を使いミラーリングできる機能を有すること。
（18） 設定ポリシーに基づき、イベント処理を自動化する機能を有すること。
（19） ポート単位でブロードキャストストーム及びマルチキャストストームを制御する機能を有し、これらの機能を設定し提供すること。
（20） 導入する回線カードは IEEE802.3af に準拠した給電機能（PoE）に対応している必要はない。
（21） システム管理者が使用している管理用 PC から、システムで通常必要となる設定や状態表示を行うための、コマンドラインによるシステム管理機能を提供すること。なお、提案する基幹スイッチシステムが GUI によるシステム管理機能も利用できる場合、コマンドラインと合わせて使用することとする。
（22） 設定情報の更新や動作状況の確認を行うためのコンソールポートを有すること。
（23） 仮想ルーティング機能（VRF）に対応していること。対応していない場合、スイッチの管理用途としてアウトオブバンド（OOB）ポートが実装されていること。
5.2 構成要件
（1） L3 スイッチは同じ構成のものを 2 台導入し、仮想的に単一のスイッチとなるように構築すること。現在の基幹スイッチに接続されているシステムに対し、希望するシステムについては仮想スイッチ機能とリンクアグリゲーションによるネットワーク冗長環境を提供すること。
（2） 仮想スイッチとして構成される 2 台の L3 スイッチ間接続には、10G のEthernet 回線を 4本、制御カードのアップリンクなどのカードを L3 スイッチ 1 台あたり 2 枚使用し、フルメッシュ接続となるように構成すること。
（3） 原則、現在の基幹スイッチ（10/100/1000BASE-T 48 ポート回線カード 2 枚、10GBASE-T 16 ポート回線カード 1 枚を使用した同じ構成の L3 スイッチを 2 台）と入れ替える形で L3 スイッチを導入し、設定を移行したうえで、接続されていた Ethernet 回線をそのまま収容すること。
基幹スイッチに接続されている他の既存システムについては、移行の際に既存システム側での設定変更を必要とせずに継続利用できること。ただし、移行時にリンクアグリゲーションによる冗長構成へ切り替えるシステムを除く。
5.3 性能要件
（1） シャーシ 1 台あたりのスイッチング容量は、1Tbps 以上であること。
（2） シャーシ 1 台あたりの L3 ルート登録数（IPv4）は最大で 128,000 以上であること。
（3） シャーシ 1 台あたりのセキュリティに関する ACL 登録数は最大で 18,000 以上であること。
（4） シャーシ 1 台あたりの MAC アドレス登録数は最大で 64,000 以上であること。
（5） シャーシ 1 台あたりの VLAN 登録数は最大で 4,000 以上であること。
（6） シャーシ 1 台あたりのポートミラーリング登録数は最大で 8 以上であること。
（7） シャーシ 1 台あたりの、任意で登録できるリンクアグリゲーション（IEEE802.3ad）登録グループ数は、最大で 128 以上であること（5.2(2)の L3 スイッチ間接続で使用する分は含めてよい）。また、1 つのグループに 8 つ以上のポートが登録できること。
5.4 信頼性・事業継続性要件
（1） 5.2 (1) の構成とすることで、片方のスイッチがサービスを停止した場合であっても、1
秒未満の切り替え時間でもう片方のスイッチが接続する機器の処理を継続できること。
（2） 基幹スイッチシステムに接続する機器がリンクアグリゲーションを併用せず、片方のスイッチにのみ接続している場合において、基幹スイッチシステムの制御カードが 1 枚故障しても、予備の制御カードに切り替わり数分以内でサービスが再開されるよう、制御カードの冗長化を行うこと。
（3） 2 台の L3 スイッチをシャーシが共有しない形で構成し、片方のスイッチのシャーシに障害が発生した場合でも、もう片方のスイッチが接続する機器の処理を継続できること。
（4） シャーシ内で電源の冗長化を行うこと。
（5） シャーシ内で複数の FAN を備え、FAN が1 つ故障しても、他の FAN が動作を続けることができること。
（6） L3 スイッチの制御カード、回線カード、電源、FAN のいずれかを故障交換する場合であっても、交換を必要とする L3 スイッチで稼働中のサービスを停止させずに交換できる
ホットスワップに対応していること。
（7） L3 スイッチは、ほぼ無停止でソフトウェアのアップデートが行えること。
（8） 既設の無停電電源装置 4 台を使用する構成とし、合計 5200VA/4600W 以下で稼働できるよう設計すること。シャーシ内で冗長化している電源はそれぞれ異なる無停電電源装置から電源供給を受けるよう、構成すること。上記容量を超える場合は、超過する電源容量をまかなうことが可能な無停電電源装置を納入すること。無停電電源装置との接続は NEMA L6-20R もしくは NEMA L6-30R となるため、必要に応じて接続に必要な変換コネクタを納入すること。
（9） 導入する機器類については、自身の稼働状況及びネットワークの接続状態に関し、障害管理（予防検出を含む）情報、性能管理情報等を収集し、提供すること。具体的には、検知した障害情報をメールで通知する機能、障害管理情報や性能管理情報を SNMP で通知する機能、等を提供すること。
（10） 導入する機器類の障害等によるデータ消失に備え、機器類に関する設定情報のデータバックアップ及びリカバリーができること。稼働中のサービスを停止することなく、データバックアップ処理ができること。
