Contract

配水管布設・改良、及び公共下水道枝線管きょ布設工事に伴う配水管布設替（南部２処理分区）合併工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）

第 167 条の 6 第 1 項及びxx市水道事業契約規程（昭和 50 年規程第 9 号）（xx市契約規則（昭和 54

年規則第 3 号）第 5 条の規定を準用する。）に基づき公告します。

令和 3 年 4 月 23 日

xx市水道事業

xx市長 xx xx

1 入札に付する事項

(1)工 事 名 配水管布設・改良、及び公共下水道枝線管きょ布設工事に伴う配水管布設替（南部２処理分区）合併工事

(2)工 事 場 所 xx市xxxxx

(3)工 期 契約成立の翌日から令和 4 年 3 月 18 日まで

(4)工 事 概 要 配水管 HPPEφ100 L=719.6ｍ HPPEφ75 L=671.8ｍ HPPEφ50 L=359.8ｍ

仕切弁 φ100 N=12 基 φ75 N=14 基 φ50 N=9 基簡易消火栓 φ40 N=7 基

不断水バルブ φ100 N=4 基

(5)予 定 価 格 65,060,000 円（消費税及び地方消費税を除く）

(6)最低制限価格 設定する（非公表）

(7)実 x x 法 本入札は、資料の提出、入札等をあいち電子調達共同システム（CALS/EC）における電子入札サブシステム（以下「電子入札システム」という。）で行う対象案件である。電子入札システムは、以下のポータルサイトにアクセスして使用する。入札に際してはxx市電子入札要領等を熟読すること。なお、ＩＣカード再取得手続中等、xx市電子入札要領第 10 第 2 項の規定に該当し、紙入札での参加を希望する者は、「16 問い合せ先」に電話で連絡し、指示を受けるものとする。

URL xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxxx

2 入札に参加する者に必要な資格及び条件次に掲げる要件をすべて満たしている者

(1)建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条の規定による水道施設工事についての建設業の許可を

受けていること。（ただし、下請代金の総額が 4 千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。）

(2)地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当していないこと。

(3)令和 2・3 年度のxx市入札参加資格者名簿に登載され、本入札の公告日において、愛知県xx建設事務所管内（xx市、xx市、xx市、xx市、xx市、xx町又は扶桑町）に主たる営業所があり、かつ、xx市との契約を締結する営業所がxx市、xx市、xx町又は扶桑町にあること。

(4)入札参加申込書の提出日に 1 年 7 か月を経過しない最新の審査基準日における経営事項審査の総

合評定通知書の「水道施設工事」の総合評定値が 900 点以上（xx市に契約を締結する営業所が

ある場合は 700 点以上）であること。

(5)平成 23 年 4 月 1 日以降、国内の官公庁（国、地方公共団体）が発注し、工事が完了した水道施設工事の元請としての施工実績があること。

(6)会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更正手続開始の申立てをしない者又は申立てをされていない者であること。

(7)民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしない者又は申立てをされていない者であること。

(8)本入札の公告日から落札決定の日までに、本市よりxx市業者指名停止基準（平成 8 年 4 月 1 日施行）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(9)本入札の公告日から落札決定の日までに、本市より「xx市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」による排除措置を受けていないこと。

3 入札参加申込書の提出方法等

(1)提出期間 令和 3 年 4 月 23 日（金）午前 9 時から令和 3 年 5 月 13 日（木）午後 5 時まで

(2)提出方法 電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書を提出すること（電子入札システム利用可能時間は、土曜日、日曜日及び休日を除いた日の午前 8 時から午後 8 時まで）。競争参加資格確認申請書提出の際には、xx市ホームページに掲載されている一般競争入札参加申請書（様式第 1）に必要事項を入力し添付すること。（印は、不要です）。