（11） 設定等をインターネットに送信する機能、または自動でインターネットへ接続する機能がある場合、当該機能を無効にすること。また無効にした状態でも、各種要件が実現できること。
（12） 導入したシステムで使用する暗号化機能・電子署名機能については、「CRYPTREC 暗号リスト（電子政府推奨暗号リスト）1」に記載されたアルゴリズム及びそれを利用した安全なプロトコルを利用すること。
5.5 監査要件
（1） 基幹スイッチシステムの設定変更等で基幹スイッチシステムにアクセスする利用者に対し、ID とパスワードによる主体認証機能を提供すること。
（2） 基幹スイッチシステムの設定変更等でアクセスする者の行動を記録する、監査証跡機能
（証跡ログ）を提供すること。
（3） IPA が指定する NTP サーバを利用した時刻同期機能を設定すること。
6. プロジェクトに係る要件
6.1 プロジェクト体制
（1） 受注者は、企業、民間団体、官公庁のネットワークに、提案の L3 スイッチ製品（異なる型番や古いバージョンでも構わない）を使用した仮想スイッチ構成のシステムを構築、導入した実績を有し、本プロジェクト遂行を確実とする履行体制（品質管理体制、支援体制を含む）を確保していること。
（2） 本プロジェクトを統括的に管理するプロジェクトマネージャを 1 名配置すること。当該プロジェクトマネージャは、ネットワーク構築業務におけるプロジェクトマネージメントを過去 1 年以内に 3 件（自社内の構築は除く）以上行った実績を持ち、責任ある立場
1 xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxx.xxxx
でプロジェクト遂行にあたること。
（3） 本プロジェクトに従事する者は、日本語での会話及び読み書きが可能で、IPA 役職員と十分な意思疎通が図れること。
（4） 納入物の瑕疵に対して納入後 1 年間無償補修ができる体制を用意すること。
6.2 プロジェクト管理
（1） リプレース及び移行作業に関する全ての作業、納品が、4.3.4 で示した納入期限までに完了するよう、プロジェクト計画書を作成し、内容について IPA の承認を得ること。
（2） 原則として、プロジェクト計画書に従って作業を実施すること。
（3） 本プロジェクトの品質が良好であることを保証するための品質管理を行うこと。
（4） 懸案事項が発生した場合、その内容、発生日、担当者、検討状況、検討結果及び解決日等の情報をまとめた管理表を作成し、対策の進捗状況を管理するとともに、その変化について適宜報告すること。
（5） 必要に応じて適宜懸案事項の管理や会議等を行い、IPA との作業内容の調整及び報告を行うこと。各会議においては議事録を作成し、IPA の承認を得ること。
（6） 全ての作業において、IPA が提供した個人情報を含む業務上の情報は細心の注意をもって管理し、第三者に開示又は漏洩しないこと。また、そのために必要な措置を講ずること。IPA が提供した資料は、作業完了後、IPA に確実に返却すること。
なお、個人情報の取り扱いの詳細については、「個人情報の取扱に関する特則」の定めに従うこと。
7. 情報セキュリティに関する要件
（1） 本業務の過程で収集・作成する情報は、本業務の目的の他に利用しないこと。但し、本業務の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。
（2） 本業務の過程で収集・作成する情報が第三者に漏えいしないよう、また意図せざる変更が加えられないよう、本業務情報のアクセス制御・暗号化等の適切な情報セキュリティ対策を施すこと。
（3） 本業務に係る情報セキュリティ対策の管理体制を、事業開始までに IPA に説明し、承認を得ること。
（4） 資本関係・役員等の情報、事業の実施場所、事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍等に関する情報提供を行うこと。
（5） 本業務に係る情報セキュリティインシデントが発生した場合には、IPA に速やかに連絡すること。本業務に係る情報セキュリティインシデントが発生した場合の対策を事業開始までに IPA に説明し、承認を得ること。
（6） 本業務の過程で収集・作成する情報のうち、IPA が別途、要廃棄情報であると指定するものについては、本業務終了後、IPA との間で合意した安全な方法により廃棄/抹消し、その事実を 7 (3)に記載の管理体制の責任者が確認し、IPA に報告すること。
（7） 業務実施期間中、必要に応じて IPA が要請する場合は情報セキュリティ対策の履行状況について、IPA に説明し、承認を得ること。
（8） 本業務実施の過程で情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合は、対処について IPA と速やかに協議し、必要な対策を行うこと。
（9） 本業務の一部を別の事業者に請負わせようとする場合は、事前に IPA に説明し、承認を得たうえで、上記(1)～(8)の措置の実施を契約等により再請負先に担保させること。
8. その他の業務遂行にあたっての留意点
（1） 納入物件の内容、設計に含まれる基幹スイッチシステムの機能及び性能については、受注者が保証すること。
（2） 成果物の作成やその準備に要する日常の作業場所は受注者にて確保すること。
（3） 本仕様書に明記されていない事項であっても、契約履行上必要なものは、IPA の指示を仰ぐこと。
（4） 受注者は、本業務を実施するうえで必要となる区画以外に立ち入らないこと。
（5） 作業に必要な機器や必要部材類は、受注者が用意すること。なお、Windows 端末については IPA 側で用意できる場合があるため、IPA と協議すること。
（6） 使用する機器類については、ウイルス対策、セキュリティホール対策等、十分なセキュリティ対策が実施されていること。
（7） 本仕様書に定めた作業は、仕様書作成時点で想定される範囲で記述したものであるため、各作業等に変更が生じた場合は IPA と協議の上、柔軟に対応すること。
（8） 導入するハードウェアやソフトウェアは、全て有効に利活用できるようにして本業務を終えること。利活用しないハードウェアやソフトウェアは導入しないこと。
（9） 本業務の遂行に当たっては、問題点や課題の指摘にとどまらず、その有効な解決策の提示とそれに係る必要な調査も行うこと。
（10） その他、本業務の円滑な遂行を実現するため、必要な時に積極的に調整等を行うこと。また、問題や課題の早期発見に努め、主体的かつ迅速に、その解決に取り組むこと。
以上
Ⅳ．その他関連書類
【資料１】
独立行政法人情報処理推進機構入札心得
（趣 旨）
第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）の契約に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
（仕様書等）
第 2 条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。
2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
3 入札者は、入札後、第 1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
（入札保証金及び契約保証金）
第 3 条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
（入札の方法）
第 4 条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。
（入札書の記載）
第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（直接入札）
第 6 条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
（郵便等入札）
第 7 条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。
（代理人の制限）
第 8 条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
2 入札者は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号、以下「予決令」という。）第 71 条第 1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。
（条件付きの入札）
第 9 条 予決令第 72 条第 1 項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
（入札の取り止め等）
第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
（入札の無効）
第 11 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者による入札
(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
(3) 委任状を持参しない代理人による入札
(4) 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札
(5) 金額を訂正した入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は 2 者以上の代理をした者の入札
(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札
(10) 入札書受領期限までに到着しない入札
(11) 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札
(12) その他入札に関する条件に違反した入札
（開 札）
第 12 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。
（調査基準価格、低入札価格調査制度）
第 13 条 工事その他の請負契約（予定価格が 1 千万円を超えるものに限る。）について機構会計規程細則第 26 条の 3 第 1 項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。
(1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに 3 分の 2 から 10 分の 8.5 の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が 10 分の 6 を予定価格に乗じて得た額
2 調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。
3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
（落札者の決定）
第 14 条 一般競争入札最低価格落札方式（以下「最低価格落札方式」という。）にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、一般競争入札総合評価落札方式（以下「総合評価落札方式」という。）にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値（以下「総合評価点」という。）が最も高かった者を落札者とする。
2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。
(1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者
(2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者
（再度入札）
第 15 条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
（同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定）
第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第 12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約書の提出）
第 17 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から 5 日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条に
規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当職員等に提出しなければならない。ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
（入札書に使用する言語及び通貨）
第 18 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
（落札決定の取消し）
第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
以上
（別記）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
1. 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
【資料２】
予 算 決 算 及 び 会 計 令 【 抜 粋 】
（一般競争に参加させることができない者）
第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
（一般競争に参加させないことができる者）
第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（様式１）
枚
目
枚中／
質問書枚数
年 月 日
質 問 書
独立行政法人情報処理推進機構 御中
（担当部署：総務部システム管理グループ 藤安、xx）
会 社 名：担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：
「基幹スイッチシステムのリプレース」（2020 年 4 月 3 日付公告）に関する質問書を提出します。
資 料 名 | |
ペ ー ジ | |
項 目 名 | |
質問内容 |
(1) 質問書（様式）には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。
(2) 質問は、本様式 1 枚につき 1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。
(3) 質問者自身の既得情報（特殊な技術、ノウハウ等）、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。
(4) 質問者の企業名等は公表しない。
（様式２）
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地 商号又は名称
代表者氏名 印
（又は代理人）
委 任 状
私は、下記の者を代理人と定め、「基幹スイッチシステムのリプレース」の入札に関する一切の権限を委任します。
代 x x(又は復代理人)
所 在 地 所属・役職名氏 名
使 用 印 鑑
（様式３）
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地 商号又は名称
代表者氏名 印
（又は代理人、復代理人氏名）
印
入 札 書
入札金額 ￥
（※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること）
件 名 「基幹スイッチシステムのリプレース」
契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。
（様式４）
適 合 証 明 書
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構理事長 xx xx 殿
所 在 地会 社 名
代表者氏名 印
「基幹スイッチシステムのリプレース」（2020 年 4 月 3 日付公告）の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。
なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。
（本件に関する問い合わせ先）担当部署 ：
担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：
（別添）
適合証明書 詳細一覧表
仕様書 の項番 | 要件 | 適合 | 適合に関する詳細説明 | |
1 | 4.4.1 (2) | 納入したハードウェア及びソフトウェアに関する保守サポートとして、原則 365 日 24 時間での受付と、受付から当日 4 時間以内でのオンサイト保守相当のサービスを提供すること。また、日本語によるコミュニケーションが可能なこ と。 | ||
2 | 5.1 (6) | 導入する L3 スイッチ製品は、以下のいずれかと同等以上のセキュリティ要件に適合した ISO/IEC 15408（Common Criteria）認証を取得していること。 • Protection Profile for Network Devices v1.1 (PP_ND_V1.1) • collaborative Protection Profile for Network Devices （ v1.0 (ND cPP v1.0)以上） | ||
3 | 5.1 (7) | 導入する L3 スイッチ製品は、日本の官公庁のネットワークに導入し 3 年以上継続利用した実績を有する製品であること。（異なる型番や古いバージョンでも構わな い。） | ||
4 | 5.1 (15) | IEEE802.3ad に準拠したリンクアグリゲーション機能を有すること。導入する 2 台のスイッチをまたがったリンクアグリゲーション 構成が可能であること。 | ||
5 | 5.1 (17) | ポートミラーリング機能が利用できること。ミラー先は同一筐体内や他の筐体へ VLAN を使いミラー リングできる機能を有すること。 | ||
6 | 5.1 (18) | 設定ポリシーに基づき、イベント処理を自動化する機能を有するこ と。 | ||
7 | 5.3 | 「性能要件」で示した基準以上の性能の提供が可能なシステムであること。 ※提案するシャーシ／スーパーバイザー等の性能を示す資料を添付 すること。 | ||
8 | 5.4 (8) | 既設の無停電電源装置 4 台を使用 す る 構 成 と し 、 合 計 |
5200VA/4600W 以下で稼働できるよう設計すること。シャーシ内で冗長化している電源はそれぞれ異なる無停電電源装置から電源供給を受けるよう、構成すること。上記容量を超える場合は、超過する電源容量をまかなうことが可能な無停電電源装置を納入すること。無停電電源装置との接続は NEMA L6-20R もしくはNEMA L6-30R とな るため、必要に応じて接続に必要 な変換コネクタを納入すること。 | ||||
9 | 6.1 (1) | 受注者は、企業、民間団体、官公庁のネットワークに、提案の L3スイッチ製品（異なる型番や古いバージョンでも構わない）を使用した仮想スイッチ構成のシステムを構築、導入した実績を有し、本プロジェクト遂行を確実とする履行体制（品質管理体制、支援体制を含む）を確保していること。 ※導入実績、履行体制に関する資 料を添付すること。 | ||
10 | 6.1 (2) | 本プロジェクトを統括的に管理するプロジェクトマネージャを 1 名配置すること。当該プロジェクトマネージャは、ネットワーク構築業務におけるプロジェクトマネージメントを過去 1 年以内に 3 件 （自社内の構築は除く）以上行っ た実績を持ち、責任ある立場でプロジェクト遂行にあたること。 |
（1） 適合証明書及び別添については、使用する言語は日本語（日本語以外の資料については日本語訳を添付すること。）とし、Ａ４判の紙媒体で提出すること。
なお、適合証明書以外の書類については、任意様式とする。
（2） 別添の記入欄が不足する場合には、適宜の様式で別途作成又は別紙に記載した上で、適合証明書に添付すること。
（3） 「適合」欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。
（4） 添付資料は、別添の各項目に対応しているものとし、その資料は、カタログの写し、メー カー発行の証明書、技術資料の写し、Web ページ等とする。該当部分を付箋、xxxx又は 丸囲み等により明確にし、「適合に関する詳細説明」欄に資料に関する説明を記載すること。
（5） 添付資料のうち、守秘義務等により開示できない部分がある場合、資料のマスキング等を行うこと。
（様式５）
入札書等受理票（控）
受理番号
件名：「基幹スイッチシステムのリプレース」に関する提出資料
【入札者記載欄】
提出年月日：
年 月 日
法 人 名：
所 在 地： 〒
担 当 者： 所属・役職名
氏名
TEL
FAX
【ＩＰＡ担当者使用欄】
No. | 提出書類 | 部数 | 有無 | No. | 提出書類 | 部数 | 有無 |
① | 委任状（委任する場合） | 1 通 | ② | 入札書（封緘） | 1 通 | ||
③ | 資格審査結果通知書の写 し | 1 通 | ④ | 適合証明書 | 1 通 | ||
⑤ | 入札書等受理票 | xx | － |
切り取り
受理番号
入札書等受理票
年 月 日
件 名 「基幹スイッチシステムのリプレース」に関する提出資料
法人名（入札者が記載）： 担当者名（入札者が記載）： 殿
貴殿から提出された入札書等を受理しました。
独立行政法人情報処理推進機構総務部システム管理グループ
担当者名： ㊞