(3)そ の 他 電子入札システムにより競争参加資格確認申請書受付票を発行するので、確認すること。

4 設計図書等の配布期間及び配布方法

(1)配布期間 令和 3 年 4 月 23 日（金）午前 9 時から令和 3 年 5 月 28 日（金）午後 5 時まで

(2)配布方法 電子入札システムの入札情報サービスよりダウンロード

［電子入札システム］→［入札情報サービス］→［入札公告］→［調達機関・xx市・検索］→［該当の調達案件名称を選択］→［ダウンロード］

5 設計図書に対する質疑等

(1)質疑期間 令和 3 年 5 月 14 日（金）午前 9 時から令和 3 年 5 月 18 日（火）午後 5 時まで

(2)質疑方法 xx市役所水道監理課契約・庁舎管理グループ（総務課契約・庁舎管理グループ兼）へ文書にて直接持参すること。

(3)回 答 日 令和 3 年 5 月 20 日（木）午後 2 時から

(4)回答方法 電子入札システムにおける入札情報サービスにて閲覧に供する。

6 入札書及び積算内訳書の提出方法等

(1)提出期間 令和 3 年 5 月 27 日（木）午前 8 時から令和 3 年 5 月 28 日（金）午後 5 時まで

(2)提出方法 電子入札システムにより、入札書に必要な事項を入力し提出すること。

(3)そ の 他 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の

100 に相当する金額を入札書に記載すること。

7 開札日時・場所

(1)日 時 令和 3 年 5 月 31 日（月）午前 10 時 30 分

(2)場 所 xx市役所水道監理課契約・庁舎管理グループ（総務課契約・庁舎管理グループ兼）

8 契約条項を示す日時及び場所

(1)日 時 令和 3 年 4 月 23 日（金）午前 9 時から令和 3 年 5 月 28 日（金）午後 5 時まで

(2)場 所 xx市役所水道監理課契約・庁舎管理グループ（総務課契約・庁舎管理グループ兼）

9 入札保証金免除

10 契約保証金

契約金額の 10 分の 1 以上

11 前金払

契約金額の 10 分の 4 以内

12 中間前金払

契約金額の 10 分の 2 以内

13 入札の無効

xx市入札者心得書第 13 条及びxx市電子入札要領第 14 条の規定に該当する場合並びに、当該工事の公告に示した参加資格がないと認められた者のした入札である場合。

14 入札に関する指示事項

入札の回数は、1 回とする。

次に掲げる事項に違反した入札は無効とする。

(1)入札価格は、予定価格の制限の範囲内の価格とし、最低制限価格以上の価格とすること。 (2)入札参加者は、入札書提出時に積算内訳書を添付すること。

積算内訳書とは、次の要件をすべて満たしたものとする。

(a)積算内訳書は、指定様式とする（様式は、xx市ホームページからダウンロードすること）。 (b)積算内訳書は、本工事内訳書のうち「工事種別」ごとに記載するものとする。なお、明細書・

代価表の提出は必要ないが、後日確認する場合があるので各自整理しておくこと。

(c)積算内訳書の記載金額は、入札書に記載する金額と同じ金額とすること。

15 落札者決定方法

(1)本入札においては、開札後、予定価格と最低制限価格の範囲内で最も入札価格の低い者（以下「落札候補者」という。）の入札参加資格を審査し当該要件を満たしていることが確認できた場合、落札候補者を落札者として決定し、落札者に対し直ちに落札決定通知書を通知するものとする。

(2)落札候補者は、落札候補者決定通知を受けた日から起算して 2 日以内（土曜日、日曜日及び休日の日数は、算入しない。）に、一般競争入札参加資格確認申請書（様式第 3）及び次に掲げる書類をxx市役所水道監理課契約・庁舎管理グループ（総務課契約・庁舎管理グループ兼）まで持参により提出すること。（印は、不要です。）

(a)同種又は類似工事の施工実績調書（様式第 4） (b)経営事項審査結果の写し

(3)落札候補者が入札参加資格の要件を満たしていない場合には、落札候補者に対して一般競争入札参加資格確認通知書（様式第 6）によりその旨を通知する。

(4)一般競争入札参加資格確認通知書（様式第 6）を受理した者は、通知日の翌日から起算して 3 日以内（土曜日、日曜日及び休日の日数は、算入しない。）に、その理由に対して書面により説明を求めることができる。

16 その他

(1)建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)の対象工事は、分別解体の

方法等を請負契約に係る書面に記載する必要があることから、落札者は、落札決定後に発注者と協議を行うこととする。

(2)契約書の作成は受注者とする。

(3)新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に係る措置等の影響により工事の進捗等に支障がある場合、協議に応じるものとする。

(4)印を不要とした書類については、押印がされていたとしても無効とはしないものとする。

17 問い合せ先

xx市役所水道監理課契約・庁舎管理グループ（総務課契約・庁舎管理グループ兼）

0000-00-0000（内線 302・306